ネットとリアルの乖離～誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇（現在公開されている全シリーズ）

 

恐らくネット上では、今後”二極化”が進んでいくものと思います。
前文を目次とし、現在公開済みの全文を再掲します。お伝えしたいことは分かるでしょうか？

 

　誰しもが発信できる世界、敢えて警鐘を鳴らす。本稿では複数の事例と、実名とともに記していく。保守系論壇の誰もが衝撃を受け、そして知ったのちは墓場まで持っていこうと忌避するような“事故”のオンパレードである。保守側の失点、失態と言ってもいい。私の立場で見た、もしくは現場の地方議員らが見てきた、ネット保守および保守論壇の誤解がネックとなり、結果として政治の現場が混乱した事実の列挙になる。本稿は誰かを悪く述べるための論ではなく、これからの政治にとって重要だと考えるゆえの論であることを冒頭で述べておきたい。

　本稿で取り扱う事例は、大きなものでは下記となる。まず総論について述べ、個別事例として①ウイグル国会決議の混乱による「公明党が反対した」という、訂正されないままの誤認と被害、②ジェノサイド認定に関する誇大発信による現場混乱、③自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景、④国民健康保険法の法改正と実態がまったく報じられない状況です。（各事例については７ページ目より。）

　いずれも保守論壇が興味を示し、様々な筆者が書きまくり、保守を信奉する者が読みまくってきた注目のテーマです。これらが根本的な部分で現場と大きく乖離し、もはや現実と呼べる部分が消失していたとすれば、当然ながらリアルの政治の場面では軋轢ともなる。結果、媒体を含む保守勢力は、政治家からの信用を喪失しつつある。

　SNSの発達により、直接の情報発信が可能となったことは良いこととして論じられることが多い、特に保守陣営においては。しかし物事には功罪・光と闇がある。誰しもが情報を発信できるようになったことで、現場の情報が直接出てくることが期待された。メディアによる情報独占は、報道しない自由となり、あたかも第四の権力と化してきた歴史があるからだ。
　この実態をどのように捉えるかは各個々人の考え方もあるだろうけれども、根底にあるものは各社は私企業に過ぎず、その言論は資本主義からは自由ではないということ。端的に言えばスポンサーの影響はあるし、部数および広告費の獲得など、言論とは無関係の“資本主義的な競争”の呪縛から逃れることはできない。その競争を放棄した媒体は、倒産という形でプラットフォームごと排除されるからだ。ゆえに、メディアとは資本主義的な忖度の相互依存、業界とのなれ合いも含め、それが報道されない自由の実態なのだったと筆者は考えている。
この打破を、SNSは期待された。しかし、結果はそうはならなかった。無論、いまから述べることは局所的な問題であり、総体としては良い点も多々あることが否定されるわけではない。

（本稿を執筆するにあたっての覚悟）
　本稿は、紙に印刷して欲しいという明確な意図をもったものではなく、ある意味では私的なものではあるけれども、仮に印刷しても構わないぐらいの覚悟をもつために原稿の形式で書かせて頂きます。無論、必要を感じた方が紙面化したとしても構いませんし、私もいつかはネット等に公開せざるを得ないテーマだと覚悟しております。一部の実名を削除し、本稿をそのままアップすることも考えております。私心を述べることは差し控えるべきなのでしょうけれども、気持ち的にも書きたい内容ではありませんし、また書くことで人気の上げ下げを考えるなら書くべきものでもありません。敵を作りたいわけでも、尊敬する人々の名誉を傷つけたいわけでもありません。
　しかしながら、すでに政治の実務において無視しえぬ弊害が出ていることに鑑み、もっとも現場に近い立場として「書くべき責務」を感じた次第です。

 

 

 

 

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本日は、（前文）のみ公開させて頂きます。
一冊分を書き終えておりますから前文だけでも相当な文字数がございます。

　現場から言いたいこと。私たち地方議員でも触れることができる、普通に流通しているリアルの情報、本当に普通の。それがネット上の世論が食い違うようになってしばらくになる。特にトランプ大統領選後からが酷かった気がする。あの際、誤報はあった、そのことは民間人だから責められるべきだとは言わない。誰も責任をとらなかった、責任をとらなかったから悪いとも言わない。けれど、「飛ばし気味に、裏もとらずに煽りまくっても許される風潮」が悪だと思う。結果、それら民間人に対抗するかのように、保守論壇まで煽り気味、飛ばし気味になっていった。おかげで、今、ボロボロじゃないか。ボロボロというのは、どこかで“売れればいい”と感じさせてしまう、もっと厳格であったはずの論壇のモラルもだし、ネットメディアも含めての保守媒体と政治の関係が冷え切ってしまっていることも含めて、です。

　本稿は実名を記して書いていく覚悟ですが、民間の方の名前を記すことは公人としての最後のモラルとしてご容赦いただきます。事例のみ触れますが、個人のyoutuberの中にはホワイトハウスに何かが突入しただの、米国の国境に軍隊が集結しているだのという言説まで流され、それは爆発的なアクセスを得ていきました。踊らされた一般国民が悪いと断じることも、私たちの立場ではできない。善意で発信し、善意ゆえに受信した者、善意ゆえに拡散したものを政治家が咎めることはできないからです。トランプ大統領選ほどではないものの、政治家が被害を受けた事例もあり、政治側の被害については我々は口を閉ざすよりありませんでした。
　トランプ大統領選の誤報は総括されなかったし、訂正もなされなかった。民間人ゆえ、それはそれとして容認されるべきもの、と議員の立場では言わざるを得ません。しかし、嘘でもなんでも煽りまくり、それが“誤まっていても容認される風潮”は確実に害悪だ。この“フィーバー”には、紙媒体や著者で相乗りしたものもいる。著者については名を記しても構わないが、事例が多いので割愛する。論拠を示すまでもない。
　例えば”日本端子と河野太郎”とか、あれは総裁選で叩くためだけの、炎上用のネタだったのでしょうか？私は自身のBlogでは一度も書きませんでしたが、書いていた方々は、そのあとの追及や調査、ちゃんとしているでしょうか？そういうところを受け手側にも、見て欲しい。そして受け手側に見られているという意識を、発信者にも媒体発行側にも意識をもって頂きたい。
　結果論から言えば、誰も責任とらんでしょ？という空気です、その風潮に政治家は敏感に反応している。議員は発言が永続的に残る、同じルールではやれない。

 

 

 

　先ほど述べた、ネットメディアを含む保守媒体と政治の関係が冷え切っているという部分をより詳しく述べます。政治とは、議員個々人をないがしろにするわけではありませんが、『最終的には党の機関決定』が重要になるのですが、組織全体に影響を及ぼすレベルの方は逃げてしまいました。ネットメディアは当然として、オピニオン誌においても出てくるのは（厳しい言い方にはなりますが）決定に影響を“及ぼさないレベル”の先生ばかりです。
　強固な支持母体や資金源を有する人は保守なんてやらない、酷い目にあうだけだからだ。正しく情報発信はされず、または伝播せず、もみくちゃにされて玩具にされ、コンテンツとして消耗される。議席が安定している議員は、粛々と政治を遂行しているのみであり、保守系という分野は変わり者か、よっぽどの思いがある人だけになってしまった。すべてではないにせよ、追い出してしまった恰好になっていることも実態としてはある。特に力を持った者から降りていき、媒体においては“決定に近い距離からの情報発信”がなされなくなってしまった。このような水質では、ヤマメやイワナなどが住めないかのように。

　政治家として唯一、発言が許されるのは「有権者に、政治の正確な情報が伝わらなくなってきている」という点です。それは媒体側への出演を、権力中枢に近い先生が、むしろ同じ考えであるはずの保守媒体を忌避しており、かかり過ぎたスピンを敏感に察知しているからです。民間のインフルエンサーやyoutuberがそうであることから、Will・hanadaのようにライバル関係にある媒体は競うように、もしくは虎ノ門ニュースと文化人が競うように、まるでスクープ争いのようにゴシップ化して行きました。厳しい言葉に感じる方もいるかもしれませんが、同じく、否定できる方はいないでしょう。
最終的には逆流現象のように紙媒体までもが、発信方法が歪んでいく。丁寧な取材という言葉は、Googleの検索に置き換えられ、個々人の信頼関係で得られたはずのメモは、簡単なコピペやLINEで気軽に取引されるようになってしまった。
　ネットメディアを見ても保守系オピニオン誌を見ても、そのタイトルを見ただけでスピンを感じる。各社の、資本主義的な競合も感じる。中身を読んでも脚色・味付けの仕方、著者の主観があまりに強く、現場に在る政治家からすれば「げげげ」と思うこともしばしばで、この本流や濁流に自ら飲み込まれたいという者はいない。なんとかしたい、助けたい！と川に飛び込む勇気はあれど、土石流の中をクロールしろ！と言われたらそれは無理です。手掛けたいと思った保守系政策であっても、足がすくむ者は出てきます。
　特に、政治家のコメントに激しいものを希望する取材者も多くおり、「より面白く」「より過激に」と走り過ぎた結果、仮に記事は成功したとしても、そして注目を集めて媒体側はハッピーであったとしても、そこで発言者とされた議員は消耗していき、やがては使い捨てられる。媒体からは使い捨てられ、そして政党からも、組織からも、“ただのダメな子”として破棄されていく。
政治家を、コンテンツとして消耗しすぎたのだ。死屍累々だ。これは誰が悪いとは言わないが、有権者の知る権利が侵されていることは事実と言わざるを得ず、私自身も被害者の一人として言わざるを得ない。　この部分は最終項に少しだけ触れさせて頂きます。
　本問題は様々な角度からの弊害を生じており、それを単一のものとして論じることは難しいが、総論として政治家が述べるのであれば「有権者に情報が伝えられない」であり、その容認として最近のネットメディアを含む媒体のやり方が土石流のように見えていること、とくにSNSが暴走を加速させていることが挙げられ、かつトランプ大統領選後の『誤報も容認される』『訂正や謝罪は必要ない』という安易な空気感に政治家が怯えているからだと思います。これは当然の反応であり、そんな本流に生身で飛び込めば無事で済まないのは当たりまえで、政治サイドが正しい反応した結果、媒体は正しく政治の情報を入手することができず、有権者は情報を得ることができないという負のスパイラルです。

　正直に言いますが、左派系メディアに潰された保守系議員よりも、保守メディアによってコンテンツとして消費され、事実上の政治生命を奪われた議員のほうが遥かに多い。これはリアル側での偽らざる本音です。

 

 

 

　それは伝言ゲームで大事故が起きるようなものであり、小さな綻びが大事故につながっていく。ここが被害規模を大きくしていることは、残念ながら事実と言わざるを得ない。加速した豊川信用金庫事件が訂正もされずに頻発しているのが昨今の状況だ。彼らがソースとする発信元、つまり名の在る方については上手に書いてはいる。けれども、キャプションや見出しを大袈裟につけてみたり、中身は正確に書いていたとしても第一印象で強い衝撃を与えてみたり、これはまとめサイトやyoutuberにも散見されることではありますが、紙媒体のやり方までも歪めてしまってように感じるのは寂しいことです。
　一つ一つの情報を丹念に発掘していけば、一人一人の発信者には罪はないのかもしれない。“言論分野の罪”のように現職の議員が述べることには躊躇いもあるし、そのような意図はない。言論の自由を制約するつもりはないけれども、一定のモラルと古き言葉となってしまった信義則という言葉に立ち返ることはできないのだろうか。
ネットメディア・紙媒体を問わずソース元は「ギリギリ」を狙っていたとしても、どこかでミスリードを誘発しようという意図が透けて見える場合もある。狙い通りにSNSユーザーが飛びつき、アクセスは伸びて行く。これは正論クラスの紙媒体では有り得ないことだが、ブロガーやyoutuberでも「自分たちは事実を書いた、錯覚したのは受け手であって責任はない。」と強弁するほどのスタンスの者まで堂々と跋扈する。それは『編集権』と誇りをもって呼称できる代物ではなく、技術や技巧というよりは半ば悪質性すら内包してきている。
　言わねばならないこと、それは訂正がなされていないこと。故意であれ過失であれ、悪意であれ錯誤であれ、事実でないものは訂正されねば、媒体の信頼は喪失していく。

　しかし、例えば落選活動まで強いられた林代行は被害を受けているわけで、被害者からすれば、または現場目線からすれば、仮に彼らが本稿を読むと仮定すればだけれども、私はこれを“嘘”という強い言葉を用いて断罪せねばならない。

　河野太郎氏HPに掲載されていた情報を知っていた方はどれほどいるでしょうか。また、流布した方は何か責任をとられたでしょうか。修正や撤回はなされたでしょうか。「私は悪くない」と言われれば、それを責める気もございません。政治家は論評される側ですので、それも容認すべきなのでしょう。しかし、政治側のリアルの人々が、少しずつネットに対して冷めて行ったり距離をとったりしたとしても、やはり人間ですから仕方ないと思うのです。

 

 

 

　困っていることは、私自身も国家を大切に思う保守系の政治家であると自負しておりますが、その立場から『保守が望む政策』が通りにくくなっていることです。国を愛する者が煽られ、踊らされた結果として保守が望む政策が通りにくくなっているという不幸な状況です。もしくは、すでにダメになってしまった案件があります。その原因はネット世論とリアルの乖離であり、現場にフィードバックされる情報は、場合によっては事実の欠片もないような状況です。愛国ゆえに、強いモチベーションを持った者たちの、善意の暴走が事故を起こしています。私も同じサイドに立つがゆえに、それが“善意ゆえの過失犯”であるならば、保守系議員という立場ゆえ咎めることには抵抗があります。冒頭で事実を示して訂正することの重要性を説きましたが、私自身も内容によっては墓まで持っていこうかと逡巡している事例もあります。
　ただし、昨今の動きを見ていると、善意の暴走による過失ではなく、いわゆる故意犯の存在すら感じるようになりました。事故の事例があまりに多すぎますし、SNS側のミスリードを誘発したい意図を感じる身出しが増えているからです。
　現場に近い取材者は、場合によっては分かったうえで書いています。どうすればウケる、どうすればバズる、ある意味では商業的な部分も含め、ビジネス的な成功を企図して歪めることがある。その意味では罪も問われるべきなのでしょう。
　しかしながら多くの者は、良かれと思って奔流に飲み込まれて行く。誰も悪意などない。だからこそ怖いのです。いま、ネットとリアルには情報の乖離が大きく存在し、保守系の声と政治家はクレバスのような溝を生じつつあります。私はそのことを構造的に開設し、改善のための警鐘を鳴らしたい。本シリーズが、一部からは暴露情報だとか、誰かを傷つけるものだと言われたとしても、公開せざるを得ない情報だと覚悟するに至りました。

 

 

 

※１　本稿は令和４年５月に一応の完成原稿となっており（７万文字超）数社から出版のオファーはございます。ここまでが前文にあたります。ネット公開も覚悟して書きましたが、ここから取り扱うテーマは、保守議員による保守媒体へのファクトチェックも含んでおり、非常にセンシティブな内容となっております。出版も公開もせず、墓まで持って行く覚悟でありましたが、校了後において安倍元総理が凶弾に倒れました。そのことも含め、ネットと政治の在り方の将来を見据え、ここに一部を公開することといたしました。

※２　本稿は多数の地方議員で回覧され、ある意味では教科書的に使用されたものです。余談になりますが、私が会長を務める“ブルーリボンを守る議員の会”は約７００名の地方議員が参加しております。併せて、HP公開から一日で１００名、３週間で６００議席を誇っており、ネットでは知られていないだけで保守系地方議員の大規模集団は元からございました。様々な事情で規模感については公開しておりませんでしたが、それは（自民を含む）国会議員にも情報を伏せる目的（我々が全国比例で何票程度を動かせるのか等）もありましたし、政策実現のため、対峙する勢力（例えば共産党等）に対し自らの組織規模を伏せる目的もございました。実数については伏せさせて頂きますが、本稿は“それなりの規模感”をもって議員は閲覧済みであり、また本稿作成においても多数の地方議員が参加していることは付記しておきます。

※３　以上の背景を述べたのは、これは一地方議員が執筆した報告書等ではなく、ネット上の膨大なアクセス数と比肩しうる「リアルの地方議員組織」が実は存在しており、私はリアルを代表する立場ではございませんけれども、一人の現場指揮官として述べさせて頂いていることはご承知置きください。そして“一人の現場指揮官”というのは、皆様が思うよりも凄まじく巨大な組織であることもご理解頂ければ幸いです。私自身は、指揮官級を名乗ることが許される立場であることは、一応は述べさせて頂きます。それはアクセス数とは全く異なるレイヤーの話であり、リアルにおける政治力と言い換えても過言ではありません。また私だけが特殊なのではなく、（ネットをしていないだけで）私のような指揮官級はリアルには複数存在しております。彼らは上記の理由でネットには出てきておりません。それらの他部隊の意思も集約した文章になっていると考えております。

 

今後、新章の追加もしつつ、各章をアップしていきます。
それは保守系ネットユーザーにとっては衝撃的なものも含まれるでしょうけれども、安倍元総理を失った今、「着実にリアルと連携」する上では必須の情報でもあると覚悟しました。私にとってはプラスではない公開だとも悩みましたが、だからこそ必要な情報だとも判断いたしました。一部の方は、本稿の公開が始まったことにより、何が始まるのかは理解していると思います。そういうことです。

 

 

現在公開されている記事

ネット世論とリアルの乖離
（前文）～誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇

（第一章）ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱
（前編）ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱「気づかぬままメディアに釣られた。」
（中編）「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」
（後編）生じた弊害、有力議員の協力が得られない。

ネット世論とリアルの乖離（第二章）ウイグル国会決議の混乱による「公明党が反対した」という“嘘”
（前編）煽るネットメディア、公明批判は『売れる』現実。
（中編）「実態としては都議選の影響」実は、自民党は明確に意思表示をしていた。
（後編）骨抜き修文をしたのは、誰か？

（第三章）自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景。
（前編）保守論壇で起きたトラブルが、リアルの自民党を縛った。新潮４５の廃刊と総裁選。
（後編）自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景。

第四章　健康保険法の法改正と実態
（前編）実務型の議員から指摘された、保守媒体の問題点
（中編）外国人のタダ乗りと保守で盛り上がった件、どこまで法改正されたかの中身

 

 

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