新潮45が悪い、とは言いません。指摘しようにもすでに廃刊となっております。これを保守論壇全体の責任というのは、流石に酷だとも思います。それは分かっています。私は、杉田水脈先生も大好きですし、そう頻繁にではありませんが電話で話すこともあります。またうちの小選挙区の先生はじめ、私が懇意にしている国会議員とも仲が良いようで、同じ勉強会に参加させて頂いたこともあります。他の先生の携帯からかかってきて、誰でしょう?と問われたりするぐらいの関係性はあります。お付き合いも思えば古く、次世代の党が結党前だったでしょうか、維新時代の現職の杉田先生が初対面でした。ですから、本当は触れたくない事例です。
けれども、全景を見渡せば、政党人としては杉田先生のお名前で出された原稿には問題もあったと考えています。そして、その記事をそのままでいいと通した新潮45の編集部には責任があると思います。もしも(このほうが面白いから)と思って、意図的に通した単語であったならば、新潮の編集は政治をナメていたと思います。とはいえ、その責任はとらされた格好です、廃刊という形で。
あのことを誰もが忘れたふりをしておりますが、LGBTや夫婦別姓などの案件は、推進していかれることでしょう。仕方がないのです、むしろ本件に関しては政治側は被害者でありましょう。これは冒頭でも述べた、決定権のある先生が言論空間を忌避するようになった最初の事例だと考えています。議員個人の決定も重たいものではありますが、最終的に現実を変えるのは党の機関決定であり、自由民主党は本件に関して、半ば謝罪文と言ってもよいような文章を公開しています。
そしてこの話は稲田朋美先生への若干の擁護も含みますし、なぜ高市さんだったのか?という話にもつながると思います。古くは小池氏が知事選を目指し、どのような思いなのかも斟酌するようなテーマです。
LGBTは推進せざるを得なくなっていますし、それは機関決定というもので表現すべきです。では、なぜそうなったのか、です。
ネット世論とリアルの乖離
(前文)~誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇
(第一章)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱
(前編)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱「気づかぬままメディアに釣られた。」
(中編)「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」
(後編)生じた弊害、有力議員の協力が得られない。
ネット世論とリアルの乖離(第二章)ウイグル国会決議の混乱による「公明党が反対した」という“嘘”
(前編)煽るネットメディア、公明批判は『売れる』現実。
(中編)「実態としては都議選の影響」実は、自民党は明確に意思表示をしていた。
(後編)骨抜き修文をしたのは、誰か?
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(OGP画像)
そして、この機関決定の重みと、なぜ出さざるを得なくなったのかの背景を検証します。
LGBTに関するわが党の政策について
わが党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。
今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。
わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
発効日は、2018年8月1日です。主語は、「自由民主党」です。有本さんの文書同様に、担当者名なんてありません。これは党の見解です。当然、幹事長室も決裁したのでしょうが、当時の空気としては「(二階さんですら)これは、いかん」という雰囲気であったと聞き及んでおります。私の知る限り、党内は決してこんなものを通したくなどなかった、そういう空気ではありませんでした。
翻って、これは自由民主党が公党である以上、そして責任与党である以上は、縛られ続けるものであり撤回や破棄をしない限りは生き続けます。都道府県議クラスのベテラン議員は、これを論拠に迫られれば、仮に議員本人が嫌であっても賛成せざるを得ないぐらいのインパクトを持ちます。それが党による機関決定のもつ、政党人への重みです。
さらに上記HPには3つの資料が添付されています。
・性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指す為のわが党の基本的な考え方(平成28年5月24日)PDF形式(304KB)
・政策パンフレット:性的指向・性同一性(性自認)の多様性って?~自民党の考え方~(平成28年6月作成)PDF形式(944KB)
・性的指向・性同一性(性自認)に関するQ&A(平成28年6月作成)PDF形式(428KB)
詳細はご確認いただくよりありませんが、性自認に関する解釈は、保守系の編集者ならば危険性がよく分かるような中身です。確かに党内では、こういうことをしたい先生もいたのでしょう。けれども少数であり、自民党はどこまで行っても保守政党でありますから、誰もやりたくなんてなかったと、私は理解しています。
なぜこんなものが発表されてしまったかと言えば、それは杉田水脈先生の寄稿文が発端です。新潮45の編集責任でもありましょう、そして責任をとるかのように廃刊になったのはご存知の通りです。
本件に関して言えば、自由民主党は被害者です。政治のレイヤーで起きたトラブルではなく、あくまで言論空間という、表現のレイヤーで生じたトラブルでした。党からすれば、言論媒体で起こした火事により延焼したようなものであり、それで母屋が焼け落ちるような状況ですからまったくいい迷惑だ、という声はあります。それは新潮単独に向けられるまなざしではなく、あのときに言論媒体同士で、この件を沈静化させる努力はなされたでしょうか?という一点です。つまり、保守言論空間は火消しの努力をしたでしょうか?とうことです。ものが政治レイヤーに移行し、支持率を左右する規模の延焼となると政治決断はくだされます。それが保守にとって喜ばしい案件であれ許しがたい案件であれ同様です。LGBTの一件は、あくまで保守言論空間で生じた火でありました。この延焼を、保守業界は止める努力をしたのかという部分が、政治レイヤーにおける議論の肝です。
無論、各種の保守媒体にも発行部数であったり広告費であったり、忘れてはならない脳内のソロバンがあるのでしょう。しかしながら政党にも考えるべき数字はあります。選挙であり、有権者です。そして政党支持率です。致命的な状況が起きてしまえば、やがては対処せざるを得ない。ですが、本件におけるLGBTの党の機関決定は、政治側が起こしたトラブルでも議論でもないのです。あくまで外乱によるものでありました。
また比例選出というのも立場が弱い。小選挙区であれば自らが汗をかき、後援会を束ねて戦います。自らが戦って勝ち取るのが国会議員のバッチです。比例区のみ、比例単独がどうかと言えば、ようは党員票でズルしてあがってきたような見られ方をするのです。ならば小選挙区さえあればいい!と思うかもしれませんが、自民党の小選挙区の支部長の枠なんて、もうどこにも転がっていないんです。
「だったら比例で」と安易に考える人もおりますが、あれだって余っているわけではありません。例えば、それがおじいちゃんであったとしても、県議を20年務めてきて、どうしても一本だけ通したい橋があり、それが若いころからの悲願であったとして「比例枠でいい、長年の党への貢献、どうか一期だけ国政に」という悲痛な思いはあるのです。比例票を死ぬ気で集め続けてきたのは、この人たちですから。本当は、一期だけでも国政にと希望しているベテランの地方議員たちはいます。それもある意味では順番待ちでして、ここを大所高所から言えば、ハレーションだって起きる。
入党直後の杉田先生、捨ててしまう選択肢はあったのでしょう。けれども、そうはならなかった。安倍総理の威光を、誰しも感じたからでしょう。安倍総理の内心は知りませんが、櫻井よしこ先生から託された杉田先生を、櫻井先生の手前、見捨てたいとは思わないでしょう。・・・と、誰もが忖度したのでしょう。
党組織を守るために見捨てる、つまり離党させる選択肢はあった。けれども選ばれなかった。なぜか。それは、はっきり言えば総裁選です。
稲田朋美元防衛相が再始動 会長務める自民「伝統と創造の会」、11日に久々総会
(前略)
> 稲田氏は将来的な党総裁選出馬も視野に入れるが、7月の防衛相辞任までに染みついた負のイメージ払拭は容易ではない。再スタートを機に党内で信頼回復と支持拡大をどう図るか。
(中略)
> 安倍首相の秘蔵っ子として、直々に「首相候補として頑張ってほしい」と薫陶を受けた立場だ。首相が所属した党内最大派閥の細田派には、有力な「ポスト安倍」候補が見当たらないこともあり、稲田氏も「このまま一議員で終わりたくない」と再起に意欲をみせる。
(中略)
> 伝創会を再始動させるのは「初心」に戻る意味合いもあるようだ。昨年8月に防衛相に就任して以降、伝創会は「形骸化していた」(稲田氏)というが、衆院選で当選した杉田水脈議員も新たに加わり、40人規模の再始動となる。11日の総会では海洋進出を強める中国の動きなどを議論する。
(後略)
伝統と創造の会は、派閥ではないものの、ある意味では稲田先生を総理に押し上げるための組織という側面があります。当然、安倍総理からの支持がなければ、国会議員票も集まらない。そうなると、預かった杉田先生のことを気にかけざるを得なかった、というのは否定できないと思います。少なくとも地方議員すらも、そのように見ておりました。
続き2020年の記事になります。
総裁選への出馬を目指し、稲田先生が動いていたことが分かります。
稲田朋美・自民幹事長代行 突破力期待も応援団不在
「ちょっと相談したいことがある」
自民党幹事長代行の稲田朋美は6月24日夜、東京・新橋のすし店に総裁外交特別補佐の薗浦健太郎、経済産業副大臣の松本洋平、首相補佐官の木原稔を呼び出した。自身が力を入れる女性政策などが理解されないことを悩み、稲田が会長を務める「伝統と創造の会」(伝創会)の設立メンバーである薗浦らに、相談を持ちかけたのだ。
話題は筆頭副幹事長の高鳥修一が新たに立ち上げた保守系グループ「保守団結の会」に及んだ。高鳥は伝創会副会長として稲田とともに行動してきた盟友だ。
「なんでやろ」
不満そうな稲田に、薗浦らは「何も説明してこなかったあなたが悪い」と諭した。「みんな忙しそうで声を掛けるのを遠慮していた」。稲田は説明不足だったことを認めた。
稲田は平成17年、当時幹事長代理だった現首相、安倍晋三に政界入りを促され、衆院選で初当選した。以降、選挙に強い保守政治家として頭角を現し、翌18年には当選同期の議員が稲田のもとに集まり、伝創会が設立された。
安倍も稲田を首相候補に育てようと、当選3回で行政改革担当相、政調会長に抜擢(ばってき)した。しかし、防衛相時代には東京都議選に関する失言や学校法人「森友学園」問題をめぐる国会答弁などで失態を重ねた揚げ句、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で辞任に追い込まれた。稲田は「辞任直後は『立ち直ることができるだろうか』と悩むほど落ち込んだ」と振り返る。
この挫折が稲田に変化を生んだ。昨年3月に女性議員を増やすための議連「女性議員飛躍の会」の共同代表に就くと、選択的夫婦別姓の実現やLGBT(性的少数者)の問題に本格的に力を入れるようになった。未婚のひとり親を「寡婦(夫)控除」の対象に加える税制改正にも奔走した。
「保守とは多様性を認めること」。稲田はこう説明し、新たな保守の姿を模索している。
だが、周辺は「ウイングを広げようとしているのだろうが、やればやるほどついて行けない人たちがいる」と語り、支持層が離反する原因だと分析する。稲田に近い議員も「宇宙人的なところを含めて突破力は買っている。しかし、党三役も閣僚も経験したのに、何でも相談できる本当の仲間がいない」と指摘する。
稲田は今月5日、次の総裁選に関し「女性目線で政策を語ることは絶対必要だ。そのために努力したい」と語り、出馬への意欲を示した。ただ、現状は立候補に必要な国会議員20人の推薦人を確保できる見通しはない。
稲田は1日、国会の議員会館にある伝創会メンバーの事務所に個別に出向き、15日に開く総会の案内を配って回った。周囲には「原点に戻って再出発したい」と語る。仲間づくりは緒についたばかりだ。(広池慶一)=敬称略
私は、LGBTの推進派ではありません。ですから、ここで触れられたままの政策を稲田総裁候補が掲げたのであれば、私は応援しなかったと思います。ただし、なぜこうなっていったのかと言う部分が、この記事だけでは伝わらないと思います。背景には、新潮45の記事があり、総裁選を念頭に守らざるを得ない事情もあり、かつ政調会長として自らが決した判断に縛られたという部分は割り引いて考える必要もあると思うのです。
安倍総理の支援を受けたい、自分が総理になるために。ここは言葉を選ばねばならないのですが、一般的な政治力学として、安倍総理の不興を買いたくはないという心理が働き、杉田先生を守る形になった可能性はある。対外的に見るならば、正当な分析だろう。
問題は、その取りまとめがあった時期である。
難しいと思いますよ、稲田先生も。杉田先生を守らねばならない、結果として党としての見解を出すしかない。それは伝創会ではなく、政調会長として、です。この文書を政調会長として取りまとめてしまった以上は、稲田先生もこの文書に束縛され続けざるを得ない。調べれば一発で出てくる話であり、特に総裁選などを目指すのであれば不可避の話である。とりまとめた責任者としての名は残り続けてしまう。
視点をその他の議員に移してみよう。地方議会でも同様の状況に陥る危険性がある。今後、想定しておかねばならないのだが、LGBTが推進させていかざるを得ない政治状況に“党の機関決定”を盾に地方議会が追い込まれたとしよう。反対したい地方議員がいたとする、自民党議員ならばかなりの比率で賛成したくはないだろう。しかし、党の機関決定を盾にとられると声を挙げられない、または立たざるを得ない局面だって出てきてしまうだろう。そのときに当事者である当時の政調会長が反対!反対!と気持ちよくやられていたら怒るでしょう?嘘つき認定をされてしまい、総裁選の党員票の取りまとめどこではなくなる。発行文書というのは、特に組織として出したものは茹で終わったゆで卵みたいなもので、元に戻す方法は基本的に存在しない。有本氏の幹事長室からの文書も同様だが、書き換えたり編集することが非常に難しい、修正そのものを受け付けないような存在。それは議員にとってだけ、ではありますけれど。
記事では、稲田先生が総裁選に出馬の意欲をもっていたこと、そして総裁選を見据えてウィングを広げたという論調だけれども、これはウィングを広げただけではなくて単に党の文書に拘束されている可能性もある。いずれにせよ総裁選を目指していたからという部分はあるのだろうけれど、仮にそれを断念したとすれば本文書を無視する選択肢も出てくる。稲田先生“個人”だけならば自由になる選択もできるだろう。
この文書は、党として発行したものです。ですから、政権が変わろうとも幹事長が変わろうとも、政調会長が変わろうとも、コロコロ変えることはできません。国際条約や法律ではありませんが、国際条約が国家と国家のお約束ならば、これは政権与党と有権者のお約束です。他国のトップが変わったからと言って、ホイホイと条約を破棄するような国があるでしょうか。慰安婦合意の自民verでもやりたいのでしょうか、この“LGBTに関するわが党の政策について”は、非常に重たく、動かしがたい存在なのです。私は河野談話は破棄しろ!というスタンスですが、しかし政治コストが非常に高いことも理解はしており、新たな談話で上書きして中和する方策については、現実的であるとして支持しております。
党としての決定である以上は、自民党の議員には、実態としての拘束力も持ってくる。やりなおすならば、上書きをするしかない。ではいつやるか、どの政権がやるかという話になりますが、参院選も普通に自民党は勝つでしょうし、衆院選も総裁選もない状況が3年は続きますから岸田政権は3年は続くのでしょう。岸田「総裁」が自民党のトップであり、幹事長が実質のトップです。当面の間において、上書きも難しい状況が続く。(本書は参院選前に書かれたものです。)
さらなる問題として、言論分野がこれを批判できるか否かです。そもそもの発端に立ち返りますが、(私は杉田先生を悪者にしたいと思って書いているわけではありませんので、結論を杉田悪人説に仕立てる気はありませんが)仮に杉田先生の「政治家個人」の責任を問うたところでどうしようもないのです。
そして政治サイドからすれば、それが総裁選も絡めた話、選挙も絡めた話になったとはいえ、政治分野ではないところで起きた火が延焼していく、みたいな光景です。
次回、後編。
だったら「どの立場の人が、どのように声をあげればいいのだろう」という観点でまとめて行きます。
この背景がある以上は、言論空間がこれらの背景を一切合切無視して論陣を張っても(相手側の心には)「通じない」ことがご理解して頂けたと思います。
私はLGBTの推進については、極めて消極的な立場をとっている議員です。ゆえに、ちゃんと成果があがる反対活動を展開するために本稿を公開しました。
後編をお楽しみに。
私たち、現場サイドの議員は「建て直そう」と試みています。
批判を浴びることも覚悟で本稿を公開しました。
現実側の議論とまったく乖離したネット世論が横行すれば、両者にとっての不幸だと考えたからです。
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コメント
稲田明美先生のことを誤解していました。
護ろうとすることがそういう形で現れる
が、政治の内幕を知らない国民には伝わらない
伝わらないどころか誤解される
ただ、そのような(と言うのも失礼ですが)事情や力学で
国にとって、国民にとって、たいせつな方向性が決まってしまうのは
事情は理解するものの、納得出来ない気持ちもあります。
国や国民の今後の在り方よりも、そっちがたいせつなのですか
と言う疑問ややりきれなさは残ります。
私も読者でしたが『新潮45』は非常に面白いのです。
読みやすいのです。
比較して『正論』は固くて面白味には欠けます。
読み難いです。
その「面白い」と言うものの危険性ですね。
これはネット上の記事や発言の「面白さ」も同じなのでありましょう。
ですが、たった一本の記事の後始末の為に、党の政策の方向性が変わるのでしょうか。
政治とは何でしょうか。
「政治の世界とはそういうものだよ」「それが現実だよ」
と言うことなのだとは思いますが、
一国民として、女性として「なんなんだよ」と言う暗澹たる気持ちにもなりますが
書いてくださった小坪氏には感謝しかありません。
小坪氏
書いてくださって、教えてくださってありがとうございます。
このような情報こそが、特にネットにとって必要だと実感します。
感謝申し上げます。
以上 文責 BLACK
杉田さんって本当によく集中砲火のターゲットにされるんですよね。確か、あれは前後の脈絡を伏せられて「生産性がない」という部分を切り取りされて騒がれたんでしたっけ。杉田さんをターゲットにするのはいつも同じ連中(笑)。麻生さんがナチス礼賛したとされたのも同じ手法でした。
LGBTについては、殆どの人達が、そんなの其々の性嗜好なんだし、人類の歴史上何処にでも居たし、これまでもあった事なんだし何でワザワザ取り沙汰して浮かび上がらせなければならないのか?と思ってると思います。何が問題かと言えば、事の本質はアメリカから来たポリコレの追随だからであって、MeTooもそうだったし、BLMもそうだったし、日頃は米軍基地に反対してる反米サヨクが始めたと言う部分です。顔ぶれを見れば、それは明らかでしょう。ですから、サヨクの思惑通りに嵌められて利用されてしまわない為に、その点に於いて杉田水脈さんは守らなければならないのです。実際、同性愛者の中にも、そっとしておいて欲しい、騒がないで欲しいと言ってる人がいますね。其々の恋愛感情は異性に対して持てないからと言って、他人に変えられるものではないですから。
夫婦別姓について危険なのは我々日本人個々の先祖を辿れる戸籍制度を破壊しようとしているのが、出自を明らかにされたくない者達が企んでいる事だからです。原戸籍を取り寄せて見た事がある方なら分かりますが、何世代もの御先祖様まで辿れます。今自分がここに居るのは、この人達が居たからだと言う感慨も感動も日本人に生まれたからのものです。あの感動をブチ壊す動き、企みには絶対に反対!!我々日本人の国である日本の制度について何で外から入って来た、而も反日民族にとやこう言われなければならないのか。揺らぐ政治家なんて情けな過ぎて怒りしか湧いて来ない。
同姓にしたくない人には「事実婚」も認められている。女性の社会進出で姓を変える不便を取り除く為に旧姓で働き続ける事も認められていますね。
〈事実婚(じじつこん)とは、婚姻届を提出していない状態で、夫婦と同様の関係を有し共同生活を送る方を指し、「内縁関係」とも言われます。 実際に戸籍を入れている状態と同程度に夫婦関係があると認められれば、事実婚でも法律婚と同程度の権利が得られる場合もあります。〉
またゾロ始めましたよ。「気をつけよう その候補者は 元民主」だった人。
吉田康一郎
@yoshidakoichiro
彼らは日本を滅ぼす事を絶対に諦めない。
我々も日本を守る事を絶対に諦めてはならない。
住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市 2022.11.3 産経
https://sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/
世良公則@MseraOfficial
住民投票条例再提出へ
松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市
市が昨年提出した条例案
日本人と外国人を区別せず
「投票権」を認める内容
外国人には留学生や技能実習生らも含む
否決されたものを執拗に通そうとする理由は何だ
sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/
🔻住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市
2022/11/3 22:03 産経ニュース
東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。
市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。
これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。
≫「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」
ありますよ。中国人や在日朝鮮人が投票権目当てに集まって来て住み始め、自分らに都合の良い候補者を選び、やがては乗っ取られます。そして川崎市みたいになります。川崎市は、ふるさと納税率全国第1位のまま増え続け既に100億円を越える市税が流出してインフラ整備に影響が出てます。
この人、選挙で互いに協力し合うなど菅直人と密接な関係にある人なのに。
ID非公開さん
2021/10/31 12:21
武蔵野市長(松下玲子)が「菅直人さんに投票してください」と書いた「はがき」を武蔵野市民に送付していた。市長がやっていいのでしょうか。
公職選挙法136条の2
「公務員の地位名誉を利用してはいけない。」
武蔵野市民の住所録を利用しているわけで、
個人情報保護に関する法律、個人情報の利用規程に違反。
警察は動かないのでしょうか。違反していますよね。
回答(2件)
2021/11/3 20:50
俺は良く解からないんだが立場を利用して市民の有権者リストを使ったのはダメなんじゃないかな?
この間だれか市役所の職員から市長?町長?に当選した人が有権者リストを持ち出した件で辞職することになった気がする
俺は良く解からんからこの件を紹介していた動画を紹介しよう
衆院選で菅直人さんに投票して下さいと松下玲子武蔵野市長が選挙法違反
https://www.youtube.com/watch?v=YBvbpwq8550
2021/11/3 20:53
これと同じことをしたってことでしょ?
町長が選挙人名簿をコピーして持ち出し、不正に利用 神奈川・真鶴、近く辞職
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139068
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
LGBTの話を潰すには、やはり犠牲者が必要かも知れませんね・・・。
現在の我が国では、LGBTを罰する根拠法は存在しません。
つまり他の法令に抵触しない限りは、「勝手にせいや」が許されて居る訳です。
而も、LGBTを理由に人格を否定する事は、憲法で保障されて居る基本的人権の尊重に抵触しますから、その様な行為は罰せられる可能性がある所からも、わざわざ能動的、且つ過度に保護する必要性は無いと判断します。
LGBTに関しては歴史的に弾圧されて来た過去があったり、取締対象である国が存在します。
その様な国では、この様な活動はある意味で必要だったのも事実です。
そしてそう言った国でのその抵抗こそが、国家権力に対する闘争の意味合いを孕んで居る訳です。
それに対し我が国ではこの点は歴史的に非常に緩く、表舞台にこそ出る事は無いけれども、そこそこ折り合いを付けて宜しくやって来たと言えます。
事実、新宿二丁目などは有名ですし、西成あいりん地区で有名な釜ヶ崎も、嘗ては男娼が出没する事で有名でした。
釜ヶ崎の青線などは、娼婦と共に男娼を置く置屋もあったりした様ですし、立ちんぼの嬢を守る役割を男娼が果たしたりと、あらゆる方面で宜しくやって来たのが我が国です。
社会的に良いか悪いかは別として。
そこに外国の感覚でLGBTと言う問題を持込んで、わざわざ我が国で問題を創造し、社会秩序を守る為のガイドラインをかき乱すのは、愚の骨頂と言えるでしょう。
LGBTも最近は調子に乗った便乗が蔓延ってしまい、LGBTQIA+やらLGBTTQQIAAPとやら、もう何でもかんでもブチ込んだ闇鍋状態に成りつつあります。
性的指向に関して、この様に便乗に便乗を重ねる事を続けて居ると、淫行も近親相姦も性的指向として認めろと言う雰囲気が醸成され兼ねません。
賛成派は大人同士の話だから問題は無く、反対派がおかしいと言いますが、今のままでも大人同士の話としては十分に好きな様に出来て居ます。
こう言った事は箍が外れると、何処までも歯止めが掛からず転がって行くものです。
そしてその様な行き過ぎた性的指向には、犠牲者も付き纏って来る事でしょう。
いや、付き纏って居るのです。
事が事だけに、当事者が表沙汰に成る事を恐れて、泣寝入りを余儀無くされて居る事案は少なく無い筈です。
目を向けるべきは、そう言った事案であって、ただ単に箍を外す事を自由と言う言葉で装飾して、無秩序な危険地帯を派生させる事ではありません。
性自認に寛容で有ることと、法的に何を認めるかは別物だと考えます。杉田議員の問題が有っても、テレビで繰り返し放送されても、自民党が国政選挙で勝ち続けているのは、これは性的少数者を保護する為の活動ではなく、それを利用して我が国の富に寄生しようとする悪意に基づいていることを大多数の国民が気づいているからでしょう、性自認を法的に認めるのをLGBTだけに限定できるという甘い考えが蟻の一穴になると思う。成人の規定、一夫多妻、これを性自認と言われたときに、何を持ってそれを否定できるのか?政治家が否定したところでテレビがどう伝えるか?イスラム土葬問題もそうです、ノイジーマジョリティがリアル世論で有ると言う勘違いは岸田さんだけにして欲しい。
過去にどういう流れがあったにせよ、大部分の国民が被害を被るのが想定されるのであれば、躊躇なく大前提を変更させるべきだと考えます。