【地方議会からの反撃】CHINAに弾圧される、ウイグル人らの人権問題。議場で公式に取り扱う。（動画あり）【共に戦う人はシェア】

 

 

ウイグルを応援する全国地方議員連盟において幹事長に就任したことも含め、市議会にて一般事務に関する質問に臨んだ。同種の質問は、恐らく全国でも初めての事例だと思われる。
特筆すべき事象として、“出入国管理及び難民認定法”上の問題が明確化された点だ。これは在留カードに記載事項等が規定されているのだが、実はいま日本国内にいる在日ウイグル人について、地方自治体からは「すべてCHINA国籍」となってしまっており、把握することができない構造となっている。
例外はあり、台湾・ヨルダン川西側地区、ガザ地区は同法二条第五項ロの地域を定める政令において規定されており、在留カードから判別することができる。

質問においては、総論的な話も含め昨今の政治情勢について質問した。議会側からも知り得る情報について述べさせて頂いたが、市執行部もかなり深い情報について答弁している。ここまで踏み込んだ議会は全国でも初だと思われる。
私個人としては、より深く具体的な問題提起をしたい思いもあったが、そもそも本問題を知らない市職員や議員も多数存在していると想定され、「一回目」である以上はこの程度が限界だろう。

これは、他自治体においても“ウイグル人らの人権問題”を取り上げるための第一歩であり、一つの前例とするべく取り上げたものである。

地方議会での取り上げ方に限界がある理由は、外交については国会議員の専決事項であるため、地方行政には本件に付随する職権がほとんどないためだ。そこで諦めることはできない。“ほとんどない”と、“まったくない”は意味が違う。

具体的にはどのように質問したかというと、このあたりはテクニカルな部分もある。大きな観点では２点。国内に居住する在日外国人への人権保護の観点より、つまり人権政策の観点から問うた。また、市内および近隣には国際的な大企業があるが、企業の経営リスクとして人権問題として危機啓発を行政に要請する形で質問を行った。

　実は、日本ウイグル協会のアフメット副会長より、要望書を頂いていたため議場で読み上げさせて頂きました。このような形で議会で取り上げることは可能であり、同種の方法を用いていくことにより議事録に刻むことが可能である。当然、国会に比較すれば政治力は比べるまでもないが、しかしながら地方議会の議事録も永久保存であり、公式資料として取り扱うことができる。

　本日、行った一般質問の動画を紹介するとともに、アフメット副会長からの要望書を公開する。他議会に伝播することを信じる。

ウイグルを応援する全国地方議員の会　幹事長　小坪慎也

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

資料については、次項に掲載しております。

 

頭出し（35：05秒頃）をしておりますが、これ以外の質問も是非聞いてください。

 

 

 

一部の原稿を抜粋して紹介。
他の議員さんの参考になれば。

 

ウイグル人などへの人権弾圧について
当市において、CHINAが少数民族と称する外国籍の方や帰化された方はいるか？

 

 

少数民族の把握は、“分からない”でいいのか。人権を侵害され、迫害や自国に帰れない状況にいる方もいる。この質問は全国が注目をしている。よく考えて回答して欲しい。

 

【Q３－２－１】
「出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令」に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？

 

【Q３－３－１】
　現在の世界情勢、我が国の政治情勢について市の認識を問います。それを受けて、地方行政の在り方を論じていきたい。

　中国政府によるウイグル人への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」が総会を開き、中国共産党政府による人権弾圧と非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指している。
　中国政府によるウイグル人弾圧を知ってもらうため地方議員の有志で「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が発足。私も幹事長に就任しました。地方自治体として人権問題としてしっかり取り組んで頂きたい。

国連人権理事会（HRC）２２か国が共同声明
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が著書で言及

１１月１８日　国会で地方議員の会の代表理事会
１１月２７日　滋賀県大津市
１１月２８日　広島県広島市
１１月２９日　福岡県大野城市

 

【Q３－３－２】
　民間企業への危機啓発の重要性
　①日本企業で働くウイグル人が中国の影響地域に職務命令で出向したところ強制収容所に入れられた。企業名も証言集会で公開されている。国会議員も同席している。
　②ウイグル人の強制労働させて製品を生産していると指摘された日本企業がある。

　アメリカでは、この問題に対して対処するための厳しい法律を制定しようとしたが、その法案を骨抜きにしようとしてロビー活動をナイキが行っていたことが報道されている。

【Q３－４】
　市行政としてやれることは何か。民間企業への危機啓発。
市内には安川電機、日産の関連企業。隣接自治体にTOYOTA、市内には大手企業も複数社ある。サプライチェーンに人権問題が入り込むことで出荷不能や生産停止になるリスクもあり、また、企業命令での出向などで社員が帰国できないなどの事例がある以上は、それらに対しての危機啓発。

 

 

 

 

議会運営委員会にて諮り、質問において議場配布された資料です。

 

ウイグル関連

 

※　四項目目については、時間が余ったら行うという形でヒアリングは行っておりません。筋書きなしの、市長との政策討論でした。予定通り、３項目で時間切れとなっております。

 

 

 

 

 

 

 

衆議院議員の桜田義孝先生から紹介して頂きました。

 

ハリマト・ローズさんにFBで紹介して頂きました。

 

 

 

今回は一回目の一般質問であり、踏み込みの浅さもある。

 

 

※　この部分は、特に他市の市議らと電話で話していたのだけれど、保守活動家を完全に排除して進める。良いことを言ってはいても、（議員として見るに）現実味のないロジックも散見される。これらがノイズのように木霊してた現状があり、一旦は地方議会からは下がって頂くことになる。

そのため、「現実的に実施する」というもの、その雛形は何かを示したつもりだ。特に、CHINA系も多々いる状況があるため、自団体の名称を殊更に売り込みあったり等には巻き込まれたくない。

政治ができなくなる。

 

※　少数民族であることのフラグが建てられるようになった結果、むしろCHINAから補足されてしまうリスクもゼロではない。ただ、どちらにせよCHINA側は正確に把握（パスポート）していると思うが、ウイグル協会側も在日ウイグル人らと協議をして頂きたいと思う。

ウイグル人権法の議論もあるが、ここを解決しないことには（基礎自治体で把握できない以上、）その法律は議論すらできないように思う。

 

 

 

今回の質問により、「地方議会で取り上げる」という前例ができた。

 

また、狭い職権の中で質問する基本的なロジックの構築も完了した。

 

あとは何人の地方議員が続くか、である。

 

３月議会には、まずは５～１０名程度の質問を。

 

のち順次、横展開をかけていきたい。

 

市行政がまるごととなると、影響余波も大きい。

 

駆逐艦の火力は弱くとも、群れとなった水雷戦隊は強力だ。

 

さて、機動性に勝る、地方議員らしい戦いを展開していこうか。

 

反撃開始だ。

 

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