緊急事態の宣言は、本当にギリギリだと思う。
私個人としては、出すべき時期にあると考えている。日本経済はさらに打撃を負うだろうが、どこかで踏ん切りをつけなければならない。
政治家個人としては、「経済の立て直し」に軸を置いて論じたい。いまは国内のことしか論じられていないが、海外も各地がダウンしている。国によっては、GDPがほぼゼロになるのだろう。
ゆえに、海外からの輸入は多くのが止まってしまう。致し方ないことで、避けがたい現実だ。部品であれ半製品であれ、同様のことは言える。
ここで緊急事態の宣言をした場合、それを受けて都知事は「判断」を下すように思う。個人としては、都知事は前向きだと感じている。行間に滲み出ているし、報道ソースも多々ある。
気持ちはわかる。
都知事の気持ちもわかる。これ以上、首都封鎖が遅くなれば、事態が悪化した場合の責任を都知事が問われる。いち早く、ロックダウンを決断したいはずだ。これは、実は保身から来る部分もあるだろうし、責任感という部分もあるのかもしれない。
ただし、東京都が（国に先駆けて）判断するわけにもいかないゆえ、国の緊急事態宣言待ちという構造ではなかろうか。
私が、緊急事態宣言を出して欲しいと考えるのは、医師会ふくめて「厳しい」というコメントをすでに出していることとともに、都知事が「出して欲しい」という意向を隠さない点にある。
実際の数字は、判断すべき状況ということだろう。
選択肢は二つ。
ダラダラやって、徐々に景気悪化させるか。
腹を括って決断するか、この二択しかない。
私は武漢肺炎も怖いが、それ以上に経済活動へのダメージも重視したい。
後者による死者数も相当な規模に膨れるように思う。経済活動を守るために、緊急事態を宣言しないことも選択肢としてはありうる。だが、ここまで海外でも蔓延している以上、もはや早期の沈静化は難しい。
病魔を恐れ、人は委縮していく。どちらによせ経済活動の委縮は継続してしまうわけで、決断をせずに時間が経過したとしても、軸を経済活動に置いて考えた場合において、出したほうがまだダメージが浅いように思う。
緊急事態を宣言、首都封鎖。
相当な打撃があることは事実だが、長期で見た場合の立て直しは「武漢肺炎を抑え込んでのち」しか、経済政策における反転攻勢は難しい。
ならば第一目標を”抑え込み”に絞り、早期に（経済の）回復に持ち込んだほうが傷は浅いという考えだ。
果たして、我が国は決断できるのだろうか、というのが私の感じる政治の醸成です。
私は、決断するなら今週いっぱいだと思っています。
３日が金曜日。前回の休校の件は、木曜日の夕刻であり、金曜日中の対応で地方行政がばたつきました。週末は出しにくい（または出して欲しくない）という考えがあるゆえ、やるなら水曜・木曜あたり。つまり、１日～２日。政治力学上、妥当な推論だと考えていました。個人の推論です。
いまも、この読みに変化はありません。（実際にどうなるかはわかりません。）
さて、嫌なタイミングでエイプリルフールです。
様々なデマが、上段まじりで飛び交い、中には本気にした人も出てくるのでしょう。謎の拡散も行われ、現場が大混乱することを危惧しています。
こういう情勢でのデマは、決して許されるものではありません。かつても発災時に、デマへの強い批判を行っています。
（なぜか逆側にとられ、西日本新聞に捏造されましたけれど。）
明日、一日、とくにエイプリルフールの間は「①拡散する際には特に注意する。」「②投稿する際にも、デマの発信元とならないよう注意する。」ことが肝要です。
最後に、政府のいまの動きについて批判しておきたい。
現金給付を１０万円、これでは足りない。景気刺激策以前の問題として、国民生活が破綻してしまう。いま求められるのは、もはや景気回復とか刺激策ではなく、いかに経済的な死者や経済回復期におけるインフラ（法人など就労可能組織）を守るかというものになりましょう。
他国の動きを見ても、まったくもって不十分だと感じています。
とは言え、難しい問題があることも事実です。
私は現金給付派でありますが（あわせて消費税の減税、または時限立法での０％）、時間がかかる。どうやら最短で三か月程度が必要という話がある。自民党の国会議員のTwitterを見て、「やはりか」という思い。
４月末まで２日に１回の更新とさせて頂きます。
【出馬表明】行橋市議・改選に伴う後援会活動の強化について
行橋市議会議員選挙
（告示） 令和２年４月 ５日
（投開票） 令和２年４月１２日
【電子リーフレット】行橋が好き、日本が好き。「議会の闇にメス」小坪しんや
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（OGP画像）
国政選挙の投票用紙は、法定受託事務として地方行政に振られていますが、今回はそれにあたらない。よって、各行政区域ごとに、世帯や個人をターゲットにして「重複なく発送」ということができない。
ようは、国が個々人の口座を管理しているわけではなく、かつ住所なども把握しているわけではない、と。意外に思うかもしれませんが、国は住所情報をもっているわけではないんです。これを持っているのは、地方自治体。
ここを上手く受け渡す法律がどうやら、ない。
よって、地方議会で議決を行い、当該住所（個々人の。）に発送し、返送してもらい、地方公務員がデータとして口座番号を入力し、そこから作業となると三か月。小切手方式でやっても二ヶ月ぐらいは必要なのかな、と。
これだと家賃の支払いを含め、世帯ごとの固定費の支払いに間に合わない。
もはや限界に達している個人は相当数にのぼっており、何より「速さ」が求められる。やれるのか？やれないのか？は真剣に考えて議論する必要があり、手続き上、現金給付は時間がかかることは事実なのでありましょう。
①本日コロナ対策本部があり、様々意見を述べた中で「早急な現金の一律給付」もお願いしたのですが、ひな壇の議員の方から一律現金給付を行う方法における物理的な障害についてご指摘頂きました。今の日本の法律、仕組みだと、一律現金給付には３か月程度かかってしまう現実があるとの指摘。→続
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
②まず、当然ですが国はお金を振り込むべき国民の口座を知りません。口座を指定してもらうための書類を送るための住所も把握していません。自治体から住民票をもつ国民に給付申請書を郵送し、振込希望口座等を記載し返送してもらう必要があります。→続
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
③自治体にその事務をお願いする場合、法定受託義務に該当しない事務のため、実行してもらうためには予算等各自治体の議会にはかる必要があります。各議会の承認を得て、申請書類を送付し、記載し返送してもらい…等を経ていくと、３か月程度かかってしまうという見込みとの事です。→続
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
④なお、法定受託事務の判断基準の一つである「生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務」にあたるのではないかとの質問もしましたが、今回の場合はあたらないという扱いにあるとの返答でした。→続
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
⑤「では米国のように小切手を送付してはどうか」という提案もしましたが、小切手を送る場合でも同様に住所を把握している自治体にその事務をお願いしなくてはならず、この場合も法定受託事務に該当しないため、現金時と同様に各地方議会を通さねばならず…現金よりは少し早くなる程度のようです。→続
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
⑥マスク販売管理にせよ現金給付にせよ「マイナンバーがあれば」というとすぐに「国による一元管理だ！コロナをマイナンバーで管理するために利用するな！」勢が出てくることは容易に想像できますが、今の日本の法律や制度だと出来ない事が多すぎるのです。→続
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
⑦いずれにしても、本日の会議でも「一刻も早い一律現金給付」「消費税減税」等を含む多くの要望があったのは事実。政府に改めて要求するべく取り纏められた案と共に、国民の代表である私達の声を実現するよう政府に強く求めます。なお、一律現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 30, 2020
https://t.co/QYgbsHKgen
選挙に関する事を引き合いに出される方多いのですが、選挙に関する事務は現制度の中で法廷受託義務に該当しているので迅速に出来るのです。 https://t.co/Kq4iPLsKay— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 31, 2020
一人の地方議員として、これは行政手続き上、事実だと言わざるを得ません。
この目的が「景気回復とか経済刺激策」ではなく、
「国民を、経済的な死亡から守る」と認識すると、現金給付では間に合わない。
では、法で規定されていないことを、政府（行政組織）が無尽蔵にやっていいかと言えば、私は公職としてNOと言わねばならない。法で規定された範囲において、強権を発動することが許されているわけで、法がないのに権限を行使すれば、それは独裁政権と同じ意味になってしまう。
日本は、できないことが多すぎる。
かつて、私が緊急事態条項について「ない」と述べた際、あの法律がある、この法律があると述べてきたネットアカウントが多数ありましたが、いまは現実が見えてきたのではないでしょうか。
意外に浸透していない事実として、「憲法を土台にして法がある」という現実です。
法の範囲内で条例を作るというのは、ご存じの方も多いように思います。法を土台として条例はある。
そして、法とは、憲法を土台として作られている。
憲法に緊急事態条項がない以上、その上に組み立てられているべき法体系がごっそりない。
一部の法において、それに類似の内容が記されていたとして、それは足場がないままに空中配線しているようなもので、または河川に張り出して建てている違法建築状態なわけで、ないものはないんだ。
卑近な例として、K１がある。
仮に中止を「指示」したとして、補償を行うとしよう。過去の興行実績をベースに、「では４０００万円をお願いします。」となったとする。国民は、この一点だけなら納得するかもしれない。
だが、次にクラシックのコンサートが「うちは３０００万円」と言ってきて、また「ライブを中止したが、１０００万円です。」と。過去に興行実績がない場合はどうするのか。
火災保険や自動車保険でも同様だが、いざ起きた場合のことの規定が大量にある。今回の場合は、何もない。何もないは言い過ぎかもしれないが、そう断言していいぐらいの規模で、緊急事態関連の法整備はない。
あるわけない、憲法がないのだから。
（私は改憲論者でありますが、これは改憲気運のために述べているのではなく、一般常識として憲法がない以上、法整備はできないだろう？ということを述べています。）
JALの国費投入とかあったじゃないか！という方もいるだろう。
あった、確かにあった。けれども、国会で審議し、議決を打っている。
ではK１のために国会の議決をとり、次はクラシック、次はライブと個別にすべて議決を打つのか？それは無理な話だ。
同じことが、休業補償にも言える。
フリーランスはどうすのか、サラリーマンはどうするのか、テレワークだったら法人にも按分負担させるのか。
なかには「私は、明日から日給１００万円を稼ぐ予定だった！」と強弁するものがいたらどう対応するのか。
海外は、緊急事態条項があるんだよ。
だから海外で発している宣言と、日本が発するかもしれない緊急事態宣言は「まったく違う」と思っている。
発令後のフォローが、実は地味にやりようがない。
そもそも論として、前述の話に戻るけれども、
国は、国民に直接現金給付を実施する制度すらない。
やる方法が、本当になさそう。
特別法をつくったり、閣議決定をしたりで、「ちょいちょいしたこと」はできるかもしれない。
政府はやるような気もする。
だが、もう、ちょっとやそっとをやったところで、何もかにもの法整備が遅れているように思う。
次から次に出てくる。
足りないものが多すぎる。
冒頭では、出したほうがいい時期なのだろうと、宣言を出すことに対して賛成側のコメントを出した。
そのうえで、日本にとっては緊急事態宣言を出すことのハードルが高いことも現実として理解している。
やったら、どうなるか、わからない。
ハードランディングになるような気がする。
政治家個々人が、政党それぞれも、どこか保身は考えてしまうのだろう。
これは企業も同じくであり、財界も同じくであり。こう書くとなんと酷いやつめ！と思うかもしれないが、各世帯だってそうであるし、個々の中小企業にしても同じことだと思う。
ここまでの影響があることを把握したうえで「さぁ、スイッチを押そうか」と言っても、それはそれで難しい。
スイッチを押しました、
押せ！押せ！と言われて押しました、
けれども押した責任は、推した者がとることになる。
かつ、押したあとの対処方法が我が国だけない。
これは低いハードルではない。
それも理解したうえで、私は、出して欲しいと思う。
このままでは、国民生活の末端においても、破綻が出てくる。
武漢肺炎（新型コロナ）を起点とした、経済的な死者が膨大に出てしまう。
緊急事態を宣言しても出るだろうし、出さずに長引かせても出る。
私個人が求める施策はシンプルだ。
ウィルスの封じ込めに成功してのちの景気復興策。
これは非常に重要なもので、その中には「消費税の減税」を盛り込んで頂きたい。時限立法でも構わないので、全品目の０%を。中には廃止を求める声もあるだろうが、政治力学的には０%の時限立法が限界だと思っている。
掲げるだけ、言うだけなら誰にもできるが、実際にやれるか否かで考えるとこれが整合性のあるコメントだと考えている。
無論、予算も、だ。
そして、景気復興策とは別に、
「いま、すぐ」の、「経済的な死者を抑止するため」の国民生活を守るための政策を打って欲しい。
これは前者とはまったく意味が異なり、施策として重複する箇所があったとしても、目的としては重複しない。
より緊急度が高いのは後者だ。
三か月がかかっても、私は良いと思っている。
小切手とすれば、もう少しは早くなる。
「金が入る」となれば、人心もいくらかは安定するだろう。
いま欲しいのは、安心だ。
コロナに対する安心材料は、残念ながら今はない。出すことは難しいだろう。
ならば、せめて経済的な部分だけでも安心させてはもらなないだろうか。
あまり良い方法ではないが、例えばカード決済などで次月に回して今月はしのぎ、つまり支払い方法さえ確定してしまえば「今月だけなら何とかする」ぐらいはできるように思う。
ないない、ダメダメでは、ただの野党議員だ。
いま目の前の現実として、各世帯を救うという立場に鑑みれば、後者の施策は「世帯単位とか、中小企業の法人単位」での支払いがメインになってくる。
固定費に相当するものには、家賃であったりローン（リース含む）であったり、電気ガスなどの光熱費が一般的だろう。あとは固定資産税をふくむ各種の税金。
だったら「家賃は三か月免除」「ローン、リースの支払いも止める」というのはどうか。これならば、のち不動産屋に補填するとか、銀行などに補填するでも一発で対応できる。
ローンの支払いは猶予だけでも構わないわけだから、利子分や手数料で済む。
半ば思い付きで書いているので、現行法の法体系で（独裁という逸脱をせずに）実施できるかは分からない。
とりあえず、各単位ごとの固定費の問題をなんとかしないと、どうにもならないように思う。
偉そうに書いたけれども、「ことは急を要する」という部分については、誰しも痛いほど分かっている。
総論ではなく各論ベースとなり、
かつ実際の法体系を鑑みたうえで
「ならば、これは？」という議論は、
地味に無茶苦茶難しい。
我が国は、できないことが多すぎる。
それでも、やるしかない。
武漢肺炎と戦う。
その上で、この経済的な荒波とも戦う。
対ウィルスの封じ込めとは別に、
経済問題としても戦局も同時に見て行く必要がある。
限られた法の中で、私たちには何ができるのか。
私はそれでも、さらなる大型の現金給付を急ぎ、かつ消費税の減税を求めたい。
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それが二か月後でも三か月後であっても
「政府からの10万円が入ってくる」と明確になっていれば
そのつもりのやりくりが出来ます。予定が立ちます。
ちょうど夏のボーナス時期でしょうか。
家計を普段カード払いでやりくりをしている方なら
ボーナス払いに組み込んでおけば良いタイミングだと思います。
(ボーナスもあてには出来ませんので、その補填と言う意味にもなりましょうか)
たとえ先の話であっても「現金が入って来る」「政府からの援助がある」
と明確になっているのはありがたい希望です。
二か月先、三か月先の方が好都合と言う考え方もあります。
受け取り手続きに市役所に行く必要があるのかないのかわかりませんが
手続きや受け取りのために、今は外出したく無いでしょうし、外出すべきではないと思うからです。
また手続きに郵便業務が必要かどうかもわかりませんが、手続きに伴う業務も今現在増やすのは
良いとは思えないからです。
それとは別に、目先本当に困窮している企業や個人業主の方々や家庭には
早急な援助が必要だと思いますが。
緊急事態宣言も、東京ロックダウンも、今日4月1日は誤解や混乱を招きやすいので出せないでしょうか。
それとも有り得るでしょうか。
私も宣言に賛成です。
日本人は良い意味で忖度出来る国民で、これまで何とか「お願い」と「忖度」で対応して来ましたが
もう「お願い」と「忖度」での対応は限界ではないかと私BLACK個人は感じるからです。
まだまだ出社している方々も多いです。
その方々が経済を維持し社会を廻して下さっているのだと感謝しておりますが
「緊急事態宣言」で、その方々の中の一定数を護ることが出来ると思うからです。
それでも経済と社会を護る為に出社する方々はおられるとは思いますが。
「お願い」「要請」と「忖度」「義務感」「責任感」の間で何となく対応してきたと思いますが
そのような、テレワークが不可能な職種の方々に
緊急事態宣言を出すことで、それでも出社するのかしないのか、
選択の機会を与えていただきたいと私BLACK個人は願っています。
(行動的な若者を制御する意味合いは当然です)
以上 文責 BLACK
テレワークは望ましい形態だと思いますし、これからも普及し、今後一般的な働き方になると思いますが
テレワーク出来ない職種の方々の方が、世の中では圧倒的に多いのではないかと思います。
テレワークしている方々の家庭へ届くサービスの数々。
電機・水道・ガス等々のインフラをはじめ、家庭に届く宅配物の製造・流通・配達
家庭にある数々のものの製造・流通・配達
着ているものや服用している薬品の製造・流通・配達
そして医療関係者
多くの必要な業種がテレワーク出来ません。
TVニュースで「テレワーク」を取り上げる度に(取り上げる意味や効果は理解しますが)
少々腹正しい気持ちも感じます。
見方によっては、テレワーク出来るって、現在の状況では一種の特権階級のようにも感じてしまいます。
ああ、ホワイトとブルー、またはメタルって、こういう時に色分けされるのだと
少々腹正しい気持ちも感じます。
緊急事態宣言とロックダウンが
ブルーカラーやメタルカラーを護ってくれる一助になることも
私BLACK個人は願っています。
以上 文責 BLACK
…BCGの中でも古いタイプの株がソ連と日本の系統の株なんや
…その二種類を義務付けて打ってる国や地域では明確に死者が少ない
この理屈で説明できること↓
・イランで死にまくってるのに隣のイラクは平気（イラクは日本株）
・西欧でポルトガルだけ流行下火（西欧で唯一日本株）
・ドイツの旧東ドイツ地域は患者少ない（ソ連株）
・日本で70歳以上ばかり死んでる（BCG義務化が現在69歳以外の世代）
緊急事態宣言は欧米には必要かも知れませんが、日本は武漢肺炎の死者数だけ見ても、欧米・中国とは状況が違います。以下は私の個人的な妄想です。
日本で感染者が出ても症状がなかったり死亡者が少ないことや、国によって差が出るのはbcgとは全く違う未知のウィルスですが、無関係では無いように思います。
志村けんさんがbcgを受けていたかどうかはわかりませんが、最近の感染者数増も外国籍の人が多いことや
70歳以前に生まれた人は受けていない事を考えても、それほど深刻な状況にはならないように思います。
緊急事態宣言後の経済のダメージ、日本の弱体化などは深刻で、緊急事態宣言を出さない時の武漢肺炎の死者＜＜＜＜＜＜緊急事態宣言した時の経済困窮による死者。になるかもしれません。欧米に追従して直ぐに
宣言を出さず、慎重な安倍総理は流石だと思います。
日本は日本の状況を考えて慎重に判断して欲しいと思います。今日はエイプリル・フールなので、私の妄想も許してもらえると思います。
消費税が０％になったとしても、生活がギリギリの方々にとっては、手持ちが１割増えた程度です。収入が途絶えれば死活問題に変わりありません。
公共の料金や税金、ローン返済の延期処置、燃料税等の一時停止など支給に加えて行っていただきたいです。
志村けんさんが命をかけて残してくれた教訓を、しっかりと受け止める事が、残された人達の努めです。
ほんの僅かな油断心で、さらに多くの犠牲者が出てしまいます。
日本が一丸になって、腹を括れるかが試されています。
.
責任が取れれない代表者・議員は直ちにどいて道をあけて欲しい。
彼らの俸給はその「いざ」という時の分が入っているのですから。
遠方かつ非力ではございますが、今後も支援いたします。
おめー関係ねーじゃん
私たち夫婦は75歳以上ですが小学校でBCG注射を受けています。今のスタンプ式でなく注射のためとても痛く化膿もしました。
日本は東日本大震災当時、「復興」と称して増税したバカな国です。
しかも、日本人は暴動やらテロも起さず自殺しますから、財務省などどこ吹く風でしょう。
増税に対しては暴動や襲撃で対抗するフランスやレバノンが羨ましい、、
＞これだと家賃の支払いを含め、世帯ごとの固定費の支払いに間に合わない。
もはや限界に達している個人は相当数にのぼっており、何より「速さ」が求められる。やれるのか？やれないのか？は真剣に考えて議論する必要があり、手続き上、現金給付は時間がかかることは事実なのでありましょう。
国や地方自治体が債務者に代わって債務を請け負う、つまり債権者が国や地方自治体に請求する形にすればいい（立法化）のではないでしょうか？
「法律がない」と言いますが、外国人生活保護支給は法的根拠なしに行われているでしょう？
ご都合主義の言い訳にしか思えませんね。
また、高額な選挙供託金で、憲法で保障されている民主主義の根幹である国民の被選挙権を実質的に奪っているに等しいくせに、今更国民の権利を制限出来ないとか、白々しい。
全くもって同感です。外国人への生活保護は最高裁で判断が出ているのに、生活保護どころか年金まで支払われている。厚生労働省のデータを見ると、国内罹患者の30%が在日外国人。つまり、安倍政権が春節前に中国人を止めていれば、台湾並みに感染率を抑え込めた可能性が高い。直近では外国人の罹患者は、約半数にもなっている。このままだと、国内のベッドは外国人で埋まり、日本人が死んでいくことになる。
給付金って、どうやって給付するのだろう、と思っていましたが、やはりいろいろと難しいんですね。
それでも、三か月後でもいいから、思い切った金額を出してもらいたい。
そして消費税0％もマスト。
未だに「財源ガー」という連中が、たくさん出てくるでしょうが。
すべては、国は通貨を発行できる、ということを、確認してからですね。
緊急事態宣言は、経済対策とセットでしょう。
それだけ先に出してしまったら、武漢ウィルスに殺される人の100倍の自殺者が出るように思います。
マイナンバーでとっとと「見える化」しておけばこういう時迅速に動けて良かったのに、声だけは大きいパヨク（＝無能な働き者）は本当に迷惑で足を引っ張りますね。
とはいえ、古来より日本人は外敵に対しては即一致団結して戦ってきた民族です。今回の件を教訓にマイナンバーの活用が進むかもしれませんね。（効率化や電子化が進む良いチャンスではありますが、病気や経済面で死んでしまっては元も子もないので・・・）
自分でも今すぐ出来るであろう範囲で経済活性／コロナ収入減救済アイディア考えてみましたが、有効な手立ては何一つ思いつきませんでした。
◆今の仕組みで出来そうな事
・取り急ぎ困窮者が市役所に行けば現金10万支給されるようにする？
→支給待ちの行列が出来てコロナ拡大したら目も当てられず。役所で大量の現金を扱うのも警備上の難がある。振込口座の申請が関の山。（ならば郵送した方が良い）
・現金書留で送る？
→紙幣が一気に不足する予感・・・そもそも発送の手間や送料もかかるし
・小切手送る？
→今度は銀行窓口に人が殺到してコロナ拡大の予感・・・
・住民税と所得税の徴収を一時止めて給付金相当とする？
→低所得者層には効果が薄い＆無職者に支給できない
・家賃や住宅ローン、公共料金、クレジットカードなど支払い猶予とする？
→家賃で事業用ローンを返済する大家がパンクする可能性も用考慮
→クレジットカード会社が立替する体力にも限界がある＆消費者の信用情報が傷つく恐れ
・困窮者向けに炊き出しする？廃校や空き家等を活用して保護シェルター作る？
→不特定多数の人が居る人口密度が大きくなるし、配給待ちで行列が出来たり、食事中に会話してコロナ拡大したら目も当てられず
・持ち帰り弁当or宅配食事クーポン的な物を、売り上げの落ちた飲食店で使えるようにする？
→救済される店もあるだろうが限界がある（Webサイト等が作れない店は存在に気付かれない）
◆理想論
・給付金申請システム的な物を即席で作り、マイナンバーと振込先口座を申請すれば国から振り込まれるようにする。ITが使えない等で漏れたものは市町村に申請で対応する。
→但しお金が絡むシステムは隙を狙って攻撃されやすいのでリスクも高い。即席で作る事自体に無理がある。
→国内のアクセスが殺到するのみならず、中国韓国北朝鮮あたりから嫌がらせでDoS攻撃なども考えられる
・国民の大半がマイナンバーカードを持っており、マイナンバーカードにポイントカード機能やキャッシュカード・クレジットカード機能などを付帯し、国が支給したお金がマイナンバーカード経由で何らかの形で引き出せる／消費できる
→これが出来ていればベストだった（が、今の時点ではない物ねだり）
・・・こう考えると、この状況で安倍総理は制約の多い中ギリギリのところで本当に頑張っておられるなと思います。野党もパヨク脳もマスコミも、政権批判ではなく、一致団結して難局を生き延びるよう頑張る姿勢を見せないと、完全に「日本人の敵」としての扱いに成り下がると思います。
ついに滋賀にも不用普及の外出を控えるように。という三日月知事の記者会見がありました。
滋賀は7名。何れもヨーロッパからの帰国者、あるいは、そこからの感染。
若い方々は、自分は大丈夫とは決して過信しないで頂きたいです。自分の過信が回りに武漢ウィルスを撒き散らし、大事な人の命を奪う事になるのです。
武漢ウィルスは、全てに平等です。貧富の差、地位のあるなし、老いも若きも、男も女も、関係なく感染すると云う事を改めて知るべきです。
今後の事を考えると、国防の観点からもマイナンバーに国民の基本情報を紐づけし、国が一元管理していいと思います。ただし、ある一定条件を満たした場合には権限を発動できる人が許可をする、民間には出さない、という事を付帯しておけばよいのではないでしょうか。
某大学でもスパイ容疑の事案が出ていますし、今後スパイ防止法制定後でも役に立つと思います。
安倍はどうしてこうも駄目なんだろう？
安倍を総括したら、アベノミクスという経済の底上げはしたが、結局は株をやっているような階層、つまりそれなりの階層以上を富ませて、下層は消費税増税でより生活を苦しくさせた。
ではそれでは少しは保守系の求めるものはどれほど果たして来たのか？
あの本人も盛んに唱えていた「憲法９条改正」はグタグタになり、他にも中国の「習近平」の国賓招へいとしなくてよい事をし、日本国は相変わらず水源、土地を中国、韓国に買い漁れ。
そしてこの度の新型コロナウィルス蔓延。
やっている事は新型コロナウィルスを発生させ世界に巻き散らかした中国からマスクの輸入。
いまだに市中にマスクは無く、観光業、飲食業は壊滅的。
予算を作ったどうのとか言っても日々の接客業は待ったなし。
まったくそういう事への対応が出来ていない。
無能なり、安倍。
その遅延が即ち日本人の死者、感染者の増加に直結している。
対応が遅く、的外れではないか？
今、出て来る左傾コメンテーターなどのコメントには違和感が無い。
このままだと不要不急の外出、渡航、夜遊びしてた奴等は保障貰って
一月末から必要な物を揃えて外出も遊びも抑えて
必死に感染しないよう努力してた私とかは保障貰えなさそうですね。
会社はなにかしら恩恵に預かるかも知れませんが。
ぺっ
地味に大切な事で増税賛成派の日立製作所の中村豊明さんを日銀審議委員に政府が推薦してますが、これには反対です。
増税賛成派を日銀審議委員にすれば、世界に間違ったメッセージを与え、円高に振れ、雇用と経済に悪影響を与えます。この方を今、日銀審議委員にする事は反対です。
虎の門ニュースで上念司さんが解説してます。
https://youtu.be/nBV1MS0rRjg
打てる手はすべて打つ❗️
＞＞私はそれでも、さらなる大型の現金給付を急ぎ、かつ消費税の減税を求めたい。
小坪市議には賛成ですが、政府がこのまま何もしないなら、自民党はもう駄目なんじゃないかと思ってしまいます。いっそ、消費税ゼロ賛成派の議員で新党を結成して欲しいです。そっちを支持します。
アビガン開発者が妨害している連中がいると証言されています。
https://www.youtube.com/watch?v=S4A81jVDOWM
「多くのウイルスに良く効きすぎて他の製薬会社が妨害している」という噂を良く目にしますが、やはり本当だったのかな、という気がしてきました。総理にはぜひ指導力を発揮して早期解禁にこぎ着けて頂きたいと思います。
緊急事態宣言を早く出して欲しいです。
先日、鈴鹿市で元陸上選手が大量の濃厚接触者を出してしまいました。
濃厚接触者の検査もこれからです。数が多すぎて1日では終わらないのです。
緊急事態宣言さえ出ていれば、こちらのイベントも中止されたのではと思います。
都会から地方へやってきて、ウイルスをばら撒かないでいただきたいのです。
地方は病床数も少ないのです。
この地域の学校勤務で免疫抑制剤とステロイドを飲みつつ子供と接触するのは正直言って怖いです。
しかし、怖いからと言う理由で休める訳ではありません。
学校が始まるまでに判断していただければと願っています。
国民が求めているのは、安心と希望でしょうか？
あと、強いリーダーですよね。
中・韓からの入国拒否の時もそうでしたけれど、中々進まない決定に、またしてもイライラモヤモヤしてしまうのが正直な所かな？
「法律が無い」は、そこいらの一般人には、どうしてもやりたくない言い訳に聞こえてしまいます。
法律が無いなら、丁度良いから、
『どさくさに紛れて作っちゃえば？』
なんて無知、無責任な私は思ってしまいます。
だって、今は有事ですよね？
戦時中みたいなものですよね？
ルールもへったくれも無いんじゃないかな？
…って考えられるなら、チャンスですよ！
恐らく、殆どの国民は
【有事ですから緊急でこうします】
とか、しれっと【何か】を強硬しても、
「そうだよね」
「政治家が、何か本気でやってくれてる。」
としか思わないのではないかな？と一般人代表のおばさんは思います！はい！
「お金一杯配ってくれた！」
というのも、思い切った額である方が、本当に大変なことが起きている…？と思えるかも？
野党とか左翼とか反日の方々は抵抗するのかも知れませんけどね…。
でも、NHKやTBSでも感染者出たりして…お尻に火が付き始めているので、邪魔するのも容易じゃ無くなるかも？です！
保守と云われる人達や、自民党の国を思う議員さん達は真面目過ぎるのかも？と思います。
勿論、それが日本という国の根幹を成している訳で、とても大切な事で、かく言う私も同じですが(笑)、諸外国を見回すと、案外ルーズ、良く言えば臨機応変かな…と…。
で、今回は、ちょっと便乗してみるのも、案外良かったりして…？
今何を成すべきなのか、本当の所私などには分かりません。
でも、兎に角、腹を括って、やってみるべきだと思います。
チマチマしないで、思い切った事をして欲しいです！！！
個人的には、緊急事態宣言下で何が起こるのか…というのを体験してみたいです。
平和ボケの日本人が目を覚ます切っ掛けにもなるでしょうし、もっと本物？の有事のシミュレーションにもなりそうで、国をあげて経験しておくのは良いのかな？と思ってしまいます。
何しろ、やってみないと、現実的な不備とか、分からないんじゃ無いですかね？
山程の無知・無責任発言です。
どうかお許しください。
西村大臣のツイートから、当面の融資関連を抜粋してみました。
西村 やすとし@nishy03
·
3月31日
「#新型コロナウイルス感染症対策 担当 #西村大臣 のメッセージ」
実質無利子・無担保融資の手続き迅速化
今後、民間金融機関でも無利子融資を実施へ
3月31日
新型コロナの影響により #住宅ローン等の返済 にお困りの皆様には、既に金融庁が銀行等に対して、返済猶予等に迅速柔軟に対応するように要請済みです。私からあらめて広くお知らせするようお願いし、今朝麻生大臣からもご発言がありました。銀行等へ積極的にご相談ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359391000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
西村 やすとしさんがリツイート
3月31日
ビル所有者などに賃料支払い猶予など要請 国交相 新型コロナ #nhk_news
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359771000.html
3月31日
特例貸付への足立議員の指摘については、以下の通り対象となること大阪府社協とも確認しました。
①他の公的給付を受けている世帯
②連帯保証人として債務がある世帯
③低所得世帯かに関わらず、収入減少がある世帯
も貸付対象となるよう取扱の徹底を図っています。
ご指摘ありがとうございます。
なお、審査においては、基準による機械的な判断は行っていないとのことですが、この点全国に徹底したいと思います。
3月30日
「#新型コロナウイルス感染症 対策
#西村大臣 のメッセージ」
給料の90％ 雇用調整助成金 で補償 パート・アルバイトも
3月29日
まずは緊急小口資金20万円、その後月20万円(2人以上の世帯:1人なら15万円)×3ヶ月。これで何とかしのいでもらえればと。市町村の社会福祉協議会が窓口です。返済免除できるものです。さらに補正予算で支給金、具体的制度設計を急ぎます。
3月29日
昨日、安倍総理からリーマンショック時を上回る規模の経済対策を取りまとめるよう指示がありました。生活に困っている方々への新たな給付金、民間金融機関でも無利子融資を受けることができる制度の創設、特に厳しい環境にある中小・小規模事業者への新たな助成制度など具体的な制度の検討を急ぎます。
マスクを2枚配布する？じゃあ住所とか把握してますよね？じゃあ政府小切手とか郵送出来るのでは？
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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この手の問題は、往々にして間違いは在っても正解は無いものだと考えて居ます。
ただ確実に言える事は、今のこの現状は我々国民が招いた事態だと言う事でしょう。
実は守りであったり備えに類する事は、初期、ランニング共に非常にコストが掛かります。
おまけに不幸を伴う不測の事態が発生する迄は、何の役にも立たないのに制約やコストばかりが掛かるというデメリットばかりが目立ってしまう代物です。
これは物資等の物理的なものだけでは無く、法と言った論理的な分野に於いても同様と言えます。
ぶっちゃけ、そこを整備しても国民に不幸が訪れない限りは、政治家的に点数にならない部類の事業なのです。
分かりやすくストレートな表現を用いれば、殆どの国民は政治家に備える事を望まなかったし、評価もして来なかったのです。
”緊急事態・非常事態”を理由に、閣僚に強い権限を付与する法律だけを作っても、そんなもの全くと言っても良い程に役に立ちません。
権限が強ければ強い程、広く深く適切に情報を集めて、且つそれを分析し、目的と目標を策定し、持ちうるリソースをどの様に配分するか等を、権限者に代わって実務面でサポートする組織が必要なのです。
勿論これらの組織は、非常事態が起ってから急拵えで編成しても役には立ちません。
平時からコストセンターとして割り切って、抱えておかないとならないのです。
多くの国ではその様な組織は、基本的に軍やそれに準ずる組織が担います。
所が我が国は、自衛隊を著しくガチガチに制限して来ました。
連合国による占領期、及びその後世界がまだ連合国ｖｓ枢軸国の意識が根強く残って居た間は、要らぬ疑いを掛けられぬ様に、自衛隊を制限して来た事は仕方の無い一面があります。
ですがその後も、国民は危機に備える事を怠って来ました。
寧ろ危機に備える事に対して忌諱するかの様に、尽くそれらから目を逸らして来た訳です。
それらの重要性を訴える人が全く居無かった訳ではありませんが、殆どの場合は国民自身がそう言った人を潰して来たのです。
これらの現実を変える為に、敢えて批評的な演出をする事には異存はありません。
然し、何かを履違えて居る人も世間には居ます。
政治家は有権者の後押しが無ければ、既存枠の中でしか動けません。
それは、危険分子が議席を獲得してしまった場合のブレーキであるのですが、この様な事態が発生してしまうと、それは単なる足枷にしかならないのも事実です。
その辺りを認識した上で、我々国民がどう動くかを考える必要があるでしょう。
国内だけでなく世界でマスクや防護服が不足しているのは、中国が昨年の12月に世界に散らばる華僑にそれらを買い占める指令を出してた事が判明しました。
日本は日中友好協会が中国共産党の指令を受けて国内のマスク、防護服、消毒用ウェットティッシュです。
正に、台湾の蔡園文総統が、それらの輸出禁止をした事は先見明があり決断力の賜物かと思います。
故に中国共産党は武漢肺炎が、国内に蔓延すると判っていて、春節までの期間に中国人の出国を放置して、世界へ疫病を意図的に蔓延させたという事でしょう。
日本は、アメリカと同調して中国政府に損害賠償を請求すべく訴えるべきです。
参考動画
https://youtu.be/ktlDb5NpZd4
「布マスクを2枚配る」
これってエイプリルフールじゃないのかな。
布マスク2枚よりも1万円札2枚（いやできれば20枚）にして欲しい。
官邸HP（4/1）から、マスク関連部分の抜粋です。
マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。
世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html
meiling(美齢)
@ykmeiling8
日本人133人がペルー出国 菅氏、チャーター利用認めた台湾に「深い謝意」（毎日新聞）
菅官房長官は記者会見で、中国肺炎の感染拡大を懸念するペルー政府による国境封鎖で出国できなくなっていた日本人旅行者が台湾の航空機を利用して出国した
感謝台湾
レイチェル
@yW0sInsgkvT1eZx
今日もまだNHKニュースにはながれません。
昨日の護る会、勉強会合同記者会見もなし
同じ自民党でも、財務省にちかい岸田グループは、2回流れる
傾いて、倒れそうですね
meiling(美齢)
@ykmeiling8
返信先: @yW0sInsgkvT1eZxさん
こうした台湾が絡む情報は…日本政府は中国に気を使い報道しないですね
今はSNSがあるのでTV報道なくとも伝わるが！東日本大震災の時、一番に日本に救助に来たのは台湾だった それも抹殺された あれには憤慨
日本政府はTwitterなどではしっかり台湾とも交流してるが広く広報しないのでもどかしい
2020年3月31日
八咫烏
@yatanosyu
オーストラリア国内の中国企業製造、生産の医療用品。華僑マフィアの暗躍でCCPに売っている為、国内でマスクや防護服が不足。蔡英文総督は早い段階から中国には一切売る事を禁止。またも国のリーダーの政治力の違いを見せてくれました。
午前11:16 · 2020年4月1日
日本。1月初旬。CCPの命令で上海の金持ちに日本国内のあらゆる場所、コンビニに至るまで約4000万枚買い占め。関空から上海へ。最悪の記事を読んだよ。
午前11:22 · 2020年4月1日
語られないマスク事情@もへじ
@B6qVmrCXwpiR3s9
返信先:
@yatanosyuさん
そういうことですね。1月に国内で14億枚あった日本のマスクが、春節前までに7億枚に、そして春節後に4億枚までに減少しました。とんでもない量を刈り取られてしまいました。マスク関係者です
時系列合いましたね。
がっつり合いましたね。未だ中国の工場から日本への輸出にこぎつけるのに苦心している状況です
高い可能性で北京にいっていますね。習近平が北京からは医療用品は出すなと指令。足りていないので、まず北京にもっていかれてしまっていますね。
そうでしょうね。日本企業のマスクは物がよい素材しか使わないので、どんな高値でも買いたいようです。
全てメイドインチャイナはバンバン海外に輸出していますからね。大変なご苦労を容易に想像できます。現在マスクは命を守るものです。ありがとうございます。絶対に負けずに闘いましょまう。
残念ながら、冬まで不足は確実かなと思われます。またお役に立てそうな情報あれば共有させていただきます！
世界中で奪い合いになりますからね。やはり長引きますか。いえ、こちらこそありがとうございます！
全員に指示がだせ従わないと家族など人質にとりますからね。
Hideki Kakeya
@hkakeya
米国の病院がマスク不足で大変なことになっているらしい。中国が米国への出荷を止めているのが効いている。世界が経済的な相互依存を強めれば世界は平和になると語ってきたグローバリストは、自らの間違いを素直に認めて反省して欲しい。
2020年4月1日
（米国のCDCが医療従事者はマスク着用の必要がないというガイドラインを出しているようで、自分のN95マスクをつけていいかと聞いてマネジメントからダメと言われたCOVID-19治療病棟のナースが、家賃や食費をどう払えばいいのと泣きながら仕事を辞めた動画が拡散されて、そのガイドラインが緩和されて自前のマスクOKになったそうです。一体どうなってんだか。自宅に持病を持つ家族がいるからうつしたくない、どうして自分のマスクをつけて身を守るのがいけないの？というのはもっともな話です。お花畑は今こそ覚醒して、世界は今、自国民を含めて他人の命などどうとなれ（むしろ〇ね）という悪と戦っていることに自覚を持ってほしい。でないといずれ自分や家族の身に降りかかります。）
私は専門家ではないのでよくわかりませんが、CDCのHPには、確かに共用エリアではマスクするなと書いてある。
Contingency Capacity Strategies
Selectively cancel elective and non-urgent procedures and appointments for which a facemask is typically used by HCP.
Remove facemasks for visitors in public areas.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/ppe-strategy/face-masks.html
サプライが不足している状況下のマスク使用最適化戦略だそうで、個々の医療機関ではもっと状況が厳しいと察せられます。病棟内でも空中浮遊と飛沫の区別でルールが設けられているみたいです（他のソースによる）。しつこく言うようですが私は専門家ではないので詳細はわかりません。ご関心のある方は上記のHPを参照してください。恐ろしい緊急事態であることは確かです。
ZF
⚡@ZF_phantom
·
5時間
Rickyさんのを貼っておきます。米国政府は地獄の１ヶ月に突っ込む覚悟を決めたと。
Ricky_Elwood
@David_R_Stanton
https://youtube.com/watch?v=_CFVgUmaHpo&feature=youtu.be&t=649
昨日のブリーフィング。決定的な事言ってます。オヤビンは「このトンネルの出口には明かりが見えるが、この2週間はとても苦痛に満ちたものになるだろう」と言ってるしファウチは「これからの30日間は人々は苦しみ、そして死ぬ。でもこの道以外にこの問題への答えは無い」と。
午後10:57 · 2020年4月1日
保守速報様のblogに東京都の地域別の感染地図が出ました。
世田谷区が44人
港区が22人などオパヨさんの地域、凄い感染率です。
国民にマスクが行き渡らないのなら、希望する中小企業にマスク生産設備を国持ちと雇用を。
シャープ産マスクは、今はネット通販？
なら、自動車各メーカーに作らせて国の買い上げで、各自治体役所にて健康保険証提示で50枚購入。
(国産マスクだけそうすればいい)
マスク関連で臨時雇用すればいい。
今のままなら、店頭販売マスクは全然手に入らない。
雇用を守るというのなら、末端まで守らないと意味がない、何故ならば末端がいないと大企業も機能しない。
既にインバウンド関係で倒産や、３密関係がガタガタ、分かりきってるが全てを救えるはずがないけども。
感染死と経済死、究極かも知れない。
どっちも同時に、と、安倍政権が考えてるならば野党並みの政策を取らないと、国民に安心感など出ない絶対出ない。
経済対策もトランプ並みに出来ればいいが・・
医療対策は、東京都知事 大阪府知事と共に各方面に根回しされてる事に期待しましょうか。
緊急事態宣言は、各方面から待たれてますので、発出したらしたで各メディアは黙ってらっしゃい。
今、自民党に求められている事は、『下野しても構わない覚悟』だと思う。
結果は後で検証すればいい、それが『悪夢の民主党政権』よりも、ひどい結果だとしてもね。
長期政権の驕りとか保身とか関係無くね。
与党も野党も『国民を守る覚悟』を、お願いします。
勿論、日本国民だけではありません。
『正式に日本に在留してる外国人』も守ってね。
そういう政策取ってきたんだからね。
政治家インフルエンサーならば、『40代以下の行動変容』を呼び掛けてもらいたい。
日本の対策作戦が崩壊し始めた・・・
ボンボンの安倍にゃ何もできない。
決断できない。
日本人は終わりだ。
アキラメロン。
もう自民は終わるね
【悲報】日本政府、在日韓国人にも現金30万円給付を検討
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1585912100/
以下は地方自治体を通さずに国機関で給付金事務を行うための思い付きです。
情報システム機構J-lisは住所氏名生年月日性別の4情報を持っている。
年金事務所や税務署には業務窓口がある。
税務署には審査のための所得情報がある。
年金事務所には年金の口座振り込みシステムがある。
情報システム機構J-lisの情報を年金事務所や税務署の通常業務で使用してるのだから、端末を改修すれば給付金申請受付か申請書交付だけでもできるのでは?
申請書の送付先を年金機構にすれば支払いまで完結できると思う。
国会議員の皆様、ご一考を。
あと情報システム機構J-lisは世帯情報も持ってる。
税務署は扶養・被扶養情報も持ってるので組み合わせれば精度の高い審査ができるはず。
4/1に関することで云えば某動画チャンネルに触発されたような形で
政党結成みたいなことを宣言した小生ですがその手のネタすら一部
自粛するに至るようなものすらありました。
それはさておきアベノマスクなるネタまで飛び交う様相ですがこんな
ときにふざけきっている輩もいることに対しては鬼滅の刃でいう
ところの鬼か何かと同類でしかないのかと呆れ果ててしまい此奴等に
国家滅亡されてしまうと危惧するばかりです。