コロナ対応にあたった、市職員の期末手当を下げることに反対した。自民党市議として人事院勧告に逆らった理由


 

 

令和4年5月30日、行橋市議会(臨時会)本会議。
工藤新市長からは、人事院勧告に基づき職員の期末手当の引下げが提案された。これは”昨年12月に遡及して引下げ”を求めるもの。

市議会側はこれに反発、修正案が動議で提出され賛成多数となり、原案のままでは可決しませんでした。私のノーと言った一人ですので理由を記しております。

「公務員の給与をあげろ!」「公務員を特権階級に!」などとは思っておりません。また、これは市内の民間賃金とも密接に関係する話であり、それを数値で示せと言われると難しいのですが、「民間事業者の給与の算定基礎に影響を与える」指標の一つでもあります。
期末手当の減額を、市内民間事業者が”しても良い”という流れになるのは、議員としては避けたい。

ここでフラットに考えて頂きたいのは、期末手当というのは民間におけるボーナスとも少し意味合いは異なるのですが、「果たした職責」に対して是非を決めるものだと考えております。緊急事態宣言下で身体を張ってきた市職員の期末手当を、いま引き下げるというのは納得がいきませんでした。

私は、自由民主党の市議の立場で反対討論を行いました。自民市議が人勧に反対するのは異例です。実際の動画を紹介します。

その反対理由として述べのは、昨年末の人勧以降にウクライナ情勢に伴う物価高です。本年春闘においては民間各社は賃上げに踏み切っていることを述べた上で、コロナ禍において(民間には休業を要請する側となった)行政は、むしろ休業どころかフル稼働の過負荷がかかっており、災害対応などであれば夜間対応も強いられてきたのです。

期末手当とは、仕事をしていたか否かで判断されるべきもの。二元代表制に基づき、私の議決権は職員の果たした職務に対してなさせるべきものだと議場で討論しました。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

人事院勧告に従う義務はない。
そもそも人事院勧告とは何か?を簡単に触れておきます。

”義務はない”とは述べておりますが、かなり強い要請であることには違いありません。そのことは理解しております。また、今までの人事院勧告には、私は従ってきております。

 

国において、民間の給与格差を是正するもので、「いまはあがってるね」「さがってるね」と、調整するもの。

で、昨年の人事院勧告は遅れました。
理由は衆院選であり、12月議会に間に合わなかったのです。

※ そこは後述します。

 

ようは「公務員の給与はこれぐらいじゃね?」と、”勧告”するものです。

お勧めしますよと、告げる、と。

 

これ、閣議決定されますので、国家公務員には拘束力を事実上もっています。

で、地方公務員の場合はどうするかと言えば、「だいたい、ならう」という方式です。

決定権は議会にあり、人事院勧告に基づき、それを都道府県なりで同様の感じにして持ってくると。

だから、市議会にあがってきて、議会の賛否で決める、というものです。

 

人事院勧告には、地方行政に対する拘束力はありません。

ある意味では(本当はもう少し重たい意味であっても)あくまで参考に過ぎないのです。

 

 

 

一年前の社会情勢に基づく人事院勧告

これが今になってきたのは、新市長の責任ではないことは、一応は述べておきます。

フラットに書きたいので。

 

ほぼほぼ一年前の社会情勢に基づいた人事院勧告なのです、
そう聴くと「は??」と思うかもしれません。

昨年の春頃のデータに基づいた人事院勧告が、なぜ今頃に出てきたか、です。
そして遡及なんて不思議な話になったのか、と。

 

このあたりは他の議員が討論しておりますので(私の話のメインではない)、そちらをご覧ください。

ざっくりとした説明になりますが、昨年の4月頃の民間給与をベースに、例年だと8月あたりには人事院勧告を出すのですけれど、ここ、総裁選だったり衆院選が直撃してしまって、出せなかった。

それで12月に出たのですけれども、12月には期末手当(ボーナス)が出てしまうので、間に合わなかったんですよね。

 

で、「とりあえず今のまま」払ったわけですが、12月に遅れて出された人事院勧告に従うため、一部の議会は(臨時会を開くなどして)無理やりな対応をとったわけです。ただ、かなりワイルドな議会運営になるため、12月に実施できた自治体は少ない。

それで、3月議会において、「過去に遡及」して、ようは昨年12月に遡って、払い過ぎたボーナス分を取り戻しなさいみたいな内容になっているのです。

えっと、ほんとに遡及して、払った分を過払い金みたいな感じで戻せ、と。

 

民間ベースだったら「は?」「ありえんだろ」と思うかもしれませんが、ここは公務員の特殊性というか、あり得るわけですよ。

なんで12月議会とか3月議会という話になるかと言えば、通常の市議会は定例会として「3月」「6月」「9月」「12月」に行われるものであり、これ以外は臨時会として開催されるからです。

 

で、ほぼほぼの自治体は、3月定例会において「遡及」しての人事院勧告を通しています。

 

行橋市はなぜ遅れたのか、です。
県内でも何自治体かあるそうですが、行橋市はちょうど市長選に被った。

それで、骨格予算しか計上していない。
ようは骨組み程度しか議案を上程していないんです、例えば生活保護を含む福祉予算だとか、ようは固定費みたいなぶんだけ。

これは市長選があるから、どの市長に変わるかはわからないゆえに、そこは民意を尊重すべく「礼儀として骨格予算」にするのは通例なのです。

 

で、まさかの自民系現職が落選してしまった。

ここで事務と実務がほぼほぼ止まる、と。

 

問題はここで生じてしまっていて、3月議会を終えてしまうと、市職員が退職するわけですね。

退職者から、遡及して天引きみたいなことはできないので、数字があわなくなる。ここは質疑でも飛び交ったのですが、退職者から「取り戻す」ことはできないわけです、言い方は悪いですが”もらい得”みたいな話になってしまう。

 

公平性の観点から、それはどうなんだ、という話になる。

前市長が悪いと言われればそれまでですが、前市長だって選挙で負ける気で臨んだわけではないし、仮に勝っていれば対応もしたでしょう。

 

なので、3月に市長選が終わった直後でもいいから、ここで3月の臨時会を組めばよかったのです、まぁ、今になって言えば、ですけど。

ただ、これは議会側の責任ではなくて、議案を上程してくる市長サイドの話になるわけです。

 

話をさらに複雑にしてくるのが、工藤新市長が、元市議という点です。

ちなみに、今回の人事院勧告に基づき「①市長・副市長らの特別職」「②市議会議員」「③市職員」が、等しく遡及して戻しなさい的な中身になっているのですけれど、退職者は除外対象となるわけです。

 

工藤新市長は「元市議」になりますから、工藤新市長は、市議として受け取った昨年12月の期末手当を”戻さなくていい”となるわけです。

で、この部分、「おかしいだろ!」という質疑が、すでに議場でなされてしまっており、揉めまくっていたというのが現状でした。

 

私は公務員組織(いわゆる市職労)から推薦を頂いておりません。

ですから、別に公務員側に立つ必要はまったくないのですが、市職労から推薦をもらっている市議たちは、この部分には物凄くこだわっていました。

なぜかと言えば、市職労と市長の交渉が決裂しており、なんらの譲歩も新市長がしなかったから、のようです。えっと、勝手にばらしているのではなくて、4月臨時会の閉会時に、新市長が閉会挨拶で突然、議場で言ってしまったのです。

 

そういえば、「人勧(じんかん)なかったなぁ」ぐらいにしか思ってなかったし、ある意味では議会は「出されたものを審査する」機関ですから、そこまでは私も考えていませんでした。

現職市長が想定外の落選をしてしまい、私もふさぎ込んでいた時期です。
まさか議案としてあがっていなかったことまでは思い至りませんでした。市長サイドの、与党議員であれば気づいたかもしれませんが、自分は野党入りすることになるだろうという思いもあり、そこまで全体のことを見れていなかったのかもしれません。
(こういうのは与党系議員が注目すべき内容というのが実態です。)

 

 

 

反対討論
市長副市長ら三役の引下げには同意、および市議会議員の給与引下げにも同意しました。

しかし現在の特殊情勢下においては、私が自民所属の市議であれども、昨年末の人事院勧告には従えないと明言し、(遡及を削除した修正案については賛成し)、人勧に逆らって反対しました。

 

背景については、いま説明したように理解はしています。

ただ、一人の議会人として考えた場合、『昨年末の人事院勧告がなぜ今頃、しかも臨時会を開いてまで提案』されているかは謎としか言えません。

 

反対討論の捕捉になるのですが、その意味では昨年12月の人事院勧告も現状とはマッチしていないと思っています。

そこから何があったのかと言えばウクライナ侵攻です。

資源不足もあり、お金があっても物が入らない。
資源高騰のあおりもうけ、物価は上昇トレンドです。

良くない意味でのインフレが始まろうとしている、インフレというのは良くない形のものもあるのですよね、保守だと良い意味でしかとられませんが。

 

良くないインフラとは、給与は変わらずに物価のみがあがり、生活が苦しくなるというもの。これもインフレなんです。

で、民間がどうなっているかと言えば、その対応というわけでもないでしょうが、春闘では給料をあげまくっています

 

・・・という状況下で、いまになって昨年春のデータに基づく人事院勧告が、いまさら出てきたのが今日でした。

 

(私の反対討論は25分からですが、敢えて井上倫太郎議員の反対討論から頭出しをしています。)

 

 

 

議会の動き、私の賛否

25号、26号、27号が上程され、議案25号が市長・副市長らの特別職について、議案26号が市議会議員、議案27号が市職員です。

まず私の議決権の行使についてでありますが、25号、26号については賛成しています。ようは、市長副市長らの特別職の期末手当カットは人事院勧告に基づき容認する、自身を含む市議の期末手当のカットも人事院勧告に基づき容認する。

しかし、議案27号の市職員の期末手当のカットには反対しました。

 

期末手当とは、市職員の仕事に対し、是非をつけるということです。
コロナ対応に必死に働いていたことを、私が認めるか否か、です。

それは国に逆らおうが、人事院勧告があろうが、私が決めることです。

 

議会の動きとしては、修正動議を提出。

これは賛成多数で可決しました。

「遡及する」の部分をカットする修正であり、過去である12月分については遡及しないままに、それでも期末手当自体は引き下げる。
そういう修正案になりました。

その修正案が可決されております。

 

私も修正については賛成として起立しました。

そのうえで、25号、26号には起立し、27号は着席(つまり反対)しました。
これは本当は間違っている手続きで、修正動議に賛成し、その原案から修正されたものが諮られているわけですから、修正案に賛成したならば27号も立つべきです。

けれども、絶対に嫌だったので反対しました。
たぶん、人事院勧告に反対したのは初めてだと思います。

っていうか、市職労の推薦をもらってない私が、ここまでする義理はないのですが、どうしても許せなかったので。

 

 

 

市長サイドの問題
議案を上程するのは市長部局です。
議会ではありません。

提案権は、執行部にあるのであり、私たちには(ほぼ)ありません。

 

すったもんだはあった、衆院選の影響だってある、市長選でバタバタもした、
それは分かっておりますが、議会側にはどうしようもない話。

あくまで行橋市長側の問題であり、そのしわ寄せを議会側に持ってこられても困る。

 

コロナ禍を戦った市職員の仕事を否定することは私にはできない。

人勧以降の社会情勢変化で物価高が危惧される中、当市が悪い前例となることは避けたい。

こんなときばかり、決定の責任だけを、「決めたのは議会だ!」とばかりに押し付けられても、

正規の議会手続きをとった上で市長提案を修正。

議会には、その権利と権限がある。

市長案は議会からノーを突きつけられた上で可決。

 

私は、やっぱりナンセンスだと思う。

市職員の期末手当を、一年前の社会情勢にあわせてカットというのは納得できない。

市長副市長および市議は構わない、そこは甘んじて受け入れる、自分のことを言っているわけではない。

市職員の報酬や期末手当は、市内の事業者の参考データともされるものであり、いま職員給与を引き下げてしまえば、民間事業者の給与にも悪影響を与える。今回のは給与そのものではなく、あくまで期末手当ではあるけれど、それを触るべきではない。

ウクライナ侵攻による悪影響は、市内事業者にも出てくる。コロナ禍だってあった、各社ともに厳しい。厳しいのだ、だから人件費のカットだってあり得る話で、そうなってくると最終的に泣くのは市民になる。

 

象徴的な話なんだ、

市内事業者に与える影響を鑑みれば、この人事院勧告は蹴ってもよかったと思ってる。だから否決した。

昨年12月に臨時会でも開いて通しておけば、それならば私も立っただろうけれども、社会情勢が変化しすぎている。3月議会であれば、つまり市職員の退職者が出る前であれば、ここまで遡及の部分が不公平感を与えることもなかった、賛同することもできたし議会も修正動議までは提出しなかっただろう。

 

多い、のだ。議会が。

すでに市長選の直後、その最中、
3月定例会にて骨格予算が審査された。
4月臨時会があった、市長選の直後だった、所信表明もなかった。
5月臨時会が今日だった、丁寧な説明もなければ事前調整もなかった、そしてこうなった。
6月定例会がもう始まる、数日後には発言通告の締め切りを迎える。

 

思えば、新市長体制になってから、毎月毎月、市議会があっている。
これでは仕事にならない。私のことを言っているんじゃない、行政機構としてあかんと思う。

議会を開きたくないとか行きたくないと言っているんではなくて、議会が開会されれば職員負荷もあがるわけで、「議会で決まった予算」を執行するのがその2か月であり、決めてから「執行するための時間」がある。

これだけ議会を開けば、市民サービスに悪影響はないのか・・・。

 

どうしようもない事態はあるわけで、そのために臨時会は開催される。それは分かっているし、文句はない。行橋市議である以上、出席する。

けれど、3月6月9月12月の定例会において議案を上程するのが通常であり、ここにあわせることはできないのか。無理なら無理であわせるけれども、もはや毎月毎月議会が開かれているのが実情であり、その部分もわけがわからない。

まぁ、新市長も新任なのだからと甘めに評価することもやぶさかではないが、流石にここまで来ると頭にも来る。私への負担ではなく、市職員への負荷という意味で。職員を守るというよりは、市民へのサービスの提供に悪影響が出る気がしてしまい、苦言は述べておきたい。

 

で、
その上で、いまの社会情勢下においては、市職員の期末手当をカットすることには反対だった。だから反対した。

さらに遡及して取り立てろなんて、私にはそんなことはできないよ、
それが政権与党において閣議決定されたものであれ、私が自民党の市議であれ、できないものはできない。

私は二元代表制に基づき、当市の市職員の仕事ぶりをつぶさに観察した上で、ダメなものはダメだと思って否決にまわった。

 

修正動議に賛成した議員のほとんどは、修正案に賛成している。
27号に反対票を投じた議員は、多くはいない。それでも、反対したかったし、賛成少数になることが分かっていても、反対したかった。

 

 

 

・・・なんか、大阪ばっか、やっていると言う声も聴こえてきそうなので。

これが今日の私の議会活動です。

 

一般質問もやります、当然、市に関連することです。

どっちもやれれば問題ないでしょ、逆に行橋市議会を真面目にやっているからこそ、そこで身に着けた戦闘力を使って全国でも戦っているわけで、こういう日々が議員の日常です。

 

 

 

オマケ

市議会を終えてのち、地元小選挙区の武田良太先生の政経セミナーに。
ちょっと疲労も。会場は博多のため、運転して行きました。遠かった。

講師は菅元総理でした。

「アイヌをやった、菅を誉めるとは!」と、ネット保守から怒られましたが、上記の文章は講師が自分で言った話の要約で、私が褒めちぎったわけではありません。

ただ、叩き上げとしての凄みはありました。

 

メモ的なもの。

 

あくまで事実として。

公明党も壇上に。

ウイグル問題ではお世話になった先生で、私は政治家として非常に能力の高い先生だと思っています。(ピロリ菌を発見して胃がんを抑え込んだ医学博士です。)

 

さらっとした一言にも反応してしまう。

すが総理時代に携帯料金を引き下げた総務大臣が武田先生です。ほんと、NHKというワードは一言でただけでしたが、本当はすが政権が続いていたなら、NHKもやりかったんだろうなとか思ってしまいました。

 

 

 

 

こういう声もあります。

その気持ちも分かります。

(実際、特化してやると本当に負荷かかかります。MOU然り。威勢の良いことだけ言うなら楽ですが、私はそういうことは今までもしてきていません。やるなら本気で負荷かける。アイヌはやっていない。)

 

 

けど、こういう声もある。

どっちもあるのがネットだと思う、そしてそれは健全なことだ。

 

 

私としては、正直に言えば竹中平蔵氏との距離感については思うことが多々ありました。竹中さんが総務大臣のときに、すがさんを総務副大臣に起用したのが快進撃のスタートで、ここは子弟関係に近いものがあった。

私にとってのアレルギーみたいな、またはトラウマがあったとすればここかなぁ。ネット保守だとアイヌのほうなんだろうけど、私から見ても嫌な部分もあったんだよ。

けど、良い部分・悪い部分も含めて、功罪というか。
全体的に振り返ってみるべきなのが菅政権だと思っています。

派閥をもたぬままに総理総裁となり、その苦労の中で維持された、コロナ禍の臨時政権みたいなイメージ。官房長官を歴任してきたからこそ、現場については熟知もしており、あそこで安倍政権が引き継いだ先が菅政権でなかったならば、もう少し酷いことになっていた気がしてしまう。

とは言え、組んだ予算の目立つ部分にパソナがあったりして、そこは「うぐぅ」と思ったりしたんだけど、それでも、ないよりはマシだから。

 

 

 

とりあえず。

市議っていう生き物は、与えられた条件下で、それでもしぶとく戦い抜くよりない。

「やだ!」って言って終わりにはならんからね。

民間人はそれで済むのだろうが、私たちは、責任そのものをほっぽり出すわけにはいかない。

「はぁ、、、」と思うことだってある、そりゃ何度もあるさ、
けど、全部を放棄してたら、話は進まないから。

 

 

 

 

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9 Responses to コロナ対応にあたった、市職員の期末手当を下げることに反対した。自民党市議として人事院勧告に逆らった理由

  1. BLACK より:

    動画を拝見させていただきました。
    井上倫太郎議員と小坪慎也議員の発言に完全同意します。

    自治体職員・市職員も労働者です。
    ましてコロナ禍の中、大きな精神的・肉体的負荷を受けて勤務をしておられるのは明らかです。
    医療関係者・保健所職員の功労を評価する報道は多いですが
    自治体職員・市職員もほぼ同等の働きをしているはずです。
    (評価する報道は少ないですが)

    慰労金を出すどころか、賃金を下げるとか、ましてや払った分も返還してくれ、とか。
    信じられません。
    どこのブラック企業、もとい、まさにブラック自治体ではないですか。

    自治体職員も労働者です。
    自治体職員は市民の為に働いています。
    それを評価しない、その士気を下げるのは市民の不利益です。
    その上市内の労働賃金にも影響する可能性があれば
    どこまでの労働者虐め、どこまでの市民虐めでしょうか。

    新市長氏は市民に向けて「市職員の賃金を下げました(ドヤ)」と言いたいのでしょうか。

    小坪氏は修正案にも反対なされましたが
    結果、市職員の賃金は返還要請はしないけれども下がるのですね。
    これで、市職員と新市長の信頼関係は築けるのでしょうか。
    いくら市トップとは言え、市職員の協力・尽力・信頼関係無しに市民の為の行政が成り立つとは思えません。

    左翼で無くても、おパヨク様で無くても、勘違いをなさっておられる方は多いかと思いますが
    自治体職員も労働者です。
    自治体職員は市民の為に働いています。
    一部自分の立場を勘違いして「特権階級」のような振る舞いをする職員はいるかも知れませんが
    それは本人の勘違いであり、本人の特異な考え方であり、本人の資質だと私は思っています。
    大部分の自治体職員は、真面目に働く普通の労働者です。
    ですから私は今回の新市長の姿勢は「ブラック」「労働者虐め」「搾取」だと思います。

    以下は私がアイヌ対応に思う可能性のひとつですが
    無知な私の勘違い・思い違い・思い過ごしに過ぎないかも知れませんが

    現状の事実や歴史的云々も全て抜きにして、全てに目をつぶって
    アイヌを日本の原住民として認めて手厚く保護する。優遇する。
    そのことでロシアによる北海道侵攻の言い訳のひとつを国際的に潰す。
    ロシアまたは諸外国に「先住民保護」「先住民弾圧」と言わせない。
    その為なら、国益の為なら、予算も出す。保護もする。優遇もする。
    様々なことを問わない、飲み込む、と。
    そしてアイヌによるプーチン大統領への書簡が影響した可能性も考えます。
    私は時系列は検証していないので、そこの時系列は前後しているかも知れませんが。

    どのような実情があったとしましても
    「アイヌを日本の原住民として認めて国が手厚く保護する。優遇する。」と言うことに
    ロシアまたは諸外国の北海道侵攻に国際的正当性を与えない
    そのような日本防衛上の利益はあるのではないかと私は思っています。

    以上、私の勝手な感じ方ですのでそのてん、ご容赦・ご理解ください。

    以上 文責 BLACK

    1. BLACK より:

      訂正

      私は上記で「賃金」と書いていますが
      当ブログは「期末手当」とあります。

      自治体職員の期末手当を賃金と表現して妥当なのか妥当ではないのか私には判断不能です。
      ですので私の上記「賃金」は正しく「期末手当」と表記するべきでした。
      申し訳ありませんでした。

      以上 文責 BLACK

  2. 草莽の団塊です! より:

    小坪先生、おはようございます!神奈川県は、朝から雨ですw

    コロナ対応において、日々、地道に仕事をしている市職員の方々の期末手当をさげることに反対して小坪先生のご対応を支持します。しかし、人事院勧告って、おかしなこともするんですね。
    人事院勧告っていうと、昔は、正義の味方みたいなことをおもってましたが、どうやらちがうようです。ま、いろいろ、わかって、勉強になります。

    さて・・・・きょうはw

    >市議っていう生き物は、与えられた条件下で、それでもしぶとく戦い抜くよりない。
    >「やだ!」って言って終わりにはならんからね。
    >民間人はそれで済むのだろうが、私たちは、責任そのものをほっぽり出すわけにはいかない。
    >「はぁ、、、」と思うことだってある、そりゃ何度もあるさ、
    >けど、全部を放棄してたら、話は進まないから。

    小坪先生のお気持ちがでていて・・・
    そうか!そうか!ふむ!ふむ!とおもいながら、コメントを読んでいましたb

  3. ミカンの実 より:

    小坪議員、私のk知人から聞いたあくまで噂話の範囲ですが、どうかお聞きください。できれば国会議員の方々にもお知らせください。

    妙齢の女性の保健婦さんか介護関係者の方か忘れましたが、要は若い女性の職員さんで、独身で子供もいないことから、平日は夜遅くまでお仕事をされていたそうです。
    土日もできるだけ働いていたようですが、疲労困憊でお母様が「娘は倒れるのではないか?これでは本末転倒です。」とすごく心配されていました。
    田舎のことですから終電を逃すとどうすることもできず、夜中の10時ごろお母様が車を出して娘さんのお迎えに行っていたそうです。「少しでも寝させないといけない!」ってね。
    そういう状態でコロナ禍の最前線では戦っていたのだと知って、頭が下がると同時に涙が出てきましたよ。そういう方々の手当を下げる?手当を出さない?これこそ差別だろう!国会議員、戦ってください!手当くらい倍出したっていいでしょう?なんなら助成金出したっていいのでは?それこそ期限のあるプレミアム手当でも良いから出してあげてください。お願いいたします。

    1. 名無し より:

      差別てw差をつけて給料上げようよってのも差別なんだが。

  4. ロード より:

    無能な新市長が市議の貴重な時間を奪うのは許せませんね。
    人事院勧告とはいえ、市議の給与がカットされるのも残念。

    劇的な携帯料金引き下げは、武田先生、菅元首相の激闘があったからなんですね。
    小林鷹之経済安全保障担当大臣とも仲が良さそうですし、また要職についてもらいたいですね。

  5. 維新は裸の王様 より:

    コロナでずぅぅっと、自治体職員は全国大変な環境な事だったでしょう。
    下手すると行橋市以外にもそんなバタバタした自治体があるのかもですね。
    「割に合わんわ!」って、民間なら退職しちゃうかも??

    すが前総理、安倍元総理から引き継いでクアッド会合のレールと東京五輪開催、そして日本学術会議にメスを入れてくれました、他にも見えない「功」があるのでしょう。
    竹中繋がりで維新とパイプ持ってた功罪もあったのでしょうし、アイヌ・・ 結局同和問題みたいになってしまって、あちらの差別利権に対しては果たして”すがさん”個人はどうなのか?って気もします。
    おおっぴらにアイヌどうこう発言しただけで、失言扱いになりますからね。
    不明瞭なカネの動きが有るなら指摘していけば良いと思ってます。

    維新の会、岸田政権には対決姿勢隠さず。
    まぁ、貴重な改憲勢力と見ておかないと、発議で公明がいざとなった時掌返しする気がして不安感もあります。(MOUや上海電力案件が、どう影響していくか不明ですが)

    以上です
    5/31 文責 維新は裸の王様

  6. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    「人事院勧告に逆らった」と表現すれば、非常に過激な事をした様に感じるかも知れません。
    ですが、人事院の考課制度の問題点を暗に指摘して居るのであれば、超が付く程に非常に柔らかい行動と言えるでしょう。

    「そろそろ、人事院の考課制度にメスを入れた方が良いんじゃね?」っと、考え始めるには非常に良い切欠でしょう。

    2022年4月20日に財務省が公表した、「防衛」と言う資料があります。
    https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseisk20220420/03.pdf

    中身を見て見ると、「流石、財務省!お勉強の出来る人員が揃ってますな」っと言った内容です。
    もう、「そこにシビれる!あこがれるゥ!」と、思わず唸ってしまいそうです。
    ここまで巧みに、印象付け出来る能力には、正直憧れますし敬意を払いたいと思います。

    算数では、2分の1と、2分の1と加算すれば、解は1です。
    では、林檎の2分の1と、蜜柑の2分の1をくっつけた場合、解は1なのでしょうか?
    林檎の2分の1と、蜜柑の2分の1をくっつけた場合に、メロンの1個と思わせる能力って凄いですよ。

    上記、財務省的防衛資料は、有事発生時の人的被害やインフラ損失、安全性喪失による経済活動の縮退を、全くガン無視して「防衛費って、コストパフォーマンス悪いよね!だから削減したいなー」みたいな内容になってます。
    文章の構成や話の持って行き方からすれば、かなりお勉強の出来る人が集まって編纂したのだろうと言う事は一目瞭然です。
    まぁ、俺ならこんな恥じっ晒な資料は作らんけどね。

    机の上で電卓ポチポチしかしない人の給料査定は、見直した方が良いんじゃないですかね?

    そもそも、我が国は経済発展が停滞し、”失われた20年”とか”失われた30年”とか言われる程の失態を繰返して来た財務省が、他の頑張って居る役人と同じ給料である事がおかしいのです。

    ちゃんと、財務省が経済の持ち直しに寄与し成果を上げて居れば、団塊ジュニア世代が第三次ベビーブームを実現して居たかも知れないのです。
    間違っても大蔵省時代ではありません。
    確実に財務省に改組されてからの事です。
    少子化問題を深刻にしたのは、明らかに財務省でしょう。

    下手すりゃ、団塊ジュニア世代以下は、団塊世代より寿命が縮む可能性もあるんじゃないですかね?
    70歳を超えた団塊世代に、経済活動の最前線に復帰して貰いますか?

    こうして考えれば、人事院の考課制度自体に問題があるのではないかと、精査する必要性を感じます。
    まぁ、これも世論がものを言いますので、国民意識とその国民が国会議員にどう訴え掛けるかですが。

    団塊世代の方も、80歳を超えて現役復活しないと生活出来なく成る位の覚悟は、既にしておいた方が良いかも知れませんね。

  7. 維新は裸の王様 より:

    >70歳を超えた団塊世代に、経済活動の最前線に復帰して貰いますか?

    既に、元気な高齢者頑張ろう! みたいな流れになってる気もしますね。
    老後2,000万ナンチャラといい、1億総投資といい、ある程度やるに越したことはないけども、最近アナログ回帰しつつあるので考え込んでしまいます(笑)

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