新聞は「紙」でできている。販売店による営業、そして「独自のルート」で実際に届けるという複雑な工程を踏むサブスクリプション型のビジネスだ。単に購読料だけでもっているわけではなく、ここには（新聞社としては）紙面広告だってあるし、販売店には折りこみチラシという利益もある。
さて、それぞれが「大型」のモデルなのだが、ようは紙である。そして紙の仕入れ値が尋常ならざる値上げ交渉。
新聞社に対して製紙メーカーが提示した値上げ幅は、なんと４０～５０%。
これでは新聞社はもつまい。いまの購読料で賄うのは不可能だろうし、だとすれば購読料を値上げするしかない。実は新聞は安いものでもなく、４０００円強が必要。ことは紙代に留まらない。冒頭で述べた販売店を含むシステムは、その各所で「物価高騰」の影響を受けざるを得ない。製紙メーカーを含むコストプッシュを価格転嫁するには難しい状況だし、単に価格転嫁すると今度は「購読を辞める」人も続出するだろう。
となると、どうするか。
具体的な解決策は、トリアージ。ようは間引きだ。一社ぐらいは倒産してもらったほうが、業界全体が楽になるという話。ここに押し紙の話がのっかってくる。そう、私の今年の活動としては、もともと手掛けてきた”押し紙”を再度、取り上げたいと思う。
実は、これは新聞業界に留まらない。
ブランド数が多すぎるとされる業界では、再編の動きは出てくるでしょう。それがハードランディングになるのか、ソフトランディングで済むのか。考えたくもないが、自動車業界などでも議論されることも視野に入れておく必要がある。そこで出てくるのがウイグル問題と、つまり経済安全保障法制だろう。私の出番というか、関係している政策も増えてくる気がする。結論的に言えば、大きな声でスローガンを掲げることはあまり求められず（それは偉い人がやる仕事）、地味で実直な現場レベルの資料をどれだけ持っているかが最後の評価基準になる。
様々な業界において、ブランドの統廃合は起き得る。
ここから、実はネット保守にもめっちゃ関係ある話がある。保守媒体間の戦争も始まる。紙が異常に値上がりする、ネット動画にシフトする媒体もあるだろう。ある意味では「どこかに潰れてもらわないと」という生存政略も働く。紙面は、過激化を続ける危険性もある。議員側（かなり多い）はこのあたりを警戒していたりする。
各業界が血眼になる、それが２月の値上げ。で、３月には開戦。これは多くの業界で起きる。
ゆえに、関連するウクライナ問題（経済安全保障法制やセキュリティクリアランス）に伴う実地調査を継続しつつ、「押し紙問題」に対する政策資源の投資を予定している。
しかし事態はそれに留まらない。
製紙メーカーの値上げは、原燃料のコストの急上昇。メーカー側も赤字決算を見込むレベルらしい。では原因は何か？となれば、それはロシアによるウクライナ侵攻を端緒としているわけです。
仮に台湾有事が勃発した場合、余波はそのレベルに留まらない。
ウクライナ侵攻よりも遥かに直接的だから。
今年は、どんな年になるだろう。保守にとって実りの年となる、そう信じたい。
ある意味では淘汰の年なのかもしれない。現場のプレイヤーたちは、”後ろ”にも気を払いつつ、航空援護も乏しい中で前線を駆け抜けることになる。それでも私たちは生き残り、国益に寄与したいと心新たに誓う。
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（OGP画像）
恐らく全部が値上げする。事務所で使うコピー用紙なども、だ。
新聞業界にダメージがあることを「よっしゃ」と思う方はいるかもしれないし、一社ぐらい飛ぶんじゃないか？って聞いたら嬉しい人もいるかもしれないが、実は喜んでばかりもいられない。
昨年９月に公開された、”古紙ジャーナル”という業界紙。
【新聞用紙の値上げ交渉】 製紙メーカーが40～50％の大幅値上げ提示 新聞社へ購読料改訂要請も着地点みえず
原燃料コストの急上昇を受けて、製紙メーカーは新聞用紙の価格でかつてない値上げ幅を新聞社に提示している。値上げ幅は40～50％でしかも値上げ期日は今秋出荷分から。これまで設備再編に取組んできたが、赤字決算を（リンク先にて）
続き、日経が報じてる。
値上げで確定した、ということだ。
日本製紙、印刷・情報用紙値上げ 23年2月から
日本製紙は10日、印刷用紙と情報用紙の価格を2023年2月1日出荷分から引き上げると発表した。上げ幅はそれぞれ15～25%。原燃料価格の高騰や急激な円安を背景とした製造コストの上昇分を製品価格に転嫁する。
同社は21年11月に22年1月出荷分から、22年6月には8月出荷分からそれぞれ15%以上の値上げを表明しており、今回は21年秋以降で3回目の値上げ表明となる。1～3回目の上げ幅の合計はおおむね45～55%になる。印刷・情報用紙を巡っては、大王製紙や北越コーポレーションが既に3回目の値上げを表明している。
製紙メーカーは、コストプッシュによる価格上昇ゆえ「どうしようもない」のです。
我が国は自由経済の資本主義社会。製紙メーカーは、赤字を打ってまで安く製品（紙）を提供することはできない。統制経済というか、例えば共産主義など、もしくは国営企業ばかりの国であれば話は別だ。
製紙メーカーが赤字のまま製品を出荷すれば、そりゃ納品を受ける側は助かるかもしれないけれど、製紙メーカーは倒産してしまう。製紙メーカーだって会社であり、社員がいる。社員には家族もいよう。なにゆえ、全てを路頭に迷わせてまで滅私奉公せねばならんのか。
ゆえに、原油価格の高騰や円安に伴う「コスト」プッシュは、価格に跳ね返らざるを得ない。
もはや新聞業界という手法が、時代に追いついていないのだ。
私は凄いシステムだと思うよ？
山間部であれ、どんなに人里離れた集落であれ、まぁ限度はあるにせよ「決まった購読料」で、紙で情報を届ける。凄いと思う。
簡単にできることではなく、心から凄いもんだとは思う。
だが、複雑すぎた。
コロナ禍でスマホを見る時間は増えている、人は外に出ないから。
結果、ネットでニュースを見る人も増えた。もはやそれが当然の行為としてルーティンになっている。
同じことはサブスク型の有料番組にも言えて、いわゆるテレビ（無料）との差別化はでかくなった。
そりゃそうだ、映画のほうが面白い。
時間を潰すだけなら絶対、そっちのほうがいい。
たった２時間のために何億という費用がかけられ、それこそ錚々たるメンバーの俳優たちが必死に撮影して編集した「作品」です。毎週毎週、放送できるバラエティーなどとは予算も時間もまるで違う。
無論、時間と金をかければ面白くなるとは言わないが、一般論として勝てるもんでもない。
ならば定額動画になれてしまい、色んな映画などで時間を潰している人はわざわざテレビは見ない。動画がいいならyoutubeだってある。
「時間を潰す」という行為の方法が、ダラダラとテレビを見ることから変わったのだ。
実は直撃するのは新聞のほう。
ネットでググればいい、まとめサイトを見ようかという人にとっては、紙で契約して購読料を支払うという習慣に馴染めなくなってしまった。
NHKと新聞一紙で、結構な金額になってしまう。実は地味にスマホの維持費も高くて、全部を払うのはもったいない。スマホだけでいいやって人は出てくるでしょう。
購読者数は年々減っている。
これは高齢者が減っているとも言えるが、実は若年層や新社会人が購読しない（増えない）という影響もあるだろう。無論、少子高齢化の余波もある。
ここに紙の値上げ。
本来であれば購読料をあげねばならない。
「いまから上げる」は無理だ。
２月の値上げなら、３月か４月に値上げとなるだろう。
値上げして、もつのだろうか、業界は。
そもそも「いらんかも」と思われている中で、値上げ。解約する人だって出てくる。
というか、別に新聞だけが値上げするわけじゃなくて、社会生活そのもののコストが増加している。
家系も苦しい中、「いらん」という人はでてくるだろう。
パイも減る、利益率も落ちる。
企業広告がガッポガッポとれればいいが、そうはいくまい。
わざわざ広告費に多額の資金を投じようなんて会社が、うじゃうじゃ出てくるとも思えない。
解決法は一つだ。
どこか倒産してもらうこと。
パイを分け合うというか、シェアを譲り合うというか。
行くとこまで行ったらそれしかない。
ハードランディング。
どこか大手にこけてもらい、そこで散った購読者をハイエナのように奪い合う。
小さなところでは駄目、業界に影響を与えるぐらいの規模じゃないと。
ソフトランディング。
それは統合。例えば毎日と朝日新聞が合体して、毎朝日新聞とか作るみたいな。高コストの人件費を相互にリストラして経営基盤の強化とか。
ソフトでもハードでもいい、
いずれにせよ社会情勢からも求められる可能性はある。
意外に忘れられがちですが、押し紙問題で陣頭指揮をとってきた政治家が私だったりします。
コロナ禍で集会が開きにくかったのですが、押し紙をテーマに国会で勉強会を開いたり。
国会の消費者問題特別委員会（通称：消費者特）で取り上げてもらったり。
実は原稿だって書いてたりします。論文番号もとったと思う。これはどうやっても動画番組などではやれない部分。
ちょっと左派系と言われる媒体なのですが、消費者問題に特化して扱う弁護士たちの会報です。
【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】
政治家として弁護士の会報に押し紙を書いたのは、たぶん私は初めてだと思います。
確か戸締りさん（渡邊哲也氏）にもお願いして書いてもらったんだ。
これ、影響あったんだよねぇ、
それなりに極秘だったんですが、色んな政党の先生に持ちまわってさ。
戸締りさんも暗躍したよねぇ、戸締りさんの情報はあまり言えないけど。
私もロビー活動を頑張って、国会の委員会で取り上げるまでに至った。
押し紙訴訟のウォッチもかなりやってました。
主力となったのは左派系の弁護士もいたのですが、それはそれ、これはこれということで電撃的に共闘。
「押し紙」なんと７割。悪質事例、裁判で明らかに【どの新聞社でしょう？】
本来はネットに出てこない訴状ベースでの情報が多々。
うちのBlogが「実力行使型」と言われる由縁。
なんと、勝ったんだよね、ついに。
【押し紙裁判、勝訴】判決文（全文）公開。揉み消されないよう、DL・保存よろしく。【共に戦う人はシェア】
しかも独禁法違反で。
判決では押し紙と認定され、あわせて独禁法違反で不法行為と判決で明確に書かれている点。
また、実配部数＋２%の予備紙以外は、押し紙と認定した判決であるという点。
【押し紙訴訟】勝訴した代理人弁護士・江上武幸先生に対し「社会正義とは何かを示した」として表彰【勝訴を祝う人はシェア】
江上先生が、右か左かと言われれば左だと思います。
勝訴したことを受け、私は勝手に表彰状を作ってもっていきました。
と、言うわけで。
産廃問題だったり、私の市議選があったり。
あとはウイグルに政治負荷を割いていたり、コロナ禍で集会が開催できなかったという背景はありますが、
「押し紙」は即座に動ける状態にある。
こう書くってことは、もはや年末あたりに再稼働の準備してたんですよ。
え？
ちょっと後輩議員が叩かれて援護にまわったり、某・野田議員が窮地に陥って支援に周ったりとかしてて、それで多忙を極めましたけれども。
その渦中で準備はしてたし、今年は押し紙に力をいれよう、と。
いや悪意なんかはない。
その、お困りですから、楽にしてさしあげたいと。
業界再編のお手伝いをしたいなぁという善意から。
このあたりは何度も書いたから数行でいいと思う。
ウクライナを端緒としてこれだけ影響があるわけだから、もはや台湾で起きたらその比じゃない。
新聞がどうのこうのではなくて。
電気代が２倍３倍、ガソリンなんてリッター５００円とか行っちゃうかもしれない。
コストプッシュの規模、すっごいことになる。
ま、今年、起きるとは限らない。
けれども数年以内でしょう、三隻目の空母が完成するまで待つのかもわからない。
陸地から航空機をバンバン飛ばすだろうし、米国の空母打撃群にも陸上からミサイルの飽和攻撃や爆撃機からの対艦ミサイルがメインだろうから、台湾有事を鑑みるに（中国の）空母は必須でもない。
ウクライナとの違い。
それは、世界が助けてくれるかどうか。
あっちは穀物の問題とかもあって、世界中が助けました。けど、台湾海峡がダメになって困るのは実は日本ぐらいしかない。韓国も困るだろうが、北朝鮮と合体すれば陸路もある。日本には海路しかない。
よって、自国に関係ないことに（ウクライナほどの）支援を頂けるかは分からない。
日本単独で台湾を支え切れるかは分からないし、米国が本当に出てくるかも正直わからんと思っている。
「米軍+自衛隊」で、守り切れるのか。
中国と台湾は近い、めっちゃ近い。
向こうには陸地がある。陸地とは不沈空母みたいなもんだ。
あまり不吉なことは書きたくないが、そんなに楽なもんでもないだろう。
また、遠く離れた尖閣で始まるとも思わない。大阪や東京、都心部でのテロも同時に起きると思う、インフラ破壊と言う形で。都市機能がマヒし、食糧供給も断たれた大都市はしんどい。餓死者も出るぐらいの覚悟はもったほうがいい。
という情勢下で、まぁ、そこまでいかんでもですね、
台湾海峡がやばいことになれば、ウクライナ侵攻の２倍３倍とかの「コストプッシュ」が生じる危険性はある。
そんときゃ新聞だけじゃなく、色んな業界もやばい。
「国営企業にしてくれぇ！」みたいな陳情を、大手企業がやり始めるレベルまで行くかもしれない。
紙のコストプッシュ。
同じことが保守媒体にも言えるんですよね。
なんとなく、うっすら感じているかもしれませんけど、私、それなりの数の雑誌と付き合い有ります。
ていうか、このBlogを参考にする新聞記者もいます。産経ではないです。論調、ちょっと変わることあるし、そもそも国会の議員会館をウロウロしていたとき、記者が必死に私のBlogを読み込んでる（廊下で座ってノーパソで見てた）のを見てビビったことがある。
編集部の人とか、出版社の人、
知人、多いです。
たぶん読者が思っているよりも深いし、幅も広いです。
なんか書くのが嫌だったので、書いてなかっただけで。
あんだけバンバン原稿を書きまくってて、最後はペンを折ったわけですけどもね、
関係がないわけないですよ。ていうか、時間が経過するごとに広がってますよ、見せてなかっただけで。
（週刊誌とかも含め。保守媒体に関わらず、かなり。）
で、私と付き合いあるとこには言ってたんですけどね。
３月ぐらいから業界再編というか、生き残るための殺し合いを始めると思うから、注意して欲しいと言いました。
２月に製紙メーカーの値上げでしょ？
企業たちも苦しくなって広告費が減少トレンドに入る。
値上げはやるだろうけれども、客も離れる。
となると、「どっかが倒れてくれれば・・・」は出てくるわけで。
なんでこんな話をしたかというと、「編集」には気を付けろよ、という意味で。
特に議員の署名記事とかはぞんざいに扱ってると、結構、痛い目にあう、と。
反撃はするし、ノーにはノーとはっきり言われるようになるよ、と。
いずれにせよ始まってしまう。
一部でも部数は欲しい、
だから過激化する、そこに政治家を巻き込むと大変なことになる。
コンテンツとして消耗したり、消費されるつもりはない。一人でもやられたら、組織的な反撃体制はある、ぐらいのことは。
だから瞬間的に殺陣のように終わらせてみたり、それも全て非公開（水面下）で進めてみたり、それぐらいの力はありました。コネクションも。
もっと広範囲に。
過去の記事の検証も同時にされると思う。
これは媒体ではなく、各著者に対してなされると思う。
私が「そうする」とは言わないけれど、意見を述べることができる立場には、多分ある。
なので、３月以降ぐらいに、過去にデマが大きくあり、かつ訂正や名誉回復処置をとっていない著者たちは引退していくと思う。そういうことは起き得る。
私が書くかどうか、
いまはあまりそんな気分にならない。
書いたほうが得だとは思うよ、知名度的にも発言力的にも。
でも、必要だろうか。私はいまついてきてくれている読者だけでもいいけどなぁ。
欲がないというか、力って持ったらもったで面倒だから。
それにさ、そこは乱気流になると読んでいるわけで、そこに介入して自分も渦巻きに巻き込まれるのはなんだかなぁ、と。
このあたりは、ライター同士にも言えるんだよなぁ。
登場の機会というか、紙面だって決まってるわけでしょ、文字数やページ数も。
あ、ちなみにページ数は減るよ、減らさざるを得ない。
席が減るのよ、もはや命懸けの椅子取りゲームだよね。
だから保守ライターたちの死闘はさ、始まる。っていうか、始まってるような気がするよ。
同じことは動画メディアにも言えるかもねぇ。
どうなるんだろ、この辺りはゴチャゴチャしそう。
私は、少し離れて見ていようかなって思ってる。
わざわざ巻き込まれるのも嫌だから。
増水した川で溺れている人がいたら助けに行きたいけれど、土石流に飛び込めって言われても無理かなーと。
だから他の議員たちは、ちょっと避けてるとこはさ、ぶっちゃけあるよね。
うん、媒体に出なくなったでしょ、議員。かなり数が少ない。
いるのにね、保守系の議員。
自分のSNSアカウントだけとか、週刊誌とかに書いてもらうことが増えてさ、議員の署名記事を出す人。新人も含めてだいぶ減ってるでしょ。それはさ、議員の署名記事を軽ろんじてしまったし、その時にちゃんと謝れなかった人がいたりするから、マスとして不信感をもたれちゃったりしたんだよ。
ほんとは発信媒体にも出て行ったりしたほうがいいんだろうけれど、いまはウイグルの地道な活動と、押し紙を再稼働させるぐらいでいいかな、と。
オファーは、ちょいちょいある。
余裕があったら考えたいたいと思う。
随分とメディアにはいいようにやられてきた。
たまにはさ、思い知るがいいよ、本当にリアルで追いかけてくるタイプの政治家の存在を。
いつも政治家なんて、媒体側がいいように打てると思っていただろう？生殺与奪の権利は自分たちが握っていると錯覚していただろう？そんなことはないよって、自覚して頂きたいと思う。
どうせそうなるんだろうが、時計の針を進めるぐらいのことは、してみせたいよね。
新年、あまり明るいことを書けなくて申し訳ない。
元旦に思った事、まさか生きてるうちに国難が来るとは、です。
大局的に見ていくこと、戦略的に動くこと。
後ろから撃たれることも増えるだろう、航空援護も期待していいか分からない。
その中で、我が身一つで前線を駆け抜けたい。
やるよ、私は最後まで。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
宜しくお願いしますね。
少なくとも私にとっての【貴重な一次情報提供者】なのですからね。
確りと我國の舵取りを、御願いしますね。この場合、もう國会議員や地方議員の別も無くなると思います。
我國と我國民【第一主義】か？そうで無いか？で淘汰が始まりますね。
保守系にも『ピンからキリまで有りますからね。』
我國や同盟国・友好國の【生残り】に資するか如何かで、私は判断します。
🔻1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946
亀松太郎関西大学総合情報学部 特任教授
1/1(日) 8:45
🔸(2000年を境にして減り続けているグラフ参照)
一般紙の発行部数は15年後にゼロになるペースで減少を続けている（画像：筆者作成）
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。
日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。
急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。
紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか？ ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100〜500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。
紙の新聞を購読する人は減り続けている（写真:イメージマート）
∇「新聞が廃れるのは避けられない」
一般紙の減少ペースをもう少し細かく見てみよう。直近の5年間の部数減少は次の通りだ。
2017年→18年 194万部減
2018年→19年 195万部減
2019年→20年 242万部減
2020年→21年 180万部減
2021年→22年 196万部減
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は特に減少が大きく、約240万部が失われた。翌21年は減少ペースが鈍化したが、22年になると再びペースアップしている。この5年の平均減少部数は201万部。冒頭で述べた通り、おおよそ毎年200万部ずつ減っている。
減少ペースは今後ゆるやかになる可能性もあるが、新聞離れ自体は止まらないとみられる。インターネットとデジタルデバイスの普及によって、ニュースを知る手段としての新聞の必要性が大きく減っているからだ。
前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。
「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」
∇ニューヨーク・タイムズCEO「2040年までに新聞の印刷をやめているだろう」
特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。
筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。
また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。
紙の新聞を日常的に読んでいる学生はほとんどいない（画像：筆者作成）
一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。
若い世代の多くが「紙の新聞」を読んでいない中で、新聞を支えているのは高齢世代だ。
公益財団法人新聞通信調査会が2022年11月に公表した「第15回メディアに関する世論調査」によると、「自宅で月ぎめ新聞を購読している人」の割合は、30代が30.3%、40代が42.5%と半数以下なのに対して、60代は73.3%、70代以上が81.3%と高い数値になっている。
しかし年を追うにつれ、この高齢世代が衰え、新聞を購読できない状況になっていくと考えられる。その分だけ新聞の部数も減少していくはずだ。15年後には、人口が多い団塊世代が90歳前後となる。そのころ、新聞の発行部数が限りなくゼロに近づいているというのは、ありえない未来ではないだろう。
海外では「紙の新聞はいずれなくなる」とみて、そのための布石を着々と打っている新聞社もある。
米国のニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンCEO（当時）は2020年8月、米CNBCテレビのインタビューに対して「もし20年後にニューヨーク・タイムズが印刷されているとしたら、大変な驚きだ」と延べ、2040年までに紙の新聞の発行をやめているだろうという見通しを示している。
∇日本の新聞社は「DXが大きく遅れている」
このような厳しい未来の中で新聞社が生き残っていくためには、デジタルシフトを本気で進めるか、大胆にリストラするしかないと考えられるが、新聞社は状況をどう受け止めているのだろうか。
前出の全国紙社員によると「危機感がまだ感じられない」という。「残念ながら横並び意識が強いので、どこかの新聞社がつぶれない限り、強い危機感が生まれないのかもしれない」と嘆く。
「海外の事例を見ればわかるように、新聞社の命運は、真のデジタルシフトができるかどうかにかかっている。特に経営基盤を作れるサブスクモデルをデジタルでも完成させることが不可欠だ。それなのに、組織改革やデジタル人材の採用・育成が全く追いついていない」
もしこのまま新聞の部数が減り続けたとしたら、「大規模なリストラを行うか倒産するか、どちらかを選ばないといけない新聞社が出てくるだろう」という。
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）は新聞業界に限らず、国内企業ほとんどの課題だが、新聞業界は特に経営方針や現場のスキル、社員の意識において、DXが大きく遅れていると言わざるをえない。残された時間は少ないが、経営や現場がどれだけ必死にDXと向き合えるかが、生き残りの分かれ道だと思う」
一方、前出のネットメディア編集者は「今後の新聞社は、デジタルに対応したニュース屋としてなんとか生き延びるか、いろいろな事業を多角的に展開する企業に生まれ変わるか、あるいは、倒産するか、どこかに買収されるか。この4つに分かれるのではないか」と推測する。
DXに正面から取り組めるかどうかが問われている（提供:アフロ）
∇「ポスト新聞」の世界で生き抜くために必要なこと
いずれにしても新聞業界が激動に晒されるのは間違いない。そんな中で働く新聞社の社員はどうすればいいのか。なかには、転職の道を探る人もいるだろう。新聞記者から転身したネットメディア編集者は次のように指摘する。
「記者経験者は情報を取り扱うプロフェッショナルとして、他の業界でも活躍できる可能性がある。培ったスキルの多くは、デジタルメディアはもちろん、一般企業のコミュニケーションやPR、オウンドメディア運営などでも活かせるだろう」
だが、新聞記者として合格点なら他でも十分やっていけるかといえば、「単純にそう考えるのは甘い」という。
「ポスト新聞の世界で生き抜くためには、今のうちから社外の人たちと積極的に情報交換して、どんなスキルを身につけるか、伸ばしていくかを考えるのがいいのではないか」
…………
≫日本の新聞社は「DXが大きく遅れている」
言っちゃあ悪いけど、日本のマスゴミって反日に血道を上げてるだけの代物以外の何物でもないから。それ以外のことが目に入ってない、耳に入らないの低い低い意識だけで情報発信してる。捏造やデマ、飛ばしとか平気で嬉々として書くしテレビで言ってる。見捨てられて当然な事をやりながら、信頼出来るメディアとはテレビ新聞とか言ってしまうんだから 笑。アベガー！アベガー！のオワコン(終わったコンテンツ)やってるしか能が無いのが、まるで韓国そのままなんだけどw。国民に知られたくない(知ってはならない)事は報道しないし、報道して来なかった機関にとっては、さっさと晒す広めてしまうネットは、そりゃ敵でしかないでしょうね。
no name
朝日新聞が悪い
no name
朝日廃刊イベントまでは長生きしたい。
no name
押し紙だらけの反日新聞社にSDGsを説く資格なし
no name
偏向著しいプロパガンダ新聞であることがしっかりバレましたからね。とくに朝日、毎日、東京。そしてその系列地方紙。日本国民にとって害でしかない。
no name
基本記事の内容が偏向・印象操作に走り、さらに押紙という広告料詐欺を普通にやっている癖に社会正義を気取る。地方紙の記事・社説の多くは、通信社配信のテンプレートのコピペです。これでは将来はない。新聞紙も家庭から定常的に出るゴミとしては最大のもので、一部は包装とかに利用できるにしても、多くはとても邪魔なもの。減少のペースはもっと早くなるでしょう。
no name
消費増税に耐えられないゾンビ企業は潰せって説教してたよな？日経とか。軽減税率無いとやってけないゾンビ新聞はいつ自主廃刊するんだ？
no name
戦争を煽った朝日新聞が
今度は同じ手法で中共の戦狼を企んでる。
no name
15年もかかるかな？10年弱じゃないの
台湾有事危機への対応に関しては、自衛隊が台湾軍とのホットラインを構築した事と、先日台湾を訪問した世耕弘成参院幹事長と蔡英文総統との会談で日台与党間の外交・安全保障責任者による「外務・防衛２プラス２」を定例化することになったようで着々です。でも、台湾と２プラス２やるなら年明けの内閣改造で外務大臣と防衛大臣を交代させて本気度を見せて欲しいですよね。やると思います？小野寺さんと佐藤正久さんを据える位でなければ本気度なんか感じられない。国民の安心度も高まらないですよね？
🔻自衛隊と台湾軍が連絡ルート構築 中国の軍事圧力に対抗
1/1(日) 6:00配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef43b281042f77436f24fe9967fdb3db667d1aaf
日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることが判明した。日本政府高官が明らかにした。1972年に国交を断った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避け、防衛当局間のルートも存在しないとされてきた。
🔸【写真】台湾有事視野に日米共同演習
台湾有事視野に日米共同演習 与那国空港に機動戦闘車 公道も走行
2022/11/17 18:02
中国の習近平指導部は台湾統一に強い意欲を示しており「武力行使の放棄を約束しない」と表明している。中国人民解放軍は、2022年8月にペロシ米下院議長が訪台したことに猛反発し、台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を実施。発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことで、日本政府内の緊張が一気に高まった。
中国はその後も台湾周辺で軍事活動を激化させている。台湾では普段どおりの生活が続くが、不安を感じる市民が徐々に増えている。
仮に台湾侵攻が現実化したら何が起きるのか。バイデン米大統領は、米軍が台湾防衛に当たるとの考えを繰り返し示しており、米中が衝突する可能性がある。沖縄には米軍基地が集中しており、日本が巻き込まれる恐れがある。このため、日本が米国だけでなく台湾との連携も強化することの重要性は高まっている。
ただ、日台の防衛当局が関係を深めることには大きなリスクを伴う。日本と中国が国交を結んだ1972年の共同声明は、台湾を「領土の不可分の一部」とする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記した。中国は、日台両政府が直接協議することを決して容認しない。日台の防衛当局が連携を強化すれば、中国が激しく反発し、かえって東アジアの安全保障環境を不安定化させることにつながりかねない。
個人的には今話題の？コラボ関連の記事を載せない新聞、ねじ曲げる新聞は無くなって構わないですねー
日本共産党機関誌 赤旗(日曜版含む)は、違う意味で部数源と減収増に喘いで対策するはめになりましたが、その手法を大手全国紙や地方紙も参考にしそうですね。
広告数減を食い止めながら、減面(ページ)をしていくしか無いでしょうね。
要は【価格据え置き実質値上げ】の、食品業界と同じ事をしながらネット配信を本格化させて行くしかない、と。
で、都合が悪い記事を出したら【しれーっと削除！】
以上です
1/4 文責 維新は裸の王様
思い上がったメディアに楔を入れ、滅びを加速させるのはとても重要だと思います。
小さくなっても世論工作機関として生き残りを謀るでしょうからね。
保守系メディアも売り上げより大事なものが社是としてあったはず。今一度奮起してもらいたいと思います。
新聞各社のグループ会社で不動産事業をやってる所（大体の大手メディアがそう）は、そっちで稼いでいるのが厄介ですね。潰れないというか、むしろ、「新聞をやってます」というアリバイ作りのためには潰さないというか。
もっとも、新聞離れは確実に数値として出ていますので、各社が紙媒体縮小の方に舵を切るのは確実でしょう。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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新聞発行のコスト高から、新聞業界の再編も射程距離に入った所だけを見れば、日本にとっては良い事の様にも思えます。
この話は印刷用紙の値上げが発端ですが、この用紙の原材料はその多くが古紙で占められて居ます。
日本は紙のリサイクル比率が極めて高く、今や古紙は我が国の輸出品の一つです。
「ちり紙交換」と言う業種を聞かなく成って久しいですが、嘗て古紙は回収業者が物々交換方式ですが、買取って貰える有価物でした。
これが環境問題対策の一環で行政が資源ゴミとして回収する様に成り、古紙の回収率が飛躍的に向上した事から、一時的に古紙の価格は暴落しました。
古紙価格が暴落すると古紙関係業者は当然苦しく成る訳で、古紙価格暴落状態が続くと業界が壊滅してしまう可能性もある程でした。
業界が壊滅してしまうと、環境問題対策で打立てたリサイクルが成り立た無くなる事もあり、本末転倒の結果を招き兼ねない事から、行政が救済すると同時に、外国に販路を開拓する事で生き残りを図りました。
新聞社の多くが我が国にとって害悪を齎す存在と化してしまった為、新聞社の力は程良く削いでしまった方が良いのは事実です。
これが製紙業界にとって、第二波のダメージに繋がらなければと考えます。
一見良さそうに見えても、その費用は国民が負担する形と成る可能性が高いと予測します。
新聞社と言うスズメバチを退治する為に、ニホンミツバチが作り出す熱殺蜂球に近い状態に成るのではないでしょうか。
熱殺蜂球は少なからず、スズメバチと接するニホンミツバチは戦闘で犠牲が出ますし、スズメバチと直接接しない蜂球外側を担当するニホンミツバチも、生存限界温度ギリギリの状態で激しく活動する事もあって、生き残っても確実に短命化する事が解明されて居ます。
因みに、熱殺蜂球戦に参加した短命化した個体は、以降の熱殺蜂球戦に率先して参加し、且つ一番生存率の低い蜂球中心を担当する様に成る事も判明して居ます。
熱殺蜂球の維持時間は短時間であればある程、ニホンミツバチの負担が軽減される事は自明の理で、それと同様にターゲットと成る新聞社の止めを刺す迄の時間が短ければ短い程、我が国の経済が負うダメージも軽く成る事でしょう。
その意味からも押紙砲は、我が国の経済にとって有効なダメージコントロール方法に成る可能性が期待出来るでしょう。