マスゴミが狩られる時代。政治vsメディアの戦後処理【ツケを払えと思ったらシェア】


 

 

今回の衆院選は「政治vs偏向メディア」の構図であったように思う。
選挙の争点ではないが、陣営A・陣営Bの「戦」については、マスコミが戦場に在ったことは明確になっている。
私は、「勝てば官軍」という言葉は好きではない。
ただし、敗者が無事で済むはずもない。

私たち、地方議員も同じ世界を生きている。
市長選や国政選挙において、抱えた候補が敗北した場合、「ペナルティ」のようなものは、ある。
クリーンファイトであれば、「選挙が終わればノーサイド」となるが、
そうではない場合、政治の筋道は、私たちに「一生、追いかける」ことを求める。
特に九州はそうなのだろう。

これは私がそうすべきだ!と言っているわけではなく、
一般論としてそうあるべきだ!という主張である。

さて。
偏向メディアは、衆院選において特定勢力に肩入れし、敗北した。
これは政権選択選挙であり、明確に戦線にあった以上は賞罰対象であると推察する。
また、決してクリーンファイトであったとは言い難い。

政治には、政治のルールがある。
メディアには、メディアの「内部の(都合の良い)ルール」があるのだろうが、それは私たちには関係ない。

押し紙なのか、NHKのスクランブル化あたりから様子を見るのか、
ISOを絡めたスポンサー側への(行政からの)通達などか、
伝播オークションか、新聞法の改正なのか、政府広報テレビの創設か。

何の手からスタートするかは、わからない。
だが、何かは起きるように思うし、「起きるべき」だと考えている。

これをこの場で、私の名で記すことで、何かのトリガーとなることは、
分かった上でお読み頂きたい。

実は上記の「対メディア」政策については、起点の一部を私が担当したものもある。
起稿(というよりも起工)より長らくの時間を頂いたが、当時の資料を公開してみたい。

 

外国人の生活保護廃止を争点にした地方選、鈴木信行(葛飾区議選)

 

重要
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

政治の筋道
メディアは、「公正中立」であったとは言い難い。

選挙におけるダーティーファイトは、のちの「ペナルティ」となるべきだろう。

 

このような暴挙を容認すれば、「クリーンファイト」した者がバカみたいである。

ゆえに、私の認識している「政治の常識」は、これを容認するとは思えない。

 

いま、対メディアにおける政策課題は、ネットに無数にある。
その一部を、過去の政策活動をもって振り返ってみたい。

下記は、ひどく古い資料集であるが、「いまだ有効」なものと考える。

 

 

 

対メディア請願
かつての活動を振り返る。

 

政府広報テレビの解説を求める請願

請願の目的 ~国民の知る権利の保証
現在の(NHKを含む)マスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしも
全て伝わるわけではありません。国民として、知る権利が保証されているとは考
えていません。下記の問題があり、是正として政府広報テレビの開設を求めます。

民間企業を媒介することによる偏向の問題
各社営利企業のため、スポンサーの意向などにより事象の取り扱いが個々で異なります。
結果として日本政府として国民に発信された公式の発表が、私企業の都合により偏向されて
国民に伝達されざるを得ないという状況にあります。多くの場合、民間企業内の諸問題に依
存する形でしか、我々国民は政府からの見解を知ることができないという問題があります。

多用な雇用形態と放送時間枠による問題
民放各社が企業であるがゆえ、放送時間の制約があります。ニュースの多い時間帯、バラエ
ティなどの多い時間帯などがあるということです。多用な勤務形態がある現在、ライフスタ
イルも様々であり、情報を求めても多くの国民は手段が存在しないという問題があります。

政府発表の一部のみを報道する問題
同様に時間枠の制限から、重要な会見であっても一部のみしか報道されない事が多々あり、
結果的に日本政府の見解が断片的に伝わってしまう問題があります。仮に、恣意的な編集が
行われば、政府見解を捻じ曲げて国民に伝え、印象操作すら可能な恐ろしい問題があります。

世代による情報格差の問題
インターネットを使いこなせる世代なら情報を首相官邸サイトや官公庁サイトから、自由に
情報を入手することができます。しかし、お年寄りやインターネットが苦手な人々、パソコ
ンを持っていない人々には不可能です。そのため世代によって、各個人のスキルによって、
個人の経済状況によって、大きな情報格差があるという問題があります。

生命に関わる緊急情報
また、この政府広報チャンネルがあれば、先日のテポドン発射や、地震情報、気象情報などの
緊急情報も常に流せるようになります。テポドン発射の際もお料理番組を放映し続けた民放も
ありました。逼迫し注視する中、コマーシャルに移行した番組もありました。
業種に依らず、時間の制約を受けず「このチャンネルにあわせれば、公式の政府発表が知るこ
とができる」という状況にないことは、生命に関わる重大な問題であります。

 

政府広報テレビの開設を求める請願(請願事項)

請 願 事 項
首相官邸の記者会見、国際会議などでの演説、官公庁からの公式記者会見など
日本政府広報内容(災害時には緊急放送)を、完全に最初から最後まで加工し
ないかたちで繰り返し放映する無料地上波政府広報テレビの開設をお願いします。

①日本政府から日本国民への発信情報であること
②1~3 時間程度の同一内容を 24 時間放送し続けること
③公費で賄い、国民が無料で利用できること。簡便に情報を入手できるよう、地上波であること
④可能な限り、加工(削除・短縮)を行わず、忠実であること。
⑤印象操作につながりかねないため、余計な解釈・専門家による解説などを含まないこと

紹介議員

■衆議院議員
武田良太(福岡十一区) 馬渡龍治(東海比例)

■参議院議員
西村真悟(改革クラブ) 松下しんぺい(改革クラブ)
大江康弘(改革クラブ)

 

参議院HPより。

 

 

付託は171国会。
2009年1月5日に召集された通常国会である。会期は衆議院が解散された7月21日までの198日間。

あれから10年近くが経過しようとしている。
私が市議になる以前のこと、かつてロビイストとして活躍した時代。

 

 

新聞の「押し紙」についての 実態解明を求める請願
(請願の目的) ~新聞社の信頼を取り戻すために
新聞の「押し紙」に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。「押し紙」は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としている。

(「押し紙」の説明と問題点)
いわゆる「押し紙」とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指す。理由としては、新聞社は「押し紙」分の売り上げが増えること。二つ目に、広告主に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。

(広告主への損害)
新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けられない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取られていることになる。
広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。

(新聞販売店への損害)
新聞販売店は、「押し紙」として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深刻に経営を圧迫されることになる。
零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。

(納税者への損害)
国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。
税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。

(環境への損害)
「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。
事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。

(「押し紙」を取り巻く周辺情報)
(社)日本ABC協会の公査によるABC部数は、新聞広告料・折り込みチラシの枚数を決める基礎データとされる。「ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。」(月刊FACTA)との報道がある。

 

請 願 事 項

新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。
実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。

①国会は、委員会・本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと

②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること

③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告すること

④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること

 

 

 

 

これは、第174回国会 経済産業委員会の議事。
平成22年6月16日(水曜日)の一幕である。

いまから五年以上になる。

 

NHKの「スクランブル化」を求める請願
請願の目的 ~契約自由の原則を担保するために
NHK受信料は、視聴していないのに受信料を支払う人がいる一方、視聴しているのに受信料を支払わない人がいるなど、徴収方法が「契約自由の原則」に基づいているとは言えず不公平感や不満を感じています。地デジ移行に伴い技術課題が解決した今、スクランブル化し、見るなら払う・払わないなら見られないという「受益者負担」の制度にすることを求めます。

徴収体制への不満 ~10人に4人はNHKを見ていない
NHK放送文化研究所が平成19年6月に行った調査の結果で、NHK総合テレビの接触者率(1週間に5分以上見た人の割合)が59.1%でした。1週間にNHK総合テレビへの接触が5分未満が、40.9%ということは、「10人に4人はNHKを見ていない」といえます。

契約数に見る不公正さ ~受信契約対象の二割以上、1,098万件が未契約
NHKが公表している平成21年度末「受信契約の契約率」のデータによれば、世帯契約と事業所契約を合わせた受信契約対象数は4,783万件で、うち受信契約数は3,685万件です。
したがって未契約数が1,098万件、受信契約対象の二割以上が未契約です。

スクランブル化とは?またそのメリット
スクランブル化とは、視聴料を払った契約者だけが電波の暗号を解除して番組を見ることができる仕組みです。
「見ている人は必ず受信料を払う」「受信料を払わなければNHKは見られない」というスクランブル化により、契約自由の原則が満たされた公平な徴収方法となります。
また質の高い報道や番組を期待する視聴者のニーズに応えるため、放送内容を向上させることにもつながります。

技術課題の解決 ~受信料を支払った人間だけが視聴できる形態に、技術課題が解決
2011年7月24日、地上・BSデジタル放送完全移行により、技術的にNHKはスクランブル化が可能となります。受信料の徴収方法に対する不満を解決するために、地上波デジタル放送移行に合わせ、NHKの完全なスクランブル化を実施することが必要です。
技術課題が解決する今こそ、スクランブル化への政治判断が必要です。

「公共放送の責務」への疑問の声 NHK解約運動にある背景
「公共放送の責務」が偏向報道により果たされていないとして、NHKの報道体制は政治問題に発展している。
JAPANデビューという放送では、台湾の歴史を捏造し我が国の歴史を歪めて偏向報道したとの指摘がある。
「発言を捻じ曲げられた」とし取材を受けた現地人すら来日し抗議している。結果、10,000人からの集団訴訟に至っている。インドにおいては偏向報道を理由にビザの延長が認められず、国内の政治問題だけではなく海外を巻き込んだ外交問題の様相すら呈しているのが現状だ。
政治的公平についても疑問視されている。視聴者からの多くの声があったにも関わらず田母神元幕僚長の証人喚問は放送もされず、首相所信表明演説すら放送されなかった例がある。国民の関心が高い問題について情報を伝え、健全な民主主義の発達に資する意味では公共放送の責務を果たせていないという意見があり、受信契約の解約運動が進められた。それに対し、NHKは不払いには訴訟で応じた例もある。「公共放送」の真の意味を問う意味もあり「契約自由の原則を満たすべき」という政治的な側面からの強い声が生まれている。

 

請 願 事 項

2011年7月24日、地上・BSデジタル放送完全移行により、技術的にNHKはスクランブル化が可能となる。今のNHK受信料には、NHKを見ないのに受信料を支払う人がいる一方、見ているのに受信料を支払わない人がいるなど、不公平感や不満がある。
受信料に対する不公平感や不満を解決し契約自由の原則を満たすため、スクランブル化と受信料徴収の方式に対し、技術課題が解決していることを踏まえ、政治判断を求める。

①地上波デジタル放送移行に合わせ、NHKのテレビ放送のスクランブル化を実施すること

②NHKはアナログ放送停波日に、アナログ受信機からデジタル対応受信機に切り替えていない受信料契約者の契約を直ちに解約する手続きを行うこと

③公金の投入を受けているため、災害情報・重大事件など緊急性の高い放送、政治中継などの一部コンテンツはスクランブル解除を行うこと

完成し、紹介議員も決定していたが、各種の政局の情勢分析の結果、署名活動の募集には至らず。
ただし、議員会館内で相当数が回覧され、本件はかなりの影響を与えた。

 

 

思えば多くの請願を書いてきました。

憲法で保証された請願権。
その中でも、国会法に基づく請願であり、行政手段としては最大級に効果のあるものです。

現職国会議員が紹介議員につかねば提出(付託)ができず、敷居が高い。
代わりに議事録に記され、前述のようにリアルに政治に影響を与えることができる。

議員会館とのコネクション、そして高い政策能力が求められ、ロビイストとして求められるスキルは、かなり高いものが求められた。

 

メディア関係の請願においては、上記が初出と思われるものも多く、
「紹介議員になって頂けませんか?」という打診とともに、この政策課題の重要性をプレゼンして回る必要が出てくる。

紹介議員になって頂けなかった場合もあるが、重要性を知って頂くことで、
その過程自体が「政治活動」でもあった。

 

これらの政策テーマは、いまはネット上でも普通に語られる場面が多い。
だが、初出の場合は一切の参考資料がなく、手探り状態。

プレゼン対象は国会議員であるため「わかりません」や「後で資料を提出します」は許されない。許された時間も、質疑応答で15分以下の場合も多い。
(そういうコマ割りで動いている事務所もある。)

「思う」とか「推定される」では駄目で、(国会議員が)政策として取り上げるだけの【事前準備】を当方で完結させることを目指した。

 

仮に委員会で審議となった際、国政で耐えうるだけの政策資料。
請願書はA4一枚に収めることを旨としたが、添付資料や補足資料は凄まじい重みとなった。

落としどころの提示まで行ったものもあり、その場合の関連資料は段ボールという単位になる場合もあった。「重み」と書いたが、手荷物が数十キロ単位(MAX30kg近く)となり、まるで陸自の行軍みたいになったことも。

 

自負している点として「古くならない」こと、である。

ニュース報道に踊らされるようでは二流・三流であり、どのように情勢が変化しようとも「通用する」書き方が求められる。

議事録は、永久保存である。
その先生の名で記された言葉が、時勢の変化により「違和感」を覚える内容になってはならぬ。

 

 

 

その他の請願
古い資料を漁っていた。

私が20代、そして30なりたてのころの資料たち。
まだ市議になる前で、29歳で落選のち浪人中の時代の作品。

いくつかは、すでに現実になっているものもある。

 

国旗・国歌法の改正を求める請願
(平成22年3月25日)

 

請 願 事 項

国旗や国歌は、国を象徴するものとして尊重し敬意を払うことは、国際社会の常識であり、国際的なマナーです。国旗を切ったり、汚したりすることは、多くの国では犯罪とされています。こうした国際的マナーや常識を身につけるためには、まず自らの国の国旗を大切にすることが大事です。私は国旗を大切にすることを実現するため、国旗・国歌法を改正し、次の規定の創設を求めます。

①国旗・国歌に侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、
又は汚損する行為を禁止すること及び罰則規定を設けること。

②国旗及び国歌を尊重する義務を法律で定めること。

③国及び地方公共団体の管理する建造物において国旗掲揚の義務を
法律で定めること。

■衆議院議員
稲田朋美(福井一区) 北村茂男(石川三区) 田中和徳(神奈川十区)
古屋圭司(岐阜五区) 柴山昌彦(埼玉八区) 下村博文(東京十一区)

■参議院議員
西田昌司(京都府選挙区) 松村よしふみ(熊本県選挙区)
中川まさはる(東京都選挙区) 宇都隆史(全国比例) 山谷えり子(全国比例)
佐藤正久(全国比例) 熊谷大(宮城県選挙区) 岩井茂樹(静岡県選挙区)
三原じゅん子(全国比例)

 

 

尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願
(平成22年10月9日)

 

請 願 事 項

中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。

①沖縄の自衛隊・海上保安庁の増強と周辺法の整備
自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。沖縄の海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること

②自衛隊の緊急配備及び早期基地建設
尖閣諸島を含む先島諸島の自衛隊の緊急配備、及び基地建設と部隊駐屯をさせること必要に応じて国有地にする手続きを踏み、自衛隊で実効支配すること

③日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力の維持を図るため、沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと

④沖縄島嶼群防衛に際し、現場の有事即応可能な法整備
自衛隊・海上保安庁の国境警備において、現場の実情に即した法整備を行うこと
EEZ(排他的経済水域)内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること

■衆議院議員
北村茂男(石川三区) 田中和徳(神奈川十区) 高市早苗(奈良二区)
新藤義孝 (埼玉ニ区) 稲田朋美(福井一区) 古屋圭司(岐阜五区)
加藤勝信(岡山五区) 柴山昌彦(埼玉八区) 小池百合子(東京十区)
小野寺五典(宮城六区) 下村博文(東京十一区) 甘利明(神奈川十三区)
菅原一秀 (東京九区)

■参議院議員
山谷えり子(全国比例) 大江康弘(全国比例) 島尻あい子(沖縄選挙区)
佐藤正久(全国比例) 義家弘介(神奈川第十六支部長) 有村治子(全国比例)
宇都隆史(全国比例) 衛藤晟一(全国比例) 鴻池祥肇(兵庫選挙区)
熊谷大(宮城選挙区) 岩井茂樹(静岡選挙区) 三原じゅん子(全国比例)

第177回国会 安全保障委員会 第2号
平成二十三年三月十一日(金曜日)

 

 

<その他、準備のみ完了した請願>
他、完成するも、紹介議員の手配、署名準備に取り掛かれなかったもの。
特に、NHKのスクランブル化についても「完成済み」であることは特記として記載しておきたいと思う。

自主防衛力の強化を求める請願

外国籍者への生活保護撤廃を求める請願

外国人のロビー活動登録法の制定を求める請願

外国人の選挙活動の禁止を求める請願

NHKのスクランブル化を求める請願

 

 

いま見れば、紹介議員がどれだけ豪華なことかと自分自身でおののく。

当時は、民主党政権であり、危機感から「やるしかない!」という思いが強かった。

野党であった自民は、かなりの有力議員であれど、結構アポはとりやすかった。
(あくまで今に比較すればであり、簡単でもなかった。)

 

本当は、怖かった。

ほぼ独学であり、当時の私は「サラリーマンをやめたばかりの20代」である。

ベースとしたのは、ISOや国際法廷、特許関係の申請、クロスライセンスでの企業間のトラブル等の収拾。
技術系の仕様書をベースとしており、フォームは「技術系」であり、政治専用の勉強などしていなかった。

果たして、通用するのか。

 

失敗もあった。

書式については、結果的にはノントラブルであった。
しかし、裏には、私を鍛え上げるためにつきっきりで教育してくれた人たちがいる。

現職の国会議員も時間を割いてくれた。
浪人中の支部長らが、議員会館のコネクションを開拓してくれた。
十数年のキャリアを持つ秘書たちが、行政手続きと文書作法を叩きこんでくれた。
かつて安倍総理の秘書官を務めた者もいた。

 

イメージとしては、ARMSという漫画の
『「力が欲しいか!?力が欲しいのなら・・・・・・くれてやる!!』みたいな状態だった。

若かった。

 

 

 

全国区の地方議員
あの頃の私は、「いつか市議になって、そして地方議員として日本を変えるんだ!」と強く誓っていた。

だが、本当に全国区の市議になるとは、
まぁ、ぶっちゃけ思ってなかったよね。

 

きっと私の御師匠さん(?)たちも、こんなことになるとは思っていなかったと思う。

不敵な笑みを浮かべ、速力のみを活かした居合いのような太刀筋。
限られた情報の中、断片資料をベースとしての未来予測。
政党にとらわれず、心に従う政治判断。

そして読者の皆様に支えられ、月間30万人の訪問者を誇る、ネット選挙のキーパーソン。
いまは正論にも掲載され、著述業としての立場まで出てきた。

 

雲の上の人ばかり。
覚えてなどいないだろうと思ったら、ふとした会合でお声がけを頂くことも。

「いまでも泥まみれでゲリラみたいな喧嘩しとるそうじゃないか」と笑顔。

「もう現場は離れ、少し落ち着いた立場にいったらどうか」と有り難い言葉。

だけど「君は、そこを離れないのだろうけどな」と続き

「困ったことがあれば、力になる。連絡するように」と。

 

取り上げてきた政策は、命を懸けるようなものばかりで、

実は私一人ではなくて、同じように戦った仲間たちがいる。

正規軍以上に強い、民間武装組織とかゲリラみたいな存在だったんだと思う。

 

一部は秘書になったり、地方議員になったり(たぶん50人以上だと思う。)したが、多くは引退した。

引退したか、そして一部は死んだ。

 

いま私にできること。

当時、やりたくて、やれなくて
悔しくて、諦めきれなくて、

散りゆく同志、炎上する僚機を見つつ、
それでも撤退しなかった。

守りたくて、守れなくて、
防ぎたくて、防げなくて、
自らの力の無さを嘆き、
心は折れかけたし、実際、折れたし、
だけど、また立ち上がった。

 

私は、こんな立場?を望んだわけではないのだけれど、

「君は、こうなるために、生きてきたんだと思うよ」と偉い人が言うから、

そうなのかなぁと思ってみたり

 

だけど、あまり煌びやかなところは、やっぱり不慣れで、

会場からドロンしたくなったり、する。

というか、たまに脱走して後で怒られる。

 

 

 

メディアは、支払うべきだ。
貴方たちは、やりすぎた。

私たちは、何度も負けた。
負けるたびにコストを支払ってきた。

 

失いたくなかった、大事な先生たち。

政界を引退した者もいる、命を落とした者もいる。

あなた方は「今まで」やってきた。
そして、私たちはコストを払ってきた。

 

あなた方は、「今まで」通りにやった。
そして、私たちは「勝った」のだ。

 

私たちがそうしたように、君たちはコストを支払うべきだ。

政治は、その頂点においては「立法」を司る。

 

公正中立から離れ、好き放題にしてきた業界を、政治はどうするべきか。

法規制をもって、立法府として制度設計をするべきだ。

 

 

 

戦後処理
私が述べているのは、戦後処理だ。

勝てば官軍という言葉は好きではない。
大東亜戦争を終えるまで、薩長優先で人事がなされ(特に軍)、我が国の腐敗を示す言葉であり、かつ有為な人材を「潰した」という意味では、敗戦の一因とすら思っているからだ。

 

だが、ノーカウントでいいかと言えば、そうでもない。
やりすぎは禁物だが、「何もしない」では示しがつかない。

我が国は、三権分立である。
立法・行政・司法。

その三権のうち、2つの権に対し公然と牙をむいた。

 

私たちは、常にコストを払ってきた。
苦しい撤退戦ばかりを耐え、後ろ髪ひかれる思いで、
撃墜された先生たちを見続けてきた。

メディアは、まるで死体蹴りのように、楽しく楽しくわめいていたではないか。

 

あの時、血の涙が出る思いで、
悔しくて悔しくて、悲しくて悲しくて、
それでも私たちはずっと耐えてきた。

暴力的な手段に訴えることもせず、
罵詈雑言をもってわめくこともせず、
ただ淡々と書類を整え、行政手段の範囲内、権限の範囲内において持ち場で戦った。

 

 

 

今度は、おまえたちの番だ。

 

 

 

 

衆議院の任期は、残り4年。

 

当面、解散はない。

 

参院選への影響はあるが、

 

実は「メディアを敵に回す」ことが、

 

いまのタイミングならば、怖くはない。

 

 

改憲を鑑みれば、あまり刺激すべきではない

 

という考えも一部にはあったろう。

 

だが、今回の政権選択選挙での横暴っぷりは、

 

何れの議員も、擁護できぬレベルである。

 

 

我慢に我慢を重ねてきた。

 

敗戦により、コストを支払わされてきた。

 

ここで何かができぬならば、

 

倒されてきた者が浮かばれぬ。

 

 

改憲における国民投票においても

 

同種の「偏向」を仕掛けてくるのであろう。

 

ならば、ここは打って出るのも道。

 
 

メディアは忘れている。

 

そして、政治家自身も忘れている。

 

私たちは、刃を帯びた戦士であり

 

常在戦場の、命懸けの世界を生きていることを。

 
 

「政治vsメディア」において、

 

初めてと言っていい、勝利を納めた。

 

朝鮮有事の危険性も高まる中、

 

国民に正しく情報を伝えることの重要性は

 

さらに高まっている。

 

 

市議の身分の私には、なんらの権限はないが、

 

「やるべきだ」と私見を開陳する自由はある。

 

いくさばに立てば、双方同じレートで戦うのだ。

 

やった以上は、コストを支払うべきだ。

 

かつて私たちがそうしてきたように。

 
 

追撃戦、掃討戦を開始せよ。

 

メディアもたまには、追われる側になるがいい。

 

どの弾が飛ぶかなどは知らぬが、

 

何もないとは思わぬことだ。

 

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テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者(敬称略)
桜の会(議長会派):小原義和(公明)、西岡淳輔(公明)、(死没のため略)
市民の会(いわゆる野党会派):藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派:德永克子(共産)田中次子(共産)

 

詳しくはこちら。

 

私なりのケジメ

【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】

 

 

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マスゴミが狩られる時代。政治vsメディアの戦後処理【ツケを払えと思ったらシェア】 への37件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    マスゴミが狩られる時代。政治vsメディアの戦後処理【ツケを払えと思ったらシェア】 今回の衆院選は「政治vs偏向メディア」の構図であったように思う。 選挙の争点ではないが、陣営A・陣営Bの「戦」については、

  2. あかうお のコメント:

    マスコミの安倍総理嫌いには腹を立てていますが、戦後処理として
    奴らを処断することは可能なのか?
    第1次安倍政権時に比べれば、マスコミの信用度は落ちていますが
    それでもモリカケ連呼で支持率を落とすことは出来ましたし
    いまだにTVが情報源、新聞はインテリ!なマスコミ信者達が存在します。
    ツケを払わせたい…というか、恨みを晴らしたい、正義の鉄拳制裁!な心境ですが
    それが可能なのか、見届けたいと思います。

    • あかうお のコメント:

      自己レス。
      電波オークションの話が具体的に出ましたね。
      前々からそんな話はありましたが、ついに動き始めるのでしょうか。
      既得権益側は外資の進出を理由に反対していますが、
      どうせ現在でも似たようなものじゃないか…。
      放送法による停波が事実上無理な現在ですから、オークション制にして
      有効期限を設けてしまうのは大きな前進でしょう。
      入札額が高くとも、違反行為で排除ってのも当然アリですからね~。

  3. こっくり悠流 のコメント:

    反日的なマスゴミやその他の(反日)連中はキッチリ懲らしめていかなあきまへんな

  4. スカイツリー のコメント:

    報道しない自由などと言われるが、そんな物存在しないと思う。あるのは報道してはいけない義務。
    例えば、ガセ捏造記事、被害者に追い打ちかけて貶める事、加害者を過度に擁護する事、テロリストへの情報提供。
    自分の意見を主張するのは良いが、それは、他者の意見も同じテーブルに出した上の事。
    右の意見も左の意見も、強者の意見も弱者の意見も中立的な意見も示した上で我々の意見はこうであると言うべきと思う。
    マスコミというものが本来ある姿になる事を望みます。

  5. のコメント:

    伝播オークション→電波オークション
    ではないかと思います。

  6. 読点 のコメント:

    マスコミの没落は時代の要請ですが、「偉い人が言うから」「みんながやっているから」を行動原理にする層の対応を考えないとまずいでしょう。

    自己責任

    ……「ない」から。

    私の好みではないですが、分かりやすい回答とそこに至るフォーマットを提示し「この通りにするのが、いい子ちゃん!」的な構図で誘導しないと害悪にしかならない愚民は、残念ながら多いです。

    マスコミの代わりに妄信させてくれる、何度目かの新興宗教ブームが来ているかなと。いまだにオウムに入信する人がいるくらいです。

    問題意識も反省も覚悟も自制もない彼らに、肉体の年齢をもってフルスペックの社会権が与えられている現実が恐ろしい。

  7. 町工場の親方 のコメント:

    私の忘れられない、西川京子・元代議士の、強烈な言葉

    今回の総選挙、(平成21年8月)、で自民党が戦った相手は、民主党ではなく、日本のマスコミだった。

    >政治の筋道
    >メディアは、「公正中立」であったとは言い難い。

    >選挙におけるダーティーファイトは、のちの「ペナルティ」となるべきだろう。
     
    >このような暴挙を容認すれば、「クリーンファイト」した者がバカみたいである。
    ゆえに、私の認識している「政治の常識」は、これを容認するとは思えない。

    私が当選を本当に喜んだ、小坪さんと懇意な原田義明・代議士、(この人を落選させるようでは、九州も日本も終わりです)、に
    是非、政府主導の海外放送局を設置するよう、頼んでください。

    如何に現状が酷いか!!

    慰安婦像問題に関して、オーストラリアで戦った、山岡鉄秀氏が、今年六月に、「日本よ、もう謝るな」、と題した、非常に優れた書物、(飛鳥新社)を出しておられます。

    目次の一部をご紹介いたします。
    第二部ーーー『日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信』

    第五章
    時計の針を左回りに巻き戻している、「無条件降伏声明」
    外務省にとっての慰安婦問題とはなにか?
    河野談話が大好きな外務省
    事態を悪化させるだけの外務省の不適切な英訳

    第六章
    海外メディアに訳された、「計測不能な痛み」、とは?
    なぜここまで「自滅的表現」、を使うのか
    自滅的表現の源流は村山政権にあり
    「日本の蛮行」、を固定化した日韓合意
    朝日新聞英語版の執拗な印象操作
    国民を愚弄する朝日新聞

    第七章
    朝日新聞から゛反論゛がきた
    詭弁による虚偽が発信される、「構図」
    英語版では撤回も訂正もなし!
    朝日は反省などしていない
    自らの発言も矛盾だらけ?
    外務省に責任転嫁
    東亜日報に飛び火し、おぞましい誤報が拡散
    韓国マスコミと連動して、「小学生慰安婦」、を拡散
    朝日新聞が建てたも同然の小学生慰安婦像

    読んでいて何とも憂鬱になりますが、日本のメディア、日本国・外務省の実体を知るうえで、ご一読をお薦めいたします。

  8. ブレダ のコメント:

    小坪先生のおっしゃるとおりだと思います。

    彼らに対しては厳しい対応が必要だと感じます。
    放送法そのものも、再考、改正するのにふさわしい時期ではないでしょうか。

    与党の皆さんには大勢の支持者がいるのですから、存分に大鉈を振ってもらいたいですね。

  9. MOSU5 のコメント:

    「NHKをスクランブル化し、民放枠は電波オークションに。それと無料の政府テレビを地上波とネットで。」

    ・携帯電話会社が支払っている使用料と比べたら、テレビ局の場合は桁が1,2つ違っていることを改めて知りました。

    >▫️通信系
    ドコモ 232億
    KDDI 137億
    ソフトバンク 70億

    ▫️放送系
    日本テレビ 5億
    TBS 4.9億
    フジテレビ 4.7億
    テレビ朝日 4.8億
    テレビ東京 4.7億
    NHK 21億

    https://tr.twipple.jp/p/da/d1a533.html

    ・また各国の比較では、携帯電話会社の分も入っているのでちょっと分かりにくいですが、日本のテレビ局の電波使用料は異常に安い。

    >各国の制度比較
    各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す(総務省調べ)。

    日本 電波利用料収入653.2億円(2007年度)。そのうち約80%を移動体通信事業者が負担。周波数オークションは制度化されていない。

    アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
    放送局の免許も、原則オークションの対象。

    イギリス 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。
    放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

    フランス 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%。
    放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

  10. araigumanooyaji のコメント:

    “政治は、その頂点においては「立法」を司る。 公正中立から離れ、好き放題にしてきた業界を、政治はどうするべきか。 法規制をもって、立法府として制度設計をするべきだ。”

  11. 月光仮面 のコメント:

    このような請願が出されているのですね 知りませんでした
    何故 これを 公に出さないのだろうか そうそう 言っておきますが
    官報って言うのですか これは 一般国民はまずみません
    このような事をしているんだと 世論に訴えて始めて効果があるのだと
    思います。
    そして 日本のマスコミは作り替えるべきです その際 マスコミ
    公務員 警察 自衛官 などは日本国民だと指定するべきですね
    最後に 通名廃止を訴えたいです。

    • 月光仮面 のコメント:

      これほど請願まで出されていて 何もしない
      トランプ大統領に会わせた売春婦年齢が合わないらしい それすら指摘しない
      竹島を提訴 それすらしない
      これで 日本を守っていると言えるのか NHKだってそうだ
      以前から指摘されているのに 何もしない

      • 月光仮面 のコメント:

        国の主な制度として 三権分立 として国を機能させる
        制度を作り 運営してきたと思いますが 以外に三権
        につぐ 報道を 軽く見ていた代償が今 現在では
        ないでしょうか これからは 四権目として 国の
        報道機関がしっかりと管理 調査して国の報道を見つめる
        必要があるのではないでしょうか どちらにしても
        朝日や毎日はつぶれてしまう存在かもしれません ね

  12. お焼き県民 のコメント:

    そうですね。そろそろ、カスゴミ共はツケを払う頃ですね。

    野田大臣がどう動くかも含めて、どの手段が使われるかも含めて、とても楽しみです。

    フジテレビは「嫌なら見るな」の言霊にハマり見事経常利益赤字になりました。
    めでたいことですが、一番悪質なのが公営放送のフリをした反日犬HKです。

    わたしは見てもいないテレビの視聴料を払わないといけない現行法に賛同した覚えは1ミリもないので、是非スクランブル化ないし民営化して頂きたいと思います。

    メディアは市議が列挙された数々の方法があり、まだ容易い。

    あとは電通と財務省(こいつらは自分達の持ちうる情報をメディアに売って政治家を叩かせて言う事を聞かせてきた、最悪極悪の奴ら)を初めとする売国官僚ですか。
    直接弾の届かないところにいる、日本をダメにして来た特アのスパイである「黒幕」のこいつらを引きずり出してお縄にするにはどうしたら良いのか、ずっと考えています。

    やっぱりスパイ防止法の立法かしら?

  13. ひょっとこ のコメント:

    支持します。

  14. みっち〜 のコメント:

    有事になれば、予備自衛…おっと…どこぞの民兵組織が、コソボ・クリミア方式で「NHKの【放送施設】」以外は潰してくれるらしいですよ。

  15. みっち〜 のコメント:

    連投失礼。
    【放送施設】以外のNHKではなく、
    【NHKの放送施設】以外のマスゴミ全部ね。
    念のため……

  16. ひろちゃん のコメント:

    改憲を阻止したい勢力が、また偏向報道を必死でしかけてくるのは容易に予想できます。本当にうってでる時期ですね。メディアはスポンサーにはさからえないので、スポンサーに「偏向報道をやめさせろ」「スポンサーをおりろ」という苦情を行うのも一考かと思います。

  17. 嶋村真理子 のコメント:

    日本のために戦ってくれてありがとうございます
    ただただ感謝の気持ちでいっぱいです
    お体を大事にしてくださいね

  18. S/N のコメント:

    小坪議員の活動をいつも応援しております。
    先日の外国人に対する生活保護費の支給についてもですが、私が以前住んでいた神奈川県の片田舎でも年間で5億円程度の予算がくまれており、そのうち幾らが外国人に支給されているのか、市役所に問い合わせても来てえず、厚生労働省では最高裁の判決が出たのちも、行政の裁量にまかせているの返事でした。
    今回のマスメディアに対するご意見ももっともであり、支持します。
    是非とも、NHKのスクランブル化は実現していただきたいと思います。
    出来れば、戦時売春婦をセックススレイブなどと報道するNHKワールド等に私たちの税金が使われている現状の改善も含め、NHKの解体を実現していただきたく思います。
    これからも頑張ってください。

  19. 佐竹 のコメント:

    我々パンピーができることは、やはり新聞の不買と、TVの撤去かなと思います。

  20. 関西だけど東海 のコメント:

    本当に真の敵はマスコミ。民進系その他は絶対権力者たるマスコミにおもねる権力迎合勢力に過ぎない。
    日米がともにマスコミを敵とするリーダーという今しかマスコミに厳しい政策をとれるチャンスはない。
    トランプ氏が安倍首相と親密なのは当たり前で、政治家としてある意味北朝鮮よりも厄介な自国マスコミを敵にしながらマスコミに対する強権を発動することもなく民主主義国家において長期政権を維持するという離れ業を成し遂げている唯一のリーダー(同じく長期のメルケルはまさにマスコミ迎合型の典型)
    是非マスコミ改革を達成してほしい。むしろこちらを先にやらないと改憲はつぶされるのではないかという不安を持っている。

    • ヒデのシソン(女) のコメント:

      関西だけど東海さま、全面的に賛同いたします。

      >是非マスコミ改革を達成してほしい。むしろこちらを先にやらないと改憲はつぶされるのではないかという不安を持っている。

      激しく同意いたします。私見を付け加えますと、
      メディアの国益侵害行為を具体的に明示したうえで「確実に」処罰できるような法体系
      (最高刑が死刑となる外患誘致罪に報道犯罪も含めるよう改正することや、スパイ防止法制定も視野に入れつつ)
      を整えてからの憲法改正発議でなければ、
      現憲法を文字通りに「死守」したい連中が、何をしかけてくるやら・・・、考えただけで恐ろしいです。
      安倍政権での立法成果には目を見張るものがありますが、いかんせん日本が今まで平和ボケすぎたために、「足りない足りない!!」のです。保守派国会議員の皆様、よろしくお願い申し上げます。

  21. 旧新人類 のコメント:

    有名なところでは、中川先生とか松岡先生とか、あとは陰謀にはめられたとしか思えない甘利先生とか、いろいろいらっしゃいますよね(怒)。小坪先生が推進する案件、全部全面的に支持します。マスゴミの傲慢さ・モラルの無さは異常です。そのマスゴミがつるむ特亜も異常なのは言わずもがなですが、南朝鮮がトランプ大統領との晩餐会に元慰安婦を招待していることを日米政府に直前まで相談しなかったそうです(アカヒ新聞による)。そして、日本政府が抗議したら、ばあさんが口汚く罵ったそうではないですか(中央日報による。なお、罵りの一部が伏字になっております)。なんと怖ろしい国でしょう。そして日本はもちろんのこと、米国および米大統領を舐めてるようですが、そのうちマスゴミもろとも天罰が下るのでは。

    小坪先生のロビイスト時代から現在にいたるまでのお話を読むと、いざ鎌倉の「鉢木」を連想します。古の武士道を体現するような政治家のいる日本に生まれて本当によかった。伝統は生きているのですね。

  22. 日出処の天子 のコメント:

    改憲を阻止したい連中の黒幕には中共、半島(特に北)、露などの共産系が絡み合って、日本への長期旅行者で永久滞在を許可されている連中、もしくは不法に滞在者、そして形だけの帰化連中を駆使して司法、行政、法曹、マスメディア、地方自治、そして大御所霞が関にも浸透させて日本乗っ取り、破滅への工作に勤しみ、丸腰のまま無抵抗に中共関連にいいように属国化されていくように仕向けているんだよな。
    国内問題としいて、正攻法で戦うにも汚鮮真っ盛りの法曹界の奇妙な判決、
    警察、検察、弁護士の汚鮮状態にも目を覆わんばかりの腐敗ップリ。
    国際的な外圧を十二分に活用して駆逐する以外に途はない。そして日本国民の覚醒が何より重要。連中はマスコミを通して情弱な日本人をターゲットにして洗脳してきた
    ここに反旗を翻していかねばならないが、腐った日本国内事情では解決は無理なのだと思う。

  23. ピンバック: SC85高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 | おもしろまとめch

  24. 路傍の薬師 のコメント:

    マスゴミは敗戦後の日本で一番の既得権益ですからね。
    日本の悪いところは、一旦権益が決まってしまうと新規参入をほぼ許さないため、
    競争原理や自浄作用が働かなくなり腐敗していくところですね。
    確か青山先生が昔そのようなことを仰っていたと思います。
    楽して儲けれるなら、そんなおいしい利権を手放す人はいませんからね。
    日本に巣食っている巨悪の力はいまだに絶大です。
    日本でなかったら、とっくに滅んでいるか内乱が起きているレベルですね。
    まだまだ大多数の日本人は目覚めてはいませんが、そのことに嘆かず私達にできることだけでも少しずつやるしかないです。
    小坪先生達が戦っているのに、泣き言なんか言えないですよ。

  25. コスモス のコメント:

    司法まで潰したマスコミ(外敵)
    ここまで来ると効果的なのは
    力を用いての強制排除 以外無い のでは
    そう 思います。

    その時は一国民として
    拍手喝采 応援して 支持します。

  26. 鳥海山たろう のコメント:

    電波オークション、慎重な検討を=NTT社長

    ttps://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e9%9b%bb%e6%b3%a2%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%80%81%e6%85%8e%e9%87%8d%e3%81%aa%e6%a4%9c%e8%a8%8e%e3%82%92%ef%bc%9d%ef%bd%8e%ef%bd%94%ef%bd%94%e7%a4%be%e9%95%b7/ar-BBENBJ7?li=BBgB3RV&ocid=spartanntp

    ひどい話ですね。
    世論のあずかり知らないところで決められてきたのです。
    ちゃんと議論をすれば電波オークションにむかうべきという結論になると思います。

    こういう既得権益のうえに安住している連中はやっかいです。
    悪意はないのでしょうが、TVまで支配下において、やりたい放題をやってきたマスコミの驚くべきひどさを知らないのでしょう。

  27. ホンドー のコメント:

    NHKの電波・情報の押し売りは絶対阻止。「パンツのゴム紐」以下の情報を、国民に押し売りする行為を許してはいけない。これまで無理やり徴収していた「受信料」なるものは、金貸しの高すぎる利息と同様、全額返還させ、NHK自体も潰すべきでしょう。 特定アジアの外国人、具体的には支那人、朝鮮人の雇用も断固辞めさせるべきですね。日本人職員も一律馘首しましょう。NHK関連団体、子会社も解散。

  28. 一郎 のコメント:

    善良で大量な全世界のネットワークに存在する個々の英知でAIが判断できるような未来では、偏向思想体系のメディアの論理が淘汰されていくような気がします。

  29. 加藤 孝明 のコメント:

    小坪先生や報道犯罪を扱う議員を応援させていただきます。
    日本では新卒時の就職に失敗すると一生を棒に振ります。加計学園に対する報道犯罪で新卒者がどれほどの被害を被ったことか。彼ら報道犯罪被害者の救済と再発防止のための法整備が必要です。地方議会の話である加計学園認可に関することを国会でやる野党は異常ですが、加計学園に関する報道犯罪法整備は国会で審議する価値は十分にあると思います。

  30. のコメント:

    制裁のとき、マスゴミが処されるときは来るのでしょう。
    そして、彼らは必ずやそれを不当だ、弾圧だと言い張る。
    そのとき、どれだけ、それらは妥当、正当な制裁であり、むしろ遅すぎる、甘すぎると団塊やや上からやや下のマスゴミ世代に伝え、納得させられるかに日本の命運がかかっていますね。
    私の周りの人を、あなたの周りの人を、マスゴミとWGIPと中共と両朝鮮と左翼と「平和と正義を愛」してなどいない諸国からひっ叩いて連れ戻すことが日本と子々孫々を助ける。
    何かヒーロー番組の歌でも言ってる通り、1つの未来を救う=無限の未来を救う、なのです。
    (これを反転させると1つの未来を奪うのは無限の未来を奪うことになる。今まで日本は特亜やパヨクに散々これをやられてきたし、逆を言うとやつらになどあってはならない未来を1つ潰せば無限に共産主義者と(小)中華主義者の未来を潰していくことにつながります。)

  31. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    市議のように一般人にはない力をきちんと使って下さる事が有難い限りです。
    あと、このマスゴミを見ていて市議が前に書いて下さったアルジェリアの件を思い出しました。
    被害者遺族はマスゴミに横暴な事をされたら訴えていいと思います

    【座間市・遺体遺棄事件】被害者の遺族、自宅に張り紙「実名や顔写真の公開、取材は一切お断りいたします」報道関係者に対し
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52415909
    210: 名無しさん@涙目です。(
    >>1
    実名報道やめてくれって張り紙なのに、記事のタイトルが
    「被害者の****さん自宅に張り紙 深い悲しみ」だからなあ

    サイコパスだろこれ

    301: 名無しさん@涙目です。(
    意思表示はとても大切だな
    世論を起こすきっかけになる
    いい事だと思うよ

    この張り紙以降に、顔写真と実名を出した全ての
    テレビ、出版、一般人含めて普通に告訴したら全部勝訴できるよ。

    マスコミもゴミだとは思うけど結局報道したほうが視聴率も取れる
    つまり多くの人もゴミなんだよ
    こういうのは転売もそうだけど供給側は当然悪いけど需要側も意識を変えないとイタチゴッコだ

    以下は別記事より


    そう言えば、アルジェリアの事件の時、被害者宅を張ってたマスゴミ共が遺族関係者にビデオカメラを向けられ逃げてたな。
    何処かに動画が残ってると思う。
    こう言う人の不幸で飯食ってる奴等をバンバン逆撮影してネットに上げたら良い。
    向こうが知る権利だと言うなら、報道被害を受けたとネット上で告発するのも抑止力になると思われ。

    ※47
    アルジェリアテロ事件の時に被害者の実名報道を真っ先にやったのが「テレ朝」

    被害者遺族が実名報道の先延ばしと引き換えに朝日の取材を受けたのに、
    朝日は被害者遺族との約束を破って実名報道をした

    また捏造したようです

    毎日新聞の嘘報道が『米国から公式反論を喰らう』最低な展開に。非実在協定を捏造した?
    ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50505172
    12:あなたの1票は無駄になり
    名指しで批判されるって、最悪だね変態捏造新聞

    18:あなたの1票は無駄にな
    なんか見出しで、本質から目をそらされてるな
    一番の問題は、九州防衛局からの中止申し入れを米軍がはねつけたというところなんだけどな

    申し入れはあったにしても米軍は協定を結んでないんだから
    記事タイトル
    「協定破り夜間訓練 LCAC、佐世保湾外海で 長崎・西海市、激しく反発」
    はあかんでしょ

    ※17
    記事タイトルが指している協定は防衛局と町が勝手に結んだもので米軍には何の拘束力も無いのだから米軍は協定破りなどしていないし
    その協定自体も夜間や早朝の運航をやめるよう米軍と調整するというもので米軍に禁止を強制するような内容でもない
    当然調整の結果やめさせられない事があり得るのを想定した文言なのだから今回も所定の流れに則った結果に過ぎない
    町の要望が受け入れられなかったという点で批判するならそれを以て叩けばよい話
    感情を満足させる為なら嘘でも何でも使って相手を叩くという発想こそ「恨みで回りが見えなくなってる国の人」そのものなのだが

    JASRAC「ソシャゲのアニメコラボで主題歌を使いたい?ならクエスト周回した回数分きっちり使用料を払え」 アプリ開発者「…」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52198483

    「NHKの集金者」らしき人物、居留守を使った人の家で立ちションしている所をバッチリ撮られてしまう
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52198487
    軽犯罪法において他人の敷地内においてたん唾等(大小)などを吐く又はする行為は処罰の対象になるとしっかりと明記されています皆さんも気を付けましょう!

    こういう奴らが立ち小便してたのかよ…
    うちの玄関前もよく立ち小便被害にあうんだが、まさか訪問者まで疑わなきゃならなくなるとは
    酔っ払いがしてると決めつけてたよ

    NHKの下請けで受信料取り立てしてるの「アイヴィジット」って会社だよ。
    年金不払いの取り立てもやってる会社だよ。
    地域によってここの会社じゃないパターンもあるけど。
    (複数の会社で競合して受注してるから取り立て実績が低いと
    すぐ他の会社に取られちゃうんだってさ)

    >>82
    B-CASも鬱陶しいけどなぁ。
    あそこのコネクタ脆いくせに基盤と直結させてる機種多いし、外部コネクタも受け付けんからあそこ潰れたら同じテレビ買う位の修理費請求されるのどうにかしてほしい。
    テレビ自体は潰れてないのに、B-CASが読み込めんからテレビみせないとかやめてーや。

  32. 異議あり のコメント:

    「WHOの自殺報道ガイドライン」の
    「してはいけないこと」をこの間知ったのですが
    マスコミはすべてを率先してやっていますね。
    このへんからもつつけないかなあと。ワイドショーのスポンサーに送るぐらいしか思いつかないんですが。
    ————————————————————————
    「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のWHO勧告(2000年)
    ttp://www.lifelink.or.jp/hp/jisatsuhoudou.html#WHO より

         ※昨年9月10日にライフリンクが主催した「『世界自殺予防デー』緊急フォーラム」配布資料から抜粋
         (PDF文書はこちら → )

    1)やるべきこと
    ・自殺に代わる手段(alternative)を強調する。
    ・ヘルプラインや地域の支援機関を紹介する。
    ・自殺が未遂に終わった場合の身体的ダメージ(脳障害、麻痺等)について記述する。

    2)避けるべきこと
    ・写真や遺書を公表しない。
    ・使用された自殺手段の詳細を報道しない。
    ・自殺の理由を単純化して報道しない。
    ・自殺の美化やセンセーショナルな報道を避ける。
    ・宗教的、文化的固定観念を用いて報道しない。

    ○日本における自殺報道の現状
    ・個々の自殺の手段を詳細に報じる傾向
     例:X-Japanヒデ氏の自殺報道、ネット自殺報道、練炭自殺についての報道
    →新しい自殺手段が入手可能であることを大々的に宣伝してないか?
    →模倣自殺(ウェルテル効果)
    ・自殺を考慮中の人が読者に多数いることを前提とした報道がなされていない。
    →そのような人々をサポートするメッセージ等がセットで紹介されていない。
       (例:相談機関連絡先)

    ○諸外国における自殺予防につながるマスコミ報道の実践
    ・Austria (Etzerdorfer et al. 1998)
     地下鉄自殺に対しメディアが大々的に報道
     →ウィーンの地下鉄自殺急増(1984-87)
     →オーストリア自殺予防協会がガイドライン作成(1987)
     →メディアによる自殺報道のコントロール
     →地下鉄自殺減少(1987後半~)
     →総自殺率低下(1987後半~)
    ・Sweden (山下志穂、金子能宏、反町吉秀. 2004)
     国立自殺予防センターによる自殺対策

  33. ピンバック: 【マスゴミの壊し方】電波オークション、議論開始。必要なのは国民世論【推進すべきと思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

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