テロ関連、三法案が可決した。
ネット上では「(犯罪)収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金提供防止法案」などと呼ばれており、私も何度か紹介してきた。
いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
以下にソースを掲示する。
いわゆる官報というものだが、お読みになったことがある方はどれぐらいいるだろうか。
国立印刷局が発行しているのだが、よければ実際に触れて頂きたい。
これがソースである。
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・官報目次 平成26年11月21日付(号外 第258号)
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121g00258/20141121g002580000f.html
〔法 律〕
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する
法律(一一三) ……… 5
・号外第258号 5ページ
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121h06420/20141121h064200008f.html
国会事項
衆議院 法律公布奏上通知書受領
参議院 法律公布奏上及び通知
法律公布奏上及び通知
十一月十九日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
(中略)
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
[pdf]20141121h064200008
<テロ対策3法案とは>
どのような法律か伝わりにくいと思いますので、少しだけ解説をします。
えっと、ひどく乱暴な説明になりますが「左翼・極左活動家」(社民も含みますが)「共産党」が身動きできなくなる法律です。
政治的にどうこうではなく、私生活が経済的に「とびます」。
<対象は?>
法律ですから全ての国民です。
「一般人も含まれるのか!」と驚く方もおられるかもしれませんが、一般と自称している左翼活動家らは驚くでしょうが、申し訳ありません、一般人とは解釈されません。
<そんなことしていいの?>
いいでしょう。
むしろ当然のことだと思います。
<国際的な見地>
サヨクの定義や活動が、そもそも国際的に見ておかしかったんです。
明らかに他国(旧・共産圏)に便宜をはかる様な活動、少し辿っていくと国際テロとも関連が指摘される。
革マル派や中核派などが共産主義勢力であったことや、当然ながら現在「日本共産党」を称し政党として存在が許されている(ことが理解できないのだが)旧称「コミンテルン日本支部」らは、世界の脅威とされる中国・北朝鮮への関与が否定できません。
というより、明らかな関与の証拠が多数ある中で、手をこまねいていた日本こそおかしいと思います。
<許された政治活動なのか。>
外国人が政治家に献金することが禁止されているのはご存じのことかと思いますが、我が国において「他国に便宜をはからせる目的」での動きは厳しく禁止されています。
されています、というより当たり前です。
<税金とか国防を考えてみよう。>
皆でお金を出し合い(納税)、子供たちの教育や福祉のため支出するのが予算であります。
また国民皆の安全・安心を担保するため防衛力でありますが
それらを采配する「政治」に、他国が介入することはあってはならないのです。
内政干渉であり、どの国でも禁じるのが当然ですし、
禁じていないなら、すでに国家としては滅びているように思います。
<よく考えてください。>
みんなで使うため高い金額を納めたのに、どっかの知らん人が来て自由に使っていていいんですか、と。
家の鍵を見ず知らずの人に預けますか?
自宅の不動産証券や銀行口座と実印を、知らん人に預けますか?
<今までのサヨク>
今までのサヨクが「私は一般人だし」と笑っていた常識こそがおかしいのです。
取り締まりの対象となりますし、そこに異議を唱える自由はありますが、やらないほうがいいでしょう。
<国際的な枠組み>
法案の中に「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結」と長ったらしくありますが、これは国際的な枠組みなのです。
資金を海外等に飛ばしまくりテロを行った集団が多数おり、それらに対する取り締まりの一環なのです。
そしてその尺度に照らし合わせれば、「国際的な常識」に基づけば、
サヨクも対象ということです。
<具体例を挙げましょう。>
「拉致容疑者森順子」と「よど号ハイジャック犯田宮高麿の長男」所属する「市民の党」という団体がありました。
派生した「政権交代をめざす会」を通じ、様々な議員を経由・迂回させ「民主党」(管首相・鳩山首相サイド)からのお金の動きです。
国際的なテロへの資金の供与と断じられて、何がおかしいのでしょうか。
ただの事実であり、事実を事実と言って何が悪いのでしょうか。
<サヨクの資金を干す>
いわゆる「カンパ」も危険です。サヨクは「カンパ禁止法案!!」とか叫んでいましたね。
注意して欲しいのは「原発反対」って言ってるから、、、等と安易に寄付に応じないでください。
その先がどうなっているかわからないのがサヨクです。
標語と見た目のいいチラシのみで、その受取人の活動内容や危険性については伏せて募集している例が散見されます。
サヨクへのカンパ・寄付は危険だと思います。
全ての口座を国際的にも連携して管理、凍結する法律です。
<いつから?>
日本は、韓国のように遡及法ではございません。
過去に遡って取り締まられることはありません。
「これから」のみでございます。
では、いつからか。
これはすでに可決、一部は交付済み。
つまり、いつやるか、いまでしょ!です。
もう今からダメです。
<日本だし、そんなことはない。>
・・・と油断しているサヨクの方もおられるでしょう。
残念、これは相当に厳しい法律です。
日本の法律とは思わないほうがいいし、実際、ちょっと異なるんです。
SDNリスト等は、「アメリカ主導」のようですし、「何をペナルティでくらうか」とかは、日本独自のものではないんですよ。
だから、いつもの日本政府のように「これはちょっとやりすぎ、少しソフトに」なんてさじ加減はございません。
他国のテロリストが日本で活動することをも防止する国際的な枠組みですから、サヨクが好きな「国際調和」とか「グローバル」な理由で、ダメなもんはダメなんです。
<どうすれば反対できるのか。>
同じ理由で、日本で反対しても意味もないように思います。
国際的な枠組みですから、国際的に「やめてぇ!」って言わないといけない。
恐らく国際テロ集団の仲間入りするだけだとは思いますが。
やるなら日本の国会で言っても意味ないんですよね、だって国際的な枠組みだから。
国際的に発信した場合、みんな揃ってリスト入り、口座が凍結され人生を棒に振るだけでしょう。
<急すぎる!>
はい、急ですね。
通常、このような重たい法律は、決めてから発効するまで時間・猶予を持つのです。
今回、そのような猶予がないのは、民主党が悪いのです。
国際的には決まっていて、日本にも言ってきていたわけです。
都合が悪かったのか、放置してしまったんですね、これ民主党政権下でやらなくちゃいけなかったんです。
イメージして欲しいのですが、回覧板を誤って一週間とか手元に置いてしまって
周囲から怒られてる感じですね、これ「発効してないと、すでにまずかった」ものなんです。
なので、猶予期間はございません。
私も思うのですが、急ですよね。
それは民主党が悪い。
経済制裁の対象となると、SDNリストに記載され、それが世界中の金融機関にわたります。それでも金融機関が取引を継続しているとその金融機関は米国と取引できなくなります。米国内金融機関口座が凍結され、破綻が想定される事態となります。国内対応が必要 #会館だべ内閣 #r #seiji
? 渡邉哲也 (@daitojimari) 2012, 2月 24
長いように感じるかも知れませんが、非常にわかりやすく解説してくだっています。
衝撃が走ると思うので、時間を感じさせないでしょう。
私なりに以前、解説したことがあります。
良ければお読みを。
(長いので読まなくても大丈夫です、大事な部分は次のエントリにて抜粋します。)
【赤旗問題】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組
サヨクがとても嫌がるので、ガンガン拡散してください。
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「選挙でギリギリの動きをしてくるのがサヨク」ですが、それができなくなるでしょう。
かなり強烈な牽制になります。
次のエントリになりますが、単に法律が通ったという解説ではないんですよ、私の場合。
「え?あれとあれがひっつくの!」という、面白いものをお見せします。
そのために拡散が必要なんですね、次のエントリをお楽しみに!
最後に。
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こんばんは。お忙しい中での更新ありがとうございます。
こんな法案が今までなかったのがおかしいですよね。
個人的には、国会議員、公務員(官僚)や教員、講師などにも国籍条項を設けてほしいものです。
もちろん、拡散させていただきます!
“「選挙でギリギリの動きをしてくるのがサヨク」ですが、それができなくなるでしょう。 かなり強烈な牽制になります。”
選挙中 忙しいのに、毎日の投稿ご苦労様。
私の頭に、まだ、「絶対多数を持つ安部総理が解散したか?」
燻っていました。
いろいろ情報を調べた結果「自民大勝 次世代 現状やや減」
私の結論で、1年程かけて、公明と連携解消 次世代と連携
強い政権を取り、新しい時代が生まれる。
こんな予想です。
渡邊哲也さんのこの動画は本当にわかりやすいです。
ネット上ではずいぶん拡散されてた内容ですが、法律がどうとか言われると普通の主婦レベルの理解力では???でした。この動画を議員の過去記事で拝見してやっと理解できたときは嬉しかったです。
できるかぎり拡散します!(たいした拡散力ないけど井戸端会議も含めてやります!)
余命ブログは…やはり本質をついているのですね!
日本だしそんなことはない→何というお花畑な左翼でしょう。
本当の言論弾圧も独裁化の拷問も恐ろしい公開処刑も何も知らずに、ぬくぬくとあまーい日本で「ごっこ遊び」をしてきたからそんな事を考えられるのです。
ごく少数の左翼を除いてほとんどが実は「資本主義・保守」のあまーい日本に守られながら日本人をいたぶっているだけです。全く腹が立ちます。
目が覚めるような記事を、ありがとうございます。
ところで先生の記事は印刷してもよいのでしょうか?
勿論商業目的ではなく、道端で配るわけでもなく、ネットと
無縁な70?80代の知人や、仕事以外でPC にさわる時間の
ない同世代の友人にも、読んでほしいと思っていまして。
ハム速さんのまんがも見せたいなぁと思いつつ、ネットの記事
の権利について、どこまでOKなのかよく分かりません。
「テロ関連、三法案が可決」、まことに結構なことだ。
中国、韓国、北朝鮮にシンパシーを持っている党が与党ではこれほどこのようなものがスムーズに進むか疑問だろう。
しかし、「原発作業員の身元調査」法制化は見送りとか。
ところで日本人には良し悪しは別として、また正誤も別として一方に大きく偏る事を嫌う傾向と弱い者に同情する気質というものがある。
今メディアでは衆議院選挙の予想を意識調査などで探っているところだが、国民は上記の点やあれほどめちゃくちゃな民主党与党時代の記憶も少々薄れ、またよく言われる「一部」メディアの反自民を目的とした「衆議院解散に大儀がない」であるとか「何故今解散なのか」、或いは「選挙費用700億円の無駄使い」などのまったくの嘘とは言わないが一種のプロパガンダともいえるものも効果的に働きやはり民主党に一定の票が入り、つまりは民主党議員はある程度存在感を選挙結果として持つのだろう。
しかも、この「一部」メディアは政界再編というよりも民主党に一本化したい様であり、更に他党からも民主党に移動するという動きも出ている。
その動きなどからみても民主党という政党が左に傾いている党であるという実証にもなるのではないだろうか。
そこでもう一つの注目点が保守政党の「次世代の党」の選挙結果はどうか、また同時に自民党との票の奪い合いになるのかどうかという点だ。
そして結果、やはり民主党が野党第一党として残るのだろうから、以後も「一部」メディアが後押しする民主党との戦いが続くということだろう。
解りやすい!
テロ関連法案は、どこも腫れ物に触れるがごとき反応で、まともに解説してくれる所を探しておりました。ありがとうございます。
サヨクという名称は実態を反映していません。
反日カルト原理主義者
と呼ぶべきです。
じつに嬉しい、待ちに待った法律です!!
左翼、暴力団、在日朝鮮人、中韓のスパイ・内乱要員、そしてたぶん創価やメディアも、まとめて一掃してほしい!!
とくに、沖縄がきれいになることを切望します!!
あそこはスパイだらけだそうで、今回の知事・市長選挙でも数万人も移動してきたとのことですし。
そもそも自民党はリベラル左派政党のはずなんだけどなぁw
自称サヨクの売国奴によると極右政党らしいw
なんだかなぁw
本日も興味深く、楽しい更新を有り難う御座います。
ああ、日本人を守る為の法律なのだな・・と大変嬉しく思いました。
記事の内容を拝読していて、
あのシーシェパードの民族的傲慢な干渉も無くせるのかと、期待しました。
朝鮮人の竹島の日の祭典妨害なども防げるのかと期待しています。
沖縄に関しても・・日本解体を目指す国賊が沢山!!!
私が住む地域は、共産党の支持者や党員が在住していて、しょっちゅう赤旗や
共産党のアピール街宣車が来ておりましたが、ここの所とても静かです。
日本が嫌いなら、出て行ってくれ!!
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これからが楽しみで仕方ありません。
ところで、日本赤軍 田宮高麿の家と皇太子妃の元々のご実家は新発田で隣同士だったってご存知ですか?
田宮高麿の祖父と皇太子妃の祖父はとても仲良しだったそうですよ。
一○会のSu○uki Kuni○さんが書いておられます。
「新発田は歴史に残る凄い人たちを生んでいる。」んだそうです。
新発田って、北緯38度線を示すモニュメントがある土地ですよね。
これを見て驚きました。日本は今までなんて危険な人間や団体を
放置してきたんでしょうね…そんな団体がつい2,3年前まで政権を
担当していた訳ですよね。それに麻痺してしまっている庶民の感覚が
本当に怖いと感じました。
動画をみたら、ヤクザや極左集団だけでなく、スタバやアマゾンまで…
税金を払わない企業って今やたくさんありますよね。
あの異様なまでのスタバアマゾンのステマも罠だったのですね。
スイス民間防衛でいう所の侵略最終段階にまで来ていた事が
実感できます。できる事は国を売る人間を選挙で排除する事だけですが、
地元の中谷元…なぜ立候補できるのか神経を疑います。
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