【安倍外交】韓国滅亡に伴う日本外交の真価。安倍首相、4カ国歴訪の意味


 

 

韓国は滅亡する。朝鮮半島という盾を喪失し、最前線に立つ日本。
後方支援としてのアジア圏との連携は、集団的自衛権の体現であり、まさに国防である。

トランプ氏の大統領就任を見据え、我が国の首相はアジア四か国歴訪を開始。
「日本 ‐ 台湾」のラインを、対CHINAの【新たな防衛線】とし、
その後方支援としてアジア圏と手を取り合う。

アジアの盟主として、我が国に課せられた責務。
東アジア諸国の「地域安定」をもって、我が国の国防とす。

ODA及び民間資本を含め、5年で1兆円。
南シナ海で、CHINAに領海を侵される国に、「日本と共に在る」ことを意識させるには、充分な金額だ。
安い金額ではない。だが、外交メッセージとはインパクト勝負。

我が国の「国民の声明」と天秤にかければ、
武器をもたぬ我が国の、唯一の、そして自国の持ちうる「最強の武器」である。
これは安倍外交の「先手必勝の一撃」である。

一兆円と聴いても桁が大きすぎてピンとこないだろう。
日韓合意で韓国に渡した10億円の、なんと1000倍だ。
安い金額ではない。
だからこそ、意味がある。

我が国は、韓国には投資しない。
CHINAはもちろんだ。

大東亜において、共に栄える圏域を構築する必要がある。
朝鮮半島から防御線を下げ、まさに東アジアの盟主として、我が国が指揮を執るにあたり、
必須の事項に違いない。

かつて大日本帝国であった我が国が、靖国に眠る自国の兵士の命を捧げ
多大なコストを支払って勝ち得た財産が、そこにはある。
祖先が残してくれた財産が、ここにある。

いまを生きる私たちは、知らねばならぬことがある。
知ることで、引き継げる大切な宝物が、ある。

凄いぞ、安倍外交。
国家・国民を守る、まず一手。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

朝鮮半島を喪失した状態での「国防」外交
これは、国防外交と呼ぶべき動き、私はそのように認識している。
朝鮮半島から防御線を下げることで、我が国が最前線となった。

朝鮮半島を侵攻基地とされた場合は、
首都が露出しているに等しく、最前線には原発銀座、
国内騒乱、後方攪乱を主とて動かれた場合、
我が国は、脆い。

内地で戦闘を行うことは、是が非でも避けねばならぬ状態だ。

 

その一つの解法に「集団的自衛権」が挙げられる。
我が国が最前線であることに違いはないが、「包囲網」を引くことにより、
戦力を我が国から分散させ、全体で抑え込むという手法だ。

東アジア諸国、つまり大東亜。
各国と強固な連携を組むこと。

政治、防衛のみならず、
まずもって経済での結びつきを強める。

 

最前線となるには、我が国の国民意識は充分とは言えない。
だが、指揮所は凄まじいまでの判断、決断の連続だ。

 

 

 

国防外交、安倍総理、四か国歴訪
首相が歴訪する各国は、フィリピン、インドネシア、ベトナム、豪州である。
地図で見て頂ければ、何を意味するか見えてくるだろう。

 

 

 

これは、国防外交と呼ぶべき「陣取り合戦」である。
武器は、金。
ODA、そして民間レベルの「産業」を活用した、国家の総力を挙げた「陣取り合戦」である。

ここに勝利することが、悲惨なまでに勝利条件が厳しい「内地戦」を回避する活路となるだろう。
特にCHINAに色目すらも使わざるを得ない国々に対し、日本の存在感を強く示す。

半端な金額ではダメだ。
命を賭して、国家の総合力、「日本の強さ」をセンセーショナルに示す必要がある。

 

 

日韓合意で使った「印鑑」が10億円。
桁が大きいので規模が伝わってないように思う。
トマホークで6発ちょい、ちなみに行橋市の国保の赤字が10億円。

子供じみた書き方だが、以下をお読み頂きたい。

×1倍    10億円
×10倍   100億円
×100倍  1000億円
×1000倍 一兆円

 

言いたいことは、伝わったと思う。
多くは語らない。
韓国は、終わりだ。

朝鮮半島からの「撤収」を強く宣言したに等しい。
我が国は、韓国を選ばない。
東アジアの、まさにアジアの共栄を目指す覚悟だ。

 

 

 

 

フィリピン
各国の状況を簡単に説明していく。

すでに訪問・会談を行ったフィリピン。
報道の紹介を行い、論評を掲載する。

 

安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資

 

 【マニラ=酒井充】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。

 安倍首相のフィリピン訪問は昨年6月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年10月以来3回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

 会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。

 首相は、ドゥテルテ氏が取り組む違法薬物の取り締まりを支援するため、更生施設や更生プログラムの整備、人材育成で協力することを確認した。

 また、一連の支援策のため、政府開発援助(ODA)や民間投資を含め今後5年間で1兆円の投資を行うと表明。具体化するための「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意した。

 フィリピンは今年8月に50周年を迎える東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、首相は関連会議の成功に向け全面的に支援する考えも示した。両首脳は13日もドゥテルテ氏の地元である南部ミンダナオ島のダバオで懇談する。

 

 

記事の読み解きを行う。
色付けした部分で、伝えたい部分は理解して頂けていると思う。
くどいと感じた方は、次の項目へ。

 

一兆という大金を、武器として「発射」した。
その成果は、国防の観点から、守られる日本国民として、どのように目に映るか。

 

安倍首相
>南シナ海問題は首相が言及し、法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。

対CHINAでの包囲網、このテーマは、我が国が切り出した。
先手必勝、まず斬り込む。
そしてフィリピンの回答は、以下である。

ドゥテルテ大統領
>「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

 

武器が必要だ。
フィリピンの海軍力では、CHINAの艦隊には歯が立たない。
海上自衛隊や米軍から見れば「容易な相手」であっても、東アジア諸国にとっては脅威。

特に、移動できる航空基地として、
空母を持ちだされた場合、お手上げというのが実態である。

安倍首相
>テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供

小型高速艦艇は、対空母キラーともなりうる。

かつて大東亜の時代、肉薄しての水雷戦は、大型艦艇に対しての有効な手段であった。
数さえあれば、対空母にも有効な選択肢である。
損耗も覚悟しての作戦ではあるが、小型高速艦艇での肉薄攻撃が有効であることは、現代戦においても事実である。

 

安倍首相
>政府開発援助(ODA)や民間投資を含め今後5年間で1兆円の投資

対価、切り札として、インパクトのある数字を。
「絶対に、CHINAになびくな。ここに、日本がいる。」
「経済大国である日本が、貴国の後ろ盾となる。」

強い強いメッセージ。
CHINAに出せぬ金額を、まず手札として切る。

 

フィリピンの立場
>フィリピンは今年8月に50周年を迎える東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国

我が国は、有色人種への差別撤廃を掲げた国家として、
大東亜共栄圏という夢を示した国家として、
現議長国に対し、

 

安倍首相
>首相は関連会議の成功に向け全面的に支援する考えも示した。

東アジア諸国の盟主として、
ここに再度、存在感を示し、
威厳を取り戻す。

きな、細亜の、える域を、
我が日本は、全面的に支援し、かつてのように貴国らと共に手を携え
発展を目指していくことを、ここに誓う。

 

どれほど力強いメッセージであったろう。
この報道は、東アジア諸国に「金額の桁」もあり、衝撃的なニュースとして駆け巡る。
日本が、帰ってきた。

 

土地は移動しない。
地政学上の問題は、移動時間の短縮により「小さくはなった」ものの、
大きくは変わっていない。

朝鮮半島の地位的優位性に変化がないように、
かつての大東亜で行われた大戦、その意味にも変化はない。

 

 

 

インドネシア
議長国に挨拶を済ませ、他の国々も歴訪。
さて、他の国にはどんな歴史があるのか。

我が国の祖先が蓄積した「財産」がある。
私たちの宝物、祖先から与えられた宝物が、あそこにはある。

 

インドネシアは、オランダにより350年に渡って支配されていた。
有色人種に対する迫害に異を唱えた大日本帝国は、これを僅か9日で解放。

日本軍は、オランダ植民地政府により軟禁されていたスカルノやハッタなどの民族主義運動の活動家を解放し、その後スカルノやハッタと協力体制を取り、さらにインドネシア人を現地官吏に登用したほか、「インドネシア」という呼称を公の場で使用することを解禁するなど、インドネシア人を差別し弾圧したオランダ人とは異なった政策を取った。

戦局が悪化。
大日本帝国は、1944年9月3日には将来の独立を認容する「小磯声明」を発表、さらに1945年3月に東インドに独立準備調査会を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させた。
同年8月7日スカルノを主席とする独立準備委員会が設立された。

日本の敗戦後、独立を宣言したインドネシア共和国と、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダ。
インドネシア独立戦争である。

 

大戦に敗れた日本軍は、連合軍の命令により、現状維持のまま上陸する連合軍部隊に引き渡すことになる。
無論、インドネシア人の独立派への武器引渡しも厳禁とされていた。
しかし、日本軍の一部では上官の命によって兵器の集積庫を開放、横流しした例もある。その結果、日本軍からは3万丁以上の三八式歩兵銃、数百の野砲・トラック、食料、弾薬、軍刀など多くの資材が独立派の手に渡った。
日本に引き揚げずに独立派に身を投じた元日本兵は数千人に上った。

インドネシアこそは、まさに大東亜共栄圏という理想のため、
我が国の祖先が命を賭し、
つまり我が国と国民が誕生させることに深く寄与した国家である。

 

日本が大東亜共栄圏、東亜新秩序を打ち出していたことから、欧米からのインドネシア解放・独立の為にインドネシアの独立戦争に参加し、インドネシア人と「共に生き、共に死す」を誓いあった者、また日本軍政期に各地で結成された郷土防衛義勇軍の教官としてインドネシア人青年の訓練にあたった者の中には、その教え子たちに請われて武装組織に参加した者もいる。

1960年代に日本企業のインドネシア進出が本格化する頃、両国間の橋渡しの役割を果たしたのは、これらの元日本兵たちであった。
独立戦争で命を落とした元日本兵は、ジャカルタのカリバタ英雄墓地をはじめ、各地の英雄墓地に葬られ、戦後生き残った元日本兵も、インドネシア国籍を与えられたインドネシア人として、これらの墓地に埋葬される予定である。

(上記は、wikipediaの抜粋です。)

 

 

インドネシア独立記念パレード

 

 

安倍首相は、四か国歴訪において、インドネシアとの固い絆を再確認することだろう。

我が国は、インドネシアと共に在る。

「日本が、帰ってきた」という強いメッセージと共に。

 

 

 

上記で触れた歴史と経緯を、5分少々にまとめた動画。
63万再生。

 

インドネシアが世界一の親日国である理由

 

 

 

インドネシアの方の、貴重な声。

 

インドネシア独立戦争と日本軍

 

 

 

ベトナム
インドネシアと同様の構図。
こちらは少し短縮版にてご容赦願いたい。

 

戦後、フランスが再び進駐してくると、仏軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争(第一次インドシナ戦争)が始まったが、仏越両軍に日本軍兵士が多数参加した。当時、ベトナムには766人の残留日本兵がおり、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して、約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。日本側には一次資料が乏しく、イギリスやフランス側の史料も合わせて参考にすることが求められる。

日越両国の関係は「緩やかな同盟関係」と評されている。ファン・ヴァン・カイ前首相は親日・知日家で知られており、また、日本政府や経団連も積極的に経済援助を行っている。グエン・タン・ズン首相は親中派で日本に対する関心が低いと一部報道で伝えられており、今後の両国の関係を懸念する向きもあるが、2007年(平成19年)11月にはグエン・ミン・チェット国家主席が国賓として初めて日本に招かれ、今上天皇・皇后との懇談[10]や、日本経団連との会合をおこなった。
皇太子徳仁親王は2008年(平成20年)9月20日に日越国交35周年の記念イベントである「ベトナムフェスティバル2008」の開会式に臨席し[11]、翌2009年(平成21年)2月には、ハノイ・ダナン・ホイアン・ホーチミンとベトナム各地を縦断して訪問し、今上天皇が皇太子時代の1976年(昭和51年)に南部のカントー川支流で新種のハゼが見つかったことを明らかにした学術論文をハノイ自然科学大学に寄贈した[12]。また、「日メコン交流年2009」ではベトナムの宮廷舞踊や民俗舞踊を観覧している[13]。

ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルなどベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。 2002年にJICAプロジェクトとしてベトナム日本人材協力センター(VJCC)が開設され、2008年には国際交流基金のベトナム日本文化交流センターが開設された。

日本の法整備支援
また、ソフト面でのインフラストラクチャーともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた[16][17]。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を授与されている[18]。

wikipedia:日本とベトナムの関係より抜粋)

 

 

最大の理由だろうが、ベトナムは強い。
特に対CHINAにおいて、最強に強い。
中越戦争、負けたことがない。

日本軍の気質を残した、という表現が適切かはわからないが、退かぬ陸軍。
ベトナム戦争で実戦を経験し、中国人民解放軍は多大な損害を出して撤退した。

共産主義者が礼賛した「ポルポトの優しい叔父さん」をぶちのめし崩壊させた国。

 

ライダイハンの問題もあり、「とっても韓国が嫌い」な国でもある。
我が国と共に戦うことになる、CHINAと国境を面した「強国」である。
特にCHINAが嫌がる、そんな国。

安倍首相はどんな話をするのだろう。
ここにも我が国の、祖先が残した財産がある。

日本は、自国民の命と言う、血を流すという、
何よりも重たいコストを支払った。
祖先の残した宝物。

 

 

 

オーストラリア
こちらも少し短縮版にてご容赦願いたい。

 

オーストラリア人にとって日本のイメージは、近年の経済進出の脅威とともに第二次世界大戦の記憶が未だに残っている。しかし、日本の経済進出という脅威は1990年代に入り日本が不景気に入ったことで少なくなっていった。同時に、オーストラリア政府と財界のトップは、日本が輸出市場に不可欠であり、オーストラリアの将来の成長とアジア太平洋地域の繁栄に必要な存在であると見ている。

wikipedia:日豪関係より)

 

 

正直、どうしてオーストラリアなのかはわからない。
日程とか飛行機の都合か?とも思う。

理由は、考えようはいくらもあるが、残りの三か国とは少し意味が異なるように思う。

 

CHINAになびく可能性のある国を、強く日本側に引き込むこと。
豪州は、東アジア諸国をまとめるにあたり、やや毛色の異なる国家。

仮に豪州が「CHINA側」となった場合、後方に不安を抱えることとなる。
前線を日本‐台湾のラインで引くと豪州は後方となる。
米国がいるため、流石に考えにくいが、経済を考えるに(CHINAとは)難しい問題が生じる可能性はある。

特に、CHINA・韓国によるロビー活動が顕著であり、
「豪州を外交で飛ばすこと」は、国防外交において許されない選択肢だったのではないか。

 

規模から考えれば、大東亜において副官をお願いしたい国家である。
寝返られた場合、手痛い外交損害を被ることになる。

抑えておくべき国家、ということだろうか。
(ただし、私個人としては別の機会であると考えていた。考えてみれば納得だが、これはハズした。)

 

 

 

企業にとって、変わる地図
私はかつて上場企業においてサラリーマンをしていた。
海外現地法人という形で工場を多数所持していた。

私は経済はわからない。
だが、産業はわかる。

 

今後、日本の企業は「CHINA」「韓国」に投資を行わない。
各社の方針は、大規模な修正を迫られる。
どこに増資し、どこを減資させるか。
これが外交である。

シーレーン、エア、シッピング。
部品が届く納期、変化があるのであれば、生産量を調整する必要がある。
完成した部品は、すでに財産であり「税金がかかる」ため、不要な在庫を所持することは、
企業利益を無駄に吐き出すことになる。

経路が変われば、在庫量も変化する。
非常にシビアな生産調整、生産企画が求められる。

生産設備は極めて高額であり、金型一型で数千万することはザラである。
ライン一つで億を超える場合も多々ある。
どの国がどうなり、どこに増資をすることが企業収益に寄与するのか。

地図が、書き代わる。
企業の投資において、ベースとなる世界構成が変化した。

 

どこであれば「日本企業が優遇されるか」は、企業にとって死活問題だ。
朝鮮半島から防衛線を下げ、そして大東亜の旧友たちと握手をする。
全ての地図は変わる。

そこに、韓国の姿はない。
もちろんCHINAの姿はない。
これを企業群、エスタブリッシュメントに対し、強く示した。

 

対企業に対し「地図」を売るビジネスもある。
将来予測とは、実は非常に高額な商品だ。
私もかつて「それを読むこと、創ること」が職務であった時代がある。

私は、プロだ。
そして現在、地図を完成させているものは、限りなく少ない。
首相動静、秘書の動き、小さなスクラップ、その積み重ねと(最低)半年の動きを全て再編纂しないと読み解けるものではない。
(数字入りのものは、半年はかかる。)

 

私も神様ではない。
何個か間違えた。

四か国歴訪において「ここかな?」という当たりはつけていたのだが、
5つ挙げてたんだけど、3つは当たり。
1つがハズレ。
これが年末の資料。

正答率 75%。
悔しいものですね。

 

地図さえなければ、大慌てで「あの国」から逃げ出すだろう。
どこに撃つべきかもわからず、想定額以上を「大東亜に投資」せざるを得まい。
韓国からの資本引上げの「促進」と、どこかわからず「アジアに過大な投資」をせざるを得まい。
それは、大東亜の旧友たちの血肉となる。

さぁ、張りたまえ。
地図は、出さない。

私の魂の値段は、君たちが決めるわけではない。
私が決める。

(防衛関係を個人的に考え、内地戦闘のリスクがどれぐらいあるか、個人的に検討するための私物資料。)

 

 

 

 

 

祖先が託した、大切な宝物。

 

【大】きな、【東】【亜】細亜の、【共】に【栄】える【圏】域を、

 

かつて共に描いた夢の続きを、

 

東アジア諸国の盟主として、

 

「日本は、帰ってきた」という力強いメッセージと共に

 

地域安定のため、我が国が使える唯一の武器、

 

ODAと企業進出という実弾を、発射した。

 

対CHINA包囲網の構築は、日本国民を守る命綱である。

 

なんと攻撃的な外交なのだろう。

 

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カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

【安倍外交】韓国滅亡に伴う日本外交の真価。安倍首相、4カ国歴訪の意味 への33件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【安倍外交】韓国滅亡に伴う日本外交の真価。安倍首相、4カ国歴訪の意味 韓国は滅亡する。朝鮮半島という盾を喪失し、最前線に立つ日本。 後方支援としてのアジア圏との連携は、まさに国防に資する。 トランプ氏の大

  2. 波那 のコメント:

    オーストラリアに寄られるのは何故?と私もフト思いました。前のアボット首相と違い現首相のターンブル氏は中国寄りですよね。沖縄の翁長知事と同じでターンブル氏も娘婿が中国共産党関係者ではなかったですか。勿論、親交は深められる方がいいに決まってます。オーストラリアは韓国人社会が執拗に慰安婦像を増やそうとしている国で現地の日本人は韓国人社会との軋轢で苦労なさってるみたいですね。

    「大東亜の旧友達と握手する」何と響きの良い言葉でしょう。フィリピンにはマニラとセブに行きましたが、移動中のタクシーから見た街の貧しかったこと。タクシーが信号で止まると子供達が車に集まって来ますし、夜、街に食事に出た時にも遅い時間に子供が何か売りに近寄って来ました。あの国を豊かにして上げられたら嬉しいですね。中国の脅威に共に対抗する仲間の国ですから。どれだけ今まで韓国に莫大な支援をして来ても感謝されるどころか罵られ恨まれ貶められて来ただけの虚しさ悔しさ。それに比べたら大東亜の旧友達と共に栄える日本を思って気分がいいです。

  3. 野良犬 のコメント:

    「大東亜の旧友たちと握手をする」すばらしい言葉です。
    英霊にも喜んで頂けると思います。

  4. 草莽の団塊 のコメント:

    小坪先生、新規投稿ありがとうございます

    >「日本は、帰ってきた」という力強いメッセージと共に
    >地域安定のため、我が国が使える唯一の武器、
    >ODAと企業進出という実弾を、発射した。
    >対CHINA包囲網の構築は、日本国民を守る命綱である。
    >なんと攻撃的な外交なのだろう。

    日本の保守を代表する産経新聞、読売新聞の論説をみても、保守のSNS、ブログを回遊しても、小坪先生の今日の論説のようなコメントに接することはできませんでした。

    なぜ、安倍総理はこのタイミングで、フィリピン、インドネシア、ベトナム、オーストラリアを歴訪するのか?フィリピンに1兆円の巨額の援助って、すごいけど、なぜ、こんなに巨額なのか・・・をきょう、小坪先生の論説を読みながら、そういうことなのか!と、状況がやっと整理されて頭にはいったような気がします。

    安倍総理は、このタイミングで歴訪するのはMUSTなんですね。
    一刻の猶予も許されないという意味でも。

    あらためて、小坪先生の本日の記事を読みながらお礼をもうしあげます。

  5. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    1兆円・・・。
    確かにとてつもなく莫大な金額ではありますが、国税が現在取りっぱぐれている特亜に流出する日本円を毟り取って充てれば、お釣りが出る程度の額ではないでしょうかね?
    更にパヨクが日本から今まで毟り取って来たあらゆる給付金や、パヨクの中で回してきた資金をストップすれば、まだまだ補填する資金は捻出出来そうですねぇ~。

    扨て、中共は外貨流出を防止すべく、かなりヤクザな事をやらかしてる様ですね。
    出国する外国人の個人資産を凍結してみたりと、コチラはコチラで外資は損切りを考慮しなければならない状況に至った様ですね。

    そもそも、日本人の戦争感って随分とファンタジーな所がありまして、「失う人命の数を天秤に掛ける」と言う基本的なロジックを無視して、目的が戦争の様に考える変な癖がついている様に感じます。
    所が経済は、戦争で失う人命以上に容易に人命も人権も奪う事が出来ます。

    現在の通貨は信用で価値を担保するものが主流ですが、その価値の乏しい通貨は信用のある通貨のケツ持ちが不可欠と言うのも現実です。
    今までケツ持ちしてくれていた通貨が、「お前の所のケツ持ち止めて、他の所のケツ持ちするわ」と言えば、ケツ持ちの無い通貨圏など投資家が逃げ出すのは至極当然な心理です。

    その意味から言えば、「戦争よりも苦しい思いをするが良い」と宣言したに等しいとも受け取れます。

    敵に戦争と言う選択肢も与えてやらない状況を経済で作り出せば、見せかけの平和は維持出来るでしょうし、パヨクの皆様も涙がちょちょぎれる程嬉しいでしょう。

    これは反日勢力に対する、冷酷な報復の序章に化けるかも知れませんね。

  6. 一郎 のコメント:

    安倍総理の外交手腕はすばらしいです。
    長期政権で信頼できます。
    CHINAを太平洋に滲出させない構想を手土産に、Mr.トランプと交渉する。

  7. コナン のコメント:

    安倍総理の外交素晴らしいと思います ちょっとだけ 詰めがあまい
    というか 先走ってしまう 言い換えれば 相手を信用してします
    ここが なければ100点でしょうね でも 言える事は素晴らしい
    韓国 中国から 日本はてを手を引くべき それも 早急にです
    これは 早ければ早いほど良いと思います そして 富国強兵
    三島先生の遺言と受け止めています 9条の2項を廃止する
    これで 良いと思います 天皇陛下元首に戻っていただき 9条2項
    の廃止で改憲は良いと思いますし そして アジアの国々と
    手を結び 平和と繁栄を 最後に 日本はロボットで国防をするべきです
    これは 間違いない方向だと思います。

    • 月光仮面 のコメント:

      今日虎の門ニュースで武田先生が言われていたことで 私 大賛成
      することがありました トランプ大統領が企業を国内に戻すこと
      これは良い事だと言っていました 企業はその国の国民の物だ
      私 本当にそう思うのです トランプ大統領が一声で どこかの
      企業は1兆円投資しるんです みなさん それは 国内に工場が
      また無くなることだと思います企業家は利益だけみて 国民を
      見ていないと言われていたと思います その通りだと思います
      皆さん なぜ 日本の企業が新しい製品をつくれなくなったか
      それは 企業が社員を食い物にしたから 言い方が悪いけど
      そうなんです 不景気が来れば社員を首にする 派遣でまかなう
      こうなって技術者が育たない 技能者が育たない 今の
      日本の企業の技術は今までの社員が作った技術です 新しいものは
      生まれていないと思って良いと思います それは 企業はその国の
      もの その国民のものに戻るべきだと思います そこに戻れないから
      移民だの 外国人労働者だの言っているのです これは 国内から
      の企業テロですね 国を壊しているのです トランプ大統領が
      出てきて 世界が日本が目を覚ますときが来たのだと思います
      さて そこで 本題です 安倍総理の出番だと思うのです トランプ
      大統領は保護主義になると思うのです 日本もなるべきだと思うのです
      そうなると 貿易摩擦です 安倍総理の外交と日本の戦略をねって
      世界が共存する時が来たと思います 企業を技術者を国内の呼び戻す
      時が来たと思います さもなければ いいですか トヨタだって
      さほどの技術は今生まれていません 世界の方がリードすると思います
      中国が良い見本です 技術を取られて良い事はありません
      宝であり武器なんです 安倍総理に日本のための政治家であってほしいです。

      • 月光仮面 のコメント:

        もう一言 自動ブレーキ 止まるのは スバルしかないのですよ
        止まらないんです そんな技術でも開発が出来ていないのです
        そうなると 外国の技術を買う時が来るのです 明治に
        戻ってしまうのです 企業を育てるのは国民です 国民を
        養うのは 企業と政治です。

        • 月光仮面 のコメント:

          国民は命を捨てて国を守ったのです その
          国民を企業も政治も派遣だの外国人労働者だの
          安い労働者だと言いながら 国民を裏切って来たのです
          でも みなさん 共産党やミンシン党などは
          もっと裏切っています ここは みなさん良くみてください。国民をもっと見て欲しいと思います
          若者に仕事をあげなくて 韓国の学生に仕事を
          あげるのですか これで 製品を買え 票を入れろ
          すごすぎると思いますよ

  8. 元修羅の国住民 のコメント:

    あとはベトナム、フィリピンに日本の中古兵器を貸与または供与して
    中国人民解放軍に対し対東アジア・南アジアの兵力分散を図れれば理想的
    なのですが。自衛隊にも更新時期が近づいている海自のはやぶさ型ミサイル艇
    や、あぶくま型護衛艦、はつゆき型護衛艦や哨戒機のP-3Cなど、対中共海軍
    相手には未だ有効な装備もありますし、特にベトナムはアメリカが武器の禁輸を
    解除したことにより、アメリカの兵器システムが主体となってる自衛隊装備の
    ベトナムへの提供は容易になりました。これら南アジアの戦闘力が高まれば、
    中共は日本や台湾に指向する戦力の、ある程度の分散を余儀なくされますので、
    その分日本の中共に対する軍事的抑止力にかける負荷は軽くなります。
    韓国がもはや緩衝地帯としての役目を果たさなくなる以上、アジア全体で
    軍事的抑止力を高めて中国に対して広大な包囲網を形成し、中国の戦力分散を
    余儀なくさせる戦略的方法が、日本にとっては最も有効かと思います。

  9. つばくろ のコメント:

    経済については全くの素人ですが、
    支那などは、数年前からバブル崩壊の危機を指摘されていたと記憶しています。
    そして、リスクヘッジとして他のアジア地域に分散する日本企業もあったと記憶しています。
    素人考えですが、この期に及んで対支那、韓国に多大な投資を行っている企業はそれなりの理由があるのだろうと思ってしまいます。
    例えば、当該国に沈んで貰っては困る人間が意思決定可能な地位にいる企業、先の見通しを誤った企業などでしょうか?
    市場では、先の読めない企業は淘汰されていくのでしょうね。
    腹を括った一消費者としては、丁度いい色分けが出来たと思っていますので、支那、韓国に関係の深い企業は利用しないことでささやかなお手伝いをしたいと思います。

  10. ぽのかのぽん のコメント:

    昨日の記事で
    ・弾薬が足りない。
    ・兵員も足りない。
    ・それを補うための金が足りない。
    と仰っていたのに、
    なんで外国に1兆円をバラ撒けば
    「これは安倍ちゃんGJだね!」となるのか?
    本当に理解できない。

    この点が、安倍総理や小坪先生などの自称リアリズム派と
    私のような嫌韓の民族主義者が分かり合えない溝なんだと思います。
    (もちろん、小坪先生からすれば、いわゆる嫌韓一辺倒の連中になんて
    分かって欲しくも無いとお思いなのでしょうが)

    ブログランキングの1位から20位までは、ほとんどが私のような
    民族主義者(マスコミがレッテルを貼っているところの「ネトウヨ」)
    なんだと思いますが、その中でただ1人、小坪先生だけがリアリズムを
    自称しておられます。他に自称リアリズムで有名なのは北野 幸伯さん
    とかでしょうか。こういう自称リアリズムの方々に共通しているのは
    外交によるバラ撒きを過大評価している点だと思います。

    安倍総理が首相に返り咲いて以降、何度も「中国包囲網」を名目として
    東南アジアやアフリカやロシアにバラ撒きまくりましたが、外国首脳が
    「日本と軍事的に協力する」旨の条約や同盟を確約してくれたという話は
    まだ一度も聞きません。

    フィリピンのドゥテルテさんやオーストラリアのマルコムさんは、反日では
    ないものの、決して反中ではありませんし、中国に湾口を貸与したりして、
    日米陣営や中国陣営から、いくら貰えるかによってコロコロ発言を変え、
    バランス外交をしようと虎視眈々と狙っているではありませんか。

    外国に何百兆円バラ撒こうが、せいぜいが「中国と一緒になって
    日本に攻め込むことはしない」くらいの効果しかありませんし、
    東南アジアの多くの国が、中国製の武器を使用しており、
    いざ日中戦争となった場合、日本のために中国と戦ってくれるなど
    あり得ない話です。

    安倍総理が首相に返り咲いてから、今まで外国にバラ撒いてきた血税は
    累積で30兆円は超えていますが、それだけの金額を日本の軍拡のためだけに
    使えば、小坪先生が昨日の記事で指摘された懸念事項も少しは軽くなって
    いただろうのに・・・としか思えないのですが。

    インドネシアが親日といっても、経済規模も頼りない上に
    軍事産業もあまり発達していない現状、
    金を渡して仲良くなったところで何になるでしょうか?

    1兆円あれば・・・
    ・日本独自の武器、弾薬を製造する官民一体型の会社を作る
    ・戦闘機や戦艦の増産
    ・空母や潜水艦の増産
    などなど、他にやるべき投資ができるはずなんですが。

    小坪先生からすれば、「決断したのは安倍総理なんだから、俺に噛み付くな」
    とお思いでしょうが、私のような民族主義者から見ると、
    なんでバラ撒き外交まで絶賛しているのか、本当に分からないんです。

    • ハリマオ のコメント:

      私も判らないで書き込みさせて下さい 金をばらまくので
      アジアの諸国は特にフィリピンは手のひらを裏表させて 中国と日本から
      金を取っているのだと思います まーー罠にかかっているんでしょうね
      そして 金を渡すのは日本だけかも知れませんね 先方は金をだして
      味方につけようとしているんだと 見抜いていますよ そしてこの金
      何故軍備に回さないか ここなんです これは たぶん二つ理由があると
      思います 軍備に金を使うと国民が支持しない(蛙国民)それと
      金で国民の命を買う目的があるのかもしれません(うまく言えてないです)
      そして まだ政治が腹をくくっていないのかも知れませんね

    • ネット保守 のコメント:

      ぽのかのぽん 様の疑問に対する答えは
      「過去の歴史」にあるとおもいます。

      小坪先生も言っておりますが、日本国は本土防衛ができない以上、国外に軍を配置する必要があるのです、今回もそのためのお金です。
      いかに日本国が軍備を増強しようとも適所に配置できなければ
      その空母や戦闘機、潜水艦はゴミでしかありません。

      私は「大東亜共栄圏」という言葉が21世紀になり
      再び現実味を帯びてきた事に
      心が奮い立っております。
      ぽのかのぽん様も是非
      「大東亜共栄圏」を調べて読み込んでみてください。
      小坪先生の考えに納得されるとおもいます。

      • 波那 のコメント:

        日本はアジアの極東に位置する全く資源がない国。南シナ海は中東からの石油を日本に運ぶ日本の生命線、シーレーンですから中国の思いのままに支配させることは出来ません。電力が止まれば日本の機能は全停止します。それこそが中国が狙っていることで、オバマ大統領が中国に対して何ら強硬な措置を取らない間に中国は南シナ海に軍事基地を完成させてしまい、アメリカという邪魔が入らなければ制海権だけではなく制空権まで我が物にしてアジアを仕切る準備を整えてしまいました。日本は日本の生命線を守る為に周辺国を日本側に引き寄せておかなければ弱小国ばかりのアジア諸国は中国の思い通りにされてしまうしかないでしょう。ロシアとの接近も、もしも日本の生命線が絶たれた時の資源輸入国としての位置付けもありますが、でもロシアも政権が変わってしまえば、どう対応を変えるか分からない国ですからね。

    • くろうさぎ のコメント:

      ちょっと気になるコメントだったので返信を。恐らくですが、この1兆円は(日本円の)国家予算から出してるものではないのです。日本は外貨準備高が2015年で1兆2453億ドル(円だと100兆越え!)持ってて、これ日本円に換えることができないんですね(やると為替がめちゃくちゃになる)。なのでこれをドルそのまま渡してやればほとんど懐が痛まないと…。逆に日本の予算としては使えないんですね。なのでそこまでおかしな話ではないです(まあ、ドルで武器とか買い付けろよっていうのは分からなくないですが、日本の軍事産業育たなくなるのが痛いですね)。

    • 櫻盛居士 のコメント:

      若し仮に経済と戦争が全く切り離された関係であるのならば、間違いでは無い理論ですね。
      確かに1兆円をドンっと防衛費に費やせば、日本経済も潤いますし良い事この上ない。
      但し、防衛費増額に反対する連中が居ない事が大前提ですが・・・。

      経済と戦争が表裏一体の関係と考えた場合は、今回の支援は決して悪手では無いでしょう。
      特に、外貨流出を必死に食い止めようと中共が足掻いている今この時期は、非常にこの手の効果が発揮出来ます。
      中途半端に人件費が高騰し、投資先としての魅力が下火になっているにも関わらず、外貨の持出しが出来無いとなれば、外資企業や投資家は手を引くしかありません。
      その直ぐ目先に、成長が期待出来る上に人件費の安い地域が出来れば、中共的には踏んだり蹴ったり、泣きっ面に蜂です。
      また、中国は人口が非常に多い為にランニングコストが高くつく構造にあるにも関わらず、石油を輸入に頼っているので、常に外貨が国外に出て行きます。

      ここで戦争とはどういう状況で起きるのかを考えれば、今回の支援が決して悪手では無い事を御理解頂けるのではないでしょうか。
      戦争と言うのは、苦しいながらも戦争する余力が残っている場合に勃発します。
      戦争すら出来無い状況まで経済が悪化すれば、戦争は勃発しません。
      何だか民主党が日本に対して行って来た、不景気促進政策と似ていますね。

      戦争すら出来無い状況まで経済を迅速に追込むのならば、インパクトのある額が必要です。
      その意味から言えば、決して悪手では無いと判断致します。

  11. 八王子市民 のコメント:

    韓国に離縁状を叩きつけた直後にこの四か国歴訪、ゾクリときますね
    早期に9条を改正して軍事同盟関係を完全なものにする必要があるでしょう、米軍が日本に対して提供してきたものを、今度は日本がこれらの国に対して行うことも考えなければ

    産業界?さっさと支那朝鮮から撤退しないと命の保証もないよと何年も前から警告されてましたよ
    投資は自己責任ですわ

  12. taigen のコメント:

    https://twitter.com/tatsubon12/status/819542470795018240
    eagle alfa ‏@taigenomega
    @tatsubon12 @liyonyon https://samurai20.jp/2016/12/terrorism-y-5/ … 【警察GJ】市役所爆破予告犯、検挙【テロ予告は犯罪です。 私の主張、たつぼんさんの主張、小坪議員の主張それぞれやっていいんです。しかし、それを暴力(テロ)で圧殺しようとするのは間違いです
    たつぼん‏@tatsubon12
    @taigenomega @liyonyon @kotsubo48 小坪氏は明らかに他人を貶める意図があるし、差別を助長するのでダメだと思います。あなたの言うように、他人の権利を侵害することになるので。 後半の意見は私も同感です。
    eagle alfa ‏@taigenomega
    @tatsubon12 @liyonyon @kotsubo48 ironnaも西日本新聞の捏造記事をそのまま使用して人権侵害をしている。
    https://samurai20.jp/2016/05/nishinihon-2/
    eagle alfa ‏@taigenomega
    @tatsubon12 @liyonyon
     2016年4月14日の熊本地震で「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」という虐殺扇動デマが大量に拡散されたが、その虐殺扇動デマを公然と擁護したのが、福岡県行橋市議の小坪慎也氏である
    ※これ自体がデマである事を知っていますか?
    たつぼん
    ‏@tatsubon12
    @taigenomega @liyonyon 当該のブログきちんと読みました。
    デマではなく許容していますよ。http://ironna.jp/article/3143
    というかそれ以前にここに書かれている事全てが差別、偏見を助長するもので正視に耐えません。あと、文章の幼稚さに驚きました。
    eagle alfa ‏@taigenomega
    @tatsubon12 @liyonyon
    福岡県弁護士会、正式に受理。必要な調査を行うことが相当と判断。二名の弁護士を選任
    https://samurai20.jp/2016/09/nishinihon-6/
    報道の在り方を糺す未来への布石【ヘイトスピーチ】

    ※慰安婦=性奴隷といった言説が世界に拡散されましたが、朝日新聞に大きな責任が有ります。西日本新聞の捏造記事をいまだに錦の御旗にしている人がいて驚きました。小坪議員が言っておられたオーディエンスが大事である事をあらためて痛感しました。

  13. ある愛国者 のコメント:

    CHINAを包囲するのにインドとタイは重要だ。
    他のどこの国よりも投資する価値はあると思う。

    ベトナムも
    どこの国よりもCHINAや韓国の『悪』を見抜き憎んでいる。
    信用できると思う。

    逆にインドネシアと豪州はイマイチ信用できない。
    投資しようとするなら
    十分注意が必要。

    韓国・北朝鮮への投資は論外。話にならない。

    CHINAはもはや日本を侵略しようとしている明確な敵国。
    CHINAへの投資はそれ以上に話にならない。

    だが、未だにこの『話にならない事』を推進しようとしている
    日本の国益に害を与えようとする政治家が多過ぎる。

  14. シジミ のコメント:

    ふおおおおお。
    安倍総理ありがとう。ご先祖さまありがとう。
    私たちはあなた方に命を救われた。本当にありがとうございます。
    あなた方は命をの恩人。
    涙が止まりませんでした。
    特に小坪さんの背筋の凍りつくような韓国滅亡後の予測を読んだ後だと。
    ベトナムカッコいい!
    台湾、これからもよろしく!
    日本人の一人として誠実に、国の為に世界の為に身体を張って生きていきたいと思います。

  15. 生野区民 2 のコメント:

    滅んでしまう、下朝鮮の事は忘れて新たにシナの侵略を阻止すべく動いて行こう
    金を貸し倒れた結果になったが、国内の法整備をしまともな国に戻る準備を始めよう

  16. 士魂のかけら のコメント:

     南米の麻薬組織は、米国のコーストガードの目を欺くため、有り合わせの資材で「潜水艇」を作って、違法薬物を北米に運んでいる。
     我が国は、ヤマハあたりにレジャー用と称して小型潜航艇を作らせて、フィリピンなどへ廉価でリースするといい。それで機雷を敷設できれば、シナ海軍もシナの漁船もコンテナ船も動けなくなる。
     ベトナムは、既にロシアからキロ級潜水艦を複数調達済み。遼寧がのこのこ近づけば、キロ級から発射されるロシア製対艦ミサイルの餌食だ。

  17. シジミ のコメント:

    なるほど、確かにバラ撒くぐらいならその分を軍事力増強に当てればと言う意見ももっともに思います。
    新年早くに防衛費増額を決めたと聞きましたし、軍事力増強と東南アジアへの援助は同時進行なのだと自分は解釈しております。
    例え全てのodaを自国の国防にあてたとて、周辺国が全て敵国に利するようでは
    勝てる戦も勝てないのでは…?と考えます。
    フィリピン、豪国は中国よりでしたが、どうかな、日本側に寄せられるかな…?

  18. AG のコメント:

    日韓中間線という線引きを意識したい。
    欧米諸国から見れば日韓が同じ民主主義国の米国を中心としての同盟国と見ているのかもしれないが、慰安婦問題などが単に仲間内の表面的なもめ事でない事まで理解しているかは疑問である。
    米国などの要人が仲介しようなどと動き出すその安直さにそれが出ている気がする。

    韓国は別に民主主義国でもなく、法治国家に疑問が投げかけられる国であり、中国やロシアと日本との間の線引きに楽観的なら朝鮮半島に線を引き北朝鮮の正常化を願うということかもしれないが、現実的な線引きは中国・ロシア・朝鮮半島と日本の間に線を引くという見方が正しいと考える。

    つまり韓国を含む朝鮮半島の影響力は中国・ロシアサイドにあるというもので、それを軸に日本の安全保障を構築するならば、或いは韓国をグレーとしての位置づけで日本の安全保障を模索するのならば、今回を含め以前からの安倍首相の外交は的を得ていると思える。

    日本にとり必要な国とは国力があり、軍事力があり、先ずは中国と対立構造を持っている国ということになるが、なかなかアジアに国力、軍事力のある友好国が無い。
    安全保障上、米国は最も外せない国ではあるが、他では具体的にはやはりインドが一番の友好国とすべき国であり、次にベトナム、そしてインドネシア、オーストラリアというものだろうか。
    そこでのフィリピン、マレーシアなどは一段信頼度が落ちるわけですが、現オーストラリア首相の親中度合、フィリピン大統領の親中度合、国民の反米感情、マレーシアの親中度合のみならずインドにしてもベトナム、インドネシアにしても中国とは完全敵対するような外交政策をとっているわけではなく、つかず離れず疑いながら付き合うという態度に見える。
    つまり現実的な目を持っているのであり、その目から中国という経済大国、軍事大国との関係を作っているという事だろう。

    その上で安倍外交をみると変動する国際関係を織り込み済みとしているように見えるし、言い方の良し悪しはあるが周辺国の取り込みという動きに思える。
    そこでそれでも米国が抜け、日本が単独ないし他の国と中国の軍事力に向き合えるかといえば日本の法・世論の壁を乗り越えられても厳しいのではないだろうか。
    と言ってしまえばなる様にしかならないで終わってしまうので、やはり日米安保を基軸としての安保体制を維持する事と、日本単独での安保の可能性の実現への方向性を持つ事ということになるのでしょうし、きっとそこに将来的に核保有の議論も含まれてくるのだろう。

    そして世界の国々は損得を天秤にかけるのが常、アジア諸国、結局は各国の信頼性という要因がカギでもある。
    と書きながらも結局韓国は日米体制に引き戻されのでは。

  19. テロ指定共産党 のコメント:

    海洋進出を進める中国を牽制し、南シナ海やインド洋などのシーレーンを守る狙いから、安倍首相は海洋安全保障強化を図るために、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ「セキュリティーダイヤモンド構想」を提唱しています。今回はその周辺国と手を結ぶ為の訪問です。

    1兆円の価値はわかりませんが、TOKYO五輪で、1兆、2兆、3兆ですから、国防と経済活動を勘案すれば安いものと思います。

    自衛隊が持つ、深々度魚雷を提供できれば支那艦艇は身動きできません。
    とんでもない深いところから突然襲いかかる探知不能な魚雷です。

    互助の国防は、支那には逆立ちしても不可能なことです。

  20. 旧新人類 のコメント:

    オーストラリアの白人から見たら日本人も中国人も同じ黄色人種だし、その時々に利益になる方とつるんでしょう。中共はオーストラリアのエネルギー企業に多額の投資しててイギリスでも同じことしてますが、そのうちむしり取られるんじゃないでしょうか。中共とハゲタカの経済戦争が見ものです。英米とユダヤは金融・情報・軍産複合体で一蓮托生だから、日本とイスラエルとの関係強化も東アジアの安定に間接的に有益かも知れません。昔から過激派はパレスチナがお好きなようだし、イスラエルをいつも目の仇にしているので、アカヒじゃないですがその逆張りが正しい答えじゃないでしょうか。インドは自主路線でブレなさそうだから、あちこちに寝返る感じではないし、セキュリティーダイヤモンド構想の要になりそうです。インドはシナの真珠の首飾りが目障りでしょう。日本も利害を共有できる仲間がいろいろいますね。もちろん台湾もひまわり運動が起きたくらいで、台湾の若者も必死です。いかにシナや共産主義が嫌われているか。あと香港の雨傘革命も。かって多くの日本人が独立・近代化を目指すアジアの若者や人々を支援したものですよねぇ。日本人は根が純粋なんですよ。それに応えた他国の人々も純粋だったよね。小坪先生の仰るように、多大なコストを払って先祖が残してくれた大切な財産です。あ、今ふと思ったんですが、韓国がいざこんな状況になってみると北朝鮮の方が国家として根性あるように思えるのですけど、それが「主体」とかいうやつなんですかね?何を意味するのかさっぱりわかりませんでしたが(きもいのでことさら知ろうとも思わないんですが)。

  21. シジミ のコメント:

    安倍総理がフィリピンで熱狂的に歓迎されている動画を見ました。
    小坪さんのブログを読んでたので、この訪問は戦略的な訪問と頭に入ってはいましたが、
    フィリピン人民の余りに熱狂的な歓迎ぶりに不覚にも感動し涙がにじみました笑
    世界の盟主たる日本、もしもそうなり得るのならばそれは安倍総理のいる日本以外無いと思いました。

  22. coco のコメント:

    アセアン諸国にとって中国は脅威であると同時に経済的に無視できない相手だと思います。
    貿易相手であるだけでなく、中国はインフラを整備し、支援することで経済的支配しようとしてきました。
    また、その先々でTV局を作り、日本の戦争犯罪の捏造ドラマを流しては反日感情を植えつけ、親日国の国民を洗脳し、離日工作しているのも見逃せません。
    (中国のインフラ整備等は、資材も労働者も中国からの調達なので、現地が潤うことにならず不評ではありますが)
    最も懸念されるのは、中国が重要拠点に次々と軍港を建設し、使用権を得ていることです。オーストラリアのダーウィン港とも向こう99年間の租借契約を結んだと聞きますし、マレーシアに軍港を整備し、最近中国の潜水艦が寄港したと報じられました。パキスタン、旧セイロン(名前が思い出せな~い)にも工作を進めているようです。
    アセアン地域が中国の手に落ちたら、日本の安全保障上致命傷です。
    本来なら日本こそ、アセアン地域の国々に経済支援をして各国の経済・国力を安定させ、協力関係強化の努力をしてくるべきだったと思います。戦後、日本は反日国にばかり莫大な経済・技術支援を行ってきて、その間に中国がアセアン諸国(やアフリカ諸国)に札束で頬をひっぱたきながら食い込んでしまいました。
    日本が軍事費を大幅に増額することも国内の反日勢力を考えれば難しく、仮に国際情勢の激変により国民が急激に覚醒して9条廃止、軍事力拡大にと動いたとして、日本一国が力をつけるより、アセアン諸国と対中包囲網構築で協力したほうが格段に威力が増すのではないですか?
    軍事力を持たず、経済力がある日本が今できる最大の防衛政策なのだと思います。
    オセロのように、アセアン諸国の勢力を一気に日本側につけるために。
    (経済的支配と賄賂がなければ中国と日本、どちらが信用でき、どちらと協力したいか答えは明確だと思います)

  23. ひかりちょういち のコメント:

    無駄金上等!

    ODAは中華人民共和国や大韓民国にも行なってきました。結果論として無駄金だった訳ですが、壱万円札の人ならともかく凡人が後付けで文句を言うのもおかしな話です。今回の4カ国に限らず無駄金上等でODAする必要があると思います。

  24. ナショナリスト のコメント:

    朝鮮は近々北に統一されるのは明日にでも不思議ではない状況と認識します。
    米国でネオコンシオニストが勢力が巻き返すか、このまま埋没していくは注視しなくてはいけません。中共はネオコンシオニストと表裏一体の勢力であり、現在必死で生き残りの画策中と感じます。ダバオ会議にG20唯一最高責任者を出したことが証左になるかと。
    この流動的な情勢下のでトランプ就任直前のタイミングで安倍総理のミサイル売り込みと一兆円支援は何を目指すのか?ドゥテルテはミサイル不要と拒否したが支援は喜んで受け入れた。仮に国防戦略としてフィリピンにミサイルを配備し、中共の抑止を目論んだとするなら失敗である。ドゥテルテはロシアの潜水艦の売り込みも拒否した。大東亜共栄圏構想の提唱は過去に鳩山総理が声高に使用していましたが中共を含めた一点で不支持でした。ドゥテルテ曰く、第三次世界大戦に繋がるミサイルは要らないと安倍総理に伝えたと翌日の記者会見で語っています。日本の外交基軸は米国抜きでは考えられません。では、今回の安倍総理外遊の真意は米国からの独立と受け止めて良いものか、はたまた米国旧勢力の意思によるものか…今しばらく注視したく思います。この報道を受けての菅官房長官は認識していないとのことでした。国民が考えること止めるよう教育したGHQ呪縛から目覚めさせるためには官房長官にはある程度発言してほしかったと残念に思っております。私のスタンスは中共が滅んだ後の中国をも含めた大東亜共栄圏の構築が日本の国益と平和に帰すとの立場です。

  25. 桜井 義男 のコメント:

    安倍総理は本当にすごい。

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