第四章 健康保険法の法改正と実態(中編)外国人のタダ乗りと保守で盛り上がった件、どこまで法改正されたかの中身


 

 

 外国籍の方が大量の子供を産んだとして出産育児給付金を申請に来たのですが、それは住民票を移した直後でした。結果的には、当該外国人は他市において逮捕されています。行橋市は、再三にわたる私の質問もありましたし、例のハンドブックもありましたので必死の事務処理で防戦をするのですが、やはり国保分野ではどうしようもない。そこで基本に立ち返って居所要件で動くこととし、本当に住んでいるか?と徹底調査したのです。あとで追及されたとしても行ける!という段階となり、行橋市は職権消除を行いました。これは「住民票ごと消す」という方法で、結構ワイルドな方法です。結果、その外国人は他市に移転したわけですが、もともと本当に行橋市に移住する意思があったのかもわかりませんけれども、次の自治体で逮捕されました。このあたりは公人としては詳細は伏せますが、多数の自治体で同給付金の申請を出そうとしていたようです。
 そんなことが起き得るのか?と思うかもしれませんが、そもそも国保は地方自治体の制度設計であり、それを大型化して国民全部にあてはめたという経緯があり、自治体間の情報連携なども全部が全部はできませんで、特に入管に関連するものはどうしようもありませんでした。この資格の得喪が自治体で見えるようになったこと、調査権の明記は凄く大きな話です。出産育児給付金についても、明確に提言書に盛り込まれています。
 さらに、医療費を踏み倒したままの外国人については、「在留期間の延長」を認めない、と。あわせて在留資格の変更も認めない、と。これはビザが切れて合法的に我が国に滞在できないという意味です。資格変更も許さないというのは、例えば留学生で入国し、留学ビザの方が就職し、就労ビザに切り換えようとしてもそれすら許さないというものです。かなり激しい内容です。

 

 

 

ネット世論とリアルの乖離
(前文)~誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇

(第一章)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱
(前編)ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱「気づかぬままメディアに釣られた。」
(中編)「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」
(後編)生じた弊害、有力議員の協力が得られない。

ネット世論とリアルの乖離(第二章)ウイグル国会決議の混乱による「公明党が反対した」という“嘘”
(前編)煽るネットメディア、公明批判は『売れる』現実。
(中編)「実態としては都議選の影響」実は、自民党は明確に意思表示をしていた。
(後編)骨抜き修文をしたのは、誰か?

(第三章)自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景。
(前編)保守論壇で起きたトラブルが、リアルの自民党を縛った。新潮45の廃刊と総裁選。
(後編)自民党がLGBTを推進する機関決定をせざるを得なくなった保守論壇の事故と背景。

(第四章)健康保険法の法改正と実態
(前編)実務型の議員から指摘された、保守媒体の問題点

 

 

 

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地方議会の戦い、そして法改正の中身
議事録に戻ります。

(行橋市議会令和4年6月定例会 一般事務に関する質問より)

 

 今、御答弁いただいた自民党の提言ですね、これは法改正ではなくて自民党の提言になりますが、ここのところは重要なのでしっかり言っておきますが、党本部でまとめました提言ですけれども、いま5項目ありましたが、そのほとんどが行橋市議会でもともと指摘されてきた、そしてもしくは何らかの事件にここの議会の結果としてではないですけど、犯人の検挙とかが結果的になされた例であると。何が何と対になっているのは、執行部の皆様、議員の皆様は御理解いただいていると思います。
 この健康保険法は、公的医療保険全体を触りますので、冒頭に述べましたように公的医療保険は、国民健康保険及び社保、両方入っておりますので、まず1つ目からちょっと振り返っていきたいと思います。

 1つは、被用者保険のほうですね、被扶養者・国民年金3号被保険者の認定において、原則として国内居住要件が追加したりと、提言のほうにまとめられている。これは国保の場合は住所地、居所要件がありますので、国保のほうは元々このようになっておりましたと、そこが一つ統一されたと。ただ社保が、被用者保険がこういうかたちでまとめられていくに当たっては、居所要件・居住要件の適正化とか、怪しいと思った部分を職権に基づいて消除を行橋市はやったんですけど、結果として詐欺であったということが他自治体で、今ちょうど福祉部長が頷いておりますけど、そういうことがございました。そういう部分で居所要件というのが非常に重要だということで、国内居住要件は、これは行橋の影響もあったと思います。
 ちなみにこのワーキンググループですね、事務局長が自見はなこ先生なんですけど、東京に行きまして自見先生から直接説明を受けて、特に官僚は入れてはいないんですけども、どういう変更だったのかというのは、携帯でも何度も会議をして本日質問に臨んでおりますので、この取りまとめをやった本人と打ち合わせてこの場に臨んでいるというのは、一言述べさせていただきます。また医師会の組織内候補ですから、この件については非常に明るいですし、どういう問題が地方行政であったというのは、国と地方という枠組みを超えて、しっかりと事例は出させていただいております。

 2つ目が国保の適正な、これは健康保険分野ですけど、国保の適正な利用の確保としましては、本来活動を行っていない可能性がある。つまり例えば観光で入ったけれども本当は働いているとかですね、技能実習生ということになっていたが別のものを実はやっているとか、在留資格ですね、どういう内容で日本にいていいよと、これは資格要件があるんですけど、それが実際とは全然、これは外国人にとってもかわいそうな話ですから、実態としての奴隷労働みたいになっていた場合、これは資格がもしかしたら違うんじゃないのかとなったとき、市町村が入国管理局に、この人はおかしくないですか、と通知する仕組みですね。これは、もともとあったんですけど範囲が非常に狭かったので、これは拡大していただきたいと、この部分です。これは非常に大きな部分で、権限が不明瞭なままで、地方行政が、あれはおかしいんじゃないかとか、これはおかしいんじゃないかと、何に基づいて言っているのかという話になりますから、そこのところの対象拡大。
 併せて得喪ですね。これは得る・喪うの得喪ですけれど、被保険者の資格の得喪に関する情報を追加していただきたいと。これはイコール調査権限の明確化なんですけど、これも今まではなかった部分です。ただ社会保険出版のマニュアルのほうで、ある程度のことは新設されて運用されていたんですけど、これはちゃんと法で明記していただきたい。

 次は3点目、もうこの得喪の話のところは、まさに職権消除の話になってきますので、行橋市は、これは大きな影響を与えたと思っております。
 3点目が国保加入促進対策にはなってくるんですけれど、保険料を一定以上滞納した者から、要は保険料、これは国民健康保険料の場合も、もしくは国民健康保険税の場合もありますが、一定量を滞納した場合は、在留期間更新許可申請ですね、もうちょっとここにいさせてよと、期間の更新を許可してくださいとお願いする申請があるんですけども、これを不許可にしましょうと。医療関係の公的医療保険をフリーライドしている可能性がある場合については、払っていないんだったら、もう在留許可を延ばしませんと、もしくは資格変更も許しませんというようなかたちで、そもそも不許可にしましょうと、そういうかたちでフリーライドを抑止していこうという内容。

 4点目の出産育児給付金、これは行橋も大きく関わってきておりますが、5名でしたか6名でしたか、1名は死産というかたちで申請されたと思いますが、もう大量に子どもが生まれましたと、いっぱい子どもが生まれましたと、よって掛ける何人分のお金をくださいという方が突然行橋市に居所をかえて、国保に加入して即日かどうか分からないですけど、早い段階で出産育児給付金の申請が出てきたときに、これ実際は住んでいないということが分かりまして、詐欺じゃないかという認定ではないですけど、そもそも居住権を満たしていますかというのを徹底調査したことがあって、それは職権で消除したと。これは一般質問で今までやってきたことなんですけれど、結果として次の自治体に行ったときに、これは行橋がそれだけの対策を様々やってきて問題意識を職員が持っていたからできたことなんですけど、これが逮捕されまして、出産育児給付金ですね、この一時金です。掛ける何人、5人生まれました、6人生まれましたというところは、突然入って来てするのは、ちゃんと見ないといけないんじゃないかと。これ行橋はしっかりやっていたんですけど、他自治体では正直確か取られてしまって、これが詐欺で捕まったんじゃないかと。
 これは自治体ごとに書式の統一化とかですね、そういうことがなくて、審査が甘い・緩い・厳格化とかいろいろやっぱりあったようですので、ここのところも見ましょうというのが提言に含まれています。
 他なりすまし対策としては、医療機関が必要と判断した場合には、本人確認書類、今まであなたは本人ですかと聞けなかったので、そういうところもちゃんと見られるようにしましょうと、そのようなことが提言のほうにはまとまっておるかなと思っております。

 一応読ませていただくと、これは平成30年のことなんですけど、12月14日、自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会、在留外国人にかかる医療ワーキンググループ、事務局長の自見はなこ先生からいただきました。
 今の部分で、どこの部分が効果がありそうだ、なさそうだとか、もしくは特に得喪法とか調査権限の明文化ですね、ここが大きいんじゃないかなと思うんですけど、この提言書に関しまして、執行部の思うことがありましたら、答弁をお願いします。

(執行部答弁)
 お答えいたします。国保については、もともと国内居住要件というのは満たされておったんですが、今回、社会保険については国内居住要件の改正があったというところで、やはりこういった点で、先ほど言いましたように法務省、入国管理局等とやはり連携を取る中で、実際にその人が日本にいるのかどうかといったところのちゃんと調査権限を持てるところから、不正な国保給付を申請する方がいなくなるということにつきましては、いいことであるというふうに考えております。
 それから、さらに資格の取得・喪失ですね、そうした情報、やはりこういったところについても市町村に大きく調査権限が与えられたというところは、かなり大きな前進だと思っております。以上です。

〇9番 小坪慎也君
(大きく中略)では、既に法改正が終わっていると思いますので、そこから聞こうかな。法律の改正は既に終わっておりますでしょうか。もうこれは端的にお答えください。市民部長に答弁を求めます。

(市側答弁)
改正は終わっております。

〇9番 小坪慎也君
 それでは、法律の改正内容について問いますが、いま自民党でまとめさせていただきました、この提言書について、どの程度反映されているのか。新旧について、特にいま述べた部分で大きく影響を与える部分ですね、どういうふうにどこが変わったのかというのを、法改正の中身について、答弁をお願いいたします。

市民部長
 お答えいたします。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等 の一部改正する法律が令和元年5月22日に公布されております。この改正の中で、被用者保険・社会保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に住所を有していること等が追加されております。 また、国民健康保険においては、日本人を含む国民健康保険被保険者の資格管理等の観点から、市町村が関係者に報告を求めることができる対象として被保険者の資格の得喪に関する情報を追加し、市町村に おける調査対象として明確化されております。以上です。

〇9番 小坪慎也君
 今、答弁いただきましたが、これは別に外国人を排斥しましょうとか、そういう内容ではございませんので、あくまで不正なものをなんとかしましょうと。これは制度維持が根幹にあります。ですからいま提言書でも、また冒頭でも述べましたように、国保同様に社保においても国内居住要件が厳格化されましたと。ただ相互主義がございますので、例えば例外として留学生などや、海外に赴任して、海外赴任に同行する家族などは、ちょっと対象外としておりますと。
 国民健康保険におきましては、いま述べましたように、調査対象の明確化、特に資格の得喪の部分ですね。この関係者の想定としましては、これは重要ですよ、留学先である日本人学校等ですね、他には経営管理を行う企業の取引先である企業の雇用主などが想定されていると。在留資格の部分に関しては、特定技能外国人が国保・国民年金の保険料を一部滞納している場合は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は不許可とすると、こういう内容かと思います。
 今の部分で、執行部の認識は間違いないでしょうか。

〇市民部長
 間違いございません。

〇9番 小坪慎也君
 これは、分からない人もいると思うので、議事録上も含めてですけど、ひとつ解説させていただきますが、在留資格というのは、これはビザのことですね。一般にビザと言われるんですけど、これは2つ言わせてもらったんですけど、在留資格変更許可申請、例えば留学生として在留資格で日本に入っている方が、ここで学ばれた技能であったり勉強に基づいて就職されたら、今度は就労ビザに切り替えないといけない。ただ、留学生から就労者にかわるとか、これが在留資格の変更なんですけど、この許可申請をちゃんと保険料を納めていなかったら、変更の許可申請も不許可にするですとか、後は在留資格が切れるから、もう1回再更新したいよという分で更新の許可申請の場合も不許可になる。
 これ、何が助かるかというと、外国人をいじめましょうという話じゃなくて、対象が例えば特定技能外国人とか、これは実態として奴隷労働なんじゃないかと、非常に低賃金で働かされているとかでね、これは社保の場合等もありますので、要は外国人等を昔で言うところのタコ部屋ではないですけれど、ものすごく激しいようなことをやっている場合に、こんなことを続けていて社保も納めていなかったりしたら、それはもう安価な労働力として外国人を使い続けることはできませんよねという部分もあって、これは、私は本人の幸福にもつながると考えております。非常によいことであろうと思っております。
 このような法改正がありましたが、法改正を受けて、今後の市の方針については、いかがお考えか、市民部に答弁を求めます。

(大きく中略)

〇9番 小坪慎也君

 ありがとうございます。法改正を受けまして、それでも事故というか、詐欺というのはなくなりませんし、これは、詐欺は犯罪ですので、私はそこを憎むとともに、制度を維持しよう、適正化しようという努力を市が失いましたら、それは制度崩壊につながりますから、法改正はされたと、調査の権限も付与されたと。これはかなり実務的なことができるようになったと考えておりますから、ですから法改正を受けて、なおそれをしっかりと円滑に利用していただきたい。それをしっかりやっていただけるという認識でよろしいでしょうか。

(以降、市側答弁、中略)

 この議事録だけでも正論クラスの原稿のベースになるとは思うのですが、これだけの法改正は楽ではありません。敵というと怒られますが、反対勢力だっています。無闇に外国人の人権を守れ!という方もおられますし、そこをうまく回避しつつ。また外国人を安価に使いたいという大企業もいるでしょうし、その影響を受けた自民党議員だっております。そのなかで、針の穴を通すような作業を何年も続けて提言書はまとめられ、丁寧に丁寧な作業を行って党の提言書に昇華されるのです。
 言って終わりではないし、その場限りの恰好よいことを発言しても、そのあとは何もしない先生だっているんです。ここまで地道にやり、すべての書類を用意し、法改正まで完了させて通知なども出そろって、どうして報道しないのでしょうか。現場のやる気はなくなります。

 

 

 

私たち、現場サイドの議員は「建て直そう」と試みています。

 

批判を浴びることも覚悟で本稿を公開しました。

 

現実側の議論とまったく乖離したネット世論が横行すれば、両者にとっての不幸だと考えたからです。

 

大切な警鐘だと思った方は、拡散をお願いします。

 

 

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3 Responses to 第四章 健康保険法の法改正と実態(中編)外国人のタダ乗りと保守で盛り上がった件、どこまで法改正されたかの中身

  1. ロード より:

    結果が出るまで粘り強く何年も交渉するのは並大抵の精神力ではありません。
    そして成果が出ても誰にも気付かれず報われないというのはあまりにも寂しい。
    ましてや、改正?まだこんな悪党がのさばるようなザル法で満足できるかと悪態をつかれてはたまったものではないですね。
    一歩一歩、着実に結果を出す自見先生、小坪市議を応援していきます!

  2. オンボラ より:

    一住人の主観です。

    この10年Rom専ですがここのところの一連の
    御配信、危機迫ったものを感じます。
    知らなかったことや”言ってくれれば”的なこともありました。

    “あのイヤな時代”にココを発見して毎日勉強させていただき、ガッツポーズしたり悔しい気持ちになったり、
    政治家って大変なんだなぁって思ったり。

    リアルとネットに乖離、別離があろうとも指揮官の号令があれば今後もただ豆鉄砲を撃つだけです。
    オレは先生みたいに戦闘力も人脈も頭脳も無いから、
    自分の願いを託せる人を支援応援していくだけです。

    自見先生、並びにご尽力された先生方、
    今日の記事見るまで知りませんでした。
    こないだの選挙で5票自見先生に入れたので(超微力な組織票w)なんとか機嫌直して下さい笑

  3. 櫻盛居士 より:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    もう10年以上、保守の話題と言えば危機感を煽るネタばかりでした。
    常に新しい危機の供給には事欠かない状況下で、既に慣れきってしまい、正常な自衛行動も取れない状況に陥って居ると言っても過言では無いでしょう。

    実は現在のウクライナでも同様な状況が発生して居るらしく、空襲警報発令中にも関わらず、直ぐに避難行動を取らない一般人が増えて来ている様です。

    扨て、本エントリーで紹介されて居る事例は要約すると、概ね以下の通りでしょう。

     1.反対勢力の目を掻い潜り、法的防衛網を構築した。
              ↓
     2.構築した法的防衛網が功を奏し、侵害を阻止した。
              ↓
     3.構築した法的防衛網が、虫を絡め取った。

    これは余り一般的に知られて居無い事から話題性が小さく成ってしまって居ますが、実は非常に大きい成功体験で、地道に粘った末での大きな成果です。

    謂わば「諦めずに対処し続ければ、戦果を得られる」の具体例であり、紛れも無く保守にとっては大変大きな希望を具現化した実例と言えます。

    こう言った希望を齎す成功体験は、扱い方によっては十分に大きな話題を呼び、保守論壇界にとってはそれなりの金を生み出すチャンスだった筈ですが、危機に麻痺して更に刺激のある危機を求めた結果、折角のチャンスを逃したばかりか、シャブ中の養殖に近い弊害を生じるに至った訳です。

    ともあれ、この保健制度の改定は大きな成功体験でありますから、先ずは知り得た人から、成功談として広めて行く事が肝要かと考えます。

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