報道されない「改憲」が必要な理由。「緊急事態に関連する、様々な立法行為ができない」ため。【納得した人はシェア】

 

 

５月３日、この日には憲法のことを書いてきた。
緊急事態条項の必要性も説いてきた。例年のことではあるが、保守層にもきちんと浸透していたのか私自身も反省すべき点はある。
端的に言う。
「憲法に緊急事態」を明記しないと、関連する立法行為ができないのだ。例えば休業補償であったり、国民それぞれへの給付処置であったり。ここまでの事実上の有事になった際に、”どうするのか？”という取り決めをしておく必要がある。

たかだが憲法に一条を追加したぐらいで意味があるのか？と言えば、ある。
法をベースに条例を作るように、法とは憲法の上につくるもの。
土台がないのに立法行為はできない。空中に家を建てるようなもので、やれないものはやれないんだ。

いま、緊急事態が宣言された。
政府は政府としてよくやっているとは思う。
だが、特別定額給付金でもトラブルが起きている。やはりと言っていいかは判断に迷うが、マイナンバーのオンライン申請は一部でトラブルが生じている。通帳の写真をアップする仕様なのだが、スマホのカメラの解像度の上昇を加味していなかったのだろう、SPEC不足も一つの原因ではないか。

また、雇用調整助成金は「休業補償としては」ほぼ支給されないだろう。１０割にアップとばかり報道したがゆえ、あたかも休業補償（休業に伴う人件費）を１０割もらえると感じた人が多いようだが、そもそも上限額が8000円ちょっと。20日稼働として16万円ほどが対象。
そもそも申請が非常に難しく、書類が大量に必要であり素人では対応は不可能なレベルだ。社労士の専業分野ゆえ、顧問として社労士と契約している企業以外は申請自体ができないと思う。
かと言って、ハードルを下げれば正解というものでもなく、すでに既存の制度として回っていたものゆえ、下げ過ぎれば不正の温床にもなりかねない。

休業の要請を行い、一部では給付金の処置もとられる。
当市では、国の決定をまたずに専決処分で20万円の給付を決定した。だが、異なる自治体では給付を受けることはできない。課税の公平性などを鑑みるに、差異が生じることに違和感を覚える人もいるだろう。

なぜ憲法を改正する必要があるか。
もう一度、言う。
私が言いたいのは「緊急事態に付随する様々な立法行為」が、憲法を改正しないとできないという点。

相当に初期の段階で、「他国のような強硬なロックダウン」などが我が国ではできないことを問題点として述べた。戒厳に近いことはできない。
そのため、特にパンデミックを恐れるという部分はあろうかと思う。

仮に感染がさらに蔓延し、「ついに、ここまで来たならば、シャットダウンのスイッチを押すぞ！」という選択があるならば、自粛ムードを解除する方策もあるかもしれない。だが、我が国には、そのスイッチがついていないんだよ。
緊急事態に関連する憲法がないというのは、そういうことです。

憲法に、緊急事態に関する条文を追加。
のち、「緊急事態に関連する法を制定していく」のです。本来ならば、定額給付金であったり休業補償に関する規定などは、事前に立法しておく責務がありました。ただし、憲法が規定されていない以上は、いかに国会議員とはいえ、それは国会で公に審議することができないわけです。

ここは多事総論あろうかと思いますが、はっきり言っておきますね、
改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。実際、できなかったんだ。
今回、定額給付金や雇用調整助成金でトラブルが多発していますが、こんな緊急でこれだけやれば、これぐらいのトラブルは出てくるでしょう。政府はよくやっているとは思います。

けれども、起きた後に言ってもね、起きたあとにやり始めてもね、
ほら、こういう風になっちゃうんですよ。
報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。野党の議員も”そんなことはない！議論はできる！”と理想論をわめくのでしょう。

覚えておいてください。
憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、その上の建築物を建てることはできません。
報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

別項で公開するかもしれません。

ただ、これは自治体議員として苦言を呈しておく必要があります。
支給は相当に遅れます。事故に近いものも相当でてくる。

ここは明確に「国の責任」と言わせてください。
あまりこういうことは言いたくないのですが、ここは譲れない。

ちょっと酷い。
地方の市職員の名誉のためにも、遅れる自治体がでた場合の責任は明確化しておきます。

制度設計があまりに杜撰。
（マジで、スマホの解像度が高いことが原因でしょう、各自治体の申請フォームがダウンしています。急な仕様で、無理に進めるからこうなる。最低限の検証時間は欲しかった。）

 

仕方なかった部分は、理解はします。
所得状況に応じて３０万円を給付するという方針から、１０万円を全員に変更しました。私は、この変更は評価します。国が所得状況を把握できるのは一年後であり、すべて自己申告でやらせるというのか、と。

ゆえに１０万円を全員という方針は、評価しています。
けれども、ここの方針決定とGOが余りに速かった。
国会が迅速に予算を通したことも評価しています。
ですが、事務的な決め事がまったく手付かずでした。

足りないってレベルじゃない。

 

予算は、国が見ます。
けれども、個々人の世帯の情報を見ているのは地方自治体なんです。
ですから「事務費」を地方に渡し、国で通した予算を各自治体にトスし、自治体で事務を行う。

ここを全くと言っていいほど決めなかった。
そんなの「どうでもいいじゃん！」「公務員の怠慢でしょ！」と言いたい人もいるかもしれない。
そう思う人は”とりあえず支給を急げ”という思いがあるのだろうし、私も同じ。
そして、根底に「私はもらえる」があると思うが、それが「私だけはもらえない」ぐらいの話でトラブってたらどう思うのか？

 

例えば、もらうのは世帯主になってる。
全員にと言っても、振込手数料をけちっているわけではなくて、件数が膨大過ぎて対応できないんだ。電算化が進み、地方の公務員も大幅に減少している。合併も進み、その度に減少した。
ゆえに、そんなマンパワーは元々ないんだよ。

衆院選や参院選のは、そういう事務フローが規定されていて、事前に準備がでているんです。

 

で、世帯主がA旦那、妻がA妻、子供をA子1、A子2、A子3としましょう。

世帯主が申請時において「A旦那」は支給を求めるとし、A妻を「支給を求めない」にチェックをいれたら、妻の支給はできないんですよね、仕組み的に。

は？って思うかもしれませんが、そういう仕組み。
で、A子１は不支給とし、A子２は支給を求めるとした場合、貴方がA子１であれば貴方だけもらえない。
この権限は、全部が世帯主になる。

起きうる事象であり、行き過ぎた自粛ムードの中、世帯主が返納というか、よそで使ってあげて！という希望をすることは想定している。成人済みのA子１は「不支給」とし、在学中のA子２は「支給」を求めたとしましょう。ここのあたりは世帯内の話ですから、行政も立ち入れない。

支給・不支給の決定権を世帯主が持っているというのは、みんな理解しているのだろうか。
で、貴方がもらえなかったとき、文句を言わないのか？

この窓口は、地方自治体なんだよ。。。

 

 

こんな感じ。

イメージ図って言っても無理があるだろうから、まぁ、いいじゃないさ、”もう私もちょっと口出しした”ってゲロってますし。

（報道での再使用は許可しない。以前、NHKが勝手に「NHK」って書いて出したので、抗議して謝罪させてる。勝手に使うな。メディアのためにアップしてるんじゃない。有権者のために政治家としてアップしてるんだ。）

 

 

あと、代理人という言葉も問題。

なんの代理人か規定がされていなかった。
（ギャーギャー文句を言ったら、ここだけは出た。）

０歳児であっても、そして介護中の高齢者にも支給するため、代理人は必要なんです。
けれども、その代理人が成年後見人なのか補佐人なのか、同居の家族なのかなどの規定がなかった。

というか、こういう事務要項は国から出てなかった。

そのため代理人という言葉が危険と考え「代わりに署名した人」など、用語を改める案も出た。実際、代理人という言葉を排除した自治体もあるんじゃないかなぁ。

さらっと恐ろしいことを書いておきますが、私もこのフォーマットを作っていった一人なんですよね。どういう事情かはお察しください。

 

ちなみに、自治体ごとにフォーマットは違いますからね。

地方側で独自のフォーマットを許してしまったがゆえに、先行して実施した自治体の動きもあり、「それぞれ作れ」みたいな流れで。
もう笑うしかない。

とっている情報も差異があるし、恐らく一部は用語も違う。
単語が違えば、法的な位置づけも変わると思う。どれぐらいの種類があるのかなんて、もはや誰も調査できない。たぶん国もできてない。

 

小坪案もあって、「意向の確認をとった」「とっていない」のチェックを新設した。
一部の自治体では実際に採用された。これは行橋市ではない。
世帯主が「支給を求める」にチェックしようと「支給を求めない」にチェックをしようと、世帯の者に「意向確認をした・してない」のチェックは欲しい。

一部の自治体では「これでは業務が遅延する」と焦燥感にかられ、市長自らも参加した例もあるし、現場の職員らがオンラインで会議しまくって、フォーマットのブラッシュアップをしていった。問題点の洗い出しも。

でも時間がなくて、なさすぎて。
国からは決定だけで、さしたる資料もなく、マニュアルに相当する事務要項も示されず。

おいおいおいおい！という間にスタート。
この時間では無理だ。

 

唯一やれたのは、DV被害者など、実態として世帯に入っていない人が書面でやれるというもの。これも４月３０日までで締め切っているので、たぶん本当の被害者には届いていない。
ボロボロの中で、それでも強硬に進めろ！って言うのですか、マジで。
こういう様式の作成とかも非常に大変で、やれる人員なんて限られてる。こんな短納期でここまでの規模、撃ち漏らしが出ても仕方あるまい。せめて、もう一週間あれば、ちゃんと体制は作れた。

実際の作業は、２日とか３日。
私が参加できたのも４８時間ぐらいだと思う。そのときは他の仕事を全部とめて（Blogも止めて）、ほとんど寝てない。けど、全部はやれなかった。

「実態として世帯に含まれない者」への処置も、法が整備されていたDV被害者だけで、その他の理由で世帯に含まれていない者については、世帯主が一元的に判断する。

で、責任は地方自治体がとらされるようだ。
ふざけんなて、マジで。

 

トドメがオンライン。

特別定額給付金のシステムに不具合。
たぶん問題になりますので周知を！と他自治他の議員に情報共有。

特別定額給付金の確認は人海戦術で、郵送との消し込みは手作業です。オンラインで申請したものは、郵送しないというか、ここは実は地味に手作業です。

そのため、マイナポータル申請に確認書類の通帳写真を添付させるシステムがあります。この通帳の写真がいるわけですね。データ量が膨大になってシステム負荷が尋常ではないという。

その理由が情けないのですが、最近のスマホ写真の画素がよいための弊害。そんなことも想定せずに国はシステムを突貫工事で作ってしまった感じですね。

某市で、チェックのために実際に申請してもらい、（消し込み作業のために）印刷してもらったんですけど。

市民のを使うわけにはいかんので、市長に市長のを申請してもらい、市長の送った通帳画像を市から閲覧してもらった感じです。

で、動かんす。

 

他の自治体の議員に聞いたら、そちらは何が原因かは分かんないですけど。

「動かんすけど」とクレームの電話が入るもので、休日返上で市職員が出勤。
ずっと対応にあたっています。

 

 

 

（子供一人/1回限り）で、１万円が支給されます。
申請も不要で、良い感じ。

対象は「現在、児童手当を受給している世帯」です。
（※所得制限で月額5千円受給の世帯は対象外）

給付時期は、6月の児童手当に上乗せして給付というもの。

 

でもですね、ここに罠が。

もしかしたら「いらないって人がいるかも！」というわけで、「いらない人がいないか意向確認をとってちょ！」というのが自治体事務に。
おいおい、そんなことに市職員の現場のマンパワーを削ぐんですか？と。全世帯に「児童手当をもらっていますが、この一万円はいりません」っていう申請を行いますか？行いませんか？という意向確認をとってくれ、と。

は？？？

 

そして、「お問い合わせ」は、「お住まいの自治体」です。

ふざけんなて、マジで。
地方行政は、いま鉄火場みたいになっている。

うちは抑え込めたけども、クラスタの封じ込めとかやってる最前線やぞ。
何をさせてるんか？って言いたい。

 

厚生労働省ってもしかしたらバカなのかもしれないって思う。

※　ちなみに、これは文書で出てます。全国の市長がブチ切れてます。これ、政権支持率とか関係なしに、政権がもたんぞというレベルで。自治体の職員とか地方議員から物凄く批判されてる。

何とかしようと頑張ったけど、撃ち漏らしもあるし。
（上手く行ったやつは言わない。それでも相当な数を撃墜したんだ。撃ち漏らしだけでこの規模。）
もう隠しようもないし、たぶん政権批判でメディアから攻撃されるだろうし。

もしかして政権転覆のために厚労省がわざとやったんかな？って疑うレベル。

 

まぁ、元が労働省でありまして。

労組のための省庁だと自認しているところもあって、内部には真っ赤な人も多いみたい。
”みたい”とうか事実ですよね。ここに反論をすると、一部の個人名を私が出すことになるので、面倒なことになると思うからやめたほうがいいですよ。ユニオン関係で、もっといえば関西生コンとかの関係で。

私も今は忙しいので食いつかないなら、暴露は今はしない。
厚生労働省が、「元は労働省だから、労組のための省庁みたくなってて、真っ赤」っていう部分が私の主張なんだけれども、ソースだせと騒がなければこちらもここまでにしておく。

ただ、そういう連中って、ナチュラルに仕事できんのかな？って思ってしまう。

 

いまは、私たちはそれぐらいは怒ってもいいと思いますよ、状況的に。
なんか言われたら、まだ出す。

 

 

 

下記は、湖南市（滋賀県）の市長の本日の投稿です。
ご覧ください。

 

 

 

こっちも厚生労働省。

すこし可哀想な部分もある。
こちらについては同情の余地はある。

うちの秘書は、社会保険労務士です。

 

メディアでは国が6兆円の予算で休業補償を10割補償する言っていましたが、実は解釈が違います。
実際はこの制度は休業手当分が10割保障されるわけではありません。日額8300円、上限のある制度でもある。その為、給与３０万の人に３０万が出るわけではない。

そもそも雇用調整助成金という制度は１９８０年代に作られた制度だったかと。本来、この制度は廃業せずにやむを得ず休業をする中小企業の調整の為に作られた助成金であるが、現実問題として廃業せずに休業だけする事例は少ない。よって、今までこの制度の利用率はとても少なかった。

また、反社会的勢力から悪用をされないように、76の厳しいチェック項目が審査に入っていた。まず、コロナを受けて項目を76から38項目へと減らした。

とは言え、例えば反社会的勢力が運用するペーパーカンパニーに支給してしまうわけにはいかないので、そもそもハードルが高い。はっきり言いますが、素人が申請書を書ける性格のものではない。
中小企業だとまず無理だ。

誰を頼るかと言えば、社会保険労務士。
代理申請も含め、彼等の資格業のみに専業分野です。弁護士ではない者も、自分のぶんの訴状は書く権利はあります。書けるか書けないかは別にして。
ですが、弁護士ではないものが訴状を作ってあげてお金をとったり、仮にゼロ円でもやっていたら、非弁行為と言って弁護士法で裁かれます。

これは、社労士以外は書けないんです。
私には書く能力はありますが、社労士法違反なのでできません。市の職員や商工会議所でも、代わりに書いてあげる権限はない。

また、利用率の低い制度であったため、経験した社労士も多くはない。2019年時点で、社労士会に登録している社労士は4万1700名ほど。
このうち半分が対応できたとして、全国で2万人しかいません。
多くが都心部に集中していたとして、特別区。政令市・中核市に半数の社労士がいたとしましょう。となると、一般の市区町村に存在する社労士は1万人。
1700自治体ほどあるのですが、1自治体あたり50人ぐらいしかいない。

絶対、対応できない。

 

ハードルだって下げまくればいいというものではない。
項目を一時的に減少させたら、本当に反社会的勢力を抑止できるだけの制度になっているのか？
急な様式変更で、社労士側も「いまの様式って、具体的にどれ？」って感じ。提出先はハロワだが、”そもそも雇用調整助成金って何？”って問い合わせで窓口が焼け落ちてしまって、社労士の普通の申請すら遅延が。

ハードルを下げれないというのは意地悪を言っているのではなくて、今までも運用されていた制度ですから、すでに申請していた企業との差異とかですね、不公平感といいますか。あと、コロナが収束したあと本来の姿に戻すんでしょうが、同じ制度名でやってしまって今度は戻せるんですか？と。

 

冒頭で同情すると言いましたが、これはよくない意味での政治主導の結果でしょう。たぶん、雇用調整助成金を使うと決めた、その意思決定フローにおいて、本制度を知っていた人がいなかったんじゃないか？

目の付け所は悪くなくて、失業率が下がっていたから、雇用保険自体は余力があった。それが６兆円。特別会計みたいなものだから、ここを上手く休業手当に転用しようと思い、既存の制度を魔改造したんでしょう。
そこまではいい、けれども、これを使ったのは誤りだ。

 

報道関係者も「雇用調整助成金が１０割！」って報道したときは、よく意味わかってなかったんだと思う。たいして調べもしなかった。
だから提灯みたいな報道ばかり。それを信じて、「あ、だったら従業員に今まで通りの給料を払おう」と男気を出した中小企業の経営者はどうなるんか、と。

 

文句だけ言ってるんじゃないですよ。
対応はとっている。

中小企業自身が提出すれば問題ないわけです、無理だとは言いましたが。
だったら、「やれるようにすればいい」だけで、自治体単位または商工会議所単位で、制度を説明できる社労士を手配して説明会を実施、「やれるようになってもらう」よりない。
一部の自治体とは協議済みであり、当事務所の秘書も含めてぶち込む。

たぶん、この急激な制度変更にリアルタイムで追いつけているのは、うちだけだから。

 

あと、区議の友人たちにも状況を説明しまくって、どの議員の動きがヒットしたのか分からないが（私のチームかは分からないけど）動きはあった。

 

＞政策提言・要望 イメージ画像
＞雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望～中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて～

＞日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。
＞　「コロナショック」による危機的な経済情勢において、中小企業の雇用の維持・安定を図る上で、「雇用調整助成金」は非常に大きな役割を担っています。一方で、「窓口の混雑により申請に至らない、申請要件が複雑で分かりづらい」との「生の声」が当所へ多く寄せられています。

 

ま、それでも、ほとんど支給されないだろう。
申請に至れる事業者がどの数なんかな、という状況。

地方議員とか役立たずって思っている人もいるかもですが、これをやっているのは私だけではない。
トータル１００人ぐらいの、私と行動を共にしている地方議員らは、全力でやれることやってます。

国の悪口だけ言ってるつもりもない。
ちょっと今日は愚痴っぽくて恐縮ですが。

駆け巡って、最前線で泥だらけになって戦っている前線の兵士みたいな。
報道になんて出てこなくて、名もなき兵士って感じだけど、地方議員も戦ってますよ。

ペーパーで出れば、動きは変わるしね。
こういうのは、議員が媒介して進めていくものだから。

 

 

 

ここは保守がどうとかではなくて、本当、無理なんで。

 

正直、官僚って、もっと賢い存在かと思っていました。
ちょっと安心した部分もある。ちゃんと人間なんだなって。

この納期で、これぐらい負荷かけたら、そりゃパンクする。
言いたくないことですが、すでに日本の官僚機構は破綻しているんだなって思いました。

これは責めてるわけではなくて、現実だと思います。
官僚だからと言って、無敵の機械でもない。
私もどこかで過信していたんでしょう。

これは、政権がというよりは、官僚機構の制度破綻みたいな話だと思います。
で、地方議員の一部と、地方公務員は、ここで書いたことを知っています。
６月議会が始まれば、ここまで酷い事務手続きになっていることは、議会単位でも白日のもとに晒される。

 

何が根本原因が考えて欲しい。

憲法に緊急事態条項がないから、です。
例年書いてきました。

ここをチャンスとばかりに、さて改憲活動だ！ではなくて。
だって、できてない。

センター試験の前日に、無理やり勉強を始めても間に合わないでしょう？
平時から準備をしておかないと無理なんです。
多事総論あると思いますから、だから事例を出させてもらいました。

 

事前に、法整備を行っておく必要があったんです。
何もしてなかった、できてなかった。
だから、事務負荷がかかり過ぎて、制度としてここまで酷いことになった。
（うまく言ったやつも相当あって、撃ち漏らした分だけでこれぐらい。もっと色々あった。）

もはや、上からウンコが降ってきて、
それを必死こいて避けたり、
ウンコ拭いたりするような状況。

官僚側も国会対応とかで忙殺されてて、国会の日程で無理したから、手がまわらんかったんだとは思う。

 

矢継ぎ早に「あれもだ！これもだ！」とやるのは、良い。
悪いこととは言わない。
緊急事態なんだ、わかる。

だから私もやれる範囲でやってる。
市議のやれる範囲って、本当はもっと少ないんだけれど、
呼ばれたらどこでもSNS経由で会議には入っていて、もはや市議の範疇ではないのも分かってる。

案件を受けすぎてつらい。

 

で、言いたいのは、事前に法整備をしといてくれよ、と。
今回はいいけれど、本当に大変だし、事故も多発してるじゃないか、と。

憲法に条項を作って、そのうえに法体系を作らないと。
いまの状況は、違法建築みたいになっていて、一部の法に建増しみたいな感じで作っているだけ。
これでは、こうなってしまう。

 

私は、戒厳に近いことができないことは、一月末に触れています。
このときから、法の不備を指摘していました。できる範囲も。
当時は、国会議員も地方議員の一部の「まさか」と笑ったんだ。

ネット上では、インフルの特措法で「やれる」と指摘した者が複数いた。いまの現状はどうか？できてないじゃないか、言うだけなら楽なもんだ。実際、やってるのは私たちだ。

我が国は、新型コロナウィルスを封じ込めることができるか？我が国の憲法には緊急事態条項がなく、戒厳に近いこと（非常事態宣言）はできない。

 

１月２４日の投稿です。
いいねが５．１万件ついています。

【要望】CHINAからの入国の制限（空路・航路の送還）を求める人はシェア

１月２３日の投稿です。
特に編集しておりません、いま国が出している指針とどういう違いがありますか？

【武漢肺炎】家庭でできる防疫。爆発感染（パンデミック）、開始。春節で我が国にも拡大の危険性【家族を守るためにシェア】

 

 

経済的な問題も影響があると、再三に渡って述べた。

具体的な施策も初期から述べている。
そのたびに、「そこまではいかない」とか「大騒ぎし過ぎ」みたいなレスもあった。特にTwitter。

で、いまはどうなのか、と。

 

もう一回、同じレベルで動けと言われても無理。

官僚側も思い知ったと思う。
国民は、今から思い知るだろう。

制度として未熟なものを、無理に行政機構で動作させたとき、どれぐらいの事故が起きるか。
自分が守られないかも知れないという覚悟は持って欲しい。

相手だって人だ、制度に穴があくことだってある。
もう、ここまで来たら仕方ないだろ、やるしかない。

 

 

多事総論あろうかと思いますが、

 

改憲しないと、これらの法の制定は議論すらできない。

 

実際、できなかったんだ。

 

今回、定額給付金や雇用調整助成金でトラブルが多発していますが、

 

こんな緊急でこれだけやれば、これぐらいのトラブルは出てくるでしょう。

 

政府はよくやっているとは思います。

 

けれども、起きた後に言ってもね、起きたあとにやり始めてもね、

 

こういう風になっちゃうんですよ。

 

報道は、「緊急事態を憲法に明記」しないと、関連する法体系が作れないとは口が裂けても言わないでしょう。

 

野党の議員も”そんなことはない！議論はできる！”と理想論をわめくのでしょう。

 

覚えておいてください。

 

憲法を改正しないと、つまり基礎がないと、

 

その上の建築物を建てることはできません。

 

報道されないと思うので、しっかり広めてください。

 

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