【地方議会からの反撃】CHINAに弾圧される、ウイグル人らの人権問題。議場で公式に取り扱う。(動画あり)【共に戦う人はシェア】


 

 

ウイグルを応援する全国地方議員連盟において幹事長に就任したことも含め、市議会にて一般事務に関する質問に臨んだ。同種の質問は、恐らく全国でも初めての事例だと思われる。
特筆すべき事象として、“出入国管理及び難民認定法”上の問題が明確化された点だ。これは在留カードに記載事項等が規定されているのだが、実はいま日本国内にいる在日ウイグル人について、地方自治体からは「すべてCHINA国籍」となってしまっており、把握することができない構造となっている。
例外はあり、台湾・ヨルダン川西側地区、ガザ地区は同法二条第五項ロの地域を定める政令において規定されており、在留カードから判別することができる。

質問においては、総論的な話も含め昨今の政治情勢について質問した。議会側からも知り得る情報について述べさせて頂いたが、市執行部もかなり深い情報について答弁している。ここまで踏み込んだ議会は全国でも初だと思われる。
私個人としては、より深く具体的な問題提起をしたい思いもあったが、そもそも本問題を知らない市職員や議員も多数存在していると想定され、「一回目」である以上はこの程度が限界だろう。

これは、他自治体においても“ウイグル人らの人権問題”を取り上げるための第一歩であり、一つの前例とするべく取り上げたものである。

地方議会での取り上げ方に限界がある理由は、外交については国会議員の専決事項であるため、地方行政には本件に付随する職権がほとんどないためだ。そこで諦めることはできない。“ほとんどない”と、“まったくない”は意味が違う。

具体的にはどのように質問したかというと、このあたりはテクニカルな部分もある。大きな観点では2点。国内に居住する在日外国人への人権保護の観点より、つまり人権政策の観点から問うた。また、市内および近隣には国際的な大企業があるが、企業の経営リスクとして人権問題として危機啓発を行政に要請する形で質問を行った。

 実は、日本ウイグル協会のアフメット副会長より、要望書を頂いていたため議場で読み上げさせて頂きました。このような形で議会で取り上げることは可能であり、同種の方法を用いていくことにより議事録に刻むことが可能である。当然、国会に比較すれば政治力は比べるまでもないが、しかしながら地方議会の議事録も永久保存であり、公式資料として取り扱うことができる。

 本日、行った一般質問の動画を紹介するとともに、アフメット副会長からの要望書を公開する。他議会に伝播することを信じる。

ウイグルを応援する全国地方議員の会 幹事長 小坪慎也

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

一般質問
資料については、次項に掲載しております。

 

頭出し(35:05秒頃)をしておりますが、これ以外の質問も是非聞いてください。

 

 

 

質問メモ
一部の原稿を抜粋して紹介。
他の議員さんの参考になれば。

 

ウイグル人などへの人権弾圧について
当市において、CHINAが少数民族と称する外国籍の方や帰化された方はいるか?

 

出入国管理及び難民認定法

(在留カードの記載事項等)
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域(※)
二 住居地(本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。)
三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四 許可の種類及び年月日
五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六 就労制限の有無
七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
※ 「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。(出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令)

 

少数民族の把握は、“分からない”でいいのか。人権を侵害され、迫害や自国に帰れない状況にいる方もいる。この質問は全国が注目をしている。よく考えて回答して欲しい。

 

【Q3-2-1】
「出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令」に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか?

 

【Q3-3-1】
 現在の世界情勢、我が国の政治情勢について市の認識を問います。それを受けて、地方行政の在り方を論じていきたい。

 中国政府によるウイグル人への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」が総会を開き、中国共産党政府による人権弾圧と非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指している。
 中国政府によるウイグル人弾圧を知ってもらうため地方議員の有志で「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が発足。私も幹事長に就任しました。地方自治体として人権問題としてしっかり取り組んで頂きたい。

国連人権理事会(HRC)22か国が共同声明
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が著書で言及

11月18日 国会で地方議員の会の代表理事会
11月27日 滋賀県大津市
11月28日 広島県広島市
11月29日 福岡県大野城市

 

【Q3-3-2】
 民間企業への危機啓発の重要性
 ①日本企業で働くウイグル人が中国の影響地域に職務命令で出向したところ強制収容所に入れられた。企業名も証言集会で公開されている。国会議員も同席している。
 ②ウイグル人の強制労働させて製品を生産していると指摘された日本企業がある。

 アメリカでは、この問題に対して対処するための厳しい法律を制定しようとしたが、その法案を骨抜きにしようとしてロビー活動をナイキが行っていたことが報道されている。

【Q3-4】
 市行政としてやれることは何か。民間企業への危機啓発。
市内には安川電機、日産の関連企業。隣接自治体にTOYOTA、市内には大手企業も複数社ある。サプライチェーンに人権問題が入り込むことで出荷不能や生産停止になるリスクもあり、また、企業命令での出向などで社員が帰国できないなどの事例がある以上は、それらに対しての危機啓発。

 

 

 

 

議会配布資料
議会運営委員会にて諮り、質問において議場配布された資料です。

 

ウイグル関連

 

発  言  通  告  書

 

1 件 名 産廃などから住環境を守る条例の制定について
(要 旨)
①市民団体より嘆願書が提出されたことについて。
②現在、市独自で本件に類似の事象が発生した場合に守る手立てはあるのか。
③今後の市の方針について

2 件 名 北朝鮮による日本人の拉致事件について
(要 旨)
①北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについて
②ポスター掲示、アニメ“めぐみ”等の啓発ビデオの上映について
③職員のブルーリボンバッチの着用について
④今までの経緯と経過、研修・講演などについて

 

3 件 名 ウイグル人などへの人権弾圧について
(要 旨)
①当市においてCHINAが少数民族と称する外国籍の方や帰化された方はいるか。
②現在の世界情勢、我が国の政治情勢。それを受けての地方の在り方。
③民間企業への危機啓発の重要性
④市行政としてやれることは何か。

 

4 件 名 教育レベルについて
(要 旨)
①現在、推進されている教育の方向性について一議員として思うこと。
②今後の市の方針について

※ 四項目目については、時間が余ったら行うという形でヒアリングは行っておりません。筋書きなしの、市長との政策討論でした。予定通り、3項目で時間切れとなっております。

 

 

 

要望書

 

行橋市議会議員 小坪慎也様

ウイグル人への人権侵害問題に関する協力要請

 

 CHINAによる人権侵害は、欧米諸国をはじめ世界各国から大量虐殺にあたると厳しく非難されています。日本においても、日本で勉学にいそしんできたウイグルの著名知識人が大勢行方不明となっていること、また帰化済みの元ウイグル人(現・ウイグル系日本人)や様々な理由で日本に在住している在日ウイグル人にも迫害が及んでおります。

 つまり、日本の国内においても迫害に苦しんでいる現実を考慮して頂き、どうか他国のことと黙認せず、人道に反する深刻な問題として認識して頂きたく思います。

 市におかれましては、関係省庁と連携し、近隣市や県内在住のウイグル人の被害調査・保護策を実施し、対策を講じて頂きたい。議会におかれましては、求める要望書などを国にあげて頂きたいです。

日本ウイグル協会
副会長 レテブ・アフメット

 

 

 

感謝
衆議院議員の桜田義孝先生から紹介して頂きました。

 

ハリマト・ローズさんにFBで紹介して頂きました。

 

 

 

今後について
今回は一回目の一般質問であり、踏み込みの浅さもある。

 

(市議個人として)
市議として市行政に対し、「人権問題」の一環として公式に取り上げて頂きたいと求めた。この答弁はとれている。

二回目(次回)以降の質問においては、人権問題として市が公式に取り上げるならば、”パネル展や講演会の実施”などをその他の人権問題同様に実施して頂きたいと求めて行こうと考えている。

ここまで問うても良かったのだが、流石に急進的か?と思い、少し私の方が一歩ひいいた感じ。
さらに踏み込んでいきたい。

 

(議員の会の同志らと。)
丸山会長に提案をしているため、今後「ウイグルを応援する全国地方議員の会」として、それぞれの議会で一般質問を行って行く方向で検討している。
すでに本日の質問を見て「このロジックでなら、市議会でもやれる」と三月議会の準備に入った議員もいる。
全国的にやってみても良いと思うし、むしろそのために先陣を切った。

ここは、会として内部検討を行い、足並みを揃えて行う。

※ この部分は、特に他市の市議らと電話で話していたのだけれど、保守活動家を完全に排除して進める。良いことを言ってはいても、(議員として見るに)現実味のないロジックも散見される。これらがノイズのように木霊してた現状があり、一旦は地方議会からは下がって頂くことになる。

そのため、「現実的に実施する」というもの、その雛形は何かを示したつもりだ。特に、CHINA系も多々いる状況があるため、自団体の名称を殊更に売り込みあったり等には巻き込まれたくない。

政治ができなくなる。

 

(国会議員連盟との情報共有)
今回の質問において、実際に地方行政の場において公式に(在日ウイグル人を含むCHINAに迫害される、いわゆる少数民族が)「地方行政としては把握することができない」ことが明確化された。

この課題については、地方議員の会にて内部検討を行い、日本ウイグル協会とも協議のうえで、ウイグル国会議員連盟に情報共有を行いたいと思う。

丸山会長に電話で報告を行った。内部検討のち、会としてウイグル協会と方針をすり合わせた上で、在留カードの件をどうするか考えたい。

※ 少数民族であることのフラグが建てられるようになった結果、むしろCHINAから補足されてしまうリスクもゼロではない。ただ、どちらにせよCHINA側は正確に把握(パスポート)していると思うが、ウイグル協会側も在日ウイグル人らと協議をして頂きたいと思う。

ウイグル人権法の議論もあるが、ここを解決しないことには(基礎自治体で把握できない以上、)その法律は議論すらできないように思う。

 

 

 

今回の質問により、「地方議会で取り上げる」という前例ができた。

 

また、狭い職権の中で質問する基本的なロジックの構築も完了した。

 

あとは何人の地方議員が続くか、である。

 

3月議会には、まずは5~10名程度の質問を。

 

のち順次、横展開をかけていきたい。

 

市行政がまるごととなると、影響余波も大きい。

 

駆逐艦の火力は弱くとも、群れとなった水雷戦隊は強力だ。

 

さて、機動性に勝る、地方議員らしい戦いを展開していこうか。

 

反撃開始だ。

 

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5 Responses to 【地方議会からの反撃】CHINAに弾圧される、ウイグル人らの人権問題。議場で公式に取り扱う。(動画あり)【共に戦う人はシェア】

  1. 福岡 秀憲 のコメント:

    60分の動画拝見しました。
    質問①②③とも他の地方議会においても展開できる構成素晴らしかったです。
    いくつの地方自治体に横展開できるかが楽しみであるとともに、課題になりますね。

    自分の住んでいる自治体にこのような質問をしてくれそうな議員がいない…

    良くは無いのですが、とりあえず関西方面でやってくれる議員を応援することで援護することにしたいと思います。

    ブログ内にて保守活動家・団体排除について書かれておられますが、
    大賛成です!!

    吹きあがった情緒(いくら正しいことでも!)を巻き散らすことが還って実務を阻害することになるのはよくあることです。

    今回のミッションは淡々と地方議会において、質問に取り上げられ、市長・執行部より何らかの答弁を引き出すこと。その事実をどう積み上げていくかだと思います。

    運動として盛り上げていくのは別口でやってもらえればいいのです。

    小坪艦長のファンとして、地方議員でウイグル人人権問題を取り上げ質問してくれる方を直接応援することが大事であると痛感しています。
    小坪艦長レベルでない議員は、中共勢力に巻き込まれた日本国内の勢力から攻撃されるのに耐えられるのか…と心配なので、他のブログファンも直接そのような議員を応援することで自分の住んでいる地域の心ある議員を守ってもらえるといいのにな…と思っています。

    埒もない質問ですが、英語は世界言語で、フランス語はそれ程では無いのでしょうか?
    「中華」という真ん中が華、周りは野蛮という差別的表現を避けるために英語「CHINA」をかの国の表記に使う人は多く、艦長も使っておられますが、フランス語の「CHINE」はやはり世界的普遍性は無いのでしょうか?
    発音から言って「CHINE」の方が好きなのですが…カタカナで発音表記書くと「シーナ」となって…www

  2. BLACK のコメント:

    地方から国へ
    地方行政から国へ
    地方議会から国へ

    まさに地方議員の醍醐味だと思いました。

    日本国内でのナイキのコマーシャルがニュースにもなっていますが
    ナイキのコマーシャルの意図は、上から目線、自分のことは棚にあげ、だけでは無い
    日本のウイグル人権問題運動に対する牽制・脅しのようにも感じます。

    国際的人権問題に対して、地方自治体も地方議会も地方議員も、関係無いでは済まないでしょうし
    済まない事態になって来ていると、小坪氏の質問を拝見し、改めて感じました。
    地方議会でこのような質問と答弁がなされたこと
    市長氏から真摯なお言葉を頂戴したこと
    大きな一歩、大きな成果と感じ入りました。

    70年以上前に起きたこと、70年以上前に、世界と企業が目を瞑ってしまったこと。
    今、繰り返すのか、繰り返すことを止めることが出来るのか
    世界も、日本も、自治体も、企業も、岐路に立っているのだと痛切に感じました。

    以上 文責 BLACK

  3. ぱる のコメント:

    日本も他人事ではありませんね。

    【 香港住民が中華人民共和国の再教育キャンプへ 】

     香港で、香港住民の家族や友人達が中国当局のバスに乗せられ、「再教育キャンプ」と呼ばれる場所に移送されていっている。バスに乗せられた知人や家族を、家族が何やら声をあげながら見送る映像が飛び交った。この再教育キャンプとは強制収用所であり、ウイグル女性の元収監者の証言から判明している。
     中国当局が言う「中国語の教育」なんて、香港人には必要無いからであり、今後どうゆう事がおこなわれるのかも、既にイギリス議会やアメリカ議会証言で、中の状況はわかっている。
     とても現代の世界状況とは思えないが、間違いなく現実に起きている。民主化活動していた運動員は再教育キャンプへ、次々と移送されてゆき、抵抗できない香港住民達の慟哭のような悲鳴は、映像だけで胸が締め付けられ、精神的にくるものがある。

  4. 甲斐の国 のコメント:

    SNSをやられている方へ。

    【拡散】トランプのホワイトハウスが日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する署名。
    12月15日までに10万人の署名が必要となる。
    下記リンクからHP右の入力欄に名前とメルアド(捨て垢OK)で登録完了

    ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government
    (冒頭のttps://の前に「h]をつけてください)

    以上、【拡散】にご協力をお願いします。

  5. ピンバック: 【 #拉致被害者全員奪還 】ブルーリボンバッジ着用率100%、議場に入る市幹部職員。啓発週間中は、部課長級以上着用。 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

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