【「外国人社員の所得税逃れ」は、なぜ見逃されてきたのか？】のタイトルで大きく取り上げられています。実は、年末調整でも同制度は「活用」することができ、これは自民党・公明党、両党の名で出された税制改正大綱でも触れられています。
（本ブログでも取り上げています。）
信じられないことですが、未だに「そのような制度はない」と宣う方までおります。
三権から独立し、憲法を準拠法とする最強の監査機関、会計検査院が監査を行い、そのレポートが公式に出され、
それを受け、与党（自公）が次年度からの改善を示唆し、実際に国税庁から通達が出されても、です。
何がデマなのか、さっぱりです。
タイミングよく週刊誌で取り上げられたため、ネットのみならずリアルにも「本制度」は相当に周知されたことでしょう。
是非、お読みください。
※特記
国からの改善案は示されておりますが、「それでは足りない」というのが私のスタンスです。
意見書もその形態で書かせて頂いております。
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（OGP画像）
意見書の採択においても絶大な影響を与えるように期待している。
- 「外国人社員の所得税逃れ」は、なぜ見逃されてきたのか？
- 年末調整ゆえ、企業内で処理される問題については、「漫画」でお伝えしたいと思います。
- ひとつずつ、一歩ずつ。
- 地方議会から、法改正を目指す。
- 無謀とも思える壮大な夢を、共に願ってくれた議員たちがおります。
- ここに公式に示された、厳然たる事実は、
- こうしてモニターの前で情報に触れる皆様にとっても、
- 各地で賛成多数となるため議会工作に奔走する議員たちにとっても、
- 一人一人にとって、大きな勇気になると強く確信するものです。
- 一歩を、踏み出す。
- その勇気を持ちたい。
- 一人でも多くの方に伝えるため、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
- 踏み出す勇気を持つための公式資料を、一人でも多くの仲間に伝えるために。
「外国人社員の所得税逃れ」は、なぜ見逃されてきたのか？
（前略）
年末調整のために部内の書類を取りまとめていて、ある中国人社員の書類にふと目を留めた。その社員が、自分の親族を「扶養家族」として申告していたからだ。ちなみに親の所得は「推定年収30万円」とある。
A子さんは一瞬、目を疑った。というのもその中国人社員は、「親が会社経営者」ということで、日頃から羽振りのよさを知られた人物だったからだ。目にも眩しい金のロレックスは彼のトレードマークである。
（中略）
A子さんは、ほかの中国人社員の書類もチェックしてみた。すると驚くなかれ、全員が親兄弟祖父母を扶養家族に入れていたのであった……。
貧しい実家にカツカツで仕送りをしている外国人労働者は少なくないが、その一方で、扶養控除を利用して所得税をほぼゼロに抑えている“似非ビンボー”な外国人も確実に存在する。こうした手口は今に始まった話ではないが、「ウチみたいな会社でもこんなことがまかり通るなんて……とショックを受けました」と、A子さんは嘆息。確かに、末端のサービス業に従事しているような外国人労働者ならいざしらず、名の知れた企業の正社員が堂々と所得税逃れとは。そもそも、人事部はツッコミを入れたりしないのか？
「会社の人事経理担当者が社員の扶養控除等の申告内容の是非を調べるということは、通常行われていません」と話すのは、公認会計士の小澤善哉氏。それは一体なぜ？
「ひとつには、扶養控除については、本人の申告のみで、証明書類の添付・提示が法律上求められていないという理由が挙げられるでしょう。また、源泉徴収や年末調整は、本来、税務当局がやるべき仕事を会社が代わりにやってあげているものなので、さらに踏み込んで、税務署の調査官のように調べまくると、会社として税務当局に対する過剰サービスとなってしまう、という意識が会社側にあるのでは」
（後略）
それなりに文章量のある記事ですので、リンク先にて全文をお読みください。
これは紙でも出版されたものかと思いますので、ネットのみならずリアルへの波及も相当にあったことでしょう。
一部において「私と認識の異なる」部分もございます。
具体的には以下。
改善内容は、「指定の公式資料」を用意し「対訳」が、申請者側に義務付けらるというものです。地方行政は「受け取るだけ」で、提出者側に責任を求めた内容とはなっているのです。内容がおかしい場合は（非課税となった場合など）地方からも調査し、これを切る権限が付与されるようです。
地方に権限が付与される流れで、一見喜ばしいのですが、権限には責任も伴います。つまり、突破された場合は「地方の責任」も問われる可能性が高い。
地方で審査するためには「?世界中の公式資料」を知っていて「?世界中の言葉が読めて」また窓口対応のためには「?世界中の言葉が話せる」必要があります。
これを市の職員に求めることは、事実上不可能でしょう。そのようなスキルを持った方もいるかも知れませんが、「地方公務員」以外の仕事をしていると思うからです。
よって、書類さえ整えれば「今まで通り」であり、実態には大きな変化は生じないというのが私の考えです。
詳しくは【外国人の扶養控除】国の動きと地方に生じる責任、改善されても確認できない。にまとめております。
経理のお姉さんに（一気に税額が跳ね上がる外国人が）詰め寄った場合、正しく拒否できるでしょうか。
私は、無理だと思います。経理・庶務などは、派遣会社から来ている方もおられると思いますし、国益のためとか税収をあげるために「身体を張って」対応することが求められているわけではありません。
そのような職務を求められて採用されたわけではないし、そのような「身体を張って」動くだけの給与も得ていません。彼ら、彼女らが「うんうん」と飲んでしまったとしても、私はこれを責めることはできません。
責められるべきは、このような対応を現場に求める制度であり、この制度自体を抜本的に変える必要があると考えています。
同じ職場、同じ企業。年に一度しか会わない税務署の職員や、市の窓口部門とは異なるのです。自分に置き換えてみれば、「貴方できるのか？」という問いこそ全てであると思います。
よって。
本改善は、やはり「効果は薄い」と断じるものであります。
年末調整ゆえ、企業内で処理される問題については、「漫画」でお伝えしたいと思います。
地方自治法第９９条に基づき、今後も意見書を地方議会で採決していくよりない。
地方議会から声を挙げ、国の法改正を目指す。
これが全てであると、私はそう考えております。
郵送では受理もできない議会が多数ございます。
もし良ければ、貴方も（意見書の採択を求める）陳情を出してください。
【外国人の扶養控除】陳情時に持っていくもの（印刷物一覧）
ひとつずつ、一歩ずつ。
地方議会から、法改正を目指す。
無謀とも思える壮大な夢を、共に願ってくれた議員たちがおります。
ここに公式に示された、厳然たる事実は、
こうしてモニターの前で情報に触れる皆様にとっても、
各地で賛成多数となるため議会工作に奔走する議員たちにとっても、
一人一人にとって、大きな勇気になると強く確信するものです。
一歩を、踏み出す。
その勇気を持ちたい。
一人でも多くの方に伝えるため、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
踏み出す勇気を持つための公式資料を、一人でも多くの仲間に伝えるために。
一歩、前に出る勇気。
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【外国人の扶養控除】日刊SPAにて掲載 【「外国人社員の所得税逃れ」は、なぜ見逃されてきたのか？】のタイトルで大きく取り上げられています。実は、年末調整でも同制度は「活用」することができ、これは自民党・公
なんとしても、この日本人差別
外国人優遇、日本で言う外国人とは主にシナ、下朝鮮の人たちです
この制度を廃止する方向で、働かない議員は投票の選択肢から外していこう
わたくしは，以降，地元の首長及び議員選挙において，特段，優れた方がいらっしゃらない限り，
「該当者なし」
の投票を貫徹する決意をいたしました。
何故、外国人を優遇してやるのですか？優遇する理由は何ですか？
５人に１人？が貧困家庭の子供で親は塾に通わせる費用もなく、能力、やる気、願望があっても進学も出来ない子供の家庭の状況は何故、無視しているのですか？
民主党は韓国や中国の留学生に年間２百万円程の補助金を出すのを決めたでしょう。何故、我が国の子供達にお金を使わないのか。助けるべきは困っている日本国民です。
役所の各種人権啓発でも同様です。
同和問題及び外国人差別の方が，日本人同士の人権問題，例えば障がい者又は婦女子への虐待問題よりも，遥かに え になるんです。
要は，われわれはこれほどにまで一生懸命に困難な課題に向かっているんですよ的な，パフォーマンスに過ぎないのです。
役所の人権推進部局へ，いつものように，慰安婦のパンフを置けだの，同和問題の機関紙を購読しろだの，勘違いの激しい反日左翼が来ますし，まして，年末のこの時期は，忙しいのに益々妨害をしてきますから。
陳情してきました！
陳情は当然初めてですし、
市役所の受付の方も、どうするの？と人だかりができましたが、
議会室？に案内され、
市議会議長に直接手渡す事ができました。
以前の郵送で、小坪議員の陳情は存じられていましたので、
説明は楽でした。
しかし部外者からの郵送は配布のみとなるのが普通らしいので、
各議員へは配布のみで終わっており、
やはり市民が直接、陳情するのがとても重要であると
痛感いたしました。
３月の委員会で審議されるとのことです。
結果を楽しみにしています。
あなたのその勇気，有難く存じます。
大概の人は，個人情報の永久公開への担保を嫌がり，外国人扶養控除問題に限らず，あらゆる問題へ不平を唱えるだけで，行動に起こしませんでした。
あなたの陳情が採択されることを祈念いたします。
何分初めてでしたので、先行した高橋さんのコメントが
大変参考になりました。
ありがとうございました！
ロード 様
こちらこそ，有難うございます！
わたくしも，特殊性の高い，まして個人情報担保の陳情に関しては，相当程度の不安を抱いておりました。
この手の不安なことって，ぼっちが非常に寂しいものであり，ロード様のような方がいらっしゃること自体に，もはや感動しております。
行動へ起こして下さる仲間がいらっしゃることが，こんなに嬉しいことなのかと，久々に生きがいすら覚えております。
わたしたち一人ひとりの力で，正直者がバカをみない日本を作り上げて行きましょう！！
自国民よりも外国人を優遇する変な国、日本。
マスコミも企業も、専業主婦を貶め、女性をできる限りフルタイムで働かそうとしていますが、PTAで周りのお母さん方から聞く限り、
「家事育児はきちんとやりたい。子どもも進学させたいけど、そうしたら家計がきつい。かといって求人はフルタイムばかり。本当は週に2.3日の短時間の仕事でいい」という、仕事と家事と育児に板挟みになっている声を多く聞きます。
昨今の痛ましい子供の自殺事件は、家庭が子供の安心できる場所でなくなってきていることの証左ではないでしょうか。
今の子供たちは、過酷な状況に身を置いています。
度重なる転勤で見てきましたが、どこでもいじめは当たり前。見て見ぬ振りも当たり前、多勢に無勢でやられるのも当たり前。
先生方に任せて対処できるはずはありません。なぜなら、先生方にも家庭があり、自分の生活と自分の子供で手いっぱいだからです。（ちなみに公立校です）
そんな時こそ親の出番、と学校に出向き、関わってきました。
でも、そこで子供の変化に親が気がつかなければ、子供はどんどん居場所をなくしてしまいます。死人に口なし、命を絶ってからでは遅いのです。
核家族が増え、祖父母世代は県外別居。都会に暮らす子供は、自分の親が徘徊したり、介護施設をうつったことを知らない方も多くいます。
これでいいのですか？日本。
家族が減っているからこそ、家族を大事にしなければ、次世代を育てていけません。
だからこそ、外国人の優遇は不要です。日本に住む以上は国民と同じ負担をすべきです。
一昔前、マスコミが軽蔑しながら連呼していた「一億総中流」こそ正解だと思います。
全く，貴見のとおりです。
誰もフルタイムで出世したいなどと唱える女性は，わが周囲にもおりません。
そして，一億総中流も，その通りです。
改めて，わが第二弾の陳情先をまとめます。
文面の字句修正の度，わがおバカなアレンジが加わり，また，仮令持参陳情を請願同等に扱う箇所でさえ，地元の住民でもない，政界の者でもない，一般庶民たるわたくしめが出したものなど，恐らく，まともに相手にされない可能性が高いことと思います。
それでも，1%の可能性であっても，賭けたかったのです。
せめて，一つでも採択されれば，むしろ幸甚でさえあるのです。
Ｉ．わたくしが，外国人扶養親族陳情第二弾を持参した箇所。
１．東京都狛江市
２．東京都調布市
３．東京都武蔵野市
４．東京都小金井市
５．東京都練馬区
６．東京都板橋区
７．東京都北区
８．東京都墨田区
９．東京都荒川区
１０．茨城県猿島郡境町
１１．茨城県猿島郡五霞町
１２．千葉県東金市
１３．千葉県大網白里市
１４．埼玉県春日部市
１５．埼玉県北葛飾郡杉戸町
II．わたくしが，外国人扶養親族陳情第二弾を郵送した箇所。
１．北海道
２．東京都
３．東京都新宿区
４．東京都足立区
５．東京都江東区
６．東京都台東区
７．東京都八王子市
８．茨城県
９．茨城県つくば市
１０．茨城県稲敷市
１１．千葉県
１２．千葉県市川市
１３．千葉県我孫子市
１４．千葉県習志野市
１５．千葉県船橋市
１６．神奈川県川崎市
１７．神奈川県横浜市
１８．埼玉県
１９．埼玉県さいたま市
２０．埼玉県越谷市
２１．埼玉県上尾市
２２．埼玉県北本市
２３．埼玉県幸手市
２４．埼玉県北葛飾郡松伏町
２５．香川県
２６．福岡県
（参考送付）
（改訂版）外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情
（陳情事項）
以下のことを実現するため，下記の案のような意見書を国に提出することを求める。
１．外国人等の扶養控除等をはじめとする税制優遇措置において，国外扶養親族の定義を明確化すること。
２．外国人等の所得控除等をはじめとする税制優遇措置において，所得の審査をより一層厳格化すること。
３．現在検討されている，外国人等の所得控除等をはじめとする税制優遇措置における，所得の審査の厳格化で相当程度懸念される，地方公共団体職員への法定受託事務上の著しく不当かつ過剰な負担（相当種類の外国語の書類審査）及び責任の転嫁を防止すること。
（陳情理由）
１．国外に親族を持つ外国人又は外国人を配偶者とする者は，日本の扶養制度と無関係な国外扶養親族を，日本人のみの世帯に比較し無尽蔵に申請でき，非課税世帯となっている。
２．１．により，担税力又は生活実態にそぐわぬ形での課税の不公平が生じている。
３．会計検査院の調査によると，外国人と結婚した日本人や，海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち，平成24年分の所得税の確定申告等における，扶養控除の申告額等が年間300万円以上となっている者の状況として国外扶養親族も扶養控除の対象としている者の扶養親族の人数は平均で10.2人に上り，扶養親族が26人のケースもあった。
４．厳格に徴税又は課税される日本人のみの世帯と外国人を含む世帯との格差が大きく，日本人のワーキングプアの大きな要因となっている。
５．予てより困窮している地方財政をさらに窮乏させていくため，国の制度を抜本的に改善しなければならない。
６．また，国外扶養親族の証明の厳格化は実施されつつあるが，地方公共団体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり，数多の外国語，それも日常会話に留まらぬ専門性の高い分野を駆使し，当該言語による行政文書を審査するなど，かの南方熊楠先生でない限り不可能である。
７．１．乃至６．は，国の制度の瑕疵であり，地方公共団体では対処できない。
８．今後も地方公共団体が存続し，若い世代が希望を持ちながら就労及び納税できるよう，例えば，下記の案のような意見書の採択が必要と思料される。
（意見書案）外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書(案)
海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について，扶養親族が多いために控除額が相当多額となり，結果として所得税が課税されていない者が多数いる。
会計検査院の調査によると，外国人と結婚した日本人又は海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち，扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として，扶養家族の人数は平均で10.2人に上り，中には26人が扶養家族になっているケースもあった。
扶養家族を年齢別で見ると，稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上った。
さらに，扶養する家族が多いために扶養控除の額が高額となり結果的に所得税を課税されてぬ者が，調査対象の6割近くに上った。
その上，重要な問題として，海外にいるために所在若しくは所得の把握が難しく，日本国内に家族がいる場合と比べ扶養親族として，確認が不十分又は実態としては不可能にもかかわらず認定されている。
多くの控除を認めた結果，所得税や住民税が生活実態にそぐわぬ形で軽減されるのみならず，課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険，保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えている。
同じ仕事をして同額の賃金を受ける労働者であっても，国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ，そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じている。
担税力を無視した状況を放置することは，国民の間に強い不公平感を与えかねない。
国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し，扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されない人が多数生じている現状を容認することは，地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねない。
さらに非課税となることで制度上の優遇措置，大幅な減免を受けることができるため，地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられている。
また，国外扶養親族の証明の厳格化は実施されつつあるが，地方公共団体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり，数多の外国語，それも日常会話に留まらぬ専門性の高い分野を駆使し，当該言語による行政文書を審査するなど，かの南方熊楠先生でない限り不可能であり，こうした問題点が数多にあることから，日本国民を対象とした制度の本旨に立ち返り，税負担の公平性を確保する観点から，児童手当（旧子ども手当）と同様のさらなる改善，国外扶養親族の透明化を求める。
以上のとおり，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書をここに提出する。
（陳情者） 住 所 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
氏 名 ■■■■■■■ 電話■■■■■■■■
平成27年12月7日
東京都■■■市議会議長 ■■ ■■ 殿
日刊SPA、掲載してくれた事は良いのですが、記事が間違っていますね。
改正されたのは「いわゆる「親族関係書類」と「送金関係書類」のみです。
所得の証明は義務づけられていません。
あ，確かに。
これでは，他の議員さんや左寄りはもとより，保守層の一般の方々も，油断してしまいますものね。
＞地方で審査するためには「?世界中の公式資料」を知っていて「?世界中の言葉が読めて」また窓口対応のためには「?世界中の言葉が話せる」必要があります。
＞これを市の職員に求めることは、事実上不可能でしょう。そのようなスキルを持った方もいるかも知れませんが、「地方公務員」以外の仕事をしていると思うからです。
その通りです。それ故，今回の改訂版の陳情書の陳情理由６．及び意見書案の最後の段落において，
「国外扶養親族の証明の厳格化は実施されつつあるが，地方公共団体職員に法定受託事務上の過負荷をかける懸念もあり，数多の外国語，それも日常会話に留まらぬ専門性の高い分野を駆使し，当該言語による行政文書を審査するなど，かの南方熊楠先生でない限り不可能」
な旨，付言しております。
そして，地方公共団体職員以外の仕事については，いろいろ考えられますが，当該言語能力を持つ人材は，仮令，外務省書記官や言語学教授にさえ，なかなかいないでしょう。
[…] 特に【外国人の扶養控除】国の動きと地方に生じる責任、改善されても確認できない。の件については、上手く浸透しておらず「国の改善が入ったのだから・・・」という部分で、ぎりぎり採択に至っていない場合が頻発しております。 ここを「議員に伝えることができるか否か」が分岐点になると思います。 【外国人の扶養控除】日刊SPAにて掲載の内容や、漫画でわかる外国人特権??さらなる改善が必要な理由（年末調整編）を議会に伝えることができるか否かが採択の明暗を分けると思います。 […]