【全文】安倍内閣総理大臣記者会見


 

 

切り貼り、トリミングを保守は批判する。
特にメディアの偏向は目を覆うばかりだ。

それに対するカウンターは、「事実の周知」である。
情報の歪みを糺すことで、保守は安倍首相を護ることができる。

そのためには、まず私たちが全文を読まねばならない。
かつてはできなかったことだが、ネットツールが発達した現代においては
首相官邸が発した「安倍内閣総理大臣記者会見」の全文を読むことができる。

少し長いやも知れないが、是非とも全文を読んで頂きたい。
そして広めて頂きたい。
それは一か所を切り取って印象操作を行う等の、メディアの横暴に対しての、唯一無二の防御になるのだから。

官邸は、情報を発信した。
次は、私たちの出番である。

 

 

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【安倍総理冒頭発言】

 70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

 もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

 ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

 同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。

 私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。

 日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

 それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。

 もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。

 ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。

 海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。

 他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。

 病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。

 これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。

 そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。

 これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。

 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。

 戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。

 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。

 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。

 私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。

 私からは、以上であります。

 

 

 

※ 以下、全文掲載。
webブラウジング用に、視認性向上のため発言者ごとに色付きの枠を追加。
安倍総理大臣を青、記者側を赤に設定。
章タイトル(一か所)、及び発言者の名称を太字に装飾した。

 

 

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様からの御質問をお受けいたします。
 質問をされたい方は、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 初めに、幹事社からいただきます。どうぞ。

 

(記者)
 幹事社の朝日新聞の円満と申します。
 御質問させていただきます。
 閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
 また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
 総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。

 

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である、そう確信しています。
 例えば、海外で紛争が発生しそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。
 当然、先ほど申し上げましたように、国民の命と幸せな暮らしを守る、それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果していくために、この法改正は必要である。
 もちろんそんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうしたときに備えをしていく。これは私たちの大きな責任だろうと思います。
 こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をしていきたいと思います。
 また、先般の米国の上下両院の合同会議の演説において、「平和安全法制の成立をこの夏までに」ということを申し上げました。
 しかし、これは平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。
 特に、先の総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。
 ですから、選挙で全く公約もせず何も述べずにいきなり何かを政策として政権をとって実行するということとは全く違うということは、御理解いただけるのではないかと思います。
 3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の7月1日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります。
 さらに、本年2月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして二度にわたり、この国会において、本国会において成立を図るということを申し上げているわけでございますから、当然これは今まで申し上げてきたことを、米国議会における演説で更に繰り返し述べたということでございます。
 そこで、私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって有識者の皆様に御議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであるとこう考えております。しかし、国会審議はこれからでありまして、国会にかかわる事項、事がらにつきましては、政府として申し上げることは差し控えたいとこのように思いますが、政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様に御理解をいただくべく、努力をしていきたいとこう思っております。

 

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。

 

(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。
 例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。
 もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。

 

(安倍総理)
 先ほど説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人、その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、その艦艇を日本は守ることができない。これを変えていくものでもあります。
 そして、現在の安全保障状況というのは、テロにしろそして核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることができないそういう時代であります。その中において、国際社会そして同盟国の米国と協力をしながら日本自身、そして地域の平和と安定を守るのは、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしています。
 PKO活動におきましても、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて救助を頼まれたときに、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出・輸送しようとする対象の日本人がテロリストに襲われようとしているときにも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。
 正にそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案でありまして、そうしたことが起こったときのために備えていくものであって、この法案が整備されたからどこに行くかというものではないということは、まず申し上げておきたいと思います。
 例えば、今例として挙げられましたPKOです。PKOについては、必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。例えばPKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々は日本人である可能性も高いのですが、そういう方々からいわば救出を要請された場合にも、救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば機能が、日本人の命やあるいはPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということを御理解いただきたい。新たな活動を広げていくという、新たな拡大を行っていくということではない。よりこれは確かなもの、日本人の命を例えば守っていく上においては確かなものとなっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 例えば南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。
 そしてまた、例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません。これははっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、大変いま感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと、このように思います。

 

(内閣広報官)
 それでは、幹事社以外の皆様からの質問をお受けしますので、御希望の方は挙手をお願いいたします。
 では、西垣さん。

 

(記者)
 フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
 この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
 先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
 これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
 今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。

 

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、例えばPKOについて、駆けつけ警護ができるということは、近傍で活動している地域の、例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに救援に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊員の皆さんが救助に行けなくていいのでしょうか。そういう訓練をしている、まさに自衛隊員の皆さんは、日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守る、この任務のために苦しい訓練も積んでいるわけであります。まさにそういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。
 そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです。まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます。私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が全く出ない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ないほうがいいと思いますが、災害においても危険な任務が伴うのだということは、もっと理解をしていただきたいと、このように思います。
 しかし、もとより、今、申し上げましたように、自衛隊が活動する際には、隊員の安全を確保すべきことは当然のことであります。今回の法制においても、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています。
 また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています。日々高度の専門知識を養い、そして、厳しい訓練を繰り返して行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは今後も変わることがないのだということを申し上げておきたいと思います。

 

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問、はい、どうぞ。

 

(記者)
 読売新聞の中島です。
 総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
 また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。

 

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
 例えば北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れております。そして、なかなか北朝鮮の行動については予測するのが難しいというのが、これが実態だろうと思います。そして、また、残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。
 今や脅威は国境を簡単に越えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、その切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。この同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは間違いがないわけであります。同盟に隙があると思えば、日米間においていわば連携が十分にできない、日米同盟は機能があまりスムーズにしないのではないか、1足す1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろこれは攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰しておく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。
 そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことからグレーゾーンに至るまで、しっかりとした整備を行っていかなければならない。そのことによって、結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることも、リスクとしてはより減少していくというふうに考えています。

 

(内閣広報官)
 予定をしておりました時間が過ぎております。
 では、最後にもう一問だけ。
 では、宮崎さん。

 

(記者)
 テレビ東京の宮?といいます。
 防衛関連の費用についてお伺いします。
 今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 

(安倍総理)
 約11年近くにわたって日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か。それは、正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほど申し上げましたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国はあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。
 そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたといっても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば0.8%であります。既に防衛計画の大綱及び、これは一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において、中期防衛力整備計画において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして、いわばこの法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。
 これは、防衛費について詳しい方はよく御存じのことでありますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総枠を決めますから、その中で防衛力をあるいは整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはもう既に一昨年決まっているということであります。
 例えば、かつて第1次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格させました。そのときも同じ質問を受けたのです。防衛省に昇格させると防衛費が増えますねと。結果はどうだったか。その後ずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同じように、関わりなくやっていかなければいけないとこう考えています。

 

(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時刻を過ぎましたので、以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力どうもありがとうございました。

 

出典:首相官邸 平成27年5月14日 安倍内閣総理大臣記者会見

 

 

 

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25 Responses to 【全文】安倍内閣総理大臣記者会見

  1. Augusta のコメント:

    安倍総理の素晴らしい仕事に感謝します。

    中国や南北朝鮮は、日本とアメリカに戦争してほしいのでしょうけどね。
    報復のための戦争は、日本に必要ない。

  2. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、こんばんは

    >【全文】安倍内閣総理大臣記者会見
    安倍総理の記者会見の全文の掲載、更に、質疑の書き起こし、本当にありがとうございます。

  3. たろう のコメント:

    まず、こんな重要な会見で、なぜ朝日新聞という鬼畜新聞社(北朝鮮や毛沢東を賛美してきたという恥ずかしい過去を隠すために、極左勢力と共謀して、中国や韓国の対日憎悪を極限まで煽りたてて、日本の外交関係を崩壊させながら、平然と開き直ってきた残忍きわまりない新聞社。マスメディア進歩の時代に悪乗りして、世界中で狡猾きわまりない反日報道を工作しながらも、その責任をすべて日本の政治家や日本人になすりつける印象工作を延々とロボットのようにやり続けてきた鬼畜新聞社)が「幹事社」とやらをやっているのか、という苛立ちと怒りを感じてしょうがありませんでした。

    この案件のなかで、誰が考えてももっとも緊急事態であるのは北朝鮮の核兵器技術のでしょう。たとえば中国は(必ずしも信用するわけにはいかないが)「核の先制攻撃は絶対にやらない」と一応宣言しています。対して北朝鮮は最後にねずみ窮鼠をかむ具合に核戦力に頼る可能性は高く、日に日に緊張度は上がれど下がる気配はありません。
    米軍最高司令の見立てだと、それほど遠くない将来に北朝鮮は小型化した核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイルを発射できるようになると考えられています。これはCIAなどのリークではく、信憑性は比較的高いと思われます。
    そのためには、もし日本側を攻撃すれば即座に反撃されるような圧倒的な報復能力があることを示すと同時に、万が一ミサイルが飛来した際に少しでもそれを迎撃する技術を強化し発展させる必要があります。またそのような備えをすると同時に外交することが外交力にも説得力をもたせることになります。

  4. たろう のコメント:

    海外紛争の件の整理は重要ですね。自衛隊が海外で活動中に、なにがあっても武力を行使できないというのは異常です。これにより「自衛隊など何の役にも立たない」という国際的評価をされて自衛隊が海外で煙たがられて邪魔者にさせよう、そして自衛隊を役立たずの軍隊という烙印をおさせて、結局は日本を非武装にさせようというのが左翼の魂胆です。

    中近東などの戦争に日本がまきこまれる危険性が高まるのではないか、たとえ安部首相がいっさいその気がなくても、将来の首相が好戦的なアメリカの起こす戦争に参加する危険性が高まるのではないかという日本人の懸念はもっともな不安だと考えます。そもそもアフガン戦争やイラク戦争に当時の日本の首相が安易に支援表明をしたのが日本人の不審と世論の分裂をまねきました。それまで日本人は(左翼全盛の異様な時代を通過した後は)日米安保を高く評価して抑止力に期待していましたが、日米同盟があるから米国を支援しなければならないという思考停止状態に当時の日本人は落胆しました。

    ロシアと米国の緊張関係が今後高まると、さらに国際社会はキナ臭くなり、そんなものに日本が真面目につきあうのは愚の骨頂だと多くの日本人が思っているわけだから、日本の首相がなんでも米国の国際戦略に従順に従うなら自民党への支持は低下していくでしょう。中国との関係は、安部首相は中国封じ込めを狙っているのではなく、中国が武力に頼った外交政策をあくまで牽制するが、外交や経済は円滑な関係を保とうと窓口を明けているのだから、現状のままでいいのでしょう。

    反対勢力の中心思考は憲法9条に反するので憲法違反だという点で、これは核心の部分ですね。だから憲法9条をまず改正すべきという意見もあれば、憲法9条に近づけて自衛隊を廃止すべきという憲法9条信者もいます。
    今後10年以内くらいには憲法9条を変えてほしい。「軍隊をもっていると戦争にまきこまれる」などと新聞社や学者、法律家が一年中、主張しつづけて軍隊や軍人に対して嫌がらせを続けている国家など世界にありません。

  5. 若葉 のコメント:

    相変わらず記者はどうでもよいことしか質問しないのですね。
    安倍総理が現実を見据えて行動しているのに、彼らは盲目なまま。
    中国のちの字も出てこないなんて。
    しかし、安倍総理は何故、拉致被害者のことを例に挙げてくれないのでしょうか?
    あれは明確に外国勢力からの攻撃でした。九条があったから連れ去られて未だに帰ってこれない。
    少しがっかりしました。

  6. 生野区民 2 のコメント:

    左翼やマスコミはこのネットの時代に、偏向報道など言語道断
    安倍総理の支持率が堕ちないのは、ネットの力もあると思う
    将来的には9条を廃棄して、核武装まで行って欲しい核というととんでもない人間と、批判が起こりそうだが、反日に邁進する狂った周辺諸国が、核を持ち恫喝してきた時に核がなくては国民が守れないからだ
    日米同盟というが、何時までも同盟があると言う幻想は捨てて、最悪の事態を想定して政治家は
    動くべき、最大の敵国韓国まで核を持てば必ず日本に使ってくるからだ
    よだれをたらし、白目をむき包丁を振りましてこっちに殺してやるといってる人間には
    丸腰で話し合いなど、できるわけないからだ

  7. たろう のコメント:

    極左勢力の策略は非常にシンプルですが狡猾です。

    憲法9条の全文、つまり「軍隊の完全放棄」の正当性を世界に訴えることは非現実的です。まともな外国人なら「ありえないことだ」と一笑に付すでしょう。米国の政治家が戦後何十年か経って来日して日本が憲法9条を改正しないので、まだこんなことを信じているのかと嘲笑された通り。(実際、10年くらい前にある外国人に「日本社会では“軍隊は祖国防衛に必要である”と主張するとその人間は即時に右翼と定義される」と言ったら大笑いしてました。国際的にはありえないことです)

    それで左翼はある洗脳方法を思いつきました。
    「日本は戦争を心から反省しないから軍隊をもつ資格がない。反省しないのだから将来侵略を起こすはずだ」。
    もちろん左翼は日本が軍隊を持ったら困るので、「あくまで日本は戦争を反省していない国だ」と見せかける必要があります。

    それが左翼が狂ったように歴史認識の戦争(歴史戦争)に日本人をまきこんでいた理由です。
    先日180人くらいの主として米国の歴史学者(すべて学者かどうか疑わしい)が、「慰安婦問題で日本は反省しない、反省しろ。安倍首相は歴史を振り返って反省しろ」と声明を出しました。(また例によって朝日新聞が得意げに報道したらしい)。
    上記声明の代表者のジョン・ダワーは戦後の米軍(連合軍)占領ではろくに米兵の性犯罪がなかったと書いた本でピュリツァー賞だかとったのをどのくらいの日本人が知ってるでしょうか。これがとんでもない話だったのです。こいつはバカだから、米兵によるすさまじい強姦事件など性犯罪が異様に発生して日本人がおびえたこと、その犯罪報道すら検閲にひっかかって米軍(連合軍)への抗議など大々的に報道するのも阻止されたことなど、ろくに調べてないし、米兵の道徳モラルが高かったので日本人から信頼されたというようなことを平気で書いてたのです。

    ほかにも上記声明の代表で名前あがっていたのがジョージ・ヒックス(まぎらわしいが、英国のまともな経済学者のほうはジョン・ヒックス)。こいつはもともと経済が専門だったらしい。こいつも日本の慰安婦騒動をネタにして本を書いて売りまくりました。この本は吉田清治の証言を重要な真実として書いています。日本の歴史学者が検証もしないで吉田清治というエサをこいつに与えたのです。
    このダワーやヒックスに対して日本人はあまり激怒もしないし強硬に抗議しなかったのです。そうやって下らない学者の捏造が真実として社会で認知されていきます。

    すべて日本の反日左翼が原因です。日本人がろくに反論できないように封じ込めるどころか、外国の訳のわからない学者にさんざんエサをばらまいてきました。
    普通、上記のような外国のバカ学者どもが声明をだしたなら、抗議するのは日本の学者の役目です。ところが、とんでもない。学者どもは左翼に洗脳されきっているので、日本の民間人が反論しなければなりません。ほんとにおかしなことです。

    絶対に日本に軍備をもたせないようにするため、日本人は歴史を反省しない歴史修正主義者だと国際社会で見せかけて日本人をたたき続けて、日本人が反論するのを封じておとしめるのが左翼の作戦です。それに韓国や中国がいつのことからか積極的に悪乗りしてきました。従軍慰安婦騒動のころからは米国もそれを信じるようになってしまいました。それが昨日のマグロウヒル教科書につながります。朝日新聞という鬼畜新聞社はそういう策略を昭和40年代からやり続けてきました。

    • 櫻盛居士 のコメント:

      戦前、日本では拳銃の所持が一般人にも認められておりました。
      しかし、アメリカと異なり、元々治安が良い国ですので、ほぼ使用される事は無かった様です。

      扨て、敗戦を経てGHQ指導の下、昭和の刀狩りで日本刀だけでは無く、火器も取り上げられます。

      しかし、進駐軍やアカ、朝鮮人の狼藉から家族を守る為に、敗戦後も隠し持っていたケースがかなりあります。

      隠し持っていた世代は年々に鬼籍に入っていく中で、家族がその拳銃を偶然見つけて警察に届出る事案が続いています。

      戦後日本人が民間レベルで戦っていた事を示し、またそう言う社会状況だった事を示す例でしょう。

      • たろう のコメント:

        当時の社会状況は今までろくに教えられてこなかったのですね。
        というか日本人または日本が受けた被害は完全に隠蔽し、加害のみを強調されました。日本人の防衛意識を骨抜きにしようという魂胆が徹底的に実行されたんですね。(共産主義左翼も革命のために日本人の防衛意識を抹殺するのが都合よいと考えて、その策略に乗りました)

        連合国軍占領下の日本
        http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

        特殊慰安施設
        アメリカ軍が日本に進駐したわずか最初の10日間に、神奈川県下で1336件の強姦事件が発生。沖縄戦でも目を覆うような強姦事件が繰り返されており、日本政府はそれらの被害報告を受け、米兵の強姦対策として銀座に慰安施設を設け、特殊慰安婦を集めた。東京や神奈川県の慰安所では、開業前日に米兵が大挙して押し寄せ、無差別に強姦を行った。

        レイプ記録
        1945年8月30日から9月10日の間、占領軍による強姦事件は9、ワイセツ事件6、警官にたいする事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件の記録が残っている。調達庁の資料では、7年の占領期間中に米兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。警察資料では、米兵が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。

        私生児
        強姦などにより「GIベビー」と呼ばれる占領軍兵士と日本人女性との混血児が大量に生まれる。混血児の多くは父親が誰かわからず、むろん母親からも歓迎されず、線路脇などに遺棄されたり、嬰児の遺体を電車の網棚に遺棄するなどされていた。1953年に厚生省が行った調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。

        朝鮮人の犯罪
        彼らは組織的かつ広範囲に、警察を襲撃し、土地家屋や鉄道などの公共施設を強奪し、市民に暴行をふるい、闇市に関与した。市民社会でも恒常的に、殺人、強盗、強姦事件が多発した。しかし朝鮮人や中国人の犯罪の事実は、SCAPの検閲によって控え目な報道をするように命じられていた。
        GHQの資料によると、日本国内だけで最低4000人の日本人市民が朝鮮人の犠牲となり殺害されたとある。これは氷山の一角にすぎないという説もある。吉田首相は朝鮮人の犯罪傾向について言及しつつ、朝鮮人は日本の再建に利さないため帰国させるべきとマッカーサーに書簡で訴え、大半の朝鮮人を帰還させた。

        • たろう のコメント:

          当時の資料を読んでいて気づかされるのは検閲にかかわった米国人(日本人の協力者もいただろう)の異様な腹黒さです。
          なぜ米国は日本人が「朝鮮人の犯罪」などを告発しようとしたのを牽制したか?
          良心的な人間が考えたら「それは人道的な措置だろう」と推測すると思われます。
          しかし背景は少し違うのです。もし米国人が米軍や連合軍などの犯罪のみを隠蔽させたら、それはあまりに利己的で不純な動機であると批判されることになります。
          ところが朝鮮人の犯罪も検閲コードにひっかからせて朝鮮人悪行も同時に公開させないことによって、あたかもどの人種も「公平」に扱って人道的な検閲をやっているかのように見せかけることができます。そうやって偽善的な行為を正当化させたのだと思います。
          しかも当時のアメリカは異様な黒人差別の社会であったから米国における黒人の報道も同様な検閲または圧力をかけて黒人が白人に反乱を起こさないようにコントロールしていたのではないかと思います。
          (以上は私の想像も入っているので他人に押し付ける気はありません)

  8. たろう のコメント:

    日本の学者はほんとに狂っています。
    今となっては大部分の日本人が忘れているでしょうが、慰安婦騒動を朝日新聞が起こしまくったころに、その思想的な司令塔になったのが高橋哲哉という東大の学者です。こいつがNHKや各種媒体で思想的洗脳をくりひろげました。もちろん当時のメディアはまともな識者と面と向かって論争させることもなかった。リアルで論争したら狂人だというのがバレルからです。それで本や新聞などの媒体を使いまくった。

    こいつの思想の核心は何かというとこれです。過去に出版されたものすべてに目を通してわかりました。
    「日本の歴史は“国際的な公平”という観点から裁かれてはならない。なぜなら日本という国は邪悪だから」。
    つまりこれが韓国や米国が慰安婦を使ってもさほど非難されなくてもいいが、日本は国家の威信をボロボロにするまで非難されなくてはならないという思想(もちろんそんなにストレートな表現はしないが、結局はそういうこと)です。

    ネットで20年前に議論していて、左翼のなかにも異様な左翼と、まともな左翼がいることに気がつきました。まともな左翼とは価値観が全く違っても一応話しがかみあうが異様な左翼とは話がかみあいません。
    まともな左翼は、日本だけ「悪者」にするのではなく、公平な価値観や基準で議論しなければ論理的でないと考える。一方、異様な左翼は、どうやら「日本は公平な価値観や基準で議論すると必ず日本を正当化するから、その資格もない」と言いたいらしい。
    この異様な偏見が高橋哲哉の思想につながっていることを確信しました。
    これは反日宗教とでもいうような異様な宗教です。これに朝日新聞が一体化して狂ったような騒動を起こしつづけた。

    今後の対策としては、こんな狂ったような学者はこれからも何度もあらわれるだろう、そして、それに共感するメディアも出現するだろう、だから狂ったメディアが日本人を洗脳するのだけは阻止しなければならないということです。
    そして、私の結論は、まともなメディアが狂ったメディアを牽制することを期待するのは無理だ、だからメディア自体を衰退させる方向に日本人が力を結集して力をあわせるべきだ、ということです。

    • たろう のコメント:

      高橋哲哉などの特徴は慰安婦騒動で究極まで日韓関係など日本の外交をボロボロにしたにもかかわらず、その反省や後悔という概念がまったく見られないことです。(反原発騒動が起こると平然と反原発に思想の軸をシフト)。そのくせ日本に対しては過去の歴史への反省を執拗に求めるということです。
      これが戦後日本の極左勢力のマインドです。もとは散々と戦争を煽ったくせに、戦後は何事もなかったように共産主義に思想を転換して反日イデオロギーに生活の糧をもとめた反日左翼のマインドです精神的構造です。そしてマルクスが流行ればマルクスに便乗し、フランス哲学などが流行ればそれに便乗し、日本人の思考をかく乱することばかりやり続けてきました。

  9. 旧新人類 のコメント:

    国民の「懸念」とか「不安」とか、相変わらずワンパターンですね。マスゴミなんかに、国民を名乗ってほしくないです。

    最近知ったのですが、阪神淡路大震災の救助活動中、大量の武器が押収されたそうです。最初に中西京大名誉教授が記事に書いて、そのあと読売新聞の「核の脅威」という連載記事(2007年1月19日付け)に載ったそうです。PKOがどうの以前に、国内テロのリスクもあります。スパイだって、うようよいるんでしょう?貴方の隣に住んでいるかも知れませんよ??(怖)。日本の周囲は、工作活動が大好きな国だらけですからね。

    小川和久の「日本人が知らない集団自衛権」(2014年12月、文春新書)は、自衛隊が「憲法9条を絵に描いたような軍事力」である実情や、自主防衛したときにかかる膨大なコスト試算その他、いろいろとためになります。メディアが正確な情報どころか、捏造湾曲やりたい放題で国防・教育etcの正常化阻止に全力をあげているなか、国民は積極的に情報収集して自己判断しなくてはなりません。市議のブログは信頼しておりますので、これからも宜しくお願いいたします。

  10. 朝日新聞の葬式は日本人の手で のコメント:

    「佳子さまを慰安婦に」 デイリージャーナル紙 チョン・ジェハク編集委員 http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/7c51902a206ce72a066a1ccae5314e90
    こんな発言が許されることなのか、1日も早い国交断絶を

  11. 怒れる一人の日本人 のコメント:

    一読して思ったのは、マニフェストだのアジェダだのと言った横文字が無かった事ですね。
    一部議員の多用が、海外旅行先での文化かぶれみたいで不快でしたので個人的に好印象でした。

    マスコミの口撃に関しては大した事ないな、と。
    前政権での失敗を教訓に、今政権はマスコミの付け入る隙を見せてませんから。

    国内における特亜国籍人による日本人への事件事故の増加。
    増え続ける文化財への放火、油撒き、直接的な破壊活動。
    沖縄県のドローン規制緩和要求。

    個人的にはこれら全て、テロ及びテロ支援活動と思ってますが、
    (匙加減の難しい事は承知の上で)国もなんらかの目に見える行動を見せて欲しいですね。

  12. ひげぞう のコメント:

    アメリカ政府が 4年に1度発表する 今後の世界情勢に関する予想を述べたグローバルトレンド2030を読んでみれば、今後の日本が何をなすべきかは、理解できる。それによれば、アメリカは世界の警察官を辞め、中国とあらゆる国際問題において協力関係にあることが、考えうる最高のシナリオと記されています。日米同盟の強化も、集団的自衛権も、ハナから吹き飛んでしまう話です。皆さんグローバルトレンド2030を一読あれ。話はそれからです。

    • 小坪しんや のコメント:

      ひげぞう様

      コメントありがとうございます。
      オフショアバランシング戦略に基づく動き、また、10年で100兆$の軍事費の削減。
      これはオバマ政権が変わろうとも、変化のない分野の話です。
      (米国議会の話。)

      アメリカは、二正面作戦はできぬとはっきり公言しています。
      具体的に言えば、中東で火種がくすぶれば、アジアには艦隊をまわせぬ、ということです。

      我が国は、米国が支援に駆けつけるまで支えれば良いという戦略ではすでになく。
      自国主導で、自存自立の道を目指さねばなりません。

      残念ながら、米国の(当時の)プランでは
      韓国、台湾、日本で、という動きだと私は認識しておりますが。。。

      そういう意味では、いまさら普天間で騒ぐ日本人もおかしな話ですしね。
      普天間さえ守れば「米国の庇護下にある」と錯覚している日本の保守層も、少し情けないというか、はっきり言えば目もあてられない。
      米国はグアムまで退くわけですから、もう沖縄に米国が駐留してくれるから安心だなんて、そんな時代はとっくに過ぎ去っているのに。

      申し遅れましたが、私の所属は基地対策特別委員会。
      役職は、副委員長を拝命しております。

      選爆混合であがれる国内唯一の基地、第八航空団を護る者、です。
      朝鮮有事、中国へのエアパワーを九州より見据える日本の矛。
      それが私の専門分野です。

  13. 名ナシ のコメント:

    3.11の時に自衛隊員による地域での作業は制約の有る中で行われていましてよね。
    基地からの流出物の捜索名義でとか理由を付けなければできなかった。
    国民を守る為の自衛隊が有事に備える、有事に行動が円滑にできることが重要なこと
    であって、過去の事例から見るに必要な事であると思います。
    先日の緊急車両通路の件に続いて我が浜松市でも交差点の歩道に広報車を乗り入れて
    演説をしていた共産党市議の画像が投稿ありました。
    浜松市の共産党の支部HPを見たところ有事法制批判の4コマ漫画がありまして・・・
    「海外で戦争」「アメリカ追従」「世界中の戦争に」と歪曲した極論を展開していま
    したよ・・・。
    これを読めば何処にもそんなことは書いていないというのに・・・。
    問題はそれを報じない&歪曲するマスコミですかね。特にNHK!

  14. 生野区民 2 のコメント:

    マスコミが報道しないのは、最低なことで免許を取り消して欲しい
    マスコミの姿勢が、こんな限度を超えたことをさすんだろうと思う
    国交断交を一日も早く、実現させたい

  15. 生野区民 2 のコメント:

    誤爆でしたww

  16. お祝い のコメント:

    小坪議員様、ご多忙の中での日々の更新作業、お疲れ様です。

    安倍総理の記者会見全文を読みました。

    最近こちらでは、
    あちこちの駅前で共産党が、戦争法案、戦争法案と必死に街宣を行っております。
    腹立たしい限りです。

    今回の安倍総理の記者会見の内容を元に、次にテロ政党街宣に遭遇したら、
    何がしか怒りの言葉をぶつけてやろうと決めました。
    日本解体を目指すスパイ組織は絶対に許さない。

  17. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

     あらゆる、駅前又は交差点のスペースで、車輛運転及び歩行者を妨害し、挙句、救急車を妨害して逆切れしておきながら、謳うことは「いのち・生活・暴力のない平和な社会・人に優しい政治」だの、腸が鵺くりかえります。
     私も、切れました。内に眠っていたバーサーカーが覚醒してしまいました。

    Subject: 私は、かなり厄介です。絶対に諦めません。一生、あなたたちに付きまとって、妨害いたします!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
    Date: Sun, 17 May 2015 22:58:34 +0900
    From: ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
    To: mail@y-ohshima.info

                                  平成 27 年 5 月 11 日
    ※※専決等不可:要本人伝達
    国会・地方議会議長・議員 各位
    報道機関 代表者 各位
    地方公共団体 首長 各位
    行政関係機関・施設 代表者 各位
    人権団体 代表者 各位

                                 高橋 エマニエル=努
       日本共産党の倫理逸脱テロ行為の横行について(通報)
     下記のとおり,極左暴力集団=共産党・世界暴力革命派の理不尽横行が目に余るので,お取計らい願います。

                                  平成 27 年 5 月 11 日
    日本共産党 中央委員会 御中
     議員 各位
                                 高橋 エマニエル=努

       日本共産党の倫理逸脱テロ行為の横行について(照会)
     日本共産党は,庶民の味方とか言っていますが,如何でしょう。
     下記二つの事例からしても,相当程度,逆行しております。
     むしろ,真の社会的弱者を苛めた上で公共の福祉を破壊せしめ,自己主張の上で私利私益を貫徹する,カス集団と思料されます。
     日本共産党は,他人様のウィルス規模のあらさがしの追及は達者ですが,自分たちの銀河系規模のあらを指摘されると,黙って無視貫徹。
     道路交通で言うなら,他人様の軽微な速度違反又は一時停止違反を凶悪殺人犯級に糾弾しておきながら,自分は高速道路を平然と逆走し,これを指摘されると,開き直るか,無視貫徹するのと同義です。
     いい加減,しっかりと回答してもらいたいものです。
     だからこそ,標題に(照会)と付けているのです。
     意味不明な外国人とDQN層のママさんと若年女性と高齢者の贅沢,我儘又は娯楽は,福祉でも正義でもなく,悪であり,公共の福祉ではなく,私利私益です。
     挙句の果てには,女性専用車輛ごり押しで「女性も含めた」身体・知的・精神の遍く種別の障がい者,傷病者,高齢者,そして妊婦さんを地獄へ陥れ,さらには選挙カーで急病人等の保護及び通報を妨害し,西新井駅前では,またまたさらに救急車専用スペースを街宣車で潰す始末。
     そのようなテロ行為を散々繰り返しておきながら,戦争のない平和な社会だの,女性が輝く社会だの,子育てし易い社会だの,消費税増税絶対反対だの言われても困ります。
     そもそも,正社員としてバリバリ働きたい女性など,自分の周囲には一人とておらず,103万円の範囲内で働く,旦那の医療保険を借用する第三号被保険者が相当数です。
     子育ての前に,若年男性の雇用がないから,自動車を買わないし,結婚もしないし,当然子供も設けられないのです。
     貴方がたは,一体何をしたいのでしょうか。
     正しい行いの人間が苦しみ,若しくは不幸に陥る様態を見て,又は正直者が馬鹿を見る社会を構築して,楽しんでいるのでしょうか。

    1.日本共産党,選挙カーの対応を謝罪 倒れた女性を前に演説を中止せず,救急隊に通報遅れる
     日本共産党大阪府委員会は2014年12月10日,6日の演説中における選挙カーの対応を公式ホームページで謝罪した。
     6日午前,JR森ノ宮駅前で行われていた清水忠史候補の演説中に駅構内で女性が倒れた。
     しかし,選挙カーはなおも演説を中止せず,結果,救急隊への連絡が聞こえづらくなった。
     「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり,今後は乗務員一同 機敏な対応が出来るように徹底していく所存です」としている。
     ツイッターには目撃者と思われる人物から「真ん前やで,真ん前。倒れてんの丸見えやのに」
     「一向に誰も声かけやん」
     「私がぶち切れるまで演説をやめてくれなかった」との報告が寄せられている。
     日本共産党大阪府委員会は取材に対し,「女性が倒れたさい,演説を行っていたのは清水候補本人でなく, 係の者だった」「女性に気付いた清水候補は係の者に注意し,演説をやめさせた」と話している?

    2.さんたろう @ubugoro 12:43 AM – 10 5月 2015
     先日,西新井駅西口で,信じられない光景。緊急車両スペースに,救急車がきたが,共産党の街頭車が停まり前に進めず。
     婦人が「ここは緊急車両の場所です」と声をあげたのに,共産党員は「いつも,ここに停めているんだ!」と逆切れ。
     ひどい!拡散希望

     Tomiepon @Tomiepon 9:02 AM – 10 5月 2015
     @ubugoro @igamacrp 自動車に,あなたと共に共産党と描いてある。嘘つけ,ガラの悪い共産党です

     
    ふじ たか @ootakas 9:56 AM – 10 5月 2015
     @ubugoro @thrillingbuzz さすがテロリスト政党の共産党 庶民の味方アピールに必死ですけど実際は人殺しの集団です
    政治団体 代表者 御中
    国会・地方議会 議員 各位

     私は,下記のとおり,セクト機関紙「赤旗」の庁舎内配布の被害者であります。
     下記の情報拡散及び極左暴力集団=共産党・世界暴力革命派の打倒・殲滅へ向け,お取計らい下さるよう,お願い申し上げます。

    小坪 慎也 様
     いつも,貴台のサイトを拝見しております。貴台から元気をいただいております。
     やはり,善人面をした悪党,極左暴力集団=共産党・世界暴力革命派のセクト機関紙「赤旗」を,官公庁庁舎内で有料配布及び勧誘し,これを批判する方々へ言論の自由への弾圧だの何だの濡れ衣カウンターを浴びせるオルグ及びシンパたちからは,議員の資格を剥奪すべきです。
     そもそも,公務員の絶対的終身欠格事項である「日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者」が,なぜ公の政党を成し,議員という公務員へ就けるのか?
     わが国の現状が,甚だ不思議でなりません。
     私は,絶対に,あの漫画の女性係長のようにはなりません。
     少しも怯えることも凹むこともなく,極左バーサーカーの圧力を,感情なき機械人形のごとくあっさり無視貫徹し,赤旗シンパ・オルグ連中を,庁舎及び議席から廃棄処分したいです。
     あのような,甚だグロテスクな物体=赤旗を,神聖なる庁舎内で配布すること自体,表現の自由を大義名分に,一般の定食屋又は待合スペースでアダルトビデオを上映することと同義であります。
     自由は,あくまで公共の福祉の範囲内でのみ許容されることを,彼らは忘却しているようです。
     セクト打倒へ向けて,貴台の更なるご活躍を,祈念いたします。

    ↓ この事実は,決して風化させてはなりません。(未だ,庁舎内での有料配布をやめていません。)

                                  平成 26 年 9 月 15 日
    福岡県行橋市議会議員  小坪 慎也 様
                                  高橋 エマニエル=努

       地方公共団体職員・議員・政党の倫理観について(通報)
     標記について,下記のとおり,貴台へも通報します。
     先般,標記類似案件について,埼玉県春日部市さんでも問題になり,一方で,春日部市さんは,しっかりと当該問題を議会でも取り上げ,かつ報道機関(産経さん)へその過程及び顛末を公表され,問題解決へ踏み出されました。
     一方,埼玉県上尾市は,未だしらを切り続けるばかりか,同様の行為を繰り返し続けており,週末になると,相変わらず日本共産党員たる上尾市議会議員が,上尾市役所庁舎内で,公安調査庁及び警察庁から公式に監視対象とされている,セクト機関紙「赤旗」を有料配布しております。
     これは,議員の立場を悪用した,一般職へのパワハラであり,庁舎内での不正な勧誘・販売行為でもあります。
     これらの様態,もはや言語道断,不届千万。死をも超越せんばかりの,猛烈な怒りを覚えます。
     直ちに,彼らを淘汰・打倒・破壊・廃棄・殲滅いたしたく存じ上げます。
     お取計らい,よろしくお願いいたします。

    (※※専決等不可:要本人伝達)
                                  平成 26 年 8 月 12 日
    さいたま市長 殿
    さいたま市議会議長 殿
    さいたま市議会議員 各位
    さいたま市職員 各位
                                  高橋 エマニエル=努

       地方公共団体・議会の倫理観について(通報)
     標記について,下記のとおり,貴台へも参考送付します。
     先般の公民館だよりへの俳句不掲載問題で,貴台,貴市は,報道及び世論から謂れなき痛烈な批判を受けていることと思料されます。
     しかし,貴台は正しい道を歩まれているのです。貴台の姿勢を,心より尊敬いたします。
     厳正公正に優る正義・公務はありません。
     今後とも,心なき愚民たちの感情論及び誹謗中傷になど屈することなく,粛々と日々の公務に専念されて下さい。
     貴台のご健勝・ご多幸を願っております。

    (※※専決等不可:要本人伝達)
                                  平成 26 年 8 月 12 日
    上尾市長 殿
     庶務担当部局・課所長 殿
                                  高橋 エマニエル=努

       上尾市の倫理観について(通報)
     先般,上尾市役所及び日本共産党並びにその他諸々の政党・政治団体・人権団体・官公庁・外郭団体・報道機関・公安機関へ通報のとおり,上尾市議会議員の内,日本共産党の議員が,上尾市役所庁舎内にて複数の部署へ重複して,中立性を欠いたゲバ機関紙「赤旗」を有料配布しております。
     庶務担当部局が市役所を代表して,遍く政党機関紙を一部ずつ購入するのは問題ありませんが,一部の政党のみが部署ごとに重複して有料配布するのは,予算執行上も問題ですし,厳正公正さを要求される官公庁としても問題です。
     これについては,通報先の一つである総務省からも予算執行上問題であるとの見解をいただいており,(上尾市)監査委員会への通報を指示され,そのとおりにもしましたが,相当長期間経ても反応はありませんでしたし,問題点の改善もありませんでした。(当該事務局職員の職務怠慢・公務放棄・債務不履行=懲戒処分の対象では。)
     まして,当該機関紙配布者が一般の党員であれば門前払い必至ですが,地元議員ともなるとそうは行きません。議員としての立場・権力の濫用でもあります。
     そもそも,職員以外(議員は職員ではない)が執務室へ侵入するのは,情報機密保持上危険であり,まして公安調査庁及び警察庁の監視対象ともなっている,中立性を欠いたセクト情報誌を配布されるのは甚だ不快であり,集中力を減殺され,公務執行妨害でもあります。
     先般,諸報道及び世論から痛烈な批判をされ続けていた,特定層の感情論に充満した極左で甚だ不気味な俳句か短歌を機関紙に掲載しない,さいたま市さんのご対応こそ,厳正公正で素晴らしい行政と思料されます。
     幾度それらを通報しても,無視貫徹され,同様のことを繰り返され,回答及び是正の気配すらありませんでした。
     これは,不法行為に係る通報の無視及び当該不法行為の継続並びに苦情一般の放置と言う意味でも,法令抵触のみならずISO-9001の趣旨にも逆行し,PDCAサイクルの不履行であります。
     誠実な姿勢及び自浄能力の超絶な欠乏振りにも落胆しており,このままでは,規格剥奪へ向けたISO認定機関への通報も近日中に行いたいです。
     再検討及び誠実なる対応を,再三・再度,切望します。

                                 平成 26 年 6 月 29 日
    (※専決等不可:要本人伝達)
    総務大臣 殿
     事務次官 殿
     自治行政局長 殿
     行政評価局長 殿
    法務大臣 殿
     事務次官 殿
     公安調査庁 極左集団・セクト 担当官 殿
                                  高橋 エマニエル=努

       国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について
     私自身並びにわが知人及び友人も実際に,勤務先の役所の庁舎にて,日本共産党の議員が,中立性を欠いた当該政党の極左情報誌を,有料で配布し続けている(定期的に現金での集金をしている。)様態を目の当たりにしております。
     各官公庁の単一の庶務・文書担当部局が,当該官公庁全体を代表して,遍く一般誌及び政党機関紙を分隔てなく,かつ一部ずつ購読する分には結構なのですが,日本共産党は,同一官公庁の部署毎に重複して有料配布しているのです。
     まして,内容も労組のビラにも値せず,一般の党員ではなく,地元又は関連する議会議員であれば,役所当局としては,決して邪険には出来ない状況です。
     これは,似非同和による極左暴力書の押売りに等しい様態であり,猛烈に不快であり,甚だ気持ち悪く,集中力を減殺され,公務執行妨害でもあり,また,執務室に部外者が勝手に侵入するのも違法であり,情報機密保持上も好ましくなく,誰も読まずにゴミ箱直行と言う意味でも国民の血税の浪費であり,中立・公正,不偏不党であるべく官公庁としては,決して黙認できないものです。
     是正・淘汰・打倒・殲滅へ向け,お取計らい願います。

                                    平成26年7月1日
    高橋 エマニエル=努 様
                                総務省関東管区行政評価局
                                   首席行政相談官室

       行政相談への回答について
     平成26年6月29日、高橋様からの「国会・地方議会議員と官公庁との中立性の確保への要請について」と題する御相談を行政苦情110番メールで受け取りました。
     私ども総務省の行政相談では、国や特殊法人、独立行政法人の業務及び地方公共団体等が国から委任又は補助を受けている業務等に関して、具体的な不利益を受けている方から苦情・要望を受け付けた場合、必要に応じて相談者と関係行政機関との間に介在し、苦情が自主的に解決されるよう促進する行為(あっせん)を行っています。
     本件について、御相談の内容からみて地方公共団体における特定の政党機関誌の購入問題であると推測され、当局の行政相談では取り扱うことができません。しかし、当局が取り扱えない事案であれ、高橋様がご指摘のように官公庁全体を代表して他の政党機関誌と分け隔て無く、一部を購入することは許されると思いますが、部署ごとに重複して特定の政党機関誌のみを官費をもって購読しているとすれば、予算の執行上問題があるのではないかと考えますので、当該自治体の監査委員会等へ通報することを検討してください。
     一方、国の行政機関における実情は解りませんが、先に述べたとおり高橋様がご指摘の実態があるとすれば、中立性の確保の問題とともに、やはり予算の適正な執行とは見なされないと考えられ、その場合は当然に会計検査院の指摘事項となっていると思われますが、当局としても行政評価監視活動の一つの視点として記録したいと考えていますことをご連絡します。

                                  平成 26 年 7 月 27 日
    (※※専決等不可:要本人伝達)
    参議院議員 蓮  舫 様
    衆議院議員 玉木雄一郎 様
    荒川区議会議員 小坂 英二 様
    衆議院議員 杉田 水脈 様
    人権団体 代表者 各位
    報道機関 代表者 各位
    政治団体 代表者 各位
    国会・地方議会議員 各位
    地方公共団体 首長 各位
     法令順守担当部局・課所長 各位
     外 管理職 各位
    市民連帯の会
     代 表  三 井  環 様
    梅田総合法律事務所
     弁護士  大 平  光 代 様
    法務大臣 殿
     事務次官 殿
     人権擁護局長 殿
     公安調査庁 セクト担当官 各位
    総務大臣 殿
     事務次官 殿
     行政評価局長 殿
    厚生労働大臣 殿
     アフターサービス推進室  御 中
     事務次官 殿
     大臣官房総務課長 殿
      行政相談室長 殿
     大臣官房地方課長
      地方支分部局法令遵守室長 殿
     職業安定局長 殿
     社会・援護局長 殿
    外 国家・地方行政関係団体・施設 代表者 各位
                                  高橋 エマニエル=努

       政治活動倫理について
     標記について,下記のとおり,貴台へ回付します。
     お取計らい,お願いいたします。

                                  平成 26 年 7 月 27 日
    日本共産党 上尾市議会議員 秋山 もえ 様
    外 日本共産党議員 各位
                                  高橋 エマニエル=努
       政治活動倫理について
     下記のとおり,貴台へも回付します。
     今一度,再学習すべくものと思料します。

                                  平成 26 年 7 月 27 日
    全国市民オンブズマン連絡会議 御中
    埼玉市民オンブズマン・ネットワーク 御中
    埼玉市民オンブズマン 御中
    いしん埼玉市民の会 御中
                                  高橋 エマニエル=努

       告発状の写しの参考送付について
     別添のとおり,日本共産党議員による地方公共団体への恒常的な執務室への不当侵入並びに甚だ中立性を欠いたゲバ機関紙の同一官庁の複数部署への重複した有料配布行為を,さいたま地方検察庁へ告発し,当該告発状の写し及び過去の類似事例としての福岡県直方市の資料を,警察庁長官,警視庁本部長,関東管区警察局長,埼玉県警察本部長及び公安調査庁並びに一般行政機関・外郭団体・市民団体,その他公共の福祉・倫理に係る諸団体,さらにはマスコミ並びに政党及び政治家,そして他の地方公共団体同士のみならず,わが勤務先の自治体の首長及び議会議員各位に参考送付して,問題の議員をはじめとする日本共産党議員の悪質振りを訴えて参りました。
     しかし,当該自治体並びに問題の議員及び日本共産党を含め,一切,動きがなく,何事もなく通常通りのダイアで日々の業務を継続するばかりか,問題の議員の使いの者が,相変わらず,被告発後も,当該ゲバ機関紙有料配布及びこれに随伴する部外者執務室不正侵入と言う犯罪行為の上塗りを続けております。
     日本共産党は,自分たちがしていることには白を切り続け,他人様のウィルス規模の粗を大震災級に激しく糾弾し続ける割には,己の銀河系規模の絶大なる不始末又は犯罪行為を指摘されると,無視貫徹。
     まるで,道路交通において,他人様の軽微な一時停止違反又は速度違反を無差別大量殺人犯級に激しく糾弾しておきながら,自分は高速道路を涼しい顔で逆走し,当該逆走を指摘されても,白を切っているのと,全く同義である。
     社会正義・倫理,その他公共の福祉に対し,極めて挑戦的・破壊的で,甚だ不貞腐れたスタンスを貫徹しており,もはや,言語道断,不届千万。
     死をも超越せんばかりの超絶な苦痛を随伴する猛烈なる怒りを覚え,腸が煮えくり返る思いです。
     わが利益又は損害など一切度外視し,唯専ら,破邪顕正の思いで,子供たちの明るい未来のためにも,地球の平和のためにも,彼らの不正に終止符を打ち,彼らの様な,青少年の健全なる育成並びに治安の維持及び向上,その他公共の福祉を著しく破壊する,子供の教育に甚だ悪い,ボウフラもウジもハエも湧かぬ程に腐り切った大人たちを,是非,淘汰・打倒・殲滅いたしたく存じます。
     先述のとおり,わが一個人の力では,限界があります。
     お力添え,よろしくお願い申し上げます。

    (※※専決等不可:要本人伝達)
                                 平成 26 年 7 月 24 日
    国家公安委員会 警察庁長官  米 田   壮 様
     関東管区警察局長 警視監  横 山  雅 之 様
     埼玉県警察本部長 警視監  杵 淵  智 行 様
    法務省 公安調査庁 セクト担当官 各位
                                  高橋 エマニエル=努

       告発状の写しの参考送付について
     別紙のとおり,貴台へも参考送付します。
     本事件は,氷山の一角であり,同様の事件が全国的に蔓延しています。
     警察庁,地方管区警察局並びに警視庁及び道府県警察が一丸となって,全国的に捜査する必要があるものと思料します。
     お取計らい,お願いいたします。

    (※※専決等不可:要本人伝達)
                                 平成 26 年 7 月 24 日
    法務省検察庁 さいたま地方検察庁
     検 事 正  中 井  国 緒 様
                                  高橋 エマニエル=努

       刑事事件の告発について
     別紙告発状のとおり,貴台へ告発いたします。
     厳正・公正にお取計らい下さるよう,お願いいたします。

                    告  発  状

                                 平成 26 年 7 月 24 日
    法務省検察庁 さいたま地方検察庁
     検 事 正  中 井  国 緒 様

                         ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                          告 発 人   高橋 エマニエル=努
                                  電話 ■■■■■■■

                                 埼玉県上尾市小敷谷77-1
                                 西上尾第二団地2-19-503
                         被 告 発 人 日本共産党上尾市議会議員
                                    秋 山  も え
                                    電話048-783-0503

                     告発の趣旨
     被告発人秋山等は,刑法第234条に抵触するものと思料する。
     犯状悪質につき,被告発人秋山等を厳罰に処していただきたく,ここに告発する。

                      告発事実
     被告発人秋山は,市議会議員の立場を利用し,恒常的に,期間を置いて,日本共産党の中立性を欠いた機関紙「赤旗」を,上尾市役所庁舎内で,複数の部署へ有料配布し,かつ,執務室へ侵入し,告発人等職員の公務への専念を妨害し続けている。

                    告発に至る経緯
     被告発人秋山等が,上尾市役所庁舎内で日本共産党機関紙「赤旗」を有料配布する様態は,もはや恒例となってしまっている。
     長期休業の際は,代わりの者に,これを行わせ続けている。
     官公庁の一部署が,当該官公庁を代表して,遍く政党機関紙を一部のみ購入するのであれば問題はないが,同一官公庁の複数部署へ,特定の政党機関紙のみを,それも政治的・思想的に偏った内容のものを重複して有料配布するのは,中立・公正,不偏不党であるべく官公庁の姿勢を破壊するものである。
     これは,国家公務員法とは異なり直接的な罰則規定を随伴しないものの,地方公務員法36条(政治的行為の制限)に抵触する。
     また,当該配布の際、部外者たる被告発人秋山等が執務室に侵入するので,情報の機密保持上も,危険である。
     これらが相乗効果を成し,告発人等役所職員を甚だ不快にし,その集中力を減殺し,職務に専念できなくしている。
     これは,刑法第234条(威力業務妨害罪)に抵触する。
     また,中立性を欠いた政党機関紙が,庁舎内に有料配布されていることを,住民はどう思うだろうか。
     もはや,想像を絶する。
     そもそも,一般の党員であれば,単なる部外者として追放・淘汰されて終わるのだが,地元議会議員ともなると,そうは行かない。
     まして,自身の幼い子息と同伴して,被告発人秋山が当該配布をしていたこともあった。益々,断り辛いではないか。
     子供をダシにするなど,卑劣極まりない。親として,人間として最低だ。
     腸が煮え返るほど,猛烈な怒りを覚える。
     これは,役所職員に対する,所謂「パワハラ」でもある。
     その意味でも,同条に,益々抵触する。
     さらに,これらの事実及び苦情を,告発人が日本共産党へ度々通報し続けても,無視貫徹され,被告発人秋山等の様態が改善されることはなかった。
     日本共産党は,政治献金を受け取っていないことばかりを理由に,自画自賛で,自身を「清潔な政党」として世間へ強烈にアピールしている。
     だが,本件だけを勘案しても,如何に,日本共産党が卑劣極まりない政党であるかを容易に窺い知れる。
     また,日本共産党議員による,類似事件は,全国的に蔓延している。
     参考に,福岡県直方市ウェブサイトから取得した,当該市の類似事件の例を別紙に示す。
     これら被告発人秋山等の犯行を是正することは,上尾市役所のみならず,遍く官公庁の中立・公正及び不偏不党な姿勢の堅持並びに法令順守意識の啓発にもつながる。
     結果として,公務員による犯罪行為の減殺にも寄与する。
     本件を告発することは,告発人にとって何の利益にもならないばかりか,時間・費用・労力を費やした上で立場も不利になり,今後,告発人は茨の道を歩むこととなるであろう。
     しかし,全体の奉仕者たる者,己が利益又は損害などは度外視してでも,公共の福祉へ寄与しなければならない。
     現在,公務員に対する国民全般からの信頼は,残念ながら乏しい。
     公務員に対する信頼回復のためにも,保身行為に走らない者もいるという事実を示すためにも,今回の告発に踏み切った次第である。
     また,現在の告発人は,中立・公正,不偏不党を絶対視している。
     相手の立場などは意に介さず,不正は不正として,是正しなければならないと,考えている。
     今後の公共の福祉のためにも,どうか,被告発人秋山等を厳正・公正に処分願いたい。

                  添  付  資  料
    1.福岡県直方市ウェブサイト コンテンツ
     「政党機関紙赤旗新聞を市役付職員の大多数が購入していることについて」1通

                                         以 上

    (追伸)
     ちなみに,日本共産党 上尾市議会議員 秋山もえ,彼女は,上尾市議会が市民からの請願を受け議会自ら賛成多数で可決した,上尾市議会議場における国旗 日の丸 の掲揚に対して,「愛国心と思想・言論の自由は違う。国旗をよく思う自由もあれば,悪く思う自由もある。私は不当に可決された,市議会議場での国旗掲揚に断固反対する。」旨,意味不明・理解不能なセクト特有の論理を展開。
     病院送りにするか,辞職させた方がよろしいし,そもそも厳正・公正・中立さを欠いた輩になど,公務員の資格は特別職としてであってもなお,全くありません。
     そもそも公務員の終身絶対的結核事項として,「日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者。」とあり,警察庁及び公安調査庁から公式に監視対象とされており,又は破壊活動防止法に抵触する,新左翼系セクト・極左暴力集団=共産党・世界暴力革命派の党員たる秋山もえ等の共産党議員に,公務員になる資格はないはずです。
     つまりは,議員になる資格もない,ということになります。
     日本の法令と現状との矛盾・乖離が,垣間見られます。

     日本共産党市議会議員による、しんぶん赤旗の市役所庁舎内における職員へのパワハラ有料販売は、上尾市議会議員秋山もえによる上尾市役所庁舎内での有料配布を含め、全国的に、現在もなお継続されている。
     状況は、全然改善されていない、というよりは、悪化し続けている。
     やはり、私どもだけが訴えていても、限がない。
     社会問題として、マスコミが本格的に取り上げ、国民全体で激しく糾弾しなければなりません。

     そもそも、しんぶん赤旗の購読料を、仮に役所職員が自己負担していようが、そんなことはさしたる問題ではない。
     市議会議員や共産党員は、論点をすりかえようとしている。
     市役所庁舎内での、かつ、市議会議員という立場を悪用し、職員でない者が執務スペースに侵入し、役所職員へパワハラ販売していること自体が、相当程度の社会問題なのだ。

     後出しじゃんけんの帳尻合わせの捏造行為等の反則技での,卑劣極まりない糞カウンターが炸裂することを百も承知で,敢えて公費による購入を犯罪要件とした刑事告発は避けたのだ。
     なぜならば,百歩譲って,仮に奴らの言うことが本当だと推定され,若しくは看做され,又はわが社会的地位を徹底的に破壊しようとも,奴らが市役所庁舎内での,しんぶん赤旗の有料販売をしたという事実は,絶対に滅失させられないからだ。

     ご愁傷様です。日本共産党さんww

    「医師不足と言うが、不要な薬局、歯科、内科、接骨医、タレント医師が蔓延!! 特に、超絶反日自称精神科医の自称香山リカの凶行を阻止し、日本から追放せよ!!」

     自称:香山リカで、通名:中塚尚子で、本名:金梨花(キム・イーファ)は、かねてより日本の疲弊した社会に寄生し、弱者につけこみ洗脳する悪徳精神科医である。
     その言動が相当程度、反日で極左なのは、長らく指摘を受けている。
     また、医師であることを良いことに、実際は彼女の好まぬ者若しくは意見の合わぬ者に対して個人的な感情論で批判しているにもかかわらず、あたかも相手が医学的見地から精神疾患を患っているかのような、又は精神異常者であるかのような否定をし、名誉棄損行為的な発言を繰り返している。
     そして、全般的に政治的見地又は医学的見地の何れにおいても、厳正公正な観点を著しく欠乏した論理を、公共の電波を悪用した上で尤もらしく展開。
     実際は、技術はおろか知識すらペーパー医師であるにもかかわらず、学会や医師同士を対象にしたセミナーでは講演若しくは専門知識の教示をせず、地方公共団体主催の素人を対象にした講演会でのみ、誰でも分かる在り来たりな一般論を述べて、高額な報酬を得ることを日々繰返し、はしごをしている。
     典型的なタレント医師である。
     医師不足と騒がれるこのご時世、どうでも良い薬局、歯科、内科若しくは接骨院ばかりが乱立し、又は自称:香山リカで、通名:中塚尚子で、本名:金梨花(キム・イーファ)のようなより無能なタレント医師が蔓延り、本当に必要な外科、小児科又は救急の医師が不足している。
     結局、楽な仕事をして儲かりたいだけであり、公共の福祉への貢献になど、からっきし興味などない輩の集まりである。
     小児科、外科又は救急医では、子供に泣かれる、手間暇かけて激しい症状の患者を相手にし、若しくは患者に絡まれ、又は昼夜不問で起こされ、治療の甲斐なく死亡すれば訴えられる。
     また専門家を対象にした講演会又は学会で、高度な専門知識を述べ、万が一これに間違いがあれば、利害関係者から訴えられ、人生暗転の危機が常に相当程度付きまとう。
     正しく3Kの職種であるからだ。
     汚い物に触れず、激しい現場から逃れ、クレーマーを相手にせず、素人相手に簡単な一般論を述べて、リスク諸々も回避して、楽して名声を得て、ついでに儲かりたい、金の亡者である。
     医師不足を報じているマスコミこそ社会問題として取り上げ、国民一丸となって糾弾し続け、彼らを殲滅しなければならない。
     公務員又は公的機関において,政策にかかわる職種である議員又は委員等は,仮令,各種非常勤特別職であっても,例外なき鉄則として,日本国籍が必須です。
     また,本名での行為も必須です。
     現に,かつての国土交通大臣は,扇千景ではなく林寛子ですし,現千葉県知事も森田健作ではなく鈴木栄治です。
     いずれの欠格事項にも諸該当しているのです。香山リカ=キム・イーファさんは。
     日本国籍に関しては,例外もあるものの,今回問題の政策に係る委員又は議員には適用されず,あくまで政策策定に無関係で,かつ幹部職候補除外としての(決裁ルートの決定権者への昇格への道を捨てた)医系技官,保健師・助産師・看護師・准看護師又は幼稚園教諭,保育士,技師,調理師若しくは技能労務職であります。
     また,本名による行為は,遍く職種及び雇用区分で共通であります。
     香山リカ名義貫徹は,諸行為において共通する大問題です。
     本名を晒すのが嫌なら,各種公的委員への就任やメディアへの出演を拒絶し,医師として本来の医療行為に専念すれば良いだけの事。
     もっとも,先日のテレビ番組での他の同番組コメンテーターのファンへの「信者」発言,その後のツイッター騒動と言い,香山氏,いやイーファ氏は,社会的信頼を失墜した。
     地方公共団体その他官公庁(国,都道府県又は市町村)は,さすがに保守的であり,風評を相当程度気にするので,今後,テレビ出演のみならず,リカさん,いや,イーファさんの主たる収入源である,お役所関係のメンタルヘルス関係の講演会のお仕事も,激減と思料。
     メスはおろか,注射器も握れぬ,薬の調合もできぬ,
    「看護師未満にして薬剤師未満のスペック」
    しかない,ペーパー医師など,タレント活動ならぬ本来の医療行為でこそ,益々使えない。
     今まで,本当に医師不足で必要とされている,外科,小児科又は救急の真の医療現場から逃げ続けてきた結果であります。
     身から出た錆です。

    国会・地方議会議長・議員 各位
    報道機関 代表者 各位
    地方公共団体 首長 各位
    行政関係機関・施設 代表者 各位
    人権団体 代表者 各位

    行政における男女共同参画及び高齢・障がい者人権諸問題並びにその政策の留意点について

     表層で困窮を訴える者又は弱者面をさげる者は,弱者でも困窮者でもありません。
     また,社会やマスコミが揃って目立って弱者又は困窮者と呼称している者も,弱者でも困窮者でもありません。
     真の弱者又は困窮者は,声を上げる体力若しくは気力さえ残っておらず,又はやっと声を上げたところで,似非弱者若しくは福祉貴族から悪意を以てかき消され,又は社会,マスコミ若しくは行政から無視貫徹されます。
     似非弱者又は福祉貴族こそ,体力・気力・知恵・時間・資金・人脈の総てを持て余し,故意にこれを悪用し,あらゆる手を尽くしてでも,不当極まりない似非福祉による特別待遇を,皆様からの血税でむしりとります。
     若年女性の過保護,贅沢若しくは我儘又は高齢者の娯楽は,福祉でも人権擁護でもありませんし,それは一部の奉仕であって,全体の奉仕ではなく,むしろ公共の福祉を著しく破壊するものです。
     健常若年女性は何らハンデなき者であり,特段優遇することはなく,同様に健常前期高齢者・外国人も,何ら保護すべく者ではありません。
     それよりも,若年ワーキングプアー若しくはシングルマザー又は真の障がい者にして生計維持者こそ,真の保護すべく対象では。
     他の方のご意見にもありますが,現代の若年女性は,あらゆる優遇を受けた上で,さらに大日本帝國時代の名残である女性差別撤廃意識により,無条件で弱者待遇でさらに保護されると言う矛盾。
     その裏に隠れた男性差別。
     また,痴漢に怯えることなく痴漢をむしろ挑発している超絶高露出度の猥褻服装の公然猥褻罪犯罪者たる現代女性を優遇して高齢・障がい者を虐待・廃棄処分する意味不明・理解不能で需給乖離たる女性専用車輛と同様,心臓ペースメーカーを内蔵した何ら不自由無き健常者も,障がい者,それも1級にすべく者ではなく,自力で還暦まではフルタイム勤務すべく者であります。
     これらを行政職全員に,今一度勘案願いたく,参考までに下記の古い投稿も送付します。

                                 平成 26 年 8 月 10 日
    日本弁護士連合会 事務局 御中
                                   ■ ■  ■ ■

       高齢・障がい者に係る人権救済申立書の提出について(通報)
     標記について,別添のとおり,先般提出済みの2件を,改めて提出します。
     くれぐれも,個人的な意見・感想文として処理若しくは放置し,又は廃棄処分することなきよう,人権救済申立事件の通報として適切に対応されるよう切望し,再度,送付いたします。
     また,わが本人確認及び意思能力に係る証明書類として,障がい者手帳及び登記されていないことの証明書の写しも,併せて送付いたします。
     先ずは,ファクシミリを送信し,追って,原本を郵送します。

                                 平成 26 年 8 月 10 日
    (※専決等不可:要本人伝達)
    日本弁護士連合会 会長 殿
     高齢者・障害者の権利に関する委員会 御中
                                   ■ ■  ■ ■

       高齢・障がい者に係る人権救済申立書(写)の提出について(通報)
     標記2件について,別添のとおり,貴台へも回付します。
     お取り計らい願います。

                                  平成 26 年 8 月 10 日
    (※専決等不可:要本人伝達)
    日本弁護士連合会 会長 殿
     人権擁護委員会 御中
                                   ■ ■  ■ ■

       高齢・障がい者に係る人権救済申立書の提出について(通報)
     標記について,別添のとおり,先般提出済みの2件を,改めて提出します。
     くれぐれも,個人的な意見・感想文として処理若しくは放置し,又は廃棄処分することなきよう,人権救済申立事件の通報として適切に対応されるよう切望し,再度,送付いたします。
     先ずは,ファクシミリを送信し,追って,原本を郵送します。

                                  平成 26 年 6 月 18 日
    (※専決等不可:要本人伝達)
    日本弁護士連合会 会長 殿
     人権擁護委員会 御中
                                   ■ ■  ■ ■

       人権救済申立てについて(通報)
     私は,自分自身が中途障がい者であり,当該障がいそのものにより,日々,心身ともに激しい苦痛を覚えており,社会による差別と言う追討ちにより,さらなる心身両面の苦痛を覚えていた。
     そして,かねてから,かのお笑いコンビ「松本ハウス」による自虐障がい者ネタには,猛烈なる苦痛を覚え続け,猛烈なる憤りを抱き続けていた。
     そもそも,障がい者をネタにして,商売をするなど,言語道断である。
     また,非営利法人にもかかわらず,これをバラエティ番組「バリバラ」に出演させて視聴率稼ぎに迷走する「日本放送協会」,及び今回,官公庁にして障がい者福祉施設でもありながら,当該コンビを招待する企画を為している「埼玉県」には,さらに強烈なる怒りを覚えていた。
     まして,埼玉県は,官公庁でありながら,当該企画を有料にしている。
     当該コンビによるショーは,文字通り,障がい及び障がい者を見世物・笑いものにしたものであり,如何に自虐ネタとはいえ,結果として,他の障がい者をも侮辱及び差別せしめ,何より,これを見た健常者に対して,一事を万事にする錯覚をも与えかねない。
     つまり,数多の健常者又は他の種別の障がい者に対して,当該コンビ個人の主観が,あたかも統合失調症に罹患した人の総ての感覚若しくは意見であると言う,誤謬を植え付けてしまう。
     あたかも,当該コンビの意見が,統合失調症を代表した者であり,当該コンビの症状が,統合失調の代表例である,と言う先入観を与えてしまう。
     その上で,当該コンビのトークショーの様態自体が,もはや,言語道断,不届千万である。
     営利を目的にしたお笑い芸人,極々一部の自虐的な障がい当事者又は数多の障がい者に疎い健常者,日々障がい者の介助に心身ともに疲弊しきっている福祉職員若しくは障がい者の同居人と言った,もはやアンチ障がい者的な人々本位の視点に基づいた,彼らを主導とした,甚だ勝手であり,勘違いの激しい障がいの認識又は誤った障がい者への人権啓発ごっこを,社会全般へ誘発しかねない。
     如何に,当該コンビに美しい,正義の意図があっても,又は如何に当該コンビによるトークショーを見た者が元気や楽しさを得たり,若しくは障がい者に対する理解を深めた「つもり」になっても,功罪は相殺できない。
     例えば,ひとりの人命救助をしても,いや,百万人を救命してもなお,ひとりを殺害する権利は得られないのと,同義である。
     あるいは,加害者が,元々,如何なる善人であったとしても,又は如何に辛い過去があったとしても,残虐な殺人罪に及べば,これをもって,凶悪犯罪者となり,裁きを受けることと同義である。まさに,行方孝美被告である。
     もっと言うならば,当該コンビのトークショーをはじめとする,障がい者ネタを良く思うのは,障がい者を誤解している数多の健常者及び極々一部の障がい者である。
     さらに言うならば,埼玉県については,障がい者施設の福祉職員が,日頃の障がい者介助業務に,心身疲弊して,そのストレス解消として,又は当該ストレスを与え続けてきた障がい者への報復として,障がい者そのものをネタにしたお笑いトークショーを,己の職場で開催すること自体を,悪意を以て腹の底から楽しむ,好都合にして間接的な障がい者虐待であり,呪いのエンターテインメントでる。
     まさに,埼玉県職員は,千葉県及びその外郭団体の職員の二の舞を踏もうとしているのである。
     袖ケ浦の重度知的障がい者福祉施設のように。第二の行方孝美被告である。
     特に埼玉県にあっては,今後,忌まわしき呪いのお笑いトークショーが開催されようとしており,当該開催予告自体が,障がい者たちへ心身両面での激しい苦痛を与えるとともに,それ自体が障がい者差別であり,その他社会全体への当該差別を助長するものである。
     そして,開催に至ってしまえば,障がい者たちへの苦痛並びに障がい者差別及びその助長の度合いが,さらに増してしまう。
     当該コンビによるトークショー等の障がい者をネタにした諸活動並びにこれを賛美・招聘する極々一部の障がい者及び数多の健常者たちの様態は,我々障がい者に,日々,継続的にして多大なる,心身両面での苦痛を与えている。
     これらを勘案し,今回,当該コンビ=松本ハウス(ハウス加賀谷氏,キック松本氏)並びに埼玉県及び日本放送協会等に対し,障がい者を笑い若しくは金取り商売のネタにすること,又は障がい者を差別する行為,その他障がい者への誤解・偏見・差別を助長し得る行為を直ちに止め,必要に応じた当事者及び関係者への処分,今まで数多の障がい者へ加害したことへの謝罪及び再発防止策の徹底施行並びに社会へ今一度,障がい者への正しい理解を求める活動に尽力することを,貴会から要求していただきたく,ここに申立てする。

                                  平成 26 年 7 月 7 日
    (※専決等不可:要本人伝達)
    日本弁護士連合会 会長 殿
     人権擁護委員会 御中
                                   ■ ■  ■ ■

       人権救済申立てについて(通報)
     私は,自分自身が中途障がい者であり,当該障がいそのものにより,日々,心身ともに激しい苦痛を覚えており,社会による差別と言う追討ちにより,さらなる心身両面の苦痛を覚えていた。
     かねてから,鉄道会社等の交通事業者のアンチバリアフリー及びアンチノーマライゼーション並びに女性専用車輛と言う健常若年加害者不当優遇及び養護並びに真の社会的弱者への追討ち,淘汰,差別加担・助長行為に苦しめられ続けていた。
     私以外の肢体不自由者同士はもとより,内部障がい並びに精神及び知的等のあらゆる障がい者,さらには法的には健常者であっても免疫不全者,高齢・傷病者及び妊産婦と言う,遍く真の弱者が,特に,女性専用車輌と言う,中立性を欠いた愚劣なる包括的な若年健常者の娯楽物により,甚大なる苦痛はもとより,生命を危機にさらされている。
     当初,当該車輛に如何なる美しき意図があったにせよ,相当長期に渡り,相当多数の人々が,当該車輛の実態を察するに,需給乖離も甚だしく,到底,正義などとは逸脱した物である。
     当該実態としては,そもそも痴漢の予防又は減殺には少しも寄与しておらず,当該車輛に乗車している者は,若年乃至中年の健常女性で,全般的に当該女性の倫理逸脱が激しく,乗車マナーは極めて劣悪で,自ら公共の福祉を破壊するばかりか,当該車輛へ乗車した高齢・障がい・傷病者等の男性を,それと分かっていながらなお,男性であることのみを理由に暴言,罵声又は怒号を複数人で浴びせて強制排除する様態が,常時,横行している。
     また,これらの若年乃至中年の女性らこそ,痴漢に遭ったこともなく,将来に向かって痴漢遭遇のリスクに怯えている訳でもなく,むしろ痴漢に遭っても文句が言えないばかりか,自ら周囲を不快にする公然猥褻罪とも言える猥褻千万たる高露出度の服装をしており,本人たちも痴漢予防のためには乗車をしていない旨,公然と認めているのである。
     例えば,単に「臭いオヤジどもと一緒にならないで良い。」,「空いていて快適である。」,「野郎どもを気にせず,食事又は化粧が出来て最高だ。」と言った具合である。
     まるで,古の大先輩が過去に受けてきた差別のツケを中間搾取し,実際に当該差別を受けていもしない現代の者たちが,我儘し放題と言う意味では,在日特権又は似非同和の横暴と何ら変わりがない。
     まして,我々障がい者等が,健常者等より早起き及び早出をして,プラットフォームの一般車輛停止位置の列の先頭で長時間待機し,やっと車輛が到着し,当該一般車輌のシルバーシートに着席しようや否や,立っていてもなお混雑からは回避され快適であろう,隣接の女性専用車輛へ到着直後に急いで乗車した健常若年女性が割り込んできて,我々が目指すシルバーシートを強奪してしまう。空いていても,健康であっても,立つこと自体に不満があったのだろう。ろくに待ちもせず,後から乗車していながら。
     何より,女性専用車輛に対して,当該車輛が痴漢防止等ではなく,単に空いていることに,当の女性たちは,存在意義及び利用目的を見出していた,何よりの証拠である。
     また,自分たちが「偶に」何かされた時だけ,差別だの人権侵害だの騒ぐ割には,当の自分たちこそ,「常に」他人へ,それもハンデのある人々を差別し,危害を与えている,何よりの証拠でもある。
     女性専用車輛は,性的マイノリティや震災被害へのヘイトスピーチでお馴染みの元東京都知事の言うとおり,日本人特有の我欲であり,女性などは弱者でも何でもない。
    ハンデなき者の,甚だ忌まわしきご都合主義以外の何者でもない。
     そして,当該車輛に本来乗車すべく高齢・障がい・傷病者等の男性はもとより,同様の女性,さらには妊産婦こそ,当該車輛を牛耳り公共の福祉を破壊する若年乃至中年の劣悪たる女性たちにより淘汰され,混雑の激しい,若年健常者にとってすら殺人的な一般車輛の利用を,余儀なくさせられている。
     また,そのようにして,高齢・障がい・傷病者及び妊産婦こそが利用しかねている女性専用車輛こそが,エレベーターに合わせた停車位置になっており,高齢・障がい・傷病者等は,ただでさえ,殺人的な混雑の一般車輛で心身ともに甚大な損傷を受けた上で,降車後も,さらなる殺人的混雑をかき分けながら,蜃気楼の果てにあるエレベーターを求めて旅に出るか,無理に無理を重ねて階段を自力救済で登り詰めるのである。
     そもそも,生命を危機にさらされている高齢・障がい・傷病者及び妊産婦等を対象にしたシルバーシートが,何故,高々「優先」にして「席」に留まり,痴漢に遭うかどうかも分からぬ,また,ほとんどが痴漢のリスクを無視している若年健常女性を対象にしたものが,「専用」にして「車輛」全体なのか。
     本当に痴漢防止が目的なら,一人でも多く収容でき,かつ,高齢・障がい・傷病者及び妊産婦並びに世間一般からの批判の対象にならぬよう,理解を得られるよう,女性専用車輛から座席を排除したり,あるいは,女性専用車輛を「高齢・障がい・傷病者専用車輛」とし,注意書きに「女性は若年者又は健常者でも乗車可能とする。」とし,専用又は優遇若しくは保護の対象を逆転するようにしたらどうだろうか。
     そして,日々,女性専用車輛に乗車しようとした内部障がい者等の訳ありの男性たちを,鉄道会社社員たる駅員等が,自ら暴言等を随伴した上で,力強く乱暴に掴み,引っ張る等の,立派な物理的・直接的な暴力行為をはたらいてまでも,強制的に廃棄処分し続けている。
     これは,高齢・障がい・傷病者たる人のみならず,健常者をも含む,遍く男性を,謂れなき風評を以て,一律悪者又は加害者扱いし,男性全般への濡れ衣及び差別行為に他ならない。
     これらの打診及び事実の総てを詳細に,東日本旅客鉄道株式会社,東京地下鉄株式会社及び東武鉄道株式会社をはじめとする交通事業者並びに国土交通省及び法務省へ通報しても,対応は得られなかった。
     東武鉄道株式会社は無視貫徹,東日本旅客鉄道株式会社は「痴漢で困っている女性のために,現行のまま,優先席は『優先』及び『座席』のみ,『女性専用車輛』は『車輛全体』を『専用』のままとする。」と言う,言い換えるなら「若年女性が楽をするためには,高齢者及び男性には犠牲になってもらうしかない。」又は「現役世代の女性が幸せなら,男性及び女性も含む高齢者はどうなっても良い。」と言う,差別的にして甚大なる人権侵害たる,人権擁護その他公共の福祉に対して極めて挑戦的な回答を得た。
     これら社会的な若年女性への依怙贔屓及び我儘助長並びに真の弱者への加害及び差別並びにその助長を,いち早く是正するため,当事者及び関係者その他社会全般への働きかけ等,貴会から,是非ともお取計らい願いたい。

                                  平成 26 年 8 月 3 日
    (※※専決等不可:要本人伝達)
    人権団体 代表者 各位
    報道機関 代表者 各位
    政治団体 代表者 各位
    国会・地方議会議員 各位
    地方公共団体 首長 各位
     教育・福祉・人権担当部局・課所長 各位
     外 管理職 各位
    法務大臣 殿
     事務次官 殿
     人権擁護局長 殿
    総務大臣 殿
     事務次官 殿
     行政評価局長 殿
    厚生労働大臣 殿
     アフターサービス推進室  御 中
     事務次官 殿
     大臣官房総務課長 殿
      行政相談室長 殿
     大臣官房地方課長
      地方支分部局法令遵守室長 殿
     職業安定局長 殿
     社会・援護局長 殿
    外 国家・地方行政関係団体・施設 代表者 各位
                                   ■ ■  ■ ■

       社会保障制度等の是正について(行政相談)
     現在,国民年金第3号被保険者,健康保険被扶養者,生活保護不正受給者・合法的不要受給者及び心臓への高性能ペースメーカー内臓者並びに自作自演の視聴覚障がい者等をはじめとした,所謂「逆差別」,「擬制困窮者」,「似非弱者」又は「福祉貴族」が問題になっており,ウルトラ佐村河内な彼らに,私ども真の困窮者若しくは弱者又は健常者も,日々,猛烈な憤りを覚えております。
     真の困窮者こそ,制度の狭間に位置して,さらには声を上げる力すら残っておらず,救済されないままの状態になっており,一方,暇と体力と悪意を持て余し,制度の抜け道を,己が潜在能力の総てを出し切って探索・精査せしめ,自作自演に大袈裟に声を上げ続け,不当に一律優遇・擁護される福祉貴族たち。
     また,高収入者である(であった)健常高齢者の不当に高額な厚生年金支給と言った制度も,個人ではなく,行政庁同士が国へ強く継続的に,是正を求めるべきです。シニアの娯楽又は贅沢は,公共の福祉ではありません。
     生活保護は,一律現物支給を貫徹(キャッシュではなく,初月に日用備品を支給し,各月に食糧,燃料その他日用消耗品を支給。)し,ペースメーカー内臓者は障がい者から完全除外し,手術等の医療行為ごとに,必要に応じて助成金を支給するようにし,障がい者福祉諸制度(手帳の交付(障がい者専用枠の職業訓練及び求人募集への応募並びに交通費・通信費の減免等)並びに日常における年金及び重度心身障害者等医療費の支給)による養護対象から除外すべきです。
     一方で,ワーキングプアーへの生活・雇用支援制度の整備拡充並びに膠原病及び免疫不全者をはじめとする難病患者の障がい者待遇への編入も,併せて早急に実現すべきであります

  18. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

                                  平成 26 年 2 月 4 日
    総 務 大 臣 殿
    総務省行政評価局長 殿
    地方管区行政評価局長 殿
    地方行政評価支局長 殿
    地区行政評価分室長 殿
    地域行政評価事務所長 殿
                                   ■ ■  ■ ■

       日本郵便株式会社等各社への障害者雇用調整金その他障がい者雇用に係る助成金の支給の廃止への要請について(行政相談)
     たとえ民営化してもなお,総務省情報流通行政局の外郭団体であり,国家行政実施機関たる日本郵便株式会社等各社は,むしろ民営化にして独立行政法人ならぬ株式会社という法人格を良いことに,真の民間企業と同様に障害者雇用率のハードルが低く抑えられた上で,当該ハードルを超過して障がい者を雇用すると,やはり真の民間企業と同様に障害者雇用調整金,その他障がい者雇用に当たって当該障がい者に係る配慮をすることで,様々な障がい者雇用にかかる助成金の給付を受けることができ,現にそれが叶い続けており,その金額は甚大なるものであります。
     中小企業等の財政状況の厳しい民間企業等が,障害者雇用率制度で一律厳格な要求をされ,当該要求を充足できない者には,障害者雇用納付金及び企業名公表等の制裁が加えられ,さらには,当該納付金滞納者には,督促及び差押えと言った追加の制裁があります。
     これは,日本郵便各社のような国家行政たる強者を擁護し,中小企業等の弱者へ追討ちをかけるものであり,断固として是認しかねるものであります。
     ましてこれでは,中小企業及び財政難の民間企業等の障がい者雇用への意欲・士気を殲滅しかねない状況にあります。
     障害者雇用率制度そのものについては賛成でありますが,中小企業及び財政難等の弱者たる事業主への制裁の免除並びに日本郵便各社への障がい者雇用に係る調整金・助成金の廃止を為すべくものと,強く切望いたします。
     雇用情勢及び社会状況の改善のためにも,是非ご検討下さい。

                                  平成 26 年 2 月 4 日
    厚生労働大臣 殿
     事務次官 殿
     大臣官房総務課行政相談室長 殿
     大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室長 殿
     社会・援護局長 殿
     職業安定局長 殿
                                   ■ ■  ■ ■

       日本郵便株式会社等各社への障害者雇用調整金その他障がい者雇用に係る助成金の支給の廃止への要請について(通知)(※要御回答)
     たとえ民営化してもなお,総務省情報流通行政局の外郭団体であり,国家行政実施機関たる日本郵便株式会社等各社は,むしろ民営化にして独立行政法人ならぬ株式会社という法人格を良いことに,真の民間企業と同様に障害者雇用率のハードルが低く抑えられた上で,当該ハードルを超過して障がい者を雇用すると,やはり真の民間企業と同様に障害者雇用調整金,その他障がい者雇用に当たって当該障がい者に係る配慮をすることで,様々な障がい者雇用にかかる助成金の給付を受けることができ,現にそれが叶い続けており,その金額は甚大なるものであります。
     中小企業等の財政状況の厳しい民間企業等が,障害者雇用率制度で一律厳格な要求をされ,当該要求を充足できない者には,障害者雇用納付金及び企業名公表等の制裁が加えられ,さらには,当該納付金滞納者には,督促及び差押えと言った追加の制裁があります。
     これは,日本郵便各社のような国家行政たる強者を擁護し,中小企業等の弱者へ追討ちをかけるものであり,断固として是認しかねるものであります。
     ましてこれでは,中小企業及び財政難の民間企業等の障がい者雇用への意欲・士気を殲滅しかねない状況にあります。
     障害者雇用率制度そのものについては賛成でありますが,中小企業及び財政難等の弱者たる事業主への制裁の免除並びに日本郵便各社への障がい者雇用に係る調整金・助成金の廃止を為すべくものと,強く切望いたします。
     雇用情勢及び社会状況の改善のためにも,是非ご検討下さい。

                                 平成 26 年 10 月 30 日
    (※※専決等不可:要本人伝達)
    政治団体 代表者 各位
    報道機関 代表者 各位
    総務大臣 殿
     事務次官 殿
     行政評価局長 殿
      地方管区行政評価局長 各位
      地方行政評価支局長 殿
      地区行政評価分室長 各位
      地域行政評価事務所長 各位
    外 官公庁関係機関・施設 代表者 各位
                                   ■ ■  ■ ■

       日本郵便株式会社等の公営企業の障がい者雇用制度の見直しについて(行政相談)
     標記公営企業等は,現在,障がい者の雇用率及び給付金制度において,民間企業待遇であり,義務とされる障がい者雇用率が営利企業同様に低い上で,やはり営利企業同様に障がい者雇用に係る各種給付金を相当高額に取得しています。
     これらは,社会通念,倫理,その他公共の福祉に著しく抵触するものであります。
     早期にこれらを是正し,公営企業等は,障がい者雇用制度において国又は地方公共団体へ分類すべきです。
     つまりは,現行で言えば,障がい者雇用の義務は2.0%から2.3%へ引き上げて,さらには障がい者雇用に係る給付金の一切を支給対象外にすべきであります。
     国の援助を受けた上で,資産総額で相当規模を誇る公営企業たる日本郵便株式会社等が,障がい者雇用における義務の比率及び給付金受給を,財政状況の厳しい上での営利企業と同様にされるのは,明らかに法の下の平等にも反します。

                                 平成 25 年 1 月 19 日
    東 京 労 働 局 長 殿
                                   ■ ■  ■ ■

       墨田公共職業安定所職員によるセクハラ等について(通知)
     平成25年1月18日,午後3時45分頃,標記安定所1階の総合受付にて案内を賜り,回答まで待機していたところ,その奥の職業相談・紹介コーナーの職員が,下半身を90%程度も露出した,極めて丈の短いスカートを着用の上で執務している様態を目撃した。
     当初は,短パン又は肌色ズボンとの重ね着であろうとプラス思考をしたが,極めて遺憾ながら,素肌露出の上でのスカート着用であった。
     短パン着用であっても猥褻である露出度にてスカートとは,もはや言語道断,不届千万。
     青少年の健全なる育成並びに治安の維持及び向上を著しく阻害し,公共の福祉を著しく破壊する,全体への奉仕者たるに相応しくなき非行と規定される,反社会的な犯罪行為である。
     職員同士及び来客両者へのセクハラ行為並びに公然猥褻罪が成立している。
     次回,目撃した際には,その場で司法警察機関へ通報する。
     また今回分も,問題の職員本人並びに当該職員管理監督者及び所長への懲戒処分を要求する。
     「厳しく注意」などと言う却って甘い処置ではなく,然るべく処分を切望する。
     当該職員は,彼女一人なので,容易に特定できよう。
     一方,周囲の来客及び職員同士からクレームの一つもないことに,さらなる驚きを覚えている。人様が道端に倒れていても何ら通報されない,現代日本社会ならではことであろう。
     当事者及び関係者からの謝罪及び処分並びに本事例の全国の労働局及び公共職業安定所への周知徹底はもとより,再発防止への尽力を,重ねて要求する。

                                 平成 25 年 1 月 19 日
    東 京 労 働 局 長 殿
                                   ■ ■  ■ ■

       該当職員の執務様態に係る審査について(通知)
     標記職員は,当該審査の結果, 不合格 と決定されたので,通知する。
     なお,公共職業安定所は性風俗業ではない。むしろ青少年の健全なる育成並びに治安の維持及び向上をはじめとする,公共の福祉の整備及び拡充を貫徹する,官公庁である。
     また,セクハラ及び公然猥褻罪は刑事罰の対象となる犯罪行為であり,全体への奉仕者たるに相応しくなき非行とも規定される。
     子供たちの,国民の明るい未来のためにも,わが身を犠牲にしてでも,是正又は打倒したい。
     迷惑・不快極まりないので,直ちに是正又は辞職させるよう,指示されたい。

                                 平成 25 年 1 月 19 日
    墨田公共職業安定所
     当 事 者 職 員  殿
                                   ■ ■  ■ ■

       公共職業安定所職員の執務様態に係る審査について(通知)
     貴台は,標記審査の結果, 不合格 と決定されたので,通知する。
     なお,公共職業安定所は性風俗業ではない。むしろ青少年の健全なる育成並びに治安の維持及び向上をはじめとする,公共の福祉の整備及び拡充を貫徹する,官公庁である。
     また,セクハラ及び公然猥褻罪は刑事罰の対象となる犯罪行為であり,全体への奉仕者たるに相応しくなき非行とも規定される。
     子供たちの,国民の明るい未来のためにも,わが身を犠牲にしてでも,是正又は打倒したい。
     迷惑・不快極まりないので,直ちに是正又は辞職されたい。

                                 平成 25 年 1 月 20 日
    東 京 労 働 局 長 殿
                                   ■ ■  ■ ■

       貴局安定所職員によるセクハラ等について(通知・追伸)
     標記について,平成25年1月19日付文書にて通知済みだが,追加して申し上げたい。
     そもそも,公共職業安定所及び労働局並びに厚生労働省は,決してファッションヘルス店又はストリップ劇場等ではない。
     厚生労働行政その他国家行政は,性風俗業ではない。
     厳正なる官公庁である。
     やはり,公然猥褻罪に該当する様態で執務におよぶこと自体,職員同士及び来客者に対するセクハラであるとともに,公共職業安定所及び労働局並びに厚生労働省はもとより,厚生労働行政その他国家行政全般に対する甚だしい冒涜行為であり,誠実な他の職員をはじめとする行政職及び官公庁全般に対して挑発的・破壊的な行為又は姿勢に該当する。
     明らかに犯罪行為が成立するとともに,全体への奉仕者たるに相応しくなき甚大たる非行とも規定され,「厳しく注意」などと言う却って甘い対処ではなく,問題の職員及び管理監督者並びに組織の代表者に対する厳正なる処分を,重ねて切望する。
     当該職員は,子供の教育に悪い大人の典型であり,彼らのような悪い大人がいるからこそ,現に全国の女学生が甚だしい勘違いをしているのであって,子供たちの,国民の明るい未来のためにも,わが身を犠牲にしてでも,是非とも当該職員をはじめ同様の方々を,是正,淘汰又は打倒若しくは殲滅したい。
     当事者及び関係機関へお取り計らい願う。

                                  平成 27 年 5 月 13 日
    ※※専決等不可:要本人伝達
    国会・地方議会議長・議員 各位
    報道機関 代表者 各位
    地方公共団体 首長 各位
    行政関係機関・施設 代表者 各位
    人権団体 代表者 各位
                                 高橋 エマニエル=努

       埼玉県上尾市による公務員試験問題の前日漏洩についてII(通報)
     公務員試験問題の前日漏洩程の甚大な案件について,公表もせず,関わった職員の処分もせず,一体,何を考えているのか?
     それでいて,平成26年12月末の仲間内のどうでもいい暴言騒動については,関わった職員を懲戒処分の上,事案をワールド・ワイド・ウェブの晒し者で公表。

     前者においては,仮令甚大かつ悪質であっても,犯人が埼玉県上尾市総務部職員課=人事担当部局職員だから,無罪放免にして証拠隠滅なのか。
     後者においては,都市整備部建築指導課職員=人事担当外の部局だから,大袈裟に見せしめに使われたのか?

     そういえば,埼玉県上尾市,遍く部局が大部屋で仕事をしている中,総務部職員課のみが全員個室(しかも分かりにくい場所にある市民の目から逃れられる無法地帯)に籠って仕事をしている異常な様態。
     会社役員ではないのだから,大部屋に出て仕事をせよ。

     個室を良いことに,埼玉県上尾市総務部職員課職員は,いつも大声でゲラゲラ笑っている。
     職員採用試験受験案内配布時期になると,ポジションの分かり難さ,及び市民の目に触れぬ執務場所故,幾度も,他の部局職員が,受験希望者に埼玉県上尾市総務部職員課の場所案内をする羽目に。

     それでいて,人事担当部局故,他の部局職員に向って偉そうに,常日頃,風紀に係るお説教の喚起をしている埼玉県上尾市総務部職員課。
     甚だ筋違いではあるまいか。
     大きな奇声及び場所案内等,他の部局の職員に迷惑をかけないで,埼玉県上尾市総務部職員課職員には職務専念義務を貫徹してもらいたい。

     埼玉県上尾市(特に総務部職員課)の倫理観のイカれ具合を,確認できます。

                                  平成 26 年 9 月 15 日
    (※※要職を含む事務局職員による専決等不可:要本人伝達)
    公益財団法人日本人事試験研究センター 代表理事 殿
                                 高橋 エマニエル=努

       地方公共団体職員の倫理観について(通報)
     平成24年9月15日(土)に,普通地方公共団体で貴会会員である埼玉県上尾市が実施する職員採用試験において,貴会提供の教養試験(学科)が課され,当該試験の運用に問題があったので,今更ながら,通報します。
     今まで,通報を逡巡しておりましたが,自分自身の立場を顧みず,破邪顕正の思いで,申し上げます。私は,如何なる茨の道を歩んでも結構です。厳正な対応を切望します。
     先ず,全国の地方公共団体のほとんどが貴会の会員であり,職員採用試験の学科試験において,貴会の問題を利用しています。
     所謂「統一日程」の場合,貴会への受験者当たりの試験費用が半額になるため,人材募集がし易い時期の統一日程である「C日程」(概ね9月の第3日曜日)に,地方公共団体職員採用試験日程のピークが来るのが,毎年恒例であります。
     上尾市の平成24年度職員採用試験もこれに該当し,9月16日(日)に他の公共団体と一斉に試験を実施し,共通の問題を利用しました。
     当然,統一日程につき半額料金です。
     ところが,当該年度は,特別に一日だけ日付を前にずらした9月15日(土)に,身体障がい者を対象にした一般行政職の採用試験も,併せて実施しました。
     仮に,独自日程であることを貴会へ正直に明かした上で,通常料金を負担し,さらに9月16日(日)のものとは異なる問題を編成し,これを利用したのなら,一切問題ありませんし,むしろ,そうするのが当然です。
     しかし,上尾市は,9月15日(土)の試験に,統一日程として余分に発注した9月16日(日)専用の問題を流用しました。
     全国ほとんどの公共団体の職員採用試験に利用される,全国数多の受験生が取り掛かる試験問題を,それも後日ならぬ前日に漏洩すること自体,人事担当者又は公務員として論外であります。
     仮にも,平成24年度上尾市職員採用試験(身体障害者対象)の受験者が,他のC日程の公共団体職員採用試験を受けていたら,どのようなことになるかは,容易に想像が付きます。
     まして,全国一斉の統一日程を条件に,試験問題費用が半額になっていることを勘案すると,当該半額分の料金を払わずに,貴会へ詐欺をもはたらいていることにもなります。
     もはや,言語道断,不届千万。全体の奉仕者たるに相応しくなき非行と規定されます。
    極めて遺憾に存じ上げます。甚だ耐え難い猛烈な怒りを覚えます。
     つきましては,埼玉県上尾市(特に人事担当部局である総務部職員課(〒362-8501 埼玉県上尾市本町三丁目1番1号 4階 ?048-775-5112))に対する,厳正なる処分等,然るべく対応を,切望いたします。くれぐれも放置等はせず,必ず,ご対応願います。
     お取計らい,よろしくお願いいたします。

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