第四章 健康保険法の法改正と実態(前編)実務型の議員から指摘された、保守媒体の問題点


 

 

 ご存知でしょうか、外国人の国保問題。タダ乗り等とも指摘され、有名芸能人の父も逮捕されたという件、です。法改正が完了しており、しかも国民健康保険だけではなく、被用者保険(いわゆる社会保険)も含めた一体での大幅改正がなされています。

 第四章は手短にまとめたいと思います。月刊○○(保守媒体)の○○さんに要請を受け、夫婦別姓の件の取材および、地方議員としては私も反対の立場からロビー活動をするべく、自由民主党 女性局長の自見はなこ先生の事務所を訪問しました。アポイントは私が取りました。○○さんはこのアポイントのために大阪から上京してくれており、のち夫婦別姓に関する記事を書かれていることも読ませて頂きました。
 日付は、じつは公明党の国交大臣と会った日と同日であり、地方議員とは言え私たちもかなり過密なスケジュールを組んでいます。翌日は確か○○さんがホテルまでヒアリングに来てくれたと思います。

 さて、自見先生からは苦言も述べられました。それは、外国人の国保問題について、です。これは、外国人が国民健康保険を使って詐欺をした事例があり、ネットでも大問題になったテーマです。じつは国民健康保険とは、地方が条例をもっておりまして、予算も自治体の特別会計でありました。そのため地方議会でも問題になり、私も10年前から取り上げています。一番最初は荒川区の小坂栄二区議だったと思いますが、事実上の二番手として制度の瑕疵を追及していったのは私でした。民主党政権下における政令改正において、どのような弊害があったのか等をチャンネル桜に出演したのが発端で、のち報道も続きました。
 様々なことがあったので、とりあえず第四章の冒頭では短く説明しますが、自見先生からは「改善は終わったのに・・・」と非常に寂しそうな表情でした。どういうことかと言えば、本件に関する法改正はすでに完了しており、法も施行済み、なのです。ネットでは騒ぐだけ騒ぎ、これは紙媒体もですが煽るだけ煽ってそのあとを放置していたのでした。

 

 

 

ネット世論とリアルの乖離
(前文)~誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇

(第一章)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱
(前編)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱「気づかぬままメディアに釣られた。」
(中編)「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」
(後編)生じた弊害、有力議員の協力が得られない。

ネット世論とリアルの乖離(第二章)ウイグル国会決議の混乱による「公明党が反対した」という“嘘”
(前編)煽るネットメディア、公明批判は『売れる』現実。
(中編)「実態としては都議選の影響」実は、自民党は明確に意思表示をしていた。
(後編)骨抜き修文をしたのは、誰か?

(第三章)自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景。
(前編)保守論壇で起きたトラブルが、リアルの自民党を縛った。新潮45の廃刊と総裁選。
(後編)自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

実務型の議員から指摘された、保守媒体の問題点
 自見先生は、医師会の推薦候補で小児科医です。非常に難しい取りまとめを行った、実際の実務者でありました。事務局長として、一言一句にわたり文章を取りまとめました。国会決議と比較いたしますが、それだけの調整負荷をかけて党組織内で粘り強く交渉し、機関決定を経て、自民党として大臣に提出すれば法改正までやれるのです。自見先生は参院の一期生ですが、お父さんが自見庄三郎先生ということもあり、政治サイドの英才教育も受けてきたのでしょう。私が初めてお会いしたのは、まだ庄三郎先生が現職国会議員の際に、秘書としてお会いしたのがスタートだったと思います。かれこれ10年ぐらいになるでしょうか。物腰は柔らかいものの、粘り強い交渉と取りまとめ、超長期間にわたって政策活動を継続実施するあたりは、まさに望まれる参議院議員の姿でもあります。

 我々は女性局長として面会したのですが、国保の話題について自見先生が振られ、こちらが興味を示したところ並々ならぬ意欲をもっていたようで多数の資料を提示されました。次から次に。しかも、大部分は自見先生のHPにも公開されているものでした。つまり、誰かが隠していた新情報などではなく公開情報でした。そもそも法律ですから、公開されています。これは70年ぶりの大改正であり、その中身は保守が大喜びしそうな部分も多数ありました。細かく述べればそれだけで原稿一本では終わらいぐらいのもので、凄まじい改正がなされています。
だけれども報道されない。これは実際、大問題なのです。国保が詐欺に使われていたということが問題なのではなくて、あれだけ報道しておきながら、これだけのレベルの改善がなされたにも関わらず、後追いの報道がないことが、です。

 なぜ問題なのかと言えば、いまも改善課題は残っており、まだ戦おうとしているのです。しかしネットの情報は古いままであり、保守論客の情報は古いままです。保守の撃っている弾の火力は、政治全体から見れば弾数は僅かであり、オールドメディアや経団連などに比較すれば心もとないものです。米帝の物量攻撃の前に弾数制限のある、南海の日本軍みたいな状況を地方議員は戦っています。それでも保守の声を真摯に受け、延々と政策を練り続けて何年も交渉してれくた前線に、若干の敬意や愛はないのでしょうか。
これでは現場は戦えない。援護射撃は本心を言えば、欲しい。しかし、大前提として「事実ではないこと」が流布されていては、もはや現場にとっては害悪でしかない。事実を何と定義するかも個々の考えはあるだろうし、局所局所で当該個人が目にすることは様々でしょうが、これは法律です。どこが穴かは分かる話で、法改正が終わったからと言って、まだ完全に穴は閉じきれておりません。
「ここ!」という穴はあり、必死に議員はそれを修復しようと前線で戦うのですが、援軍からの弾は、撃つべき対象がまったく的外れになっています。法改正があったことすら知らないのですから。追い風でなくとも良いですから、せめて事実は報じて頂けないのか。あれだけセンセーショナルに報じてきたメディアは、これは産経も夕刊フジもですが、どこに行ったのですか?

 私は国保問題は、自分の議会で10年間やりました。その間においては国会議員への要請もやっておりますし、これは鶴の一声であったのですが、当時存命だった鳩山邦夫先生が大活躍してくれて、社会保険出版のマニュアルも変わっています。
 ちょっとした逸話もあり、当初は、鳩山先生は信じてくれず、「そんなわけはない」「総務大臣をしていたが、こんなザルな制度な仕組みを官僚は作らない」と取り合ってくれなかった。むしろ「君は間違えている」と、非常に憤慨された。(恐怖を感じるほどに。)だが、官僚にヒアリングをしたところ、「ある」となって、今度は(私にではなく制度に)ブチ切れ始めた。そこで、当時の厚労大臣に、その場で携帯で電話をしてくださり、私が大臣のもとにプレゼンに行くことになった。そこからも色々とあったのだが、一気に端折る。結果的には「社会保険出版」が発行している、「国保担当者ハンドブック」が大幅に改定されることとなった。国保の窓口は地方行政なのですが、ここで必携とされるマニュアルそのものを改定しました。
 のち国保の広域化などもあり、見えない部分が随分と見えるようになったり、様々なことがありました。これら地方の声を受けて自由民主党は動き、自見はなこ事務局長の奮闘もあり、党での取りまとめを終えて提言書とし、それを大臣に提出し、法改正まで至ったのです。

 

 

 

国保問題の正確な概要
 私の実際の一般質問の速記の抜粋を記載します。一部、キャプションや注釈を追加いたします。もはや媒体を通じて出される情報には真偽が不確か、“ギリギリ”を狙った編集権は錯誤を産むかのような状態で、それをさらにインフルエンサーが改変した結果、もはやリアルとはズレて行ってしまっている問題を本著は指摘しております。そのため、市議会の議事録をもって「どのような問題があったのか」を証明可能な範囲でここに記します。市政では国保しか扱えませんが、公的医療保険とは国保と社保がございます。市民生活に大きな影響を与える為、社保分野も含めて法改正の中身を問うていきます。

(行橋市議会令和4年6月定例会 一般事務に関する質問より)

 

(小坪慎也)
 私が議場で述べてきたのは、基本的には国民健康保険の話であります。その大きな話を、と最初は言われたものでありますが、ひとつ国民健康保険と言いますのは、特別会計でございますので、市の財源で運用されておりましたし、特に10年前は、まだ広域化もされる前でした。条例についても行橋市が持っているということで、実は健康保険法があるとはいえ、準拠法、また予算も市というかたちで、なかなか身動きの取れにくいものでございました。
 今、部長から答弁をいただきました公的医療保険とは、一つは国民健康保険、もう一つは社会保険の被用者保険ですね、この二つをもって公的医療保険としていたのですが、当時様々な問題点を指摘させていただきました。

 例えば、省令の改正があったことの問題が一番大きかったんですけれど、これは振り返りになりますが、計7回、過去に一般質問を行っておりまして、ちょうど今回が10年目になろうかと思います。私が初当選直後の初めての質問が平成24年6月、続いて平成25年3月、平成25年9月、平成28年12月、平成30年9月、令和元年6月、令和元年、同年の9月ですね。
 国保というのは居住要件がありまして、行橋市に来ます、住民票を置きましたと、そうしますと当然国保の加入権を満たします。ただし前年度所得で見ますから、例えば為替レートが全然違う所であれば、それなりの高級取りであったとしても最低額になってしまう。年額僅か1万円、2万円とか、かなり本当に最低額で国保が使えるようになってしまうんですが、これは別に使えること自体は問題ないんですけど、実は実態に即していない。前年度の所得が入ってきませんから、日本人と比較してよりも、日本人、外国人関係せずに生活実態に合っていない、マッチしていない状態で極めて低額になってくるという問題。
 次に、再入国手続きというものを使いますと、これがもうなんでもかんでもやれてしまうと。再入国というのは、A国・B国、日本と例えばこれはどの国でもいいんですが、中国であれイギリスであれ韓国であれ、様々な所を転々とする場合は、また来るよ、というふうに日本に言っておくと再入国の手続きがしやすいように、有り体に言えば福祉制度が利きっぱなしになってしまう。そうすると省令で、これが3カ月に改正されたことで、医療や観光のほとんどのビザですね、査証の場合は、国保の加入要件を満たしてしまったと。一気に人が入って来て、そして国内外で使う保険を外国人のものまで日本が見るようになる。
しかしながらこれが簡単にいかなかったのは、相互主義というものでして、例えばイギリスとかでは、日本人も公的医療保険に入れる。ですからあっちは入れてくれるのに、こっちは全部入れてあげないということもできませんので、しかしながら他国の例を見ますと、かなりハードルが高いものでしたから、国における省令の改正において、地方自治体の国民健康保険行政というのは、随分穴だらけにされてしまったなと思っています。穴だらけというより、かなり厳しい言葉を使うことが適切かどうか分かりませんが、この質問をするに当たって、やっていく10年の間においては、同様の詐欺が実際に発生しまして、行橋市もその逮捕者に結果的に寄与した例もありますし、大きな例でいけば、芸能人の御親族と御家族の方が、これの元締めのようなかたちで大きく報道されるに至りまして、この問題がクローズアップされてきたと。
 特に問題になったのが高額療養費でして、日本から見て、つまり行橋から見ても海外である所でがんの手術をしました、心臓の手術をしました、と言いますと、そこでかかった医療費を現金で還付しておりました。これが海外の言葉で書いておりますから、とても市行政では判別しようがないという状況があったんですね。この中でひとつ上のグレードにそれを上げられないかどうかとか様々なことをやって、国や県をかきまわりながら改正をしてきた次第であります。
 もういきなり本日の質問で全体のあらすじをちょっと一言述べさせていただいたんですけれど、これは、健康保険法が法ごと改正されまして、これは行橋市議会だけではないんですけど、先鞭をつけたのは行橋ですが、のち私の知るだけでも100名近い地方議員が議場に立ちまして、週刊誌や新聞がやってやって、叩いて叩いて、やっと自民党が動いて、ワーキンググループが提言書をまとめて、厚生労働大臣に提出して、そして法改正がなされた、そういう内容でございます。
 法改正の中身はどんなかなという話を、これは市民生活に大きく影響しますので、国保だけではなく社会保険ですね、被用者分野も含めてどのように変更があったのか、それを問うていくという質問になります。ちょっと先走っていろいろ言ってしまったので、もう一度あらすじを、ちょっとこれは複雑な話ですので流させていただいて、そしてそのままちょっと質問を続けさせていただきます。
 今ですね部長に答弁いただきましたように、この国保行政というのは様々な問題点を抱えておりました。他には入管行政とセットになっていませんでしたから、出入国のデータがなかったり、明確に処分と言いますか、調査の権限が実際になかったりとか、そういう問題が多々あったんですね。
 それでは、法改正の前に在留外国人にかかる医療ワーキンググループにおける提言、これは市議会が騒ぎまくってと言いますか、問題点を指摘したところ、自由民主党、在留外国人にかかる医療ワーキンググループにおいて提言がなされております。厚労大臣に提出されておりますが、どのような提言だったのか、その中身について、お分かりになりましたらお分かりになる範囲だけ、答弁をお願いします。

(市側答弁)
 在留外国人にかかる医療ワーキンググループによる政府への提言ということでございます。内容といたしましては、5点ございます。
まず1点目は、健康保険・社会保険の被扶養者や国民年金3号被保険者の認定におきまして、原則として国内居住要件を導入する。
 2点目は、国民健康保険の適正な利用の確保といたしまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合には、市町村が入国管理局に通知する枠組みにつきまして、通知対象を拡大するというものに加え、市町村が関係者に報告を求めることができる対象に、被保険者の資格の得喪、これは取得・喪失ですね、に関する情報を追加するなどの調査権を明確化する。
 それから3点目につきましては、国民健康保険への加入促進対策として、新たな外国人材について、法務省から情報提供を受け、法務省と緊密に連携し、国民健康保険の加入促進に確実に取り組みつつ、保険料を一定程度滞納した者から在留期間更新許可申請等を不許可とするなどの対策を講じる。
 それから4点目であります。出産育児一時金対策として、不正受給防止の観点から、 請求に必要な書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うといったものであります。
 最後の5点目でございますが、なりすまし対策として、医療機関が必要と判断した場合には、本人確認書類の提示を求めるように対応を行うものであります。以上です。

ここまでは基本的に議事録です。ここで述べた提言書を取りまとめたのが自見先生でした。相当に踏み込んだ中身で、社会保険についても居所要件を求めています。大きいのは、得喪の部分、この調査権が地方自治体にはありませんでした。外国人が入出国しているデータを触ることができず、ゆえに再入国しているのか否かなども判別ができません。しかし、国保「税」は、地方税をも原資に垂れ流されて行きます。住民票を置いている以上は、それが怪しいとしても権限がありませんでした。例外的に動いたのは我が行橋市だったりするのですが、このあたりはPTにも影響を与えたのだろうと自信をもっています。

 

 

 

 

私たち、現場サイドの議員は「建て直そう」と試みています。

 

批判を浴びることも覚悟で本稿を公開しました。

 

現実側の議論とまったく乖離したネット世論が横行すれば、両者にとっての不幸だと考えたからです。

 

大切な警鐘だと思った方は、拡散をお願いします。

 

 

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14 Responses to 第四章 健康保険法の法改正と実態(前編)実務型の議員から指摘された、保守媒体の問題点

  1. YS より:

    とても大切な事。シェアさせていただきました。

  2. BLACK より:

    この場で参院選時に小坪氏が紹介してくださるまで、
    私も、自見はなこ参議院議員のお名前もご尽力と功績も知りませんでした。

    私自身の情報の感度の低さはありましょうけれども
    この情報の片寄りの原因は何なのかと不思議に思います。

    情報の受け手が憤慨して沸き立つような情報が媒体によって選択されているのか
    保守系議員先生の中でも一定の先生に媒体のスポットライトが当たっているのか
    自見はなこ先生のご活躍と功績が、スポットライトが当たっておられる先生のご活躍と功績でしたら
    健康保険法の法改正は大きく報道されていたのでしょうか。

    自見はなこ先生のご活躍とご尽力
    健康保険法の法改正の事実は
    何故こんなに知られなかったのでしょうか。

    「ネット世論とリアルの乖離」には、保守媒体の在り方・姿勢が関与していると
    私には思えます。

    ネット保守庶民がどんなにリアルの先生方を理解しよう、応援しよう、と願っても
    ネット保守庶民側の気持ちや努力だけでは限度があり、改善しきれないと思えます。
    「ネット世論とリアルの乖離」の改善と解消の為には
    保守媒体の理解と協力。改善と変化が不可欠だと私は思いました。

    以上 文責 BLACK

    1. azumaebisu より:

      同感です。

  3. kidokazu2 より:

    #行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議 #拡散希望 #憲法改正反対!現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生! #政治家 #健康保険法改正 #法律 #保守媒体 #自見はなこ #実務

  4. 五十路ぃ より:

    先回の選挙では、苦戦にて支援要請要との事にて家族全員自見はなこ様に投票いたしました。
    こちらや関係者様方のツイッターにて氏の成果報告もされておりましたので家族全員に読ませ全員納での投票でした、友人たちにも。
    小生は産経を購読していたのですがここでの様な記事は一ベタにもなってなかったかと思っております。
    素晴らしい成し遂げた結果を引っ提げ、掲げ、選挙を戦う。
    有象無象のその時だけ、口先なんとやらとは違います。
    小坪様、小生が思いますに批判せらる様な事は一切ないと。

  5. 加藤義浩 より:

    生保フル活用の外国人が居ます。
    健康保険もダダ、バイトなどもまんまゲット。
    都営アパートも、優先で入居、やりたい放題。

    この人、三国人ではないです。
    まあ、アジア系。
    好き放題にされてますね。

    1. azumaebisu より:

       我々國民側に、その疑惑が消えない限り、【法に対する信頼】が無くなります

       由々しき事態です。
       自見はなこ議員には申し訳ないです。けれど【法改正】はとっくに終わっていると言われても、その【改正法】が本当にキチンと施行されているのか如何か?

       失礼ながら、【疑問無し】とは言えません。我國の行政の怠慢は、ネットの力で【保守派】が興隆し始めてから、ボロボロ出て来ましたね。

       では、自見参議始め、我々國民はどうしたら【行政の不作為→法律違反】の疑いを正せるのでしょうか?

       保守系ネットやオールドメディアにも『言いっぱなし。』で、その後始末が【放ったらかし】なのは、我々も痛感しています。

       私も保守系ネットで、信頼出来る【議員・元議員】のホームページを中心に【ネットサーフィン】をして、この様な【その後如何なった?発信】を捕まえる努力はしていますが…殆ど引っ掛かりませんね…

       私見では、それを定期的にされているのは、【青山繁晴参議】と【小坪慎也市議
      】位しか見た事が有りません。後はYouTubeでの高橋洋一教授ですか。

       自見参議は、『それで無くとも忙しい我々議員に、國民はそこまで要求するのか⁉️』と怒られるかも知れませんが…

       オールドメディアもネットメディアも『当てにならない。』なら、少なくとも【成果を挙げた議員その人】が自ら発信するしか『手が無い』のでは有りませんか?

       blackさんの言われる通り、我々自由主義派國民も、全てでは無いにしろ、【あの問題のその後は如何なった?解決されたのか?を探索】している人間は、多くはないでしょうが、一定人数いるわけです。

       それでも、それに『殆ど引っ掛かからない…』

      その解決には、小坪市議の様な【発信力】を自見はなこ議員の様な【やる気の有る議員各位】に身に付けてもらうしか有りません。
       例えば、自身で【機器の操作】が心許ないなら、信頼出来る【協力者:政策秘書
      、保守系のインフルエンサー等】を抱えて発信して頂かねば、【互いの意思の不疏通】が常態化します。

       で、【リアル側=自民党議員】が、それ故に【ネット保守】を見限ったら、貴方に投票する主権者は居なくなるのでは有りませんか?

       少なくとも、自民党議員には、嘗てよりは【完全では無いが、自由にものが言える環境を整備した保守派ネット】の功績を忘れて欲しくは有りません。

       オールドメディアに【有る事無い事叩かれた経験】の有る議員は、【自由主義者ネット世論】に助けられた事の有る人も居るでしょうに…少しは【自由主義者ネット世論】に、恩義を感じて貰っても良いんじゃ有りませんか?

       嘗て小坪市議が、自民党の心無い政治家に『俺たちは、議員の道具じゃねぇ!』と啖呵を切った事が有りましたね。

       なんか、この騒動には、またゾロ【自民党議員が好き勝手に動かぬ自由主義ネット世論】に苛立って居る様に感じます。身勝手にも…

       我々【情報の受け取り手】には、幾ら努力しても【入手可能な情報】は限られて来ます。その我々に、『何時迄そんな【偽情報】に踊らされているんだ!見限るぞ
      !』と凄まれても…

       もし、2682年続く【神武朝日本國】を大事に思うなら、【議員各位の発信力】を身に付けて下さい。御願い申し上げます。

       現状、それしか解決策を見出せません。

  6. J より:

    今ある危機を現実的に非常な努力をもって改善していくことはとても大切な事だと思います。
    なし崩しの政策ではなく、出来るなら、予測可能な悪例を作らせない為に最初からハードルを高くする法律の制定を望みたいところです。

  7. ちびぃ より:

    ここでも情報不足の弊害が出ていると思います。

    日本人的美徳・美意識などのせいか、成功したことや達成したことなどをひけらかしてはいけないというような雰囲気がある気がします。
    でも、例えば、「○○という問題が過去にありましたが、△△という法律を改正したことで○○という問題は解消されました」ということも政権与党として大いに広報するべきだと思います。もちろん誤情報や偽情報なども広報し修正すべきです。

    問題が発生したとき、問題の明確化、現状・経過の報告、経緯・結果の報告というような過程をとりその都度「広報」するのが、一般的な会社の対応かと思うのですが、日本の政治・リアル側にはそれが欠けていると思うのです。
    間にメディアや媒体や人が入ると情報が正しく伝わらなくなっていきます。なので【直接】、成功・達成も含めて、広く明確に報せる仕組みがあればと思います。リアルとネットの解離を埋めるためにも、必要だと思います。

    ロシアのウクライナ侵略でも、ゼレンスキー大統領の広報のおかげで情報(良いことも悲しいことも、情報秘匿してほしい具体的な要請も)がウクライナ国内だけでなく世界にも広く発信され、情報が共有されることによって人々(ウクライナ側)の連携がネットも含め強まっていることがいい例ではないでしょうか。

    また、安倍総理ご在任の時はご自身が既存のメディア・ネットメディアに積極的に出演されて広報されていました。

    1. azumaebisu より:

       仰る通りです。特に二段落目!良くぞ言って下さった。感謝します。

  8. 神無月 より:

    2022年10月 健康保険法の改正について
    1.短時間労働者の適用拡大
    2.被保険者の適用要件(雇用期間が2か月以内の場合)の見直し
    3.育児休業制度及び健康保険料の免除要件の改正

    さて、法律の中には、古いままで時代にそぐわない法律も有りますが、法改正が中々進まない事が、個人的には?な気持ちです。

    民主党政権時の改悪も、改正には時間と労力がかかるのですね。

    その、かかる要因が日本でも問題なのでしょう?

    民主主義の世では、国家百年の大計は無理ですが、徳川時代の経験が有る日本では、その知恵は有ると思っています。

    前日のアンケートの件ですが、トラブルの内容を知りませんので、判断が出来ませんでした。

    世の中、100%正しい事は有りませんので、小坪市議の直感にお任せ致します。
    .

  9. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    この成果の周知ですが、元々の背景無しには語れないでしょう。
    今でもかなり深刻なレベルですが、以前はもっと酷い平和ボケが蔓延して居りました。
    一部の情報通が「ヤバいよ!」と声を発しても、多くは正常性バイアスによって「そんな訳無いよ」と、一蹴されるのがお決まりのパターンでした。
    今現在に於いても、一般社会的にはこの傾向は払拭出来て居ません。

    多くの保守層は周囲に「これでは不味い」を周知する為に、非常に苦心して来ましたし、今尚それは継続して居ます。

    どの分野で刺さるかは人それぞれですので一概には言えませんが、概ね危機感を煽るには、利害、特に害に成る事を訴えるのが、成功率の高い方法と言えます。

    つまり、保守層以外にも理解を求める為の材料として、ヤバい状況を訴える為の情報を欲して来たと言って差支えないかと考えます。

    そこに以て、いざ蓋を開けて見ると、性善説で成り立って居た我が国の法体系は、隙だらけの穴だらけで、予想以上に酷い状況であったばかりか、民主党政権時にズタボロにされた事もあって、あれもこれもとテンヤワンヤで、影で御尽力頂いて居た先生方に目を向ける余裕すら見出す事が出来無かったのが実態なのではないでしょうか。

    ですが実際、その様な状態で固着してしまいますと、影で御尽力頂いて居た先生方のモチベーションにも余り良く無いでしょうし、これは改善しないとならない時期と言えるでしょう。

    亦た、政治分野での改善となると非常に小さな事の積重ねを以て管轄省庁の官僚に理解を求めざるを得ず、割く時間と労力は半端無いと考えます。
    結局、改善を成し遂げる迄の間に、次から次へと問題が浮彫になって行くのも合わさって、改善されたタイミングでは、一般人的に情報としての新鮮味を失って居るのも問題でしょう。

    これらが重なって、改善を望む保守層も成し遂げられた改善を知らぬままに、問題ばかりが目の前で山積みに成って行く様を見て、半ば諦観が入って居る人も多いのではないでしょうか。
    これは余り宜しく無い状況で、人は希望が無いと頑張れません。
    ですので、やはり成し遂げられた事案は発掘してでも共有を図る必要があると考えます。

    既存のメディアではやはり難しい部分もありますから、こう言った実績の共有に限って言うなら、5ちゃん辺りの「俺、○○だけど、聞きたい事ある?」的なノリの何かがあれば良いのになと思う次第です。

  10. autumn ripple より:

    結局マスコミの問題があります。国会閉会時に、どんな法案が通り、どんな法案が通らず、それらの法案は何を目的にしていて、通ったものは何がどう変わるのかのまとめをNHKすらやらないでしょう。利益を求める民放では尚無理でしょう。(実際やったら人気になるかもしれませんが)

    マスコミが役に立たない以上、政党が積極的な広報をし引用できるよう一次情報として公開する必要と、今は数は少ないですがインフルエンサーとなれる人気の議員による紹介が必要です。
    さらには、そこで知名度の上がった議員がインフルエンサーとなっていく必要があります。
    リアルとネットの乖離。リアル側がネットに真剣に向き合って無さすぎませんか?

    分裂してから何かやけにまともになった、国民民主党の玉木氏は、公約した案件の自党案の広報、他党との違いやその意味、国会での法案の状況まで最近はtweetしたり、動画配信しています。どこまで通りそうか、何は通らなそうか、などまで。
    一番力も人もある与党が、ここまでやってますか?真剣にネットと向き合って理解してもらおうとしてますか?
    私にはそうはみえません。ネット側はリアル側から正しい情報を貰えなければ、わかりやすく多少は広まらなければ、努力する手札も無いと思いませんか?その状態では、今あるもの、かつてあったものでしか語られないのは当然ですし、乖離していくのも当然でしょう。

  11. ロード より:

    議員1期目で国保の改正を成し遂げた自見先生の活躍が全く報じられなかったのは、
    保守媒体も結局は売り上げ最優先であることを露呈してしまったといえるのでしょうね。
    国のためこうすべき、ああすべきといいながら、実は受け狙いだったという・・・。
    しかし本来は利益を追求しながらも公益性を重視するという理念があったはずであり、自浄努力を期待したいところです。

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