【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説?（地方税分野）

先日、自民党税制調査会が動いた、という報道を紹介しました。

税調の合議を経て「平成２７年度税制大綱」が発表されました。
これは税制調査会で議論されるもので、２７年度の税制についての方針を決定するものです。
中身は少子化から景気対策などなど、多種多様な方策が込められております。
これが国家の方針、そのものと言っても過言ではありません。

本日は、税制大綱において「外国人の扶養控除」に特化して資料を紹介すると共に、個人的に思うことを分析を交えて記述していきます。
本項は地方税分野に特化して記載しております。

国税分野については、前項【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説?（国税分野）にてまとめました。
まだお読みでない方はこちらも併せてお読みください。

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非常に重要なものであることは理解して頂いていると思うので、全文をお読みになる方は以下をどうぞ。
表紙・目次を含め１２９頁（１２７頁）であります。
・平成２７年度税制改正大綱

＜長い！とお怒りの方へ＞
webで考えると「なんて長い！」「もっとわかりやすく！」と言われるのでしょうが、私たちの世界では短い資料です。そしてこれ以上、短くはなりませんし、わかりやすくもなりません。

専門用語を用いた業界向け、本職向けの資料であり、用語の解説などはありません。
わかっている方が読む資料だからです。
いちいち言葉の意味を説きながら書いたのでは、この１０倍ほどに頁数、１０００頁は必要になるでしょう。

＜外国人の扶養控除の件に特化して紹介＞
「一般にはわかりにくい」資料であることを前段で書かせて頂きましたが、それではブログ読者に失礼です。
問題点を理解して頂き、発信することで世論を喚起し、本件を改善させたいというスタンスでエントリを上梓させて頂いているのです。

それなりの長文になるとは思いますが、お付き合い頂ければ「この分野だけはわかる」と思います。
それなりの長文になるかと思いますし、わかりにくい部分もあるかと思いますが、皆様も頑張って読んで頂けると幸いです。

大綱そのものを転載するのみでは、長いと思いますので、
?関連する記述のみを抜粋して紹介。
?補足説明が必要と思われる個所について説明
?個人的な分析、私見（意見）
以上の３点の順番で述べさせて頂きます。

＜「第二　平成 27 年度税制改正の具体的内容」についての紹介・解説＞
本大綱は、第一として基本的な考え方を記述、第二として一から七までを詳細に記述、第三に検討事項を配置した構成になっています。

先日、第一の紹介・解説、及び第二の国税分野の紹介・解説を行いました。

１?１２頁までを用いて説明されている「第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方」になり、この後、第二という形で詳細が記述される形態です。
長い文章に思えるかもしれませんが、ここをもって大項目と認識して頂けると幸いかと思います。
【外国人の扶養控除】税制改正大綱についての解説?（国税分野）

本日は、第二の地方税分野について紹介・解説を行っていきます。

（税制改正大綱・地方税分野における方針・原文）

（解説・分析）
前項、国税分野での解説と同様の形態でまとめていきます。
第一章がアジェンダのようなもので、こちらは「第二章」に記載されており、詳細に記述した章になります。

地方税分野が分割して記述されていること。
特に高く評価したのは、第二章において「国税」と「地方税」が分けて書かれていることです。
これが本大綱において、私が最も評価している点です。

理由を述べます。
再三指摘しておりますが、最も甚大な被害を被っているのは地方自治体の民生費（福祉予算）です。
行橋市の事例の場合、所得200万のワーキングプア層において年額50万円もの格差が生じておりますが、その最大の理由は「有償の行政サービスへのフリーライド」にあります。

図をご覧ください。
50万円の格差の内訳になりますが「市県民税（約）133,500円」「所得税62,000円」となっており、国税である所得税に比較して地方税である市県民税は２倍以上の「とりっぱぐれ」を生じております。
税収面において「地方は国の２倍、損をしている」とも言えます。

最大の格差は、保育料であり「ほぼ32万円もの差」を生じております。
これは有償の行政サービス（主な適用は公営住宅・国保料（税）・介護保険料・保育料）が非課税世帯となることで、大幅な減免を受けることができるために生じているものです。
日本人世帯の場合、年額（約）62万円かかるところ、外国人の場合10万円少々で済むのです。

非課税世帯となることで、「生活困窮者」と目され各種の行政サービスが凄まじく安くなるのです。
生活できるかできないか、という状態を想定しての減免処置のため、非常に大きな減免幅になっています。

有償の行政サービスは多数あり、主として対象となるのは「公営住宅・国保料（税）・介護保険料・保育料」であります。
何が対象となるか及びその減免幅は各自治体ごとに異なるため、上記の図表は自治体ごとに異なります。
図で示した行橋市の事例は、主として保育料のみしか対象とならないため、さらに大きな格差を生じる自治体もあるように思います。

少し問題点を地方議員の目線でまとめます。
・地方税は、国税に比較して２倍のとりっぱぐれ
・有償の行政サービスをフリーライドされ、民生費（福祉予算）に打撃を受けているのは地方自治体
・国税分野である確定申告で扶養控除を受けた場合、自動的に地方税にも反映されてしまうため地方自治体では対処のしようがなかった。

＜地方の目線・国の目線＞
いま挙げた３点は、あくまで地方議員目線で感じている問題点になります。
これが国会議員、もしくは税を監督する総務省や、もしくは財務省となると観点が異なるはずです。
納税者から見れば同じであっても、各行政組織は「自分の財布が痛まない」または「自分の入りに影響しない」となると興味を失うのが実態だと認識しております。

ひどいと思うでしょうが、国・県・地方と別れた行政体系では生じてしまう問題点です。
例えば（ある程度の規模の企業にはなりますが）民間企業であっても、やはり自部門の経費枠や予算配分にばかり目が行きがちです。
自身の業務に直結するためです。
制度上の弊害です。

同じように、国・県・地方という三段階の行政システムである以上、嫌な言い方にはなりますが「国は地方の財布には興味がない」と思っています。
また地方としても、国は打ち出の小づちのように見ている事例も散見され、それが微妙なラインでせめぎ合っているのが（私の目から見た）実態であり、実は意外かも知れませんが結果的にうまく回っていることも多いのです。
これは行政組織の不思議、であります。弊害であるはずなのに、なぜか結果オーライのように思います。

＜国で書かれた大綱に、地方税分野が大きく言及されること。＞
あくまで私の認識になりますが、本来、税制改正大綱において地方税分野として大きく紹介されることは珍しいと考えます。
なぜなら同じ第二において、国税分野においても外国人の扶養控除がすでに触れられており、別項として地方税分野でも同じ問題を扱う「必要はなかった」と考えるためです。

このような長大な大綱は、少しでも文章を削り落とし筋肉質に仕上げるものです。
文字数に制限がないブログを始めとしたwebサービスとは異なるのです。
よって重複とも言える書き方をすることは珍しいと考えており、例えば「地方税においては」等と（注）で記述してまとめて記載する道もあったのです。

そこを敢えて分割して記述している。
国が用意し、国の官僚に対し、国の議員が議論した上で出すオファーに地方税分野が明記されていること。
これを私は嬉しく思います。

言い換えれば、「地方は２倍のとりっぱぐれ」「フリーライドにより財政的な打撃を受けているのは地方」「国の制度に瑕疵（かし）があり、責任分野は国」という３点を認めた格好になるからです。

（1）日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
? 個人住民税の申告において、日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控
　除、配偶者控除、配偶者特別控除若しくは障害者控除（以下「扶養控除等」
　という。）の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者は、親族関係書類
　及び送金関係書類を個人住民税の申告書に添付し、又は個人住民税の申告書
　の提出の際提示しなければならないこととする。ただし、下記?により提出
　し、又は提示したこれらの書類については、添付又は提示を要しないことと
　する。

国税分野と同様に書類の添付
タイトルに「（1）日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化」とありますが、主として扱われているのは、「添付義務化」であります。
これは???と分けて記述されておりますが、添付義務化の中身と手続きを触れています。

これは国税分野と同様ですが、いままで正直「ザル」であったものに「添付または提示」が義務付けられています。
義務付けられるのは「親族関係書類」「送金関係書類」の２点であります。
国税分野と同様に書類の添付もしくは提示と理解していいかと思います。

「ならないこととする。」とは行政用語では非常に厳しい言葉であり、一切の例外を認めないという強い意思表示になります。
除外要件が「下記?」として記載されていますが、重複提出を避ける程度の意味合いであり「抜け道」ではありません。
非常に厳しい言葉で、「断定」や「強制」や「必須」を意味すると解して構わないと思います。

?-1個人住民税について
これが「個人住民税」においても国同様に可能なため、仮に税務署を突破されたとしても「地方自治体は戦える」ようになります。
基本的には「国（税務署）において認めた監査・監督の権限」を地方自治体にも認めると理解しています。
これは非常に大きいものだと認識しており、逆に言えば「国の制度が悪い！」と私のような地方議員にギャーギャー騒がれぬよう「おまえのとこにもやる」と譲歩している、見方を変えれば地方にも権限を出す代わりに「ちゃんと見ろ」と責任を求めているのでしょう。

? 給与所得者又は公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する者であって、
　日本国内に住所を有しない親族に係る非課税限度額制度の適用を受ける者は、
　親族関係書類及び送金関係書類を扶養親族申告書に添付し、又は扶養親族申
　告書の提出の際提示しなければならないこととする。

?　非課税限度額制度について
?でも出てくるのですが、この項においては「非課税限度額制度」に注目しました。
＞非課税限度額制度の適用を受ける者は、
というくだりです。

これは国税分野では触れられていない言葉です。
扶養控除対象者のみならず、「非課税となった場合」に減免処置を受ける場合も対象となるのです。
前述のように「最大の格差」は有償の行政サービスで生じており、そのトリガーは「非課税限度額制度」です。
こちらを別項で設けてくれた以上、「外国人の扶養控除制度」を利用し、非課税となった世帯には、地方自治体は強く「確認」するという対応が可能になっていくことでしょう。

いままであれば税務署（国）を突破された場合、地方はなすすべがなかったのです。
それがどれほど悔しいことか。
総務委員会に所属する私は、税の収納を行う市民部を管轄しておりますが、地方自治体の総務委員会でどんなに頑張っても手出しが出せない、非常に悔しい状況にありました。

これで、戦えるのです。
地方議員は、そして地方自治体の職員は、どんなに悔しくとも飲まざるを得ない状況にありました。
私たちは、これで税を守る戦いができるようになったのです。
これがひたすらに嬉しい。

? その他所要の措置を講ずる。
解説が必要かはわかりませんが、一応、書きます。
国税分野で述べさせて頂いた言葉と同様でございますが、、、
文法的に言えば「その他」と理解してもいいでしょう。

ただ、??で示した以外の方法であっても「脱法行為」があった場合は「狩るからね？（にっこり）」という凄みを感じます。
「絶対、許さねー！」と私は読み解きました。
よって、「その他」の手段が講じられた場合は、国に制度の改定を強く求めていくことができます。

口上はこうです。
「国は、その他所要の処置を講ずると述べているが、新たな方法が広まっているため所要の処置を求める。」でございます。
絶対に逃がさない。

ここからは注の説明になります。
（注１）（注２）（注３）（注４）とありますが、順に解説させて頂きます。

（注１）上記の「親族関係書類」とは、次の?又は?のいずれかの書類をいう。
? 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類で日本国
　内に住所を有しない者が扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用
　を受ける者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
? 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、日本国内に住所
　を有しない者が扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける
　者の親族であることを証するもの（その親族の氏名、住所及び生年月日
　の記載があるものに限る。)

（注１）親族関係書類の定義
これは書類の定義を行っています。
こちらも基本的には国と同様と見ていいでしょう、いままでは「ザル」であったものに対して書類の定義が加えられました。
どれほどザルであったかはブログ読者はご存じのように、「友人（民間人）が持って行って手で渡した」もアリだったのです。
しかも一筆書けばOKというひどいものでした。
国税分野で散々書いたので、ここではこの程度にしておきます。

詳しく知りたい方は、以下、実在の税理士がwebで広報している内容をベースに論じましたのでご覧ください。
【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公開）
【外国人の扶養控除】税理士の実態?「送金１件で扶養親族３０名ゲットだZE☆」←所得1000万でもほぼ無税。
【外国人の扶養控除】税理士の実態?地方議員の怒り、税理士免許を剥奪せよ！

（注２）上記の「送金関係書類」とは、扶養控除等の適用又は非課税限度額制度
　の適用を受ける年度の初日の属する年の前年における次の?又は?の書類
　で、日本国内に住所を有しない親族の生活費又は教育費に充てるためのそ
　の扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者からの支払が、
　必要の都度、行われたことを明らかにするものをいう。
? 金融機関が行う為替取引によりその者からその親族へ向けた支払が行
　われたことを明らかにする書類
? いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその
　親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額を
　その扶養控除等の適用又は非課税限度額制度の適用を受ける者から受領
　したことを明らかにする書類

（注２）送金関係書類の定義
こちらも同様に言葉の定義になります。
国税分野で散々述べたため、ある程度は割愛します。
重複しますがクレジットカードが含まれている理由は、日本と海外ではこの重みが異なるからでしょう。
公的に発行されたものではありませんが、免許証、保険証のようなもの（場合によってはそれ以上）と考えてください。
海外では非常に強力な身分証明を兼ねており、「この人にならお金を貸せる！」という、個人への信用の位置づけと認識していいと思います。
海外を取り扱う以上、項目として設けたのでしょう。

「海外のそのようなものを地方自治体が確認できるのか！」という疑問を持たれる方はおりませんか？
私は不可能だとは思います。
しかし、これは扶養控除を申請する者が「求められる書類」であることに注目して頂きたい。

責任は当然、提出者側にあります。
もし虚偽が発覚した場合には、追徴などの手段にも訴えることができます。
（この点は少し後述します。）

（注３）親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には
　訳文を添付等しなければならない。

（注３）訳文の添付義務
こちらも「しなければならない。」という非常に厳しい言葉が記載されています。
行政文法のようなものですが、口語にすれば「絶対！」のような重たい言葉です。
丁寧語ゆえ読み飛ばしそうになるかと思いますが、非常に厳しい言葉であります。

（注４）上記の改正は、平成 28 年１月１日以後に支払われる給与等及び公的年
　金等並びに平成 29 年度分以後の個人住民税について適用する。

（注４）適用時期について
こちらには、言いたいことが山ほどあります。
平成２８年度、つまり再来年から、です。
わかる部分はわかるのです、行政のフローを考えたり、
また今まで国外扶養控除を脱法的に利用していたものは、「非常に大きな生活の差」がでてきますから、
私は「出てもいい、そんなの当たり前だ」と言いたいのですけど、行政とはこのような「急な変化」を極めて嫌がります。

実際に窓口に立つ現場の混乱もあるでしょうし
収納部門における「制度への認識」も必要です。
そして「周知」も必要。
これは「使えなくなるよ」という外国人への周知、そして代行してきた「税理士」への周知です。

急な対応を嫌がるゆえ、「激変緩和」という言葉で猶予期間が設けられることが多いのです。
この一年は、激変緩和期間にあたるものでしょう。

ゆえに、政治の現場を知る者として理解はできます。
しかし、納得はできません。
よって、今後一年、制度改正が実際に行われるまでは「特に厳しく対応を求めていく」こととします。
その職権、発言する自由が、私にはあります。
地方議員の職務分野でございます。

第二において地方税分野を分けて詳述し、しかも非課税限度額制度について言及してくれたことで
これが地方議員の職務分野だと断定して述べることができるのです。
思うところはあります、しかし想像以上の成果・戦果でありましょう。

日頃、ワンクリックしてくださったり、
FBにてシェアしてくれた皆様、Twitterで拡散に協力してくださった皆様の勝利です。
そして各種ブロガー、まとめサイト、ユーチューバーを始めとして、保守界隈の各分野における有志ら全ての協力の賜物であります。

別稿で触れますが、本格的な改善ではありません。
書類さえ用意できれば、今までのように扶養控除を受けることができるのですから。
ザルであったものを「普通にした」だけと認識する方もいるのでしょう。
それは一面事実であります。

ただ、短文にて「もっと」とか「ここが」としか言えない人に、私は興味がありません。
素人に対し極めて失礼な物言いにはなりますが、税制改正大綱を解説抜きで一人で読めますか？
無茶振りとは思いますが、それができる方のみが「もっと」「ここが」と不満を言えるのだと思います。

そのような愚痴・不平不満だけでは政治の現場は動かぬし、行政システムを変えるとは非常に大変なことなのです。
大綱を共に読むことで、そのことを共に認識して頂きたいのです。

さしたることもできずノイズのように騒いでいて政治が変わると思ってるのであれば、ちょっと現状認識能力に問題がある方なのだな、と私は思います。

と言いますのは、私は大綱の国税分野・地方税分野を読んで「非常に前向きな内容」と感じたからです。
とっかかりとしては充分。

ここまでの論拠を与えてくれたのであれば「もっと」と「ここが」はこれからやればいいのです。
やることに正統性を持たせるだけの論拠は与えてもらったではありませんか。
恐らく相当に難航したでしょう、それを押し切ってここまで盛り込んでくださった先生方がおられるのです。

はっきり言いますが、もめたと思います。
その方々の努力を、あぐらかいて笑うような者には、政治を語る資格はない、と。
私はそう思います。

当然、私にも「もっと」と「ここが」がございます。
ゆえに与えて頂いた新たな武器、平成２７年度税制改正大綱を新たな足掛かりに「変える努力」をさらに続けるのです。

嫌なら、やる。
足りないなら、やる。

全員やれ、とは言いません。
また大綱を読めるようになれ、とも言いません。
私がやります。

そのための議員バッチであり、「やる」と誓ったゆえ、政治家を目指したのです。
だから私がやります、一人の政治家として。

求めるのは、クリックだけでいい。
あとはなんとかする。
他に必要なときは、またお願いしますが、ランキング支援と拡散だけで戦います。
【支援要請】戦うための、武器をください。

そりゃ求めたいことはたくさんあります。
たけど、「もっと」とか「ここが」は抑えて、ある中で戦う。

限られた武器と、市議という限られた職権の歳費の枠内で。
さらに改善し、さらに前に出る。
これが政治を語る者の、行う者の、吐くべき言葉だと理解しております。

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