高市早苗政調会長に、質問主意書(上海電力・武漢MOU)が手渡される。大阪府議・市議が確認。【速いと思った人はシェア】


 

 

木下𠮷信・大阪市議より、本日、高市早苗政調会長に対し、大阪市会における質問主意書(上海電力および一帯一路を含む大阪港湾武漢MOU)を直接手渡したことの報告を頂きました。
大阪府議の西村ひかる先生がMOUの件について高市先生と意見交換を行ったところ、「木下議員から、主意書を受け取っている」ことの報告がありました。
大阪港湾を所掌するのは大阪府会・大阪市会でありますが、この場には自民党の大阪府議・大阪市議および大阪府内の地方議員も同席していました。

西村府議からは(この場がどういう場であったかは伏せますが)高市さんからは”港湾局の問題、地方議員にも頑張って頂きたい”趣旨の発言があったとのこと。我々は、恐らく現時点での職権としては地方行政が有していることを受けてのものだろうと受け止めています。つまり、地方行政でないと現状は対応は難しいのだと決意を新たにしました。

西村府議および関西の議員らは「自民党の地方議員として本件を追及して行って問題ないか」と問うたところ、「自民党として困るような話ではない、地方は全力でやって頂くのは構わない」趣旨の回答を得ております。我々も、そして高市先生も組織人ゆえ、これが何がしかの組織としての機関決定ではないことは理解しておりますが、地方議員サイドとしては質問主意書が直接手渡されたことも含め、本活動に対して一定のお墨付きを得たとも受け止めています。

実は、他にも動きがあります。櫻田義孝先生に、”ウイグルを応援する全国地方議員の会”は、”中国側発表にて、我が国が 一帯一路 と締結した かのような外交宣伝がされていることに対し 是正と調査を求める要望”を提出し終えております。櫻田衆議院議員本人は直接受け取ってくれたのみならず、本陳情書に対して具体的に協議を許してくれました。なんと、その様子をメディア側にも取材を許しており、某媒体において配信されることになろうかと思います。陳情の中身について公開での取材を許すというのは、(かつ、それなりに踏み込んだ発言もあったとのこと)相当な覚悟と思いがなければできません。

小林鷹之大臣、甘利明衆議院議員の事務所にも同文書を提出しています。これは、丸山治章・逗子市議、笠間昇・綾瀬市議が行っています。実際の文面も公開します。

さらに多数の地方議員から、複数の国会議員事務所にも要請が開始されています。上畠のりひろ神戸市議は、山東昭子・参院議長に提出を終えています。
地方議員サイドは「国政全体の動きになれば」という願いを持っています。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

高市早苗政調会長と西村ひかる大阪府議
令和4年5月30日、関西の地方議員らと政調会長が意見交換を行いました。

 

この会の内部については言及できませんけれども、MOUの件で西村府議も含め多数の地方議員が動いていたことから、本件に関することのみ詳細に伺っております。

 

さらに情報はあるのですけれども、相手は政権与党の政調会長です。

我々の判断において、どこまで述べて良いかは迷うところもあり、あくまで「私たちが述べたこと」に主軸を置き、あくまで”私(小坪)の受けた所管”として本稿を記させて頂きます。

 

重要なファクトは、以下の4点だと思っています。

 

①木下議員から、高市早苗政調会長に渡したこと
これは携帯でのやり取りであり、ネットで示せるソースなどはありません。
もし必要ならば”私がソースだ”と言わせて頂きたい。

しかし、議員間の連絡において、特に実務に関する事実確認において間違いはありません。②で述べるように、別の形で裏付けをとっています。

実際、すごいのはここで、関西出張に合わせて待ち構えてくれていたのでしょう。
前日の28日(金)において、チベットを応援する全国地方議員の会が挙行されたのですが、木下議員も参加してくださっております。

 

②高市早苗政調会長が、大阪府議・大阪市議を含む関西の地方議員の前で、主意書の受領について認める。
「主意書を受け取った」ことは、地方議員とは言え公人として複数が聞いておりますので、事実として取り扱います。

このソースが、本稿にあたります。

その他の会議でありますが、その内情については私は論じることはできません。

 

自民党の大阪府議・大阪市議および大阪府内の地方議員も同席しています。

 

③主たる職権は、現行法制下では地方行政(首長および議会)にあること。

私たちも視野に入れていた部分ですが、おそらく現行法制下では「地方でなんとかするしかない」と思っています。

また、政調会長に、独断を強いるということは、特に役職に就いている方に強い負担を強いてしまうため、むしろ地方議員サイドも抑圧的に振る舞ったと解しています。

経済安全保障法制が成立したことを受け、また所管大臣がいることを受け、国側からの「調査、必要に応じての是正処置」を求めてはまいりますが、最終的な権限、つまり責任がどこにあるかは明確にしていきたいと考えています。

対・他国という意味で、仮に外交問題として上にあげる可能性もある、
その部分も視野に地方議員は動いてはおりますが、ここは軽々には結論の出ない部分です。

 

ゆえに、まずは地方でしっかりと問題化しておく。
ソースもつける、それが府議団・市議団の回答書に相当します。

ある程度のインパクトを与えねば身動きがとれないため、皆様のお力添えをお願いした個所です。

※ 現在の動きは、時々刻々と微修正はされておりますが、当初計画の通りです。

この③については、私どもが考えていた通りだと考えています。

 

④「自民党の地方議員として本件を追及して行って問題ないか?」
ここは言質を取りに行くような部分で、極めてソフトではありますし、しかし私たちとしては必須の部分です。

無論、”地方で問題にしないでください”なんて言うはずもありません。
これは一帯一路や武漢港MOUのみならず、国政与党の幹部が、同党所属の地方議員に”やるな”なんて言えば問題になります。

これ以外に回答はない、
しかし、それ以上も必要ない。

「自民党として困るような話ではない、地方は全力でやって頂くのは構わない」という趣旨のコメントはありました。

その場に出席した議員らは、あくまで自らの発言として「今後もしっかり問題提起していく」趣旨の宣言をしました。

これで充分なんだ。

 

和やかな場であったことがわかる一枚。

 

 

 

国に対するアプローチを開始

以下、提出済みの文面です。

同時並行で進めておりました。

 

大阪の議員の活動を報告しているだけか?というお叱りもあろうかと思いますし、私のほうでも陳情を開始しております。主語は、”ウイグルを応援する全国地方議員の会”です。

丸山治章会長が、自身の市議選対応のため会長職を解いており、現在は会長代行として私がトップを務める全国組織です。

 

公開しているリスト以上に在籍議員数は多く、実は西村ひかる大阪府議もメンバーです。

 

クリックして下さい!

令和4年5月27日

        様

ウイグルを応援する全国地方議員の会
会長代行 小坪慎也

中国側発表にて、我が国が一帯一路と締結したかのような

外交宣伝がされていることに対し是正と調査を求める要望

 大阪府市が共同設置する大阪港湾局が人口1100万人を擁する中国武漢市(湖北省)とパートナシップ協定を締結したことで、中国側では我が国が一帯一路に組み込まれたかのような発表がなされております。ウイグル問題を取り上げてきた“ウイグルを応援する全国地方議員の会”としては黙過できる案件ではなく、経済安全保障法制が制定されたことを受け、国においても調査と是正を強く求める次第です。

 中華人民共和国駐日本国大使館は2021-12-17 19:55において本調印式を“中国湖北―日本関西江海連運帯路互通協力プロジェクト”の文言を標題に付して発表しており、武漢のある「湖北」省、および日本「関西」(大阪港湾)、「帯路」とは一帯一路の略号であり、明確に中国の国策だと断じざるを得ません。本件を重く見た木下𠮷信・大阪市議(8期、政令市議連・前会長)は質問主意書を提出し、本MOUの締結をコロナ禍においても急いだ理由を問うたところ、「(前略)武漢港のある湖北省が令和3年12月16日に東京都で開催される(当該協力説明会)に合わせて締結を行いたいとの意向がありました。」と公式に回答し、さらに「先方の意向に合わせた日程により締結を行ったものです。」と中国側の意向であったことを認めております。

 人民網(中国共産党中央委員会の機関紙を発行元である人民日報社が運営)でも報じられており、『「中国湖北-日本関西 地域のSer&River一貫輸送相互通航 協力プロジェクト」調印式』の表題で、同媒体からは非常に好意的に書かれています。記事は具体的で、「武漢を中心にして海と川(長江と思われる)大阪および他日本都市と繋ぎ、コンテナを直接輸送する国際輸送ルートと紹介し、国際定期貨物列車と接続し、日本—武漢—中央アジア(欧州)のグローバル物流クローズド・ループを形成し、地域経済の交流、協力が促進されると期待されている。」とまで書かれております。

 この中国側の発表は、スエズ運河・パナマ運河を経由せずに我が国と欧州の鉄軌道を構築し、中国の支配下にある西側諸国以外の世界物流網を構築したいという意図であり、当会および多くの地方議員は警戒しております。日米で協議した内容と大きく矛盾します。
 日本の中心部に位置する大阪港湾群が武漢と強力に連結された場合、この中国側発表の文書は読みようによっては「日本列島そのものを一帯一路に組み込みたい」とすら感じさせる文章でした。この点は、他の港のMOUや協定とは異なった部分であると受け取った者が多く、地元大阪府議会・大阪市議会を含め近隣地方議員からも大きな不安の声があがっております。MOUは議決事項ではなく、法的拘束力もないことはいずれの議員も理解しておりますが、ここまでの背景があるにも関わらず、議会は何の説明も受けていなかった事実が明らかとなっております。自民党の大阪府議は、本件に関するアンケートに対し府議団として文書回答し、本件について丁寧な説明がなかったこと、当初の関連資料に一帯一路の記載があったことを知らされていなかったと回答しています。

 近隣では、神戸港も同様に武漢港と協定を締結しておりますが、ここまで踏み込んだ背景はなく、都度都度の更新手続きが必要であり本年が更新年となっております。実は神戸市議会においても協定締結に関しては行政から説明がなされていなかったことが明らかとなっており、自民党神戸市議らもネット上に批判的投稿し話題となっております。神戸市会は自民党の発言力も強いため再更新は難しく、失効する公算が高いとの見方もなされています。
まことに不思議なことではありますが、一帯一路を破棄した豪州の事例の場合も“中国は地方行政単位で水面下で締結”を進めてり、かつ最終的には議会側が問題視したという経緯は、大阪府会・大阪市会および神戸市会の事例と奇妙な類似性がございます。

 豪州ほどには強力な法整備ではないことは認識しており、我が国ではどのような判断が下されるかは分かりませんが、オーストラリアの場合には、最終的には州政府の協定を国家として破棄したことは事実であり、ペイン外相は「(同国の)外交方針と一致しないか、外交関係に有害なものだ」と説明。ヴィクトリア州政府が協定を締結したことに対しては、当時のマイク・ポンペオ国務長官から批判を受けたと報じられております。

 オーストラリアの事例においては“議会が動いて明らかとなった”ことは国際的な事実であり、大阪港湾局を共同設置している大阪府会・大阪市会に対し、また地方議員に対しても強い期待の声があがっている次第です。
昨今、国際社会で一帯一路の影として債務の罠、環境汚染、汚職、労働搾取をはじめとした人権問題が問題視されており、特に武漢―欧州間の鉄軌道においては東トルキスタン(ウイグル自治区)のウルムチを通ることから、まさに世界で問題となっている強制収容所における奴隷労働を加速させる危険性を危惧しております。
MOUそのものに拘束力がなかったとしても、すでに外交宣伝に使われている事実は消えず、本件に対して国家として意思表示を示して頂けるよう是正および調査を強くお願いいたします。

ウイグルを応援する全国地方議員の会

 

本陳情の提出日は、5月27日です。

私は、行橋市議会の本会議に出席しておりました。

 

のち、大阪で講演があったため講師を務め、翌日にはチベットを応援する全国地方議員の会の設立に出席。木下議員ら、また太田昌也・大阪市議らを含め、多数の関西の議員らとMOUについて協議しています。

 

では、誰が本陳情書を提出したのでしょうか。

 

 

 

丸山治章(逗子市議)・笠間昇(綾瀬市議)
ともにウイグルを応援する全国地方議員の会の幹部です。

丸山さんは、前会長。笠間さんは副会長です。

 

私が会を代表する立場を一時的に預かっておりますから、文書発出は私の名で行いました。当会は、これら会としての声明に対しても、地方議員のみで協議し、質疑討論を経て議決を付与しています。

本件については、あまり使いたくないのですが、会長代行一任をお願いし、専決処分で決裁。私の職責で行ったものです。

 

当会の公式の文書でありますから、会の幹部であれば、誰が持っていっても問題はありません。

 

 

櫻田義孝衆議院は、当会の陳情に対し、本人が対応。

同行していた大紀元の取材をその場で即断、

陳情の風景の撮影を許可しました。

これは普通の対応ではありません。

 

時系列は異なりますけれども、上記tweetからも分かるように事前に本件の動向をキャッチしていたのです。

取材を入れての公開の要望は、相当な覚悟と、本件に対する事前調査を行っていなければできないことです。

逆に言えば、桜田事務所は、政策秘書も含めて本件陳情を受け入れるために事前の準備を整えていたということです。

 

丸山市議、笠間市議が訪問した国会議員事務所は、

櫻田義孝先生(本人対応)、甘利明事務所、小林大臣事務所。
まさに当日、国会でも質疑にあがっており小林大臣が答弁していたため、反応はかなり好感触だったと思うと笠間市議より。

また、和田政宗参議院議員、宇都参議院議員にも資料提出を行うと笠間議員らから報告を受けています。

 

 

そう、実は金曜日の時点で。

アンケートが締め切られる前において、大阪府議団・市議団を信じ(また内部からの連絡、公式に表明)を受け、地方議員らは国政への調整を開始していました。

政調会長だけとか、所管大臣だけに負担をかけるわけにはいかない。
ご判断を頂くためには環境整備は必要だろうという思いがありました。

その環境整備に国会議員に代行してもらうのではなく、地方のことであるならば「地方議員が直接行く」というのが今回のスタイルです。これら折衝は、地方議員が直接やっています。

 

丸山さんは、SMG(中国の臓器狩り)の地方議員の会でも会長を務めており、SMGの総会に併せて上京。「何事務所かだけでも、私が受けますから」と、「資料は会として届けますので、一番速い便がうちだと思う。」、「関東圏の地方議員も協力するから、我々も大阪に協力したい」と、動き始めていたのです。

丸山さんも笠間さんも、たぶん徹夜だったと思う。
(私もほぼ徹夜で、そのまま臨時会、そのまま大阪でした。)

 

 

 

強烈な援軍

自民大阪府議団・自民大阪市議団からの回答が返ることを前提に、すでに他地域の地方議員も動き始めていました。

こちらの日付も同じく27日、つまり昨日に「提出済み」のものです。

 

発信元は上畠のりひろ議員。

正直に言えば、同じ資料をベースとしており、私が書きかけた草稿状態の要望書をベースに、一枚ものの要望書に「完成」させたというものです。

このような兄弟タイプの要望は相互にあり、例えばウイグルの意見書などは似通ったものも多数あります。

ただし、タイトルを含む具体的な要望は異なっています。それは、神戸市の市議個人として書いたものであり、私の書いたウイグルの地方議員の会という組織としての文章とは書き方が違うから、ですね。

 

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(上畠)経済安全保障上懸念のある中国との協定の規制を求める陳情

 

 

同日付けで上京する別の便、上畠議員。
ほんとうは別の用事もあったでしょう、「せめて、国会議員事務所、ひとつだけでも」と、必死に陳情書を書きあげてくれて、そしていま提出が終わったといことです。

これが一枚あったからと言って、何が変わるわけでもないでしょう。
けれども、やらなければ変わらない。

 

これが5月27日のtweetです。

 

そして、同じく5月27日のtweet。

そう、神戸港湾と武漢港のMOU破棄については、上京中に投稿したものです。

 

で、上畠議員のtweetを「コンビ打ちかのように1分後」に引用している、まるで事前に文案を作っていたかのような私の投稿は、大阪で書きました。

私は講師として講演中だったのですが、来場された方に事情を説明し、登壇したまま下記の投稿を行いました。来場者には失礼しましたが、むしろ大興奮であり「これは凄い」と驚いていました。

(登壇中の講師が、会場から許可を得てtweetするのは意味不明。)

 

この27日の投稿も、大阪で書いたものです。

 

 

 

いま皆様が見ている文章。

これは、26日(乃至は27日早朝)に完成していたものですからね、じつは大阪入りの前に草稿として準備していたものです。

”こちらから仕掛ける”と決めておりましたし、航空援護が期待できたので「回答書のほう」は皆様に任せると言って、主戦力の地方議員らが折衝に周っていたのは、国会議員とのアポイントでした。

 

上畠のりひろ神戸市議が提出したのは、山東昭子事務所(参院議長)ならびに加田裕之事務所です。加田裕之先生は、兵庫県議を4期務めた、兵庫県選出の参議院議員です。

恐らく、神戸港湾のMOU失効は、こういう動き方も狙ってのことだったのかもしれませんね。

 

 

 

一糸乱れぬ艦隊機動

これは駆逐艦による水雷戦隊をイメージしています。

明確な指揮命令系統があるわけではなく、確かに私は旗艦的な機能は果たしておりますけれども、それぞれの地方議員がプロフェッショナルであり、私のBlogにも何度も出てきた同志たちであり相互に選挙応援に駆け付けてきた古くからの仲間です。

 

ある意味では予告もしています、規模は想像以上だったでしょうけれど。
「想定を超える自信」がなければ、こういうことを政治家は書かない。

 

わけがわからないかもしれませんが、「28日」の夜には、大阪市内でこのメンバーが揃っています。28日とは、27日の次の日です、某国会議員の構文ではありません。

 

相互に連携し、綿密に調整をしておかなければ、こうはなりません。

そして今日が29日、高市早苗政調会長に木下議員が主意書を渡す。
西村府議や西川良平堺市議らも出席し、主意書の受領を政調会長より確認をとっています。

29日とは、28日の翌日であり、そして27日から2日後のこと。

 

物凄く余談になりますが、上畠議員はダイエット中です。

会食(実態としての会議)における上畠議員の主たる主張は、体重が80kgを割ったことでした。最初は100kgを超えており、上畠パンダと呼ばれていました。

(上畠議員からのお願い)

 

 

大阪府議・大阪市議からの事前情報があったからこそ、他県は動けました。

大阪港湾を所掌するのは、大阪府・大阪市。府議団と市議団の見解がでるならば「地元の議員団はこう言っているぞ」と、それをエビデンスに他県の地方議員たちも動けるのです。

あのとき、残されていのは僅か金曜日の一日。
普通ならば、土日で準備してから動くのですが、こういうのは”速力”がないと妨害にもあう。

【時計の針を進めよう】という声は、関東の地方議員らからも声があがった提案なのです。

 

普通は土日は止まるものなのです、行政が動けないから。
けれども、これが議員間であれば、土日も各種のイベントや党務・公務で動くこともある。

土日の間に動けるだけ動いてしまおう。

 

誰も追いつけない速度を。

ネットも驚くだけの速度を。

国政すらも、「地方議員がここまで組織的に、統制されて動くとは」と驚くぐらいの速度を。

 

ま、すげー勢いで金はなくなりますが。
機動力とはMP(マネーポイント)は比例しますからね、ここはやるべきとこだから。

 

”一糸乱れぬ艦隊機動”と述べたのは、個々の駆逐艦が最大船速で稼働しており、相互に援護しつつ超高速政治戦をしかけているからです。

どこかで誰かが遅れたら、何かが破綻する、共に疾走する僚艦に対し全幅の信頼がなければできることではありません。

ほぼアクロバットに近い。

 

忘れられがちですが、地方議員として署名して、「自らが文書発行」を行うことも私たちには可能です。

どこかから引っ張ってきたソースではなく、私たちの航跡そのものがソース。

独占している情報ではなく、単に議員間の信義則に基づく、「自分で書いただけの資料」です。

議員とは、動くファクトですから。

 

 

 

”大阪自民vs大阪維新”ではなく、”日本国vs大阪”の構図へ

もとから、大阪自民vs大阪維新という話ではない。

本当は大阪自民所属の地方議員の先生たちは、「維新攻撃」のほうが有利だったはずなんだ。しかし、極初期の状態で、その作戦を自ら封じたのは自民府連の幹部だった。

「大阪維新と戦うんじゃない、愛する大阪を中国から守る戦いだ。
あくまで議会人として、行政を問うていく。」

この覚悟は凄いぞ。
だから、私だって勇気を出して”今回は維新叩きネタにはしないでくれ”と現場からの強いオファーを出した。怖かったさ、本当は。ネット保守から袋叩きにあうことも覚悟した。

そうはならなかった、一斉回頭を見せたのは闇のクマさんチームだった。
あれは鮮やかだった。だから、我々も時計の針を進めることができた。

 

さて、

大阪自民vs大阪維新で戦っても、大阪自民には議席数での勝負となれば話にならない。ググれば分かるけれども、維新だけで過半数近くある。

だから諦めるのか、
そうではない。

 

大阪自民vs大阪維新は、自民に不利だ。

しかし、「国政自民vs大阪府」であれば、自民が強い。

大阪維新が気にするのは、むしろ国政側の動き。

確実に成果をあげるためには、有利な戦線に移行せねばならない。

大阪の議員が腹を括るならば、私たちはもとからこういう動きをとるつもりだった。

 

だからこそ、自民大阪府議団・自民大阪市議団からの回答が重要で、ここさえあれば「他県の、自民党が優勢が都道府県」が強烈な援護射撃を行うことができる。

他県の自民党地方議員らは、「大阪を守るための戦いだ」という大阪自民府連の、その幹部の言葉に衝撃を受けたのさ。正直に言えば、木下先生ですよ。

 

(木下発言:要約 超初期のこと。誇張はしてないつもり。)
「(自民も維新もあるかではなく)大阪の政治家が、大阪を守れるか、守る覚悟があるかって話だろ。
議会人として、やれる限りのことはやってみせるから、環境整備とネット方面は君らでやれるか?」

先輩議員たちって、やっぱ恰好いいな、と。

そして、木下議員は、自分の質問主意書を高市早苗政調会長に、自らの手で提出した。

 

 

明日、月曜日。

30日。

 

私は、行橋市議会の本会議があるため、議場に立つ。

議場に立つ、討論がある。

討論というのは、意外に事前の準備も大変で、行橋市議会の仕事をしていないとは言わせない。賛成討論であれ反対討論であれ、やらない市議も多数いる。

 

確か、大阪府議会では、本件に関する質問があったはず。

ついて来れるか?この速度に。

ちなみに、一部の前線指揮をとっている私だって、そろそろついていけていない。全艦が、一斉に走り出しており、あうんの呼吸で機動を見せている。

情報速度への酔いだけではなく、新幹線の中でも色んなものを書きすぎて、ほとんど寝ていないし、もはや新幹線にも酔った。じつは大阪への日帰り出張を繰り返しており、流石にしんどい。(財布だけではなく体力的にも。)

 

 

中国は、もしかしたら国会議員には魔の手?というか、色々としていたのかもしれないね。

けれども、地方議員にはそういうのは少ないと思う、総数から言ってもパーセンテージから言っても。

理由は、地方議員は1700自治体議会ごとに存在しており、人数が多い。
我々、まぁ、二等兵ですから。一番、数が多い。

いちいち全部を掌握するのは不可能だ。ぶっちゃけ国会議員でも地方議員を縛るのは無理と言ってもいい。正直、気分屋の先生も多い。へそを曲げたらそれまでってこともある。

中国が浸透しにくい理由、一番大きいのは地方議員は”中国との利害関係がない”のだ。基本は、穴のほげた市道を直す陳情を受けたり、曲がったカーブミラーを直したりするのが日常だから。

ガードレールにも通学路の整備にも、中国は関係ないんだよ。
だから、私たちは自由だ。まさか中国も、地方議員がこれだけスクラム組んで一斉稼働するとは思ってもなかったと思う。

ネット保守もドンビキの速度だと思うし、保守媒体も衝撃が走っているようですけど、これが「政治家の速度」です。

すでに国会議員事務所も少し引いていますが、「地方議員だって政治家」です。私たちの速力は低くはなく、国会議員に比べれば火力は低いかもしれませんが、群れとして動いたときは人数の多さを活かして艦隊機動をかけると、地味にあなどれないもんだと思います。

 

 

 

偉い人に判断を求めるならば、環境整備は必須だ。

 

日本人の得意とする「根回し」というやつ。

 

地方議員それぞれに、一人二人は懇意な国会議員がいます。

 

「あの事務所なら私がいけます」「次の上京日程はうちだと、何日」

 

「いまの最新版、資料ありますか?」「共有範囲は議員間のみ?」「りょ!」

 

「字句修正の支援、願います」「誤字発見、国会議員事務所にて出力願います。」

 

「合流ポイント、○○県、新幹線だったら○時間で現着」

 

地方議員が一人で何かやっても、党も国も動きはしないだろう。

 

最初から一人で戦う気なんてない。

 

なぜなら私たちは弱い。火力も乏しい。

 

弱いことなんて最初から分かって、それでも戦線に行くのが駆逐艦だ。

 

酸素魚雷の一斉射撃をくらってみろ。

 

水雷戦隊の艦隊編成の時間猶予が与えられたのは、ネットの航空援護によるもの、

 

あれで一瞬だけ、私たちへの警戒が解かれた。

 

実績をもって、ネット諸氏への答礼とする。

 

「地方議員、やるじゃん!」と思った方は、拡散をお願いします。

 

※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

 

 

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9 Responses to 高市早苗政調会長に、質問主意書(上海電力・武漢MOU)が手渡される。大阪府議・市議が確認。【速いと思った人はシェア】

  1. 波那 のコメント:

    高市早苗さんも”巻き込まれ”ましたか。良かったです。甘利明先生、桜田義孝先生、山東昭子先生、和田政宗先生、どなたも皆、機動力、駆動力のある方ばかり。大好きな信頼している先生方です。御尽力なさっている市議の皆さんの目の付け所、人選のセンスが冴えていますね。中国は世界を手の内に収めて支配してやると本気で思っている国です。あらゆる所に巧妙に網の目を張り巡らせて行っています。他国であろうと自国であろうと犠牲になる者など顧みない。野望と欲望を成就させる為なら手段などに拘りません。話し合いで〜とか思ってる、言ってる連中など最も危険な内部に巣食ってる敵、中国の共犯者です。現政権の宏池会の政治資金パーティには中国人が大量に来てるそうです。パーティー券は1回につき20万円以下なら個人の名前も企業名も公表しなくて済むそうです。岸田政権は中国人からカネを貰っています。どおりで親中派なわけだ。

    政府は、この夏も原発稼働はさせないみたいですよ。やっぱり言ってみただけ〜検討しただけ〜。電気料金下げる気なんて更々無い。熱中症で亡くなる人が増えるでしょうね。

    🔻「テレビ1つの部屋でまとまって見て」萩生田経産相 停電危機回避
    (令和4年5月28日 FNN)

    この夏、東北・東京・中部電力のエリアが10年に1度の猛暑となった場合、電力供給の余裕を示す「予備率」は、安定供給可能とされる3%に迫る3.1%と、ここ5年で最も厳しい予測になっている。

    経済産業省は休止中の火力発電所を再稼働させる他、電力不足の恐れをいち早く周知する「電力需給ひっ迫注意報」を新設するなど、対応策をまとめた。

    萩生田経産相は「ご家族でですね、この夏場、部屋別れてエアコンを使うのではなくて、テレビなど、一つの部屋に集まって見ていただくような、そこがちょっとづつの試みをしていただくことで、乗り越えて頂けると思いますのでご協力をお願いしたいと思います」と話した。

    ネットの声

    こんなのが危機回避策の提案?

    愚策すぎて言葉もない。これが一国の政権担当大臣のいう言葉か?

    なんで原発再稼働しないんだ!稼働すれば1発解消だろ!。

    原発を政治利用するな。参院選またずに稼働させるべき。

    再エネに10年間、税金ジャブジャブ入れて、電気代からも再エネ賦課金を協力させた挙句、電気が増えるどころか節電が必要になっているバカ政権。

    放送法すら守れないテレビ局を停波するのと原発再稼働が先だろ?

    めちゃくちゃすぎてお話にならない。岸田内閣は歴代最低内閣確定。

    流石にこれはバカじゃなかろうか?原発再稼働で終わりだろ。

    🔻国民民主党・玉木雄一郎「最大の危機は『岸田政権が何もしないこと』」〈週刊朝日〉(AERA dot.) – Yahoo!ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f06e80167d6baa5bc215283d68ff24c41cb8c833

    まさか、玉木君ってまだマシなんだな〜とか思う日が来るとは思わなかった。巷の意見も大体そういう感じ。残念ながら玉木君には、まだマシな知性があるようです。それぐらい、あの人はど〜んよりしてる。

    (抜粋)
    ──参院選公示まで1カ月を切りましたが、最も強く訴えていくことは。

     喫緊の課題は物価以上に「給料が上がる経済の実現」です。今の日本は物価が上がっても給料が上がらない。減税して家計消費を活性化し、官民の投資を増やします。最も大事な投資は人づくり。教育、科学技術にお金を入れなくなったから、日本は30年間成長しない国家になってしまった。新たに「教育国債」を発行して人への投資を倍増させます。天然資源がない日本で、唯一の資源は人ですから。
     自分の国を自分で守ることも大切です。エネルギーの安定供給と電気料金の値上がりを少しでも抑えるために、安全基準を満たした原発を動かすべきです。日米同盟は大事にしつつ、必要な防衛費は増やします。
    (中略)

    ──参院選後の、党としてのビジョンは。

     参院選後は大きな国政選挙がない「黄金の3年間」が来て与党の好き放題になるという見方もありますが、私は違った見方をしています。

     岸田文雄政権は選挙後に何もしなくなり、日本に必要な改革が進まなくなる恐れがある。安倍晋三政権は良くも悪くもいろいろなことをやって支持率も上下しましたが、リスクをとらず何もしないほうが、支持率を一定に保ててしまいますから。そんな中で、私たちは課題をいち早く見つけて解決策を示し、政府・自民党のお尻をたたいて実現させていくつもりです。

    なるほどね、失政と増税をやったからって、あと3年間は安定と安泰の総理の椅子があるからなんだ。それでなのか〜だから何もしないで検討するからと引き延ばしていたいわけね。

    ネット上のコメント

    ・全面的に玉木を信じれないが それでも岸田政権よりは具体的な対策を考えている。

    ・むしろずっと何もしないでほしいけど…😑

    ・余計な事はよくやってると思います。

    ・玉木さんよく分析してるわー。全くその通り!

    ・検討はしっかりとしている!

    ・国民民主がもう少し しっかりしていてくれたら受け皿になれたのに。最近どうもね💦

    ・よもや玉木に賛同する時が来るとは思わなかった…

    no name
    最大の危機は野党が共産党に近づく事です

    no name
    玉木しっかりしてくれ
    お前のところが、今度の参院選で本当に数少ない投票候補なんだから

    no name
    野党も突くチャンスなのに何もしてないやん!

    no name
    そういえば、つい数日前、円安で今がチャンスとばかりに香港やらで日本の土地が買われまくってるとテレビで報道されてた。日本人が所有すべき土地がどんどん外国人のものになるのにいつまでも自民党が手を打たないならもう国民民主党かどっかに乗り換えるかも。

    no name
    隣国からの観光客受け入れたり、せんでもいいようなことはやってるぜ

    no name
    正しくは、「岸田政権が何もしないこと。そして野党が国益を損ねることしかしないこと。」

    no name
    岸田のいう憲法改正が「風呂屋の釜」にならない様、尻を叩いて欲しいが…まあムリだろうな。

    no name
    何もしないから批判できず支持率は高い
    どうでもいいことは実行に移す
    増税に乗り気
    何もせんとさっさと他の人に代わって欲しい

    no name
    当たってるよ 何もしないから批判しようにもマスゴミも野党もネタが無いから出来ない けど安倍さんが仕掛けた事は実ってきて収穫時期なんで棚ぼた岸田 
    宏池会は悪の集団 これは変わらん

    no name
    でも、野党も、AERAほかマスコミの人たちも
    岸田政権に対して何もしてないよね。なんで?

    no name
    最大の危機の一つは,コロナ対策とウクライナ危機で悪財政の穴を増税で埋めようとすること.玉木氏(国民民主党とは言わない)には,自民党内の勢力と結んで,PB 黒字化目標の撤廃まで頑張って欲しい

    no name
    最近まともなこと言うね、たまきちゃん。

    玉木君には一緒にモリカケやってた過去もあるので、何とも言えないな~なんですが、この出口がない閉塞感の中で喘ぐ国民には行き場がない。

    • BLACK のコメント:

      働いた地方議員は行政からは良く思われない
      働いた地方議員は次の選挙では得票数を減らす
      総理大臣も働いた総理大臣(安倍総理)は批判される
      働かなければ批判されない

      闇のクマさん様が動画でそのようなことを涙ながらに語っておられました。

      本当は理不尽で有り得ない現象ですが
      ああ、世の中って、政治の世界って、そうなのだろうなぁと悔しいです。

      以上 文責 BLACK

      • 草莽の団塊です! のコメント:

        波那様、BLACK様のコメントを読むことで前期高齢者爺は、日々、勉強し、ボケ防止を防ぐことができて心から感謝です。

        さて・・・
        >働かなければ批判されない
        だから、岸田政権の支持率が60%を超える高支持になってるんですね
        ひきこもり爺でさえ、はぁ!?とおもうのですが

        だからこそ、働いた駆逐艦隊の皆様が一斉に酸素魚雷を放出している光景に、多くの日本国民(サイレントマジョリティーなのでありましょうが)が心のなかで、声援を送らねばならんとおもいます!

  2. 波那 のコメント:

    アジアが生んだ巨星の双璧である台湾の李登輝閣下とマレーシアの元首相マハティール氏。マハティール氏が未だに日本に憧れを抱いて居られるのは有り難いんですけどね、財務省の言いなりになるだけ、はみ出したら潰されてしまう仕組みの中で国民を疲弊させ干上がらせ、国民を豊かにしようとしない事にだけ懸命に腐心する政治家が率いる日本には暗い未来しか待っていないように思えます。ルックイーストとアジアの人々から仰ぎ見られた先人方が築かれた日本に、私達はもう戻れないのではないでしょうか。

    マハティール元首相には平成30年11月に桐花大綬章が天皇陛下御自ら、直接お手渡しで授けられました。

    🔻「日本は不死鳥のごとき存在」 親日家マハティール氏が新たなルックイースト政策を提唱
    2022年05月19日

    1981~2003年と2018~2020年に2度、マレーシアの首相を務めたマハティール氏が先日、マレーシア戦略国際問題研究所のウェブセミナーに登場し、より多くの学生や政府関係者を日本へ派遣し、さらなる研究や研修を行えるようにする事を自国政府に求めました。

    マハティール氏はセミナーの中で日本について、「戦争で荒廃した経済を再建し、開発と工業化によって、目覚ましい成長を遂げた不死鳥のごとき存在」と表現。
    「日本が復活を遂げていく姿を見て興奮を覚えた」と続け、日本人が示す労働倫理と国家としてのプライドにも、強い感銘を受けた事を告白しています。

    マハティール氏はその上で、「ルック・イースト政策は、パンデミック後の世界において、新しい可能性と土台や基盤を描くための、便利なプラットフォームにもなり得る」と、今の時代に改めて日本から学ぶ事の重要性を説いています。

    自国の重鎮の提唱に、現地からは多くの意見が寄せられていました。その一部をご紹介しますので、ごらんください。

    マレーシア人のコメントの中に、

    ■もっと早くサムライのように振る舞う事を学ぶべきだったんだ。

    と、ありました。
    http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-4203.html?sp

    世相を見ていると、サムライのように振る舞える精神は日本人の中から消え去って行っているように思います。戦前の日本人のような人は台湾人の中には残って居るみたいですけどね。新渡戸稲造の「武士道」(BUSHIDO : The SOUL of Japan) は海外でも読まれていて、サムライの精神性に憧れる人は海外には居るんですけどね。敗戦後の日本人は戦前までの日本人の倫理とか観念、精神性を捨て去ろうと意識を傾けて来たように思います。それと、もう一つは、戦後のGHQの帰国事業で帰らず居座った者と、朝鮮戦争中に逃げ出し密航で日本に入り込んだまま何世代も居座らせて居る半島人にメディアを乗っ取られてしまっている、そのままにしていることです。本当に気持ち悪い。

  3. BLACK のコメント:

    >中国は、もしかしたら国会議員には魔の手?というか、色々としていたのかもしれないね。
    >けれども、地方議員にはそういうのは少ないと思う、総数から言ってもパーセンテージから言っても。

    小坪氏は当ブログのラスト近くにさらりと書いておられますが
    私は「ああ、これだ」と多くのことが腑に落ちた気がしました。
    (注・私が勝手に「腑に落ちた」だけです)

    私個人の感じ方ですが
    今後は何ごとにおいても
    地方議員を軽視する国会議員と、地方議員を軽視しない国会議員
    地方議員を軽視する国民と、地方議員を軽視しない国民
    地方議員を軽視するネット民と、地方議員を軽視しないネット民
    地方議員を軽視するマスコミと、地方議員を軽視しないマスコミ
    このように鮮明に分かれて行く気がします。

    今までもネット上に
    「地方議員は地方のことだけをしろ」
    「地方議員は国のことに口を出すな」
    「小坪は行橋市のことだけをしろ」
    このような言葉・主張は割と沢山ありました。
    その言葉、その主張の意味も腑に落ちました。

    ウクライナを見ても
    もちろん大統領の存在も意思も覚悟も大きいですが
    地方首長・地方行政・国民・ネット民の国防への意思と覚悟の大きさが国を守っている
    とわかります。
    現状、今の日本国民がウクライナ国民と同じだけの意思や覚悟が持てるかは難しく思えます。
    ですが、地方議員の先生方は、地元防衛・他方防衛・日本防衛の為に実際に戦って下さっています。
    一見地方行政を相手に戦っているように見えたとしても
    実際には外国勢力を相手に戦っているのであって
    地方行政と地方議員の敵は、実際には共通であって
    地方行政と地方議員は相互協力・助け合いのはずです。
    地方議員の先生方は、地方行政と地方を助けたい一心だと思います。
    (一見または目先、それが行政にとって嫌なこと、不都合なことであったとしても)
    そしてネット民も、そのような地方議員の先生方のお心と戦い方を理解しました。

    それは、同じ艦に乗せてくれて、同じ景色を見せて下さって、戦況と作戦を説明してくださるからであります。(可能な範囲で、と言うことも理解しております)

    >中国は、もしかしたら国会議員には魔の手?というか、色々としていたのかもしれないね。
    >けれども、地方議員にはそういうのは少ないと思う、総数から言ってもパーセンテージから言っても。

    このお言葉が、さらりとでもネット上に書かれた意味。
    地方議員の先生方がこれ程必死に国防の為に動かれている意味。
    地方議員の先生方に協力してくださる国会議員の先生方がおられる意味。
    ネット民が、そのことを見て(見せていただき)理解している意味。
    「地方議員は地方のことだけをしろ」「小坪は行橋市のことだけをしろ」の意味。

    大阪の諸問題だけのことでは無く
    日本国全体の、日本国民全員の、大きな流れ、大きな風、大きな希望だと私は思いました。

    以上 文責 BLACK

  4. 波那 のコメント:

    🔻首相、拉致問題解決へ「あらゆるチャンス逃さない」(産経新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b17797adbb35584a2518300e38a76da237f35d4

    あらゆるチャンス逃さない、って拉致被害者は放っておいて、北朝鮮のコロナ感染者を放っておけないとワクチン送ろうとしてる外務大臣をお抱えしてるでしょ。外務大臣を更迭するチャンスを逃さないで欲しい。宏池会の政治資金パーティでは一帯一路の中国の会長と仲良く写真に収まってたし。

  5. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    先ず、このMOU締結の様な事態に至ったのは、明らかに行政の落度ではあります。
    ですが行政側だけに責任があるのかと言えば、そうとも言えません。

    長らく我が国は、安全保障をタブー視する風潮にあり、これは極一部を除いては行政機関と雖も例外ではありません。
    まだ元号が昭和であった頃は、警察なども朝鮮部落を警戒し、金属産廃業者などもマークして、職質などを頻繁に行う事により、防犯に努めて居ました。
    これが現在となっては、やれ差別だなんだと喧しく成ったのと、在日自体がやや大人しく成ったのとが相俟って、警戒の目が次第に緩められて来ました。
    法曹界に於いても、訳の分からない不逞の輩にとっての人権とやらが罷り通る時代です。

    民間にあっても家電量販店などでは堂々とファーウェイ商品が売られており、日本中どこに言っても、基本的に安全保障の概念などスッポリ抜け落ちて居ます。

    行政に於いても当然それらの延長上にあり、経済を含む安全保障に関する概念が無かった訳です。
    必然的に金銭的メリットしか見る目を持って居無かった訳です。

    特に官民問わず、世間的には組織の上層部はそれなりに年配者が多く、現在では団塊ジュニア世代が上層部の下層、上層部の上層は積木くずし世代以上の年長者が多く占めてますから、戦後定着しきった自虐教育と平和教育の上に、同和教育などが強化された時代を過ごして来た世代です。
    結果的に物事の分別無く、取敢えず「差別、いくない」と言う考え方に居たり易く、自衛と差別の区別と定義が曖昧なままに社会の指導的立場に立たされて居ますから、兎にも角にも安全保障面では無防備である事が多いのです。

    そこそこの企業などでは、定期的に各種研修を実施して居ますが、殆どが個人情報保護であったり、事故防止であったり、民法改正点や下請法、世界規模で取引のある場合は、外為法と言ったものばかりで、安全保障に関する研修など受けた事のある人の方が圧倒的に少ないでしょう。
    これはほぼほぼ、役所でも同様と考えて良いかと考えて居ます。

    ですので、この度のMOU事案の様な事態が起こるのは、時間の問題であっただけで、既定路線であったとしか言いようがありません。

    そもそも国民全体がその様な風潮ですから、政治家も一部を除けば安全保障面で本腰を入れられる状況に無く、当然役人もそう言ったものに無頓着だったのですから、MOU締結に際しての審査プロセスに安全保障の概念が無くて当然だったのです。

    審査プロセスの欠格事項に、安全保障に関わる事項が定義されて居なければ、「どうかな?」と思っても役人的には”問題無”と判断せざるを得なかった事でしょう。
     
     
    今回は本当に良く、地方議員の方が奮闘して下さりました。
    今迄は何かと後回しにされがちな”想定し得る”から、実際に発生した問題に昇格させる事に成功した訳です。
    そしてそれは、国側に情報共有迄為された。
    確実に経済安全保障は、優先順位が上昇する筈です。

    Mr.検討使と揶揄される岸田さんですが、これは検討だけで済まそうとすると、バイデン大統領の顔に泥を塗る様な事にも繋がりませんから、それなりに動きは見せるのではないかとは思います。
    まぁ、御公家衆だけに内々の根回しに注力するでしょうから、また一般には見えにくい形で進めるのでしょうけど。
    ここを上手く使えば、参院選の人気稼ぎに使える筈ですが、そこに踏込むかは分かりません。
    仮に使ったとしても、人権担当補佐官の様に宙ぶらりんに成る可能性も否定出来ませんし。
    人権担当補佐官も、もっと首相が指導力を発揮すれば、もっと活躍出来るのでしょうが、実に勿体無い限りです。

    如何せん不思議と世論調査では支持率の高い岸田内閣ですが、それならば次の参院選では圧倒的勝利を収めて及第点。
    今と同じ程度なら、実質的に敗北でしょう。

    今回のMOU事案では地方議員の方が非常に良い働きをしましたが、今の岸田内閣では参院選の時にこの士気を地方議員の方が維持出来るのかを考えて、そろそろ内閣は次の一手を打った方が良いのではないかと考えます。

  6. ロード のコメント:

    地方議員もやるじゃん! というよりやりすぎ! 異次元の速度についていけません。

    岸田首相もなかなかやるじゃん!と思ったのは、国政を誰よりも公開してくれる青山しげはる参議院議員の動画。
    https://www.youtube.com/watch?v=3UoyXkfLlic&t=1302s
    岸田政権は、
    ・親中派なのに、ある理由で親中的な活動がほとんどできていない。
    ・クアッド(対中包囲網)を推進し、今回の首脳会談では米国の低姿勢もあって余裕を感じる。
    と青山議員は評価しています。

    台湾有事で米軍だけが攻撃された場合、日本に敵基地攻撃、敵指揮系統の攻撃してくれないかと、米国がお願いしてきたとのこと。いつも高圧的な米国が。
    もっとも平和安全法制、クアッド構築を成し遂げた安倍元首相の遺産ですが、岸田首相も未来の国益のために尽力しているわけです。
    「日本の尊厳と国益を護る会」の代表である青山議員が、一帯一路に無関心なはずがありません。
    不思議なことに高市政調会長、元閣僚の桜田議員も、護る会の会員ですね。
    行政のトップである岸田首相と良好な関係を持つ青山議員にも注目です!

    そして、陳情ではなく、質問主意書が高市早苗議員に手渡されました!
    与党自民党の政策を決定する政調会長の手に。
    (写真の笑顔は素敵で癒やされました。^^)

  7. ブログ拝読し、涙が溢れました。「私たち(地方議員)は弱い」と仰いました。確かに、地域の実力者の報復は、わかりきっております。我々、ネット民ができることは、地域住民の方々に、「日本国のことのみ」を最優先された、国士議員さんたちがおられる、という事実を、拡散することしかございません。闘っておられる議員さんたちの意図とは少し異なるやもしれませんが、我々大阪を憂えるネット民の思いを付け加えさせていただきました。ありがとうございました。

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