沖縄メディアの実態を伝えると共に、その問題を論じてきた。
さて、偏向報道にはどのような問題があるのか。
今回は「実例」をもって紹介したいと思う。
先般のJAPANISMに寄稿させて頂いた記事が、BLOGOSに転載されている。
光栄なことだ。
（JAPANISMの宣伝になると判断されたのだろう。価値ある原稿と認められたようで嬉しい。）
その悲しい実例とは、ロバート博士の件だ。
東日本大震災において仙台空港を早期復旧させた立役者、トモダチ作戦の立案者の一人である。
日本人全体の恩人であるロバート博士は、沖縄の地方紙の「面子を守るため」生贄とされた。
情報の歪みが、何をもたらすか。
しっかり目を見開いて、直視して頂きたい。
ここに実例がある。
関連：
・【名誉回復を！】自民党の宝、木原みのる
・【拡散】「メディアの盗聴の自由」と「国家の機密」、どちらが大事？
・「盗聴取材」はなぜ許されないのか。
・国民が知らない、沖縄メディアの実態。
（是非、読んでください。）
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（OGP画像）
- 恩を返すときが来た!!
- 沖縄のメディア の餌食になったロバート・D・エルドリッヂを救え！
- – 小坪しんや（福岡県行橋市議会議員）
- 安倍首相が、国会で謝罪することとなりました。 私は不要なことであったと、やや残念に思う部分もあります。
- しかし現実的に見れば、安保法制の推進などを鑑み 沈静化という意味ではやらざるを得ないのでしょう。 納得はできませんが、理解はできます。
- 最大の理由は「沖縄メディアの異常性」が周知されていないためです。 メディア側も、たくみに「報道しない自由」を発動し、沖縄メディア状況について報じておりません。
- なぜ首相は、謝罪せねばならなかったのか。 それは、沖縄メディアの状況が、国民に周知されていなかったからに他なりません。
- 逆に良いチャンスだと考え、 「沖縄メディアの実態」を知らしめることこそ、私たちに求められることではないでしょうか。
- 報道しない自由が発動された際、 そこに光を当てることこそ、ネットに求められる姿だと思うのです。
- 左派メディアは、政権の「監視」を盛んに訴えますが、 ネットは、左派メディアの「監視」でも訴えていくべきだと考えています。
- 賛同してくださる方は、FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。
恩を返すときが来た!!
沖縄のメディア の餌食になったロバート・D・エルドリッヂを救え！
– 小坪しんや（福岡県行橋市議会議員）
こんなバカなことがあって、たまるものか。トモダチ作戦の立案者の1人であり、日本国民として極めて恩のあるロバート・D・エルドリッチが、捏造報道に振り回されている。沖縄の地方紙が面子を守ろうと、彼の人生を潰しにかかっているのだ。
冒頭に述べておくが、ロバートは私の友人である。彼が窮地に立たされ苦しんでいる。彼は博士号を有しており、ロバート博士と呼ばれる。米海兵隊に所属しており、いわゆる幹部・高官に分類されるのだろう。知らぬ方も多いと思うが、その経歴を聞けば「ああ、あの人か」と思い出す方も多いはずだ。
仙台空港の尋常ならざる復旧の立役者。空港復旧に際しては、日本国内に持つさまざまな人脈を駆使し、建設重機をかき集めた当事者だ。
また、復旧においても海兵隊の初動がずいぶんと速かったことは記憶に新しい。ロバートは堪能な日本語能力を活かし、多くが英語しか話せぬ海兵隊において、被災者の支援、生存者の救助活動を円滑化させるため不眠不休で通訳を行った。彼なくして、仙台空港はあれほど速い復旧は不可能だった。
震災直後の仙台では、物流のライン、つまり支援物資を入れるためにも空港の復旧が急務であった。初動段階から極めて円滑な体制が構築できた。救われた命はどれほどの数だろう。彼の功績は極めて大きかったと言わせていただく。当然ながら、震災直後より現地入りしたメンバーである。それがロバートなのだ。
私も以前、普天間基地を直接案内していただいたことがあり、あまりに日本語が上手く、ジョークにもキレがある。非常に気さくであり、話していると高官であることを忘れそうになる。
はっきり申し上げれば、私の友人としての認識は「おもろいオッサン」なのだ。とは言え、ただのおもろいオッサンではない。日米の友好を真に考え、日本人と苦楽を共にした豪傑。それがロバート博士の本当の姿である。
知日派、親日派として知られ、今までも左派メディアから攻撃に遭ってきた。いつものことと一笑に付すロバートの顔が脳裏に浮かぶが、今回ばかりは状況が異なる。
ロバートは「情報流出の犯人」として報じられ、極めて苦しい状況に追い込まれている。先に断わっておくが、沖縄の地方紙の動きを「願望記事」、「捏造記事」だと私は認識している。彼らの小さな面子を守るための見え透いた反応に思え、ウソがばれた小学生がウソにウソを塗り固めているかのようだ。
民間企業に対し、市議とはいえ公人である私がこう述べることは問題があるのかも知れないが、「たかが私企業ごときが」とか「地方メディアがやっていいことか」という思いもある。ロバートは日本の恩人である、地方紙とは比較できぬ存在だ。
経緯を記す。2月日、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人が米軍に連行された。何がしかの違反を行ったと考えるのが筋だろう。しかし、沖縄のメディアは「不当逮捕」と大きく報じた。海兵隊はメディアにより責められ続け、ポジションを悪化させた。日本において、政治サイドは明確な支援を行えなかった。
小池参議院議員のツイートに対しては思うところがある。状況がわからぬ中、「不当拘束」と断じることは如何なものか。そして福島氏の情報発信のおかげで、それが刑特法違反であることがわかった。つまり法令違反による正式な拘留手続きであり、これは弾圧ではない。国会議員・県議らが警察署に詰めかけ、正式な手続きを行った件に対して署長に面会を求めること、この点に私はむしろ問題を感じる。
この拘留が「不当」であるか否かは、ゲートのラインを越えたか否かで決まる。当然、ラインを越えたから海兵隊は拘束したのだが、サヨクは「ラインを超えていないのに拘束した」と騒ぎ「不当拘束だ!」との情報工作が行われた。連日連夜にわたって「不当逮捕」の文字が沖縄のメディアに躍り、米軍は窮地に立たされていった。
サヨク指揮官級・山城議長を逮捕した際の動画が、「sengoku38」のときと同じように何者かの手によってインターネットで公開された。そして動画を見る限り、確かに山城議長はゲートのラインを越えていた。米軍側を挑発するかのようにラインを踏み越えて、ガードが駆け寄るとライン外に出ることを繰り返していた。そして信じられぬことに、「不当逮捕」と書き続けた沖縄の地方紙の記者たちもラインを超えていた。
当然、その場にいたことも明らかになった。そしてこの件はネット上で「まとめサイト」でまとめられ、多くのブロガーも紹介した。私もその1人だ。さらにネットメディアがそれに追随した。やがてサヨクは身動きがとれなくなっていった。そして遂に沖縄のメディアからは「不当」の文字が消えた。
その後、動画は米軍側の監視カメラから撮影された可能性が高いとされ、その犯人としてロバートが名指しされていくことになったのだ。
（中略）
今回、沖縄のメディアがやったことは、地方紙がどうのこうのというレベルの話ではない。沖縄だけの話ではないのだ。どうも皆様は勘違いしている。沖縄の地方紙が地元ルールをどう振りかざそうが自由だが、ならば私もこちらのルールで行かせていただく。
例えば「押し紙の実態」について、地域を特化して監査を行ってもらえるよう私は訴えていく。たかだか地方議員風情の、1期も務めぬ新人の私個人の活動だ。とは言え、私は本気で動かしに行くだろう。結果と実績をもって、それを証明したいと思う。
また、多くの心ある日本人がさまざまな方法で動くだろう。沖縄だけで動くのではない。全国で動き、動かすのは中央である。沖縄の地方紙のルールは中央では通用しない。
沖縄の地方紙のロバートに対する認識は「気に食わぬ米軍の高官」というものだろう。だが、私の認識は違う。ロバートは日本全体の恩人なのだ。地方紙風情がどう思おうが、こちらにはこちらのルールと生き方がある。沖縄のメディアは、自分たちのルールを振りかざした。日本の恩人に、私の友に、オレオレルールを振りかざした。ならばこちらも同じように振る舞わせていただくだけだ。
地方紙の領域を大きく逸脱していること。少し考えたほうがいいように思う。
最後に一言、私はかなり怒っています。
全文はこちらhttp://blogos.com/article/119433/より。
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アクセスが良ければ、次回以降も転載されるかも知れませんので。。。
有償の原稿ですから（いっぱい売れても印税が入るとかではありませんが）基本的に公開はされませんし、できません。
次回以降もBLOGOSに転載されると色々と助かりますので、上記の拡散もお願いします。
同じく、その経緯について関係各所を持ちまわったり、多くの同志らに伝えて行った。
実務面でも、動ける範囲は少ないものの、全力で動いた。
ネットではweb署名もスタート、私も協力し、多くの読者より賛同を頂いた。
しかし。
ロバートは、海兵隊を追われる結果となった。
私の力は、及ばなかった。
他国の人事であり、しかも軍である、打つ手は実質そう多くはなかったが、、、
やるだけのことはやってみたが、どうしても力が足りなかった。
日本全体の恩人を、私たちは守り切れませんでした。
私は、上記で紹介した原稿のように、
沖縄の地方紙は歪んでおり、おかしいと思います。
単に偏向しているのみならず、このような、とても悲しいことが起きてしまいました。
私は、本件ひとつをとっても、「国家として、沖縄メディアはおかしい！」と断じる責務があると考えます。
日本として大恩ある、同盟国の友人にいったい何をしてくれるのだ！と。
国会議員が声を挙げることは当然のことでありましょう。
市議に過ぎませんが、私はあの二紙は「おかしい」と思いますし、
そのように主張させて頂きます。
また、すでに紙媒体で寄稿済みでございます。
議員として、取消の効かぬ紙媒体で、明確に意思表示を行うこと。
市議ではございますが、軽い思いで書いたものではございません。
安倍首相が、国会で謝罪することとなりました。 私は不要なことであったと、やや残念に思う部分もあります。
しかし現実的に見れば、安保法制の推進などを鑑み 沈静化という意味ではやらざるを得ないのでしょう。 納得はできませんが、理解はできます。
最大の理由は「沖縄メディアの異常性」が周知されていないためです。 メディア側も、たくみに「報道しない自由」を発動し、沖縄メディア状況について報じておりません。
なぜ首相は、謝罪せねばならなかったのか。 それは、沖縄メディアの状況が、国民に周知されていなかったからに他なりません。
逆に良いチャンスだと考え、 「沖縄メディアの実態」を知らしめることこそ、私たちに求められることではないでしょうか。
報道しない自由が発動された際、 そこに光を当てることこそ、ネットに求められる姿だと思うのです。
左派メディアは、政権の「監視」を盛んに訴えますが、 ネットは、左派メディアの「監視」でも訴えていくべきだと考えています。
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沖縄メディアの大罪、日本の恩人ロバートの件。 沖縄メディアの実態を伝えると共に、その問題を論じてきた。 さて、偏向報道にはどのような問題があるのか。 今回は「実例」をもって紹介したいと思う。 先般のJAPANISMに
支那は日本を敵国として軍備を進めている
15/07/03
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/558c7c38491f45985e476c639dc7ca80
◆【拡散依頼】中国共産党の沖縄属領化工作文書
【琉球復國運動基本綱領】2010年09月09日 沖縄対策本部
9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
http://www.cfdd.org.cn
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。
このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。
この文書の拡散にご協力をお願いいたします。
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)
2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文はサイトで＞
この沖縄２紙というのは「左翼」というよりも「民族派」という位置づけを狙っているのである意味で「右翼」だと分析する人もいます。
左翼は在日を利用したりアイヌを持ち出したりして日本社会を分裂させようと画策してきました。少数民族の尊重というのは建前で、日本人の国家意識を解体して左翼のイデオロギーを拡散しやすい社会的土壌をつくるのが真の狙いです。
こういう混乱に乗じて沖縄独立の世論を煽ろうという勢力が沖縄にも沖縄県外にもいます。反日学者や評論家はスコトッランドみたいな独立投票をやる時期を検討すべきとけしかけています。
朝日新聞の記事を見かけたのですが、「沖縄県に米軍が駐留する契機は昭和天皇が米国に駐留の希望をだしたため」という見解を紹介していました。左翼はこういう説を拡散して、執拗に沖縄県人と日本人の分断を狙っています。
これは個人的直観ですが、今やっているように、安倍首相や自民党は沖縄に対して強硬な手段をとらず、沖縄県の人が納得するまで慎重に事を進めるのが良いと思います。
まず自民党の国会議員は、安倍総理が陳謝したことを重く受け止めるべきです。
特に今は重要な安保法制を審議しているのですから、例えその主張が正しくても、今は主張を温存して、足元すくわれないようにすることです。
今の与党の数で安保法制は成立しますが、敵が考えているのは安保法制を阻止ではなく、いかにイメージを落として成立するように見せかけるかです。
その誘いに乗ってはいけません。
では反撃はどうするか？ それは国会議員ではなく、地方議員からまず反撃するべきです。
それなら安保法制の妨げにはなりません。
メディアの誤報や捏造の部分を指摘する、報道機関の監視をしている第三者機関に確認させる、偏向報道をしている沖縄や北海道にも大手以外に正論を報道している小さな新聞社もありますし、他の県にも正論を書いている地方新聞もあります。
そういう新聞に積極的に地方議員が意見などをしていくことです。
そして最終的には安保法制の成立後に一気に反日メディアへ反論していく。
偏向報道の実態などを第三者機関の評価を持ち出して、メディアに何らかの足枷や罰則を与えることが出来る法改正を議論するべきです。
政府がそれを制限すると問題になると思いますので、第三者機関か国民が評価出来るような、裁判官の国民審査のような感じがいいと思います。
日本のいち国民として、私も親愛なるロバート博士を守りたいと思っています。
具体的にとうしたら良いのか、指南をお願い致します。
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