日教組と自治労と一発で干上がらせ、組合を是正する秘策。


これは「いますぐ」には無理なのですが、
ここを思いっきり突くと、凄いことがおきますよ、という話です。

「組合=左翼」と思われがちですが、実はそうでもありません。
有名どころですと、「日教組」「自治労」という凄まじく左の組織があるため、誤解しがちです。

しかし、これらは実は「人数は少なく」他の産業の労働組合、いわゆる「単組」の集合のほうが明らかに人数が大きいのです。
そして単組は左どころか、思いっきり保守の労組もある。

・・・では、なぜ組合全体で見た場合、「左に牛耳られている」のでしょうか。
そのカラクリを紹介すると共に、「影響力の封じ方」を投下してみます。

 

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(誤字訂正:「国会公務員」ではなく、正しくは国家公務員。)  

 

  当然、出てくる疑問です。  

 

 

 

 

<官公労とは何か。>
すでにさらっと紹介しておりますが、「公務員による労働組合」を総称して「官公労」と呼びます。

《「日本官公庁労働組合協議会」の略》国家公務員・地方公務員・公共企業体職員などの労働組合によって昭和24年(1949)結成された連絡協議会。同33年解散。現在は、官公庁にある労働組合の総称として用いる。
(コトバンクデジタル大辞泉:官公労)

当然、日教組や自治労も含みます。

 

<官公労の問題点>
先ほどtweetでも紹介しておりますが、実は戦闘空域が「地方議会」なのです。
各種産別ごとの単組の場合、国会議員が「こらっ」と言えば、社長が「ひー」なわけで。
正直、ここまでの無茶苦茶はできません。

しかし。
官公労場合、国会議員が怖くないのです。
同じく国会での審議も怖くない。
唯一、国政から直撃弾を食らわせたのは、第一次安倍政権における「教育基本法の改正」だけでありましょう。

日教組の場合、社長にあたる「教育長」の人事にすら影響を与えたとされる例もあり、
社長すら自分たちで決めるゆえ、そして「教育の中立性」の名のもと、政治介入が禁じられてきました。
ゆえに、やりたい放題。
(現在は法改正が済んでおり、組織体が変わっております。)

自治労の場合。
極めて高い選挙能力をもち、首長選挙を全力でやります。
それは「市長」を自ら支えることで「擬似的に人事権」を残しておくためです。
本来、職員の人事権は市長など首長が持っているのですが、実際は自治労が影響力を残している例が往々にしてある。

そのための「手札」として選挙を全力で行うのです。
逆らうと面倒、共にいると楽ができる、という具合。

 

<選挙における注意点>
学校の先生や地方公務員がお勧めする候補には投票しないでください。
それがどんなに良い先生であったとしても、です。
(日教組の対立団体として「教育連盟」がありますから、推す候補が保守系の場合は別ですが。)
彼らは地方選挙に介入することで、生き残ってきた団体です。
この力を削ぐには「官公労の推す候補」こそ、撃破していくべき。

「やりたい放題」が続いたため、
真っ赤に染まったまま、
誰も手がつけれませんでした。

これが官公労と選挙の注意点です。
(解りやすく「民主」だなんて書いてくれませんからね?)

 

<人数の少ない官公労が、主導権を握る理由>
これもtweetで触れておりますが、人数自体は実は少ないのです。
各種産別の単組(様々な業界ごとの労働組合)、これらの総数は凄まじいもので
ちょっと手抜きで申し訳ありませんが、人数は調べませんけど、労組全体で見た場合
官公労が占める人数とは決して多くはないのです。

「人数=票」ですから、官公労の発言力は、本来は低いはずなのです。
しかし、無茶苦茶、強い。

それはなぜか。
答えは「資金力」です。

 

<官公労を干上がらせろ!>
潤沢な資金源を持つ官公労ですが、その理由はおわかりでしょうか?
公務員が金持ち、、、ではないのです。
それもあるかも知れませんが、そうではない。

「天引き」にあるのです。
公務員給与から天引きであり、民間に比べ当然安定しております。

この、安定職である公務員からの「給与天引き」
これこそが官公労の持つ、絶大な影響力の正体です。

では、答えが見えてくるでしょう。
そう、公務員給与からの「組合費の天引き」を禁じる。
これで官公労は力を失います。

そりゃそうです。
公務員とは何事も事なかれ主義で、むしろ動かぬことを求められるのが仕事ですから

※特記
これは事実としてそうなのです。
公務員に自ら考え、判断することは禁じられているは言い過ぎですが、少なくとも求められてはいません。

人事権を含む判断は、直接選挙で「有権者が選ぶ」首長に一元化されており、
首長が「判断」した予算や人事を承認するのは、議会なのです。
議会とは、全ての市議で市民全員みたいな意味ですから、「判断も市民選出の者」で「承認も市民選出のもの」なのです。

公務員が自分で判断して、予算を作り人事を行った場合。
それは独裁じゃないですか。
ゆえに、自ら動くことは本来、求められないのです。

官公労の選挙介入とは、「独裁に近いこと」を達成しているとも言えます。

 

よって事なかれ主義の公務員ですから、面倒な勧誘にも「はいはい」と渋々、加入してしまう。
金で済むものならば、と。
業務上、近いことが求められ続けるゆえ、事なかれ主義となることも仕方がありません。

とは言え「誰も払いたいわけではない」のです。
払わなくていいなら、払いたくない、それが本心でしょう。
公務員だって人間ですもの。

ゆえに「天引きじゃなくなる」ということは
一気に資金力を喪失していく、とも言えます。

ついでに「年次ごとに更新」も義務付けてもいいかも知れませんね。
自動継続が許されているかはわかりませんが、脱退の意思を毎年確認する程度はさせてもいいかもです。

そりゃそうでしょう。
地方自治法36条をはじめ、公務員の政治的中立性は厳しく問われ、かつ明記されているのです。
法的な論拠であれば、「他の組合より厳しくても当然」かと思います。

 

<労働組合の自立へ>
官公労に牛耳られ、左巻きの声ばかり出てくる労働組合ではございますが
ネットの声などを見ますと、どうも労組を経由したほうが良い案件もちらほら。

と言いますか、自民党に言うべきではないことを自民党に求めてみたり。
そして、自民党らしからぬことを自民党が言っている。

例えば派遣労働者の問題やブラック企業の問題・・・
これは労組を支持母体とした社民党などがやるべきことで、
他、消費税の反対活動なども、社民や民主がやればいいのです。
政治の歴史を紐解けば、本来はこちらのほうが遥かに自然。

自民党は、中小企業の社長や農家・漁師などの個人事業主を母体とした経緯があります。
医者だって見ようによっては社長です。
冷たいことを書くようですが、本来、自民は「経営者側」の政党です、歴史的には本当にそう。

政治・選挙は、何がしかの公約を掲げ、
何らかの公益を訴える以上、本当の意味での国民政党というのは存在が難しい。
というよりも、国民に危害を加えるような政党が跋扈したことに問題があるわけです。
「分野ごと」に分かれているのが本来の姿でありました。

いま、麻生政権時代に比較し、随分と経団連の色が濃いように思いますが
私は面白くないのですけど「それも当たり前」のことなのです。

かつて労組を支持母体とした「民社党」という政党がありましたが
これは現在の次世代の党並みに保守色が強かった。
そういうこともできるのです。

で、実際、社民・民主が行ったことは何か。
朝日新聞と一緒に、「朝鮮がー」「慰安婦がー」でございます。
労働者はどこに行ったのだ、と。

その責任がどこにあるかと言えば、答えは当然、官公労でございまして
その力の源がどこにあるかと言えば、「給与からの天引き」でございます。

これを禁じて、労働組合を国民の手に取り戻す。
意外や意外、力強い味方になるやも知れません。

というか。
ある程度、政治をかじった者としては
労働問題を自民に求め、そして自民がそれに応えていく。
謎と言えば、謎の状況なんですよね。

日教組や自治労の力の源、「資金源のカラクリ」の正体。
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状況を周知していけば「場の風」によっては、面白いこともできるかも知れません。
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日教組と自治労と一発で干上がらせ、組合を是正する秘策。 への22件のフィードバック

  1. 放浪者 のコメント:

    http://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/jtuc/affiliates.html
    UAゼンセン 1,399,656 逢見直人 03-3288-3737 03-3288-7174 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-16
    2 自 治 労 830,960 氏家常雄 03-3263-0262 03-5210-7422 〒102-8464  東京都千代田区六番町1 自治労会館内
    3 自 動 車 総 連 765,897 相原康伸 03-5447-5811 03-5447-6628 〒108-0074  東京都港区高輪4-18-21 View-well Square
    4 電 機 連 合 572,516 有野正治 03-3455-6911 03-3452-5406 〒108-8326  東京都港区三田1-10-3 5 J A M 340,865 眞中行雄 03-3451-2141  03-3452-0239 〒105-0014  東京都港区芝2-20-12 友愛会館10・11階
    6 日 教 組 260,214 加藤良輔 03-3265-2171 03-3230-0172 〒101-0003  東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館内

  2. 漫画喫茶店長 のコメント:

    いつもの焼き鳥屋でたまたま高教組の幹部と仲良く飲んだときに
    年に組合費を10万近く払っていると聞き出しましたよ

    給与に対する比率を考えても1300人いたら年間約1億近いことになりますね
    そりゃあ活動費が潤沢なわけです

    にしてもそんなに搾取されて組合員のセンセたちは平気なんでしょうかねえ・・・

    • 4月まで組合員 のコメント:

      組合費は月7千円。
      ボーナス時、5千円
      実際に10万円近く搾られる。
      辞めると、風当たりが強くなって、仲間ハズレにされるから、辞めない。

  3. 放浪者 のコメント:

    http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-91.html
    組合費は選挙やデモの動員で活動費という名の日当で還付されています

  4. 南畿人 のコメント:

    まともな労界側の政党ががない=サヨクが地方公務員という身分を隠れみのにし、官公労を媒体として安全な場所から政治活動を行ってきたからなんですね。

    たしかに普通に考えて自民党は経営者側の政党ですよね。

    もっとマッチョな政策が出てきてもおかしくないはずです。

    最近、本当にマッチョな政治家が見れなくなりました。

    この人に逆らったら、この町で暮らしていけない

    そういう政治家がいなくなってしまった

  5. 櫻盛居士 のコメント:

    実は鉄道系の労組も、類似した傾向がありますね。
    公共性の高い業種と言う事もあって、社会的影響力も強い労組です。

    嘗て春闘と言えば、ストライキで鉄道がストップするのは季節の風物詩でした。

    余談になりますが、鉄道貨物輸送の衰退は労組が大きく関わっていますね。
    本来、大量の物資や人を正確、且つ安価にに輸送出来る手段としては、鉄道は非常に適した輸送手段です。
    ところが、この優位性を労組が尽く壊滅させてしまいました。
    結果として、輸送手段の主役をトラック輸送にとって代わられ、彼らは職自体を奪われる事になりました。

    これらの労組の暗躍で、遂には会社組織自体にテコ入れが入った例もありますね。
    JRです。
    昭和24年までは『国有鉄道』として、文字通り鉄道省隷下の国家公務員で構成された機関だったのですが、反日サヨクがGHQに働きかけ『国有鉄道』は解体、国が100%出資した『日本国有鉄道』と言う企業体に改変されました。
    スト権の無い国家公務員で構成され安定した輸送サービスを提供していた(戦災に伴う車輌不足や物資不足等により、その実力を発揮出来ない状況でしたが・・・。)のに、単なる外郭に位置する公共事業体への改悪に成功した反日サヨクは、更に『日本国有鉄道』内に根を伸ばしました。

    厳密には国が運営する公共事業体なので日本国有鉄道職員にスト権は無いのですが、サヨク共は似非労組と言っても過言では無い国労(国鉄労働組合)を組織し、サヨクお得意の詭弁を弄しスト権を求めるストライキ「スト権スト」を繰り広げます。
    春闘の時期でも無いのにある日突然スト決行したり、職務(義務)も果たさず権利だけを主張する始末。
    それだけでなく、自分達が移動する時は臨時回送列車(国労組合員専用貸切列車)を出して、悠々自適な移動。
    首都圏では国労幹部等はストマンセーとばかりに、臨時回送列車で銀座に繰り出しクラブで豪遊までしてたのです。

    これに業を煮やした国は、昭和62年に遂に国鉄民営化に踏み切ります。
    旧国鉄労組の連中を、大方解雇にする所まで徹底してます。
    現在のJRです。

    さすがに、地方自治体の業務を民営化するのは非常に危険です。
    自治労等は国鉄民営化等の大掛かりな癌摘出手術では無く、中からジワジワと病巣を潰す薬学治療に頼らざる得ません。

    その点から、この組合費天引き廃止は実に理に適った方法ですね。

  6. araigumanooyaji のコメント:

    “日教組や自治労の力の源、「資金源のカラクリ」の正体。 「えっ?」と思った方は、是非、拡散を。”

  7. 生野区民 2 のコメント:

    勉強になりました、給料の天引きは知らなかったし、日教組と自治労のせいで組合って、左巻きしかいないと
    思っていました
    給料の天引きを問題化して、資金源を断つってはいい方法だと思う、拡散頑張ります
    アメリカ大使の騒動が終ったら、頑張って拡散します。

  8. coo のコメント:

    日教組など教職員組合は、加入選択に自由があるけど、自治労には、「ユニオンショップ協定」という、正職員イコール組合加入が決められている場合があります。
    かくいう私が、個人の意志と無関係な自治労組合員です。
    鉄道系労組が連合傘下の様に、医療職員の労組は共産党系の全労連傘下です。
    国立療養所系の全医労、赤十字系の全日赤、勤医協系の勤医労、それに民間病院単組を
    束ねた医労連が、職業単産としては最大らしいです。
    これも大多数が「ユニオンショップ」で給与天引きしているので、それらを資金源にして南京虐殺記念館に献花に行ったり、へのこ基地反対や原発反対に行動費出して動員してるんです。
    まずは組合加入を民主主義にのっとった選択制にするだけで、これらの力は相当に削げると思います。

  9. Augusta のコメント:

    首相サイドが企業に賃上げを求めた時、連合が「安倍政権の賃上げ要請に反対!」と叫んでいたのを思い出します。

    お前どっち向いてるんだと。
    結局、組合という既得権益に乗っかっているだけなんですよね。

  10. aジージ のコメント:

    他の政治家は何をしてるんですか!!
    本気でつぶしにかかれ!!

  11. のコメント:

    上の方々のコメント、非常に勉強になりました。
    父は元国鉄、末端の作業員でして、私が幼少期の頃に解雇されました。
    その後も組合員としてずっと活動を続けておりました。
    当時の社会党には、本当にマンセー状態でした。

    ただ、これも時代の流れの内の一つですよね。
    父は今静かに暮らしております。

    私が若い頃に勤めていた職場にも組合がありました。
    (支部長さんが父の元同僚だった方でした)
    月3000円程を組費として献上しておりました。手渡しです。
    しかし、中には組合の実態に納得がいかず、退会される従業員もいましたが
    女性主体の職場故か、パワハラ紛いの集団イジメが横行しました。
    私も退会したかったのですが、人間関係が崩れるのが恐くて黙ってました・・・
    春闘の日は赤いハチマキを着けさせられました。

    父も、赤いハチマキ持ってたなぁ

    チラ裏すみません。
    私の中では当たり前だった出来事でしたが
    良いイメージは抱いておりません。

  12. 77ms のコメント:

    日教組にいやいやながら加入している身として、一言。
    いまだ良くわからないことの多い組合ですが、うちの自治体では天引きではありません。
    ですが、本文中にあった毎年意思の確認を義務付けるというのは
    組合や日本の政治を正常化するために良いかも知れません。
    幹部やそれに連なる連中の豪遊ぶりを見るにつけ、苦々しく思っております。
    少ない給料からなんとか組合費を払っているというのに・・・
    業務上横領で告発してやりたい・・・

  13. 名ナシ のコメント:

    うちの組合は会社承認の組合と非承認の共産党の組合がありますが、全員強制で
    承認された組合に加入で組合費は給与天引きですよ。
    事実上会社が運営してる御用組合ですから各職場ごとの長は役職者が担当してる
    ような状況ですから、お察しくださいですね。
    市議県議共に労組専従から出馬してるので、今は後援会だなんだ強制的に書かされて
    アンチ民主党としては本当に迷惑していますよ。

  14. ピンバック: 拡散【全艦一斉回頭】下村文科大臣、安倍政権を護れ! | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  15. ピンバック: 【許せないと思ったらシェア】自衛官の心を、殺す者たち【人でなし】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  16. とおりすがりです のコメント:

     市役所勤務の現職ですが、自治労の影響力は大きいです。
    日記の問題点のほかに、組合加入は事実上の強制になっていることが問題の根を大きくしてます。形式的には組合加入は自由なのですが、組合に加入しないと勤務・労働条件の事前確認や意見をいう機会がありません。
     また、管理職も組合頼りになっています。まず、管理職が組合を通さなくても勤務・労働条件を直接労働者と話し合う機会を設けることが必要です。よって組合がなくても自力で解決できる力を養う時期に来ています。
     
     政治活動に対する問題点ですが、自治労本部は「組合組織で推薦した候補者の報告・候補者の人柄やビジョンの紹介」と言っております。
    バスの運転士・給食調理・清掃職員・学校用務員といった現業職員は政治活動の制限を受けません。事実選挙カーの運転士・ウグイス嬢は現業職員で担っている場合が大半です。
     その決め方は「(自分はしたくないから)自分より年の下の者・自分より弱い人」にやらしておけばいいというやり方です。
     このやり方ですから、不平不満が出るのも時間の問題です。

    もちろん、現業職員が政治活動の制限はありません。しかし、これを盾に組合の執行部が現業職員に勤務実態や家庭の事情を考慮せずに動員の要請を出しているのも事実です。不平不満の声を上げたくても挙げられないのもまた事実です。

    「一般職は組合活動と称しての政治活動」は判例でも認められておりますが、有権者が納得するかは全く別物です。事実、一般職は後援会活動の裏方を担うことになり、休みの日でも8時間前後ボランティアで雑務をすることになります。このことで家庭にヒビがいっているところも多くあります。

    法律上ではよくても有権者の支持を失えばどんな組織でも存続できません。

     法律上では制約を受けなくても公務員という看板を背負っている以上は、節度を持った行動が求められると私は考えております。

  17. ピンバック: 拡散【漫画でわかる】左翼デモの実態~日当疑惑と資金源の謎 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  18. ピンバック: 拡散【漫画でわかる】左翼デモ、動員の実態~自治労による日当疑惑(資料付き) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  19. ピンバック: 民進党が隠したい事実。連合崩壊、民共合意の影響 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  20. ピンバック: 拡散【漫画でわかる】沖縄の出張左翼・「覇権」市民の資金源は?左翼デモ、動員の実態~労組による日当疑惑(証拠付き) | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

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