北朝鮮、テロ支援国家に再指定。何が起きそうなのか、解説してみた。総連解体を!【制裁に賛同する人はシェア】


 

 

影響の推定になる。
金融制裁を主としたものとなろうが、法人のみならず「個人」の対象となるようだ。
我が国においても朝鮮総連についても、しっかりと「破産処理」を行い、施設などの接収を行うべきだ。
そのためには、日本国民の世論喚起が肝要であると考える。

着眼しているのは「個人が」含まれる場合だ。
国際金融機関は、凄まじい発展を遂げている。
ネットワーク化も含め、以前とは大きな差がある。
我が国においても、テロ関連、三法法案が可決しており、国際的な枠組みと歩調を合わせ協調している。

指定の範囲、制裁規模によっては、
日本人の常識では想像できぬことが起きるだろう。
そのあたりの推論を行っていきたい。

あくまで可能性としての提示だが。
関係者として「取引のある者」が含まれるため、場合によっては、「日本国内でリベラルを自称する一部」が軒並みひっかかる可能性がある。
この対象は、議員であっても逃れることは不可能だろう。共産党議員の口座とか、止まったりするのだろうか。

そもそも「テロ支援国家」とは、何を指すのか。
アメリカ合衆国の対テロ対策は多岐にわたるが、その対策の一つである。指定・明確化し、経済制裁を実施するもので、禁輸処置など。
国際金融機関の融資についても(合衆国政府が融資に反対するようになることで)その活用も行えなくなる。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

テロ関連、三法案
ネット上では「(犯罪)収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金提供防止法案」と呼ばれるもの。

いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

 

詳細は、古いエントリーだが、下記に記している。

 

 

これは「我が国の」法律であるが、枠組みとしては「世界の」ものと理解している。
もっと言えば、米国が主導する国際金融決裁サービスの、それら社会的なインフラとの兼ね合いを軸にしたものだろう。

端的に言えば、「世界と」足並みを揃えたものである。

 

 

 

国際的な枠組み
法案の中に「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結」と長ったらしくありますが、この部分からも同法案が「国際的な枠組み」であることが理解できると思います。

海外の事例では、資金を他国に飛ばしまくりテロを行った集団が多数おります。
それらに対する取り締まりの一環なのです。

 

そしてその尺度に照らし合わせれば、「国際的な常識」に基づけば、”日本におけるリベラル”も対象となる可能性は、ある。

朝鮮総連「そのもの」や、関係者もひっかかる可能性はあるだろう。

 

”日本におけるリベラル”と、ダブルコーテーションで括らせて頂いた。
外国人の人権をないがしろにするつもりはないが、それのみを金科玉条にして済むのは、我が国の「国内のみ」であるためだ。

どういう理由をつけたところで、ミサイル開発に「貢献した勢力」は、アウトとなる”可能性”がある。

 

例えば厳密に言えばだが、、、
京都大学が「弾かれる」可能性だって、ゼロではなかった。

京都大学の原子炉実験所の男性准教授は、核研究で総連系から奨励金受け取ったことで「再入国禁止」の処置を受けている。

 

 

「なかった」としたが、これは我が国が「再入国禁止処置」などの対応をとったから、である。

これらの処置をとらない場合は、「弾かれる」というが、【国際的な枠組み】であろうかと推察する。

 

 

 

社会の敵に、社会インフラを使わせるのか。
テロとは、政治的な目的を達成せんがために、暴力などの威圧行為を用いたもの。
少し乱暴な説明になるが、だいたいこんな理解でいい。

 

さて、
社会を壊す者に、社会インフラを使わせる必要は、あるのだろうか。

答えはNO。
それが、いま述べている国際的な枠組みの根幹だと考える。

 

例えば、円、例えば$。
これは、国家というシステムが裏打ちしたものであり、本来ならば「ただの紙」なのだ。

「おまえは、もう$を使うな」という、ただそれだけ。

 

当該国家(この場合は米国)を、暴力でゆするならば、「米国が提供するインフラ」の使用を停止する。
聴いてみれば、シンプルな話だ。

様々なインフラがある。
例えば土地の登記であったり、住民票的なものもある。
パスポートなども最たるもの。

飛行機に乗れない、ということもある。
(先般、しばき隊の関係者がグアム行の際、出戻りとなっている。)

 

「スーパー村八分」と言えば、わかるだろうか。

 

 

 

金融決裁システム
紙幣も硬貨も、誰が使うかわからない。
ゆえに、止めることは、物理的にできない。

だが、システムは、できる。

 

銀行口座であったり、クレジットカードであったり。
いまスマートフォンやPCで当サイトにアクセスしているかと思うが、それらの通信プロバイダーだって社会インフラだ。

 

クレジットカードが、もてない。
パスポートも、当該国では、発行を受けられない。
そもそも税関、通関を通らない。

海外でのクレカは、健康保険証なみに「身分証」として活用されている。
金融を扱う企業が「この人は大丈夫だよ」と保障しているようなものだからだ。

 

口座がもてない。
凍結される。

引き落としもできないため、すべて「ニコニコ現金決済」しか道がない。
例えば家賃の引き落とし、水道・電気などのサービスも、だ。

就労している場合は、賃金の振り込みも受けることができない。
手払いの仕事であればいいのだろうが、あまりカッチリした仕事にはつけないだろう。
(口座が持てないということは、そのような烙印となるからだ。)

 

金融決裁をはじめ、様々なシステムは肥大化している。

その大元の、ほとんどは、米国が握っている。

 

いまのご時世、先進国において、「いわゆる人並みの生活」を行うためには、
これらの社会インフラは必須である。

 

 

 

切らないと、切られる。
「米国の」というのは、容易い。

米国で口座がもてなかろうが、米国でクレカがもてなかろうが、関係ない。
そう思う方もいるだろうが、間違っている。

 

例えば、日本国内のA銀行があったとしよう。
A銀行は、米国の銀行とも取引があるのだ。
ないわけがない。

ブラックリストに掲載された”甲”が、A銀行で口座を持っていたとしよう。
その際に、A銀行が「対応」せねば、米国の金融システムから「A銀行ごと」パージされる。

 

日本のA銀行からは、米国の銀行に送金できない。
ブラックリストに登録された”甲”だけではなく、A銀行に口座を開設している”乙”も”丙”も、だ。
A銀行自体が、システムから遮断されると言っても過言ではない。

 

A銀行は、甲を切らぬ限り、自らが「まるごと」遮断される。
先ほど、京大の例を出したが「排除せねば、まるごと遮断」なのだ。

我が国が通した「テロ関連、三法案」は、それを可能にしている。

 

そして、これが世界の、テロとの戦い方である。

 

 

 

今までとは、わけが違う。
テロ関連、三法案が可決した我が国において、「米国の、テロ支援国家」の意味は、まったく違う光景を生じるだろう。

 

法人のみならず、個人にまで対象が拡大された場合は、特に。
そして、今回は、個人への制裁は当然のこととして、あり得るだろう。

以前よりも肥大化した金融システムのもと、
法体系を策定した我が国において、まったく違うことが起きる可能性がある。

 

また、政治家として「推定」はしているが、これは議員が決することではない。
このことも付しておく。

上記で述べたことは、行政が対応することではなく
「個々の民間企業(主として金融など)」が独自に求められることであり

米国で商売するなら、やれよ、という意味であろう。

 

むしろ、政府が介在している話ではなく、
「リスト記載者を排除」するか、「まるごと遮断」されるかを
「民間が独自に判断」するわけだ。

”米国 VS 私企業”の構図とも言え、これはどうにもこうにも抗えない。

 

もちろん、行政が対応すべき事象もある。

例えば住民票の発行や土地の登記など。
これらも対象となってくると思われる。
住基ネットも、マイナンバーも、国保もなにもかも、その全てが「アウト」となろう。

 

”なろう”とか”だろう”が多くて恐縮だが、断言できる状況にはない。
何が起きるか、まったくわからないからだ。

とりあえず、すでに「テロ関連、三法案」は可決しており、
【行える】状況にあるのは、政治家として事実であると述べる。

だが、どう運用されるかは、わからない。

 

 

 

朝鮮総連、解体
これは必須となるのではないだろうか。

随分な金額を踏み倒しているが、破産申し立てはされたばかり。
独自制裁として北への資金遮断が有効として、自民党議員からも賛同の声があがっている。

破産処理を、「実行に移せ」というもの。

 

今月7日の党拉致問題対策本部において、朝鮮総連の破産申し立ての実行を求める意見が出されたのだ。朝鮮総連への包囲網が、政界でも築かれつつある。

意外に思われる方もいるかと思うが、「実行」されていないのだ。
私も不思議に思うし、【これぞ忖度】だと思う。
だが、事実として行われてない。

 

テロ支援国家への再指定。
この状況においては、「実行されるべき」だと考える。

 

 

朝鮮総連は、債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済せず、東京地裁は今年8月、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。にもかかわらず、朝鮮総連は競売された中央本部ビル(東京都千代田区)に現在も、「賃借」という形で入居を続けている。

 

と言いますか、ビルの使用うんぬんではなく。

「朝鮮総連」という、【枠組み自体】も解体対象となる可能性がある。

 

どういう法人格かは知らないが、法人格を許可しているのは、我が国のなにがしかの省庁だ。

任意団体などの、許認可不要の法人格であったとしても、我が国の権限においては「認めない」という対応は可能だろう。

 

なにせ「付き合ってたら、遮断」という処置が実際にあるわけだ。

総連に仕事を出しても、総連から仕事を受けても「あんたは、アウト」とすれば、

事実上、「ない」のと同じだ。

 

 

 

 

 

テロ支援国家の再指定。

 

米国の追加処置がどのレベル、そしてどの規模なのかは、

 

まだ、わからない。

 

また、これを受け、我が国も「追加制裁」をするだろう。

 

むしろ、すべきである。

 

拉致被害者家族と、米国大統領の面会も済んでいる。

 

このような「被害」を我が国が訴えた状況で、

 

例えば総連をこのまま認めるのか、という議論にもなる。

 

今までの制裁とは、わけが違う。

 

テロ関連、三法案が可決した我が国において、

 

どのような状況が創出されるのかは、真剣に考える必要がある。

 

あらゆる公共サービス、あらゆる民間サービスから隔離。

 

先進国における「人並みの生活」は不可能だ。

 

取引のある法人・個人も対象であるため、

 

”日本でのリベラル”も含まれる可能性はある。

 

今後の情勢を、しっかり見て行く必要があるだろう。

 

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北朝鮮、テロ支援国家に再指定。何が起きそうなのか、解説してみた。総連解体を!【制裁に賛同する人はシェア】 への30件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    北朝鮮、テロ支援国家に再指定。何が起きそうなのか、解説してみた。総連解体を!【制裁に賛同する人はシェア】 影響の推定になる。 金融制裁を主としたものとなろうが、法人のみならず「個人」の対象となるようだ。

  2. Tanaka のコメント:

    総連も日本のリベラルもNHKも一度、切り捨てなきゃダメでしょうね。
    『取引』や『決済』ができないようにして枯渇させないと。
    下手に情を掛けてはダメ、というかいい加減に
    【日本人は世界一、変な民族】だと認識するべき。

    対テロについては、フューチャーウェポンのシリーズを鑑賞すれば
    ある程度、わかるのではないかと思う。

    兵士の条件とか、wikiで確認しましょう。
    戦時国際法とか。

  3. ぽのかのぽん のコメント:

    西早稲田の連中も何とかしないとね。(>_<)

  4. 日本の夜明け のコメント:

    状況はもはや開戦間近ということですね。

    さてさて朝日新聞はじめ反日メディア、反日政治家や活動家のみなさん。
    開戦しても今までと同じスタンスを貫いてくださいね。

    僕らは微力かもしれませんが、団結すれば大きな力となる。
    怒りで多くの国民が朝鮮民族、CHINA=諸悪の根源と理解すればどうなるか…

    まさか、戦況が悪くなれば手のひら返しなぞしませんよね?
    今の今まで日本を利用し侮辱し続けたのに、それが日本国民にバレたらどうなるか…
    まぁもし手のひら返ししてももう遅いですけどね。許しませんから。

  5. スカイツリー のコメント:

    「スーパー村八分」に座布団一枚。

    友達の友達は皆友達。

    テロリストを擁護するする者は、皆テロリスト。

    と言ったところでしょうか。

  6. クナイスル のコメント:

    見届けてから あの世に行きたい

  7. AG のコメント:

    米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定という事を単に経済制裁とだけ捉えるべきではなく米国トランプ政権の対北朝鮮政策の流れからみれば、北朝鮮のICBM・SLBM開発の進捗に対して一般的経済制裁 → 空母派遣 → 東アジア・アセアン歴訪演説 → テロ支援国家再指定と進んでいる。

    つまり、対北朝鮮軍事行動が近づいているという見方で良いのではないかと思う。

    ところで「政治ブログ」
    「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」

    アクセスすると、
    FC2ブログ
    このブログは非公開に設定されています。
    (Access forbidden)
    と出てしまうが?

    • ぽのかのぽん のコメント:

      たぶん、パヨク連中からのサイバー攻撃でしょうね。FC2は本社がアメリカにあるので、サイバー攻撃には強い会社なのですが、そこですら攻撃が成されたということは、余程大規模な攻撃を受けているのだと思われます。

    • 野良犬 のコメント:

      旧ブログ(fc2への移転前)で説明がされています。ある画像が利用規約違反の由。
      https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/50010764.html
      てっきり立民・福山哲郎幹事長のバーでの支出問題の記事で、圧力を受けたのかと思っていました。

  8. 読点 のコメント:

    該当朝鮮人への生活保護の支給はひっかかるでしょうか。
    再入国禁止は知らん顔できますが、朝鮮籍を帰国させるとして、韓国に送り付けてよいものでしょうか。
    もっとも北朝鮮籍(パスポート取得)は、北朝鮮に送っちゃって平気ですね。

    大変ですね。

  9. 波那 のコメント:

    先日の追加制裁で北朝鮮関連の個人を含む35団体の資金凍結に何故、総連は含まれていないのかと言う怪訝な声がネットではあったのです。トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することは先日のアジア歴訪中に総理と習近平だけには伝えられていたらしいので、もしそうならこの件があったから、総連は〈別枠〉としての対処となるからだったのかと納得致します。

    本当にワクワクしますよね。日本人拉致にも関わったあの組織、スパイ防止法が無いから聴取も出来ない、北朝鮮のミサイル開発に携わったに違いない如何わしき在日朝鮮人の教授とか。何で日本に総連のような侵略者の組織がアンタッチャブルにされて来たのか。来年から新しいパチンコ規制も施行されるようです。スパイ防止法に反対する野党やメディアの皆さん、あなた方の足元にも火がつくようなこと、やめた方がいいですね。

  10. たつまき のコメント:

    正常化されるだけなのですがワクワクしています(笑)

  11. 月光仮面 のコメント:

    これは オバマ大統領の失敗ですね 日本でも起きていましたね
    北朝鮮はテロ国家です 拉致だけでもテロですね そして
    チャイナはテロ支援並びにテロ国家では無いでしょうか
    どちらにしても 早い時期に日本はこの二国に対抗しないと
    日本が歴史を閉じる時が来ると思います 国民が力を合わせる時が
    来るべきだと思います。

  12. 名無し のコメント:

    一番手っ取り早いのは旧朝銀系の金融機関のパージでしょうね。
    結局、総連の金庫のようなものでしょう。
    あと北朝鮮系の企業の取引金融機関の可能性も高そう。

  13. ブレダ のコメント:

    北朝鮮のミサイル開発を支援した日本の関係者が、米国の「テロ支援者リスト」に
    登る日も近い、ということでしょうか。それはとてもすばらしいことだと思います。

    そのリストの中には、拉致犯罪に関係した人物も含まれているかもしれません。
    そうなると拉致問題解決の突破口にもなるでしょうね。

    法律関係のややこしい言い回しを、平易に解説してくださる小坪先生に感謝です。
    「スーパー村八分」とか。

  14. ひろちゃん のコメント:

    小坪先生のすごいところは、最近この問題を勉強しはじめたわけではなく、2年前から継続的に、ここぞというときにテロへの対応という国家の重大事項に対し、政治家として発言なさっていることですね。思考と情報量の厚みが違います。移民問題、テロへの対応、これまですべてにおいて遅れをとってきていることを、国民に広く知って欲しいと思います。

  15. 日出処の天子 のコメント:

    すべての取引を提供してはいけないという事は、水道光熱の生命に係わるインフラも提供しては遮断されてしまう企業と成り得るわけですねぇ。東京電力、東京ガス、水道局(民間もありき)不動産賃借人(団体)も対象となると、ある意味感慨深いもんです。
    ほんに、旨い段取りを組んだものです。

  16. WAK**755 のコメント:

    >ところで「政治ブログ」
    「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」

    >アクセスすると、
    FC2ブログ
    > このブログは非公開に設定されています。
    (Access forbidden)
    >と出てしまうが?

    昨日まで訪問者数人気NO.1でしたが、こんなサイバー工作が成されるのはネットによる情報伝播の脅威を感じた組織の工作に違いありません。

    それは新聞、テレビを反日に染め上げた勢力の矛先がネットの保守のブログをターゲットにし始めている証しと見なければならないと思います。

  17. 試され過ぎな大地の住人 のコメント:

    携帯、ネットの契約なんかも日本で利用している以上
    個人か法人で持っているし
    支払いも口座かクレカ設定必要でしょう
    総連なんかはどこで契約してたんでしょうね
    ある日突然通信インフラが止まるかもしれませんね

    後は北からのリアクションが怖い所ですが…
    またミサイルとアラームで目が覚めるのか
    あるいはMDが機能するのか…
    怖く有りますが一個人は備えるしかないですね

  18. 普通の国へ のコメント:

    小坪先生を応援している一国民です。
    今日のご発信とは外れますが、BSの水戸黄門を見ていたら楽しいCMがありました。
    本日放送の19:44過ぎ辺りです。
    「FAKE 偽者、許せない」「FACT 事実へ、まっすぐ」「毎日新聞!」
    CMをwebに載せてる方がいますが、許可を取ってないので控えます。
    ご存じでしたらお恥ずかしいかぎりです。

  19. ふぃくさー のコメント:

    待ちに待った再指定です。今日のエントリはこの件だと確信していました!
    遠い米国の事だとか、北朝鮮への制裁が1つ増えた程度の事だ、とかの認識を語る人が周りにいたら大声で宣伝したいくらいです。

    いよいよだと。いよいよ日本の大掃除が始まるんだと!
    米国が指定したとなれば、北朝鮮への利をなしたの団体・個人はいずれ国連安保理でのテロリスト指定が為されるでしょう。そうなれば日本でもスライド適用されるので、みんなまとめて口座凍結(狂喜!)。

    しかし、どれだけの人数が対象になるんでしょうか。政治家(共産党、元民進党、社会党、・・・)、TV局(ほぼ全局?)、新聞社(朝日、毎日、東京、沖縄2紙、・・・)、法曹会(裁判官、弁護士、検事、団体)、NPO、・・・。告発中(朝鮮学校への補助金支給)ではありますが、各都道府県知事までもが対象になれば日本を揺るがす未曽有の大騒動ですね。規模が全く想像つきません(@@!

    となると、やはり現実味が出てくるのが暴発だと思われます。ハードランディング不可避でしょうね。腹はくくり済みです。

  20. ななし のコメント:

    正しい歴史認識blogが見れないのは、サイバー攻撃ではないようです。

  21. 影さん のコメント:

    北朝鮮はテロ国家であり、テロ支援国家は南朝鮮とシナと、情けないけどパチンコや朝鮮総連の存続を未だに認めている我が国でしょうね。さっさとパチンコや総連を潰しましょう。

  22. atom のコメント:

    総連のテロ団体指定と解体は早期にするべきですね。
    それはそうと、維新の足立先生、最近いい動きしていますね。やっぱり、小坪先生の手厚い「ご指導」が効いたのかもしれません。何が本当の敵で、何と戦うべきかに目覚めた。これも、小坪先生の鋭いご批判の成果かも知れません(本人は肯定しないでしょうがw)

  23. araigumanooyaji のコメント:

    “例えば総連をこのまま認めるのか、という議論にもなる。 今までの制裁とは、わけが違う。 テロ関連、三法案が可決した我が国において、 どのような状況が創出されるのかは、真剣に考える必要がある。”

  24. 一郎 のコメント:

    「テロ関連法は、国民の声によって、運用状況を創出され得る」と解釈します。

    保守陣営が、思うがままに、テロ関連の変態リベラルを追い込めるチャンス。

    テロリストは、ビクビクしながら眠れ。

    • 一郎 のコメント:

      テロリストは、

      自分が、テロリストであること、テロと親和性が高いことを、自覚しろ。

  25. 月光仮面 のコメント:

    公明党の誰だったか 今 韓国に行っているのだろうか ネットに出てた
    この 茶番を止めないといけない あの人 決して日本のために行っていない
    まーーー公明党のために行っている 日本はあの国と仲良くする必要は
    無い 公明党の誰だったか名前も知らないが 党首って言うの 竹島と
    慰安婦を解決してから帰って来いよ 何ならそのまま亡命しても良いぞ

  26. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    外患罪になりそうなのが結構いますね。きちんと処分して欲しいです。

    北朝鮮寄港の香港船が千葉に入港 千葉県警聴取、北寄港知りつつ出港許す 菅官房長官「断じて許せない。特例法違反、検証必要」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52499374
    70: 名無しさん@1周年 2017
    >千葉県警は事実確認や海保など関係機関への情報提供を怠り、
    >翌13日の出港を許した

    これ、故意にやっただろ? > 千葉県警

    足並み乱すようなら北朝鮮への内通者がいるのかと疑われても言い訳出来んよ?

    問題はこの後の対処だよな
    関係者をきっちり処分して一罰百戒・綱紀粛正を図らんと、他でも同じようなことが続くぞこれ
    ただでさえ汚鮮が進んでる(ともっぱら噂の)地方自治警察も数多くあるんだからさ

    秋田に工作員8人上陸。。。
    これ、波状攻撃なんじゃねーの??
    上陸だけは、水際で防がねーと、トンでもねー事になるだろ。。
    武器の調達は、間違いなく国内だな。。
    保護じゃなく、逮捕にできねーかな。
    千葉の件は、警察に内通者がいることを暗示した格好だな。アメリカに制裁されても文句言えねーレベルじゃんよ。。

    教頭の上履きを隠すなど嫌がらせを繰り返した”教諭(51)”に懲戒処分
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52199922
    >>1
    51歳にここまでさせるって
    よっぽどだろ
    何があったんだよ
    そっちの方が気になる

    工藤会元関係者「大手パチンコ会社から5千万円を受け取ったと聞いた」と証言 “上納金”を巡る脱税事件
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52493163
    7: 名無しさん@1周年 2017/
    >大手パチンコ店運営会社側から5千万円を受け取った

    犯罪者の資金源だな

    被害者振ったところで五千万を渡した事実は変わらない

    元々警察がパチンコ屋に入ったのは、東京都で一度、換金を
    違法行為とした時に、そこに暴力団が入り込んだからだよ。

    プロのイラストレーターに依頼→3万円 アマに依頼→2500円 NHKが紹介「プロの仕事を奪うな」批判殺到
    ttp://blog.m.livedoor.jp/dqnplus/article/1947962
    140: 名無しさん@涙目です。(
    プロでも佐野研二郎みたいなやつに3万円は払いたくないな

    146: 名無しさん@涙目です。(
    安上がりにする為に絵のクオリティを度外視してアマに頼むソシャゲも少なからずあるという話を
    聞くからそれはそれでどうかと思うがアマの仕事で十分な場合はそれでいいだろうな
    問題はどちらかといえば吹っ掛けた値段設定してる方なのではなかろうか

    【沖縄】市民団体「自衛隊反対署名、1万4000筆も集まったぞ!」石垣市「精査するね」市民団体「おいやめろ」⇒ 最大で6重ダブリ発覚
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52489020
    82: 名無しさん@涙目です。(
    >>1
    >最大で6重に重複している署名を確認した。
    >「私は配備推進派。主旨を説明されずに署名させられた。名前を消してほしい」など、署名の手法を疑問視する問い合わせが石垣市に複数寄せられている。

    酷いなこれ…

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