【赤旗問題】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組


今回は、動画資料になります。
一見すると「赤旗問題」とはまったく関係ないように見えます。
動画自体も興味深いのですが、予備知識を入れておくと見え方が異なってくるでしょう。

下記のエントリとも関連しますので、事前に読んでおくとより意味がわかります。
【赤旗問題】第一次・赤旗撲滅作戦(作戦コード:王手飛車取り)

上記で紹介したのは、公開されていなかった「赤旗撲滅作戦」(作戦コード「王手・飛車取り」)の概要です。
とは言え「さわりだけ」であり、いわゆる予告編に過ぎないのですが。
実は「全て過去の足取り」であり、現場組にとっては別段目新しい情報も含まれてないし、さして重要なことも書いてはいないのです。

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ネットに氾濫している情報と、現場組が扱う情報は異なります。
アップしてもいい、価値がなくなってからアップするのです。
なんの得もないのに、身を危険に晒してまでアップすることはありません。
よって検索できる情報は全て古いものであり、我々はgoogleでは動きません。
(当たり前のことですが。)

言い換えれば、上記の赤旗撲滅作戦程度の記事なら、すでに「アップしても安全」なレベルになったということです。
「アップしても安全な状態」に押し切ったということのみが、唯一の重要な情報でありました。

本論となるのはここからです。
その第一回目が、この記事、そして「テロ資金提供処罰法改正案」になります。

日本共産党は完全に手玉にとられ、大きな失態を犯した、と考えています。
地元市議というレーダーが、私をナメきっていたため正確な情報を得ることができていなかったことが、出し抜かれた大きな原因です。過小評価により情報がまともに伝わっていなかった、という組織的な問題ですね。

前述の赤旗撲滅作戦を、いま一度ご覧ください。
あのエントリは、時系列ごとに並べると、さらに異なるものが見えてきますので、違う形で再掲予定です。

抑えて頂きたいのは「赤旗・日刊紙」が共産党にとって非常に重要
「憲法すらもほったらかして」全力で対応した、ということです。
(イデオロギーより売上が大事なわけですから、まるで資本家のブタみたいですね。)

そして「対応するだろうな」とこちらは踏んで動いておりました。
もっと言いましょうか、動きそうな相手がわかっており
かつその時期まで絞れれば。

洗い出してリスト化するのなんて、余裕なんですよ。
人員もあんまり要りませんしね。
あ、もちろん全国です。

タイミングというのは、
共産党の党本部が動いた時。
もしくは私の陳情が届き始めた時。

大事な大事な日刊紙が危機に瀕したとき。
「直情的に動くだろう」と踏んでいたら、動いた人間を見ておくことは、非常に簡単なタスクだった、、、ようですよ?
ここらへんはおいおい語っていきましょう。
もっと詳細に語られるべきだ。

共産党の皆様。
それもこれも、徳永克子(行橋市議)が悪い。
全国区のロビイストを退き、せっかく普通の新人として。
ちょっと嫌なことがあっても退いていたのに。
一年半も刺激し続けたから「表がえった」んだ。
私をこうして復帰させたのは、貴党所属議員による「先制攻撃」があったことを強く申し伝えておく。

では、テロ資金提供処罰法改正案についてご覧ください。

ご覧になっている方も多いかと思いますが、下記の動画をご覧頂くのがもっとも早いでしょう。

「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組

2014/07/08 に公開
世界経済を動かす一角でありながら、あまりにもアングラマネーの流れに無頓着すぎた日­本。しかし、テロ対策の面からもOECDから監視体制の強化が求められ、ようやく「テ­ロ資金提供処罰法改正案」が審議の俎上に上ろうとしている。一見テロとは縁遠い日本で­は、国際協調としてのお付き合い程度であろうと認識される人も多いであろうが、実は日­本にとってこの法案が改正される意義は大きく、マイナンバー制度との組み合わせ次第で­は、「脱税」や「生活保護不正受給」のみならず、「反社会的勢力」の炙り出しにも役立­つ可能性があるのである。今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお招きし、「人権問題」に­すり替えて法案を潰しにかかっている左翼勢力に乗せられることの無いよう、超限戦の視­点からそのメリットを御説明していただきます。

ネットで簡単にまとめてくださっておりました。
少し誇張している部分もあると感じますが、だいたいこの通りだと思います。
(動画の渡邊さんと、いつ、どのタイミングで会ってたかは別エントリでそのうち。)

722:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/07/09(水) 00:25:14.86 ID:s5IrQZI60.net
「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中

この法案が通れば在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなるねww

(一部抜粋)外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、
すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。

このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。

そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。
(通達により複数の通名使用は禁止されました)

そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体(NPONGOを含む)にも発行され、
個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。

現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、
在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。

SDNリストに掲載されると、

1、銀行の口座が凍結または解約されます。
2、クレジットやローンなどが組めなくなります。
3、不動産売買などができなくなります。

銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、
まともな社会生活が営めなくなります。

日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

以下、渡邊哲也氏のブログより。
UPDATE! 号外 お困りの方が何故騒ぐのか 兵糧攻めの仕組み
6月28日 OECD配下のFATFが日本のテロ資金対策の整備が遅れていると早急な対応を求める声明を出しました。実は今国会に「テロ資金提供処罰法改正案」が出されていたのですが、野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。

今年3月15日 安倍政権は「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していたわけです。その内容は、テロ組織やテロ関連団体に対して、資金提供や不動産の提供、賃貸などを禁ずるものです。

■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00006.html

■改正部分新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000108916.htm

これに必死に反対している方々がおります。彼らはこの改正案をカンパ禁止法とよび、資金提供者までが処罰の対象になることを懸念しているわけです。つまり、自分たちが兵糧攻めにあうと考えているわけですね。

お困りの方一覧
http://www.kyoubouzai-hantai.org/info/link.htm

わかりやすいですね。

反社会的勢力と金融制裁の仕組み

現在、反社会的勢力への金融制裁の仕組みが稼働を始めています。また、このような人たちのあぶり出しも進んでいます。同時にタックスヘイブンなどを利用した不正な金融取引や脱税の摘発も進んでいます。この仕組みについて解説しましょう。
現在、国連配下の組織であるFATFでは国連加盟国に対して、反社会的勢力や団体の金融制裁を求めています。
そして、米国では米国愛国者法やIEEPA法により、指定された個人や人物企業との取引に関して厳しい制裁を科しています。現在、この問題でBNPパリバが1兆円以上の制裁金とドル決済の禁止という厳しい処分を受ける見込みになっています。

■SDNリスト
これは金融制裁の対象者リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。現在はヤクザという総称ですが、近い将来、これがすべて個人名に置き換わるものと思われます。
また、今年2月米国と日本政府の間で、暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有する条約が結ばれており、国内立法等準備が整い次第この運用が始まります。また、米国ではESTA(電子渡航認証システム)を採用しており、この国際的な普及を進めています。世界各国は現在パスポートの電子化を進めており、このデータベースとSDNリストがすべて連動する予定です。

■反社会的勢力の定義
現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、本来、FATFの定義ではテロリストやテロを支援する勢力も含まれており、日本においては、過激派(中核派)や市民運動標榜団体など公安監視団体も今後対象になると思われます。

■金融制裁
SDNリストに掲載されると、
1、銀行の口座が凍結または解約されます。
2、クレジットやローンなどが組めなくなります。
3、不動産売買などができなくなります
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。

現在、証券業協会では警察とリストを共有しており、反社会的勢力とその関係者は証券口座を持てなくなっています。しかし、銀行の団体である全銀協は任意団体であるため、守秘義務がないなどの理由からこの運用が遅れています。しかし、みずほ問題などにより、警察とデータ共有することで合意しており、近日中にその運用が開始される予定です。

■マイナンバーと金融対応
現在、3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用されることになっています。また、金融取引(銀行の口座開設)などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定です。
また、現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定です。

また、外国人に関しても、平成24年7月9日から外国人住民票制度が導入され、すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行され、このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。(通達により複数の通名使用は禁止されました)

そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体(NPONGOを含む)にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけです。

(後略)

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/67706164.html

と、いうことです。
「リスト」という言葉が渡邊氏の記事にも出てきていましたね。
警察がリスト化すると、どうなるのだろう。

作戦コード「王手・飛車取り」の、王と飛車は何だったのか。
飛車は、最終的には無事で済まない私のことかもしれません。
王は、、、何がとられてしまったのか、左翼の方は動画をよく見て考えてみたほうがいいですよ。

この記事で、だいたいの概要は伝えましたが、以降、さらに詳細な記事をアップしていきます。
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【赤旗問題】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組 への13件のフィードバック

  1. はっちー のコメント:

    yokoさんのツイートから来ました。命がけで前線に出られたあなたを援護したく思います。0時すぎましたね。もいちどクリックしてから寝ますね。

    ここ数日の「余命3年時事日記」というブログを読んでて、頭悪いので何が言いたいのか理解できなかったのですが、こちらの記事でいっきに理解できました。
    日本単独では動けないことも、外国との足並みそろえの必要や要請あればいっきに進めますね。しかし薄氷を踏みながら進む慎重さが必要です。
    日本が確実に歩み出せるように、責任を持ってともに見守りたいです。

    • 小坪しんや のコメント:

      はっちー様

      コメントありがとうございます。
      たまに頂いたコメントを見落としてしまうのですが、
      (一回目のみ承認が必要ですが、以降は自動承認でメールアラートが飛ばない。)

      この記事が私と貴方の最初の出会いの記事だったのですね。
      何か不思議な気持ちがします。
      ありがとうございます。
      今後ともよろしくお願いします。

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  7. 池袋ファミリー整体院の竹本淳一 のコメント:

    こんにちは
    赤旗 テロ資金 などで検索して貴殿のブログに到着。
    とても興味深く、拝読しております。
    中核派の前進の購読者や日本共産党の赤旗購読者も
    テロ資金にお金を出しているということで処罰対象に
    なれば、とっても素晴らしい展開になると、期待してます。
    応援sておりまs!

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