【爆破予告訴訟・判決】テロに屈した議会と名誉毀損。共産党市議に対する請求は棄却されるも、訴訟としては成立。【テロに屈しない人はシェア】

令和元（２０１９）年１２月４日

令和元年（ワ）第　　　　　号　損害賠償請求事件
原　告　小坪　慎也
被　告　行橋市、德永克子

訴　　　状

原告代理人　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　江　頭　　節　子

請求の趣旨
１　被告行橋市は、原告に対し、金２２０万円及びこれに対する平成２８年９月１２日から支払い済まで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告行橋市は、原告に対し、別紙謝罪広告目録１記載の新聞に、同目録１記載の体裁によって、同目録１記載の謝罪広告を１回掲載せよ。
３　被告行橋市は、原告に対し、別紙謝罪広告目録２記載の市議会だよりに、同目録２記載の体裁によって、同目録２記載の謝罪広告を１回掲載せよ。
４　被告德永克子は、原告に対し、金２２０万円及びこれに対する平成２８年９月１３日から支払い済まで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告德永克子は、原告に対し、別紙謝罪広告目録３記載の新聞に、同目録３記載の体裁によって、同目録３記載の謝罪広告を１回掲載せよ。
６　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに第１項第4項につき仮執行宣言を求める。

請求の原因
第1　事案の概要
　本件は、市会議員である原告に対し、議員を辞職しなければ市役所を爆破するとインターネット上で告げたり、市役所に「爆破する」と電話したりする爆破予告事件が起きた後、市会議員である被告德永が、これは原告が議会外で行ったネット上の意見表明が原因であるとして、原告に謝罪と自発的な議員辞職を促す趣旨の市議会決議を求める市議会決議を動議で提出し可決させ、さらに被告德永のブログにも同趣旨の意見を述べ同決議を再掲し世に広く発信したところ、後に犯人が検挙され、犯行動機は原告のネット上の意見表明が原因ではなかったことが判明したので、原告が、名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償と名誉回復措置を求める事件である。

第2　事実関係
１　当事者
ア　原告は、平成２８年４月１０日の行橋市議会議員選挙によって選出された行橋市議会議員である。当選回数は２回であり、現在の任期は同年４月２３日から令和２年４月２２日までである。所属政党はない。
イ　被告德永克子（以下「被告德永」という）も、前記選挙で選出された行橋市議会議員である。当選回数は１０回であり、現在の任期は原告のそれと同じである。所属政党は日本共産党である。

２　各不法行為までの背景・経緯
（１）原告の政治活動とブログ
ウ　原告は、保守派の政治家として活発に政策提言をし、インターネット上に「行橋市　市議会議員　小坪しんや」と題するブログ（以下「原告ブログ」という。甲１）を開設し、積極的に政治的意見や論評を発信し、人々に賛同や行動を呼びかけるなどしている。
エ　原告が取り組んできた、あるいは現在も取り組んでいる政策課題は極めて広範にわたるが、特に、共産党議員が政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を地方自治体の庁舎内で職員に勧誘、配布、集金している問題や、現行の扶養控除制度は海外に多数の被扶養者がいると申告する外国人らを不当に優遇する結果となっている問題については、原告ブログにリンク用バナーを貼って強く訴えている（甲１の２枚目）。その他、保守派政治家として活発に発言や活動をしており、その結果として、行橋市のみならず全国に多数の熱心な支持者がいる反面、反発し批判する人々も多い。
オ　原告が原告ブログに記事を掲載すると、コメント欄に閲覧者がコメントを投稿できるようになっている。
カ　平成２８年９月７日、原告は、「蓮舫・代表候補のぶれる発言、日本国籍喪失の可能性は？」という表題で原告ブログに記事を掲載した（甲１。以下「党首候補国籍記事」という）。当時民進党の党首候補であった国会議員の訴外蓮舫の二重国籍問題に関し、蓮舫の発言が一貫しないこと、その他について論評した記事であった。

（２）本件爆破予告
キ　爆破予告コメント
　平成２８年９月８日午前８時１分、原告ブログの党首候補国籍記事のコメント欄に、「MGR星雲の騎士　M★A★S★A★T★O」というアカウントで「今週の土曜日に行橋市役所を爆破します　阻止したければソレマデニ辞意表明をブログで出して市会議員を辞めることだな　俺は本気だぞ　後で市役所にも電話するからな　覚悟しろよヘイト糞野郎　HAHAHAHAHAHAHAHA！！！！！！！！！！」というコメントが投稿された（甲１の最後の１枚両面）。行橋市役所の職員、市民その他の来庁者の生命、身体に危害を加える旨脅迫し、原告の議員辞職を強要するコメント投稿であった（以下「本件爆破予告コメント」という）。

ク　爆破予告電話
　同日午後４時２０分頃、行橋市役所に「行橋市役所を爆破する。小坪議員はブログ上で辞意表明せよ。さもなくば市役所は火の海に包まれるだろう」などと告げる電話があった（以下「本件爆破予告電話」という。甲２）。
「さもなくば火の海に包まれるだろう」という表現は、北朝鮮が韓国を威嚇・牽制する時に用いる表現として知られている。
本件爆破予告コメントと本件爆破予告電話を合わせて以下「本件爆破予告」という。

ケ　本件爆破予告当日の状況
　本件爆破予告を受け、行橋市役所は警察や職員が深夜まで不審物の捜索や不審者の警戒に当たり、来庁者の駐車場の利用を制限し、通常の業務が停滞し、職員と市民に多大な迷惑を及ぼした。原告も、市議会議員であるにもかかわらず、市民の安全のため登庁しないよう指示され、家族も退避させるなど、多大な被害を被った。

（３）本件爆破予告の原因ないし動機
　本件爆破予告コメントが付けられたのは、前記のとおり原告ブログの党首候補国籍記事のコメント欄であり、台湾国籍出身の蓮舫の言動を辛口にとらえた記事であった。
　本件爆破予告コメントにある「ヘイト」という文言は、反ヘイト活動を伺わせた。しかし、本件爆破予告電話で使われた「火の海に包まれる」という特徴的な文言は、自分が北朝鮮系（ないし擁護者）であることをアピールしているかのようであり、本当に北朝鮮系（ないし擁護者）が犯人であったらわざわざそのようなアピールをするか、真意が測りかねた。
　つまり、本件爆破予告の動機は全く不明であった。

３　本件各不法行為―３つの行為

（１）不法行為１―本件決議案の緊急動議提出
　同年９月１２日、被告德永は、大野慶裕（故人）、藤木巧一ほかの提出者とともに、行橋市議会の議長諌山直宛ての「小坪慎也議員に対する決議（案）」（以下「本件決議案」という）を緊急動議で提出した。本件決議案の提出においては、行橋市議会事務局の事務局長である坪根義光が文案作成に関与している。
　本件決議案の全文は下記のとおりである。

記

　小坪慎也議員に対する決議
　９月８日に、行橋市役所に脅迫の電話があった。この事により、市民に対し、また、市当局や議会においても多大な迷惑を及ぼした。この「脅迫事件」は決して許されるべきものではない。
　これは、小坪慎也議員が、平成２８年４月に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるＳＮＳでの意見発表を行った事を発端としている。
　公人である市議会議員は、住民を代表する立場にあり、議会外の活動であっても良識ある言動が求められるのは当然である。
　市民・国民に迷惑を及ぼすような意見の表明は、行橋市議会の信用が傷つけられたものといわざるを得ない。
　行橋市議会は、小坪慎也議員が品位を汚すことの無いよう、公人としての立場をわきまえる事を求めると共に、謝罪及び必要な行動を自ら行うことを求めるものである。
　以上、決議する。

（本件決議案、以上）

　本件決議案は、議長の諌山直が取り上げることを決め、提出者４名の他、小原義和、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、田中次子、鳥井田幸生、西岡淳輔、西本国治が賛成し、計１２名の賛成で、本件決議案の文言のまま、可決された（以下「本件決議」という）。

（２）不法行為２―被告德永によるブログ掲載
　被告德永は、本件決議が可決された翌日の同月１３日、早速同人のブログ「こんにちは　德永克子：です　日本共産党行橋市会議員の日常」（以下「被告德永ブログ」という）に、「９月議会　小坪議員に対する決議」と題する記事を掲載した（甲３。以下「本件ブログ記事」という）。本件ブログ記事のURLは
　http://katuko.cocolog-nifty.com/katuko/2016/09/post-2223.html
である。
　本件ブログ記事の記載内容は以下のとおりである。

記

2016年9月13日 (火)

９月議会　小坪議員に対する決議

９月議会が開会された後、とんでもない事件が発生しました。市当局も議会も大変な状況になりました。議会では、この事件の原因となった小坪議員に対する決議が、１２対６で可決されました。決議文は、議員何人もで考えたものです。残念ながら賛成しなかった議員の意見も取り入れました。

なお、脅迫はどんなことがあっても許されるものではありません。議会全体でこの決議もつくろうと、今、皆で協議しています。
決議文は、以下の通りです。

小坪慎也議員に対する決議
９月８日に、行橋市役所に脅迫の電話があった。この事により、市民に対し、また、市当局や議会においても多大な迷惑を及ぼした。この「脅迫事件」は決して許されるべきものではない。
これは、小坪慎也議員が、平成２８年４月に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるＳＮＳでの意見発表を行った事を発端としている。
　公人である市議会議員は、住民を代表する立場にあり、議会外の活動であっても良識ある言動が求められるのは当然である。
　市民・国民に迷惑を及ぼすような意見の表明は、行橋市議会の信用が傷つけられたものといわざるを得ない。
　行橋市議会は、小坪慎也議員が品位を汚すことの無いよう、公人としての立場をわきまえる事を求めると共に、謝罪及び必要な行動を自ら行うことを求めるものである。
以上、決議する。
平成２８年９月１２日

行　橋　市　議　会
　賛成：徳永克子・二保茂則・鳥井田幸生・大池啓勝・西岡淳輔・大野慶裕・小原義和・藤木巧一・工藤政宏・瓦川由美・田中次子・西本国治
　反対：城戸好光・田中建一・藤本廣美・澤田保夫・村岡賢保・井上倫太郎
　欠席：豊瀬尉・小坪慎也
　議長：諌山直

（本件ブログ記事引用、以上）

　本件ブログ記事は令和元年１２月２日現在も、インターネット上で閲覧に供されている。

（３）不法行為３―被告德永によるツイートでの拡散
　被告德永は、本件ブログ記事をアップロードした日と同じ日である平成２８年９月１３日、被告德永のツイッターに「９月議会で「小坪慎也議員に対する決議」が１２対６の賛成多数で可決しました。内容をブログに書きました。」とツイートし（甲４。以下「本件ツイート」という）、本件ブログ記事へのリンクを貼り、本件ブログ記事の拡散に努めた。
　これは、先行する不法行為（本件ブログ記事掲載行為）とあいまって、原告の損害を拡大させる行為であるから、この本件ツイート行為も不法行為である。言い換えれば、本件ブログ記事掲載行為と、本件ツイート行為が一体となって、原告に損害を与えたものである。

（４）呼称
　尚、本件決議案と本件ブログ記事を合わせて「本件決議案等」と言うことがある。

第3　名誉毀損性

（１）本件決議案の提出行為の名誉毀損性
　前記のとおり、本件爆破予告の原因、動機はまったく不明であった。
　しかし被告德永ら提出者は、何故か、本件爆破予告は「小坪慎也議員が、平成２８年４月に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるＳＮＳでの意見発表を行った事を発端としている。」と断じた。その前提の上で、原告が「公人である市議会議員」として「議会外の活動であっても良識ある言動が求められる」にもかかわらず、「品位を汚すことのないよう公人としての立場をわきまえ」ることをせず、「市民・国民に迷惑を及ぼすような意見の表明」を行い、これにより「行橋市議会の信用が傷つけられた」ことを理由として、原告に謝罪と「必要な行動を自ら行うこと」、即ち議員辞職を要求したものである。
　すなわち、本件決議案は、原告が公人としての品位を汚すSNSでの意見発表を行い、これにより本件爆破予告を招き、市民・国民に迷惑を及ぼし、行橋市議会の信用を傷つけたという事実を公然と摘示したものである。
これは、原告に対する社会からの評価を低下させる文言であり、名誉毀損に該当する。

（２）本件ブログ記事の名誉毀損性
　被告德永ブログは、可決した本件決議の全文を掲載するとともに、本件爆破予告「事件の原因を作った小坪市議」と断定して事実を摘示した。したがって、本件決議案と同様に、名誉毀損に該当する。

第4　摘示事実が真実でないこと
１　事件の原因として摘示された「SNSでの意見表明」について
　原告は、平成２８年４月１４日に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるSNS（ツイッター、フェイスブック等）での意見発表を行ったことはなかった。したがって、本件決議案等が摘示した事実は真実ではない。

２　iRONNAが掲載したコラム記事の経緯
コ　ただし、SNSではなく、新聞社のグループ企業が他のメディアと提携して開設しているオピニオンサイト「iRONNA」から執筆依頼を受け、有償でコラム原稿を寄稿したことはある。
　SNSとは異なり、編集権、著作権は「iRONNA」側にある。
サ　原告が寄稿時に提示した表題は「朝鮮人が井戸水に毒を入れたという誤報を地方議員はどう見るのか」であった。
シ　内容は、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマの蔓延について、（１）「井戸に毒」のデマで騒ぐのはおかしい。今日、水は上下水道のインフラで供給されるので、地震直後の水道の機能不全こそが問題。これは各自がペットボトル２本の備蓄で対策しておくべきこと。原告は工場勤務の経験から、化学物質が身近にある危険を知っているので、井戸などそこらの水は飲まない。デマに乗った人は飲むつもりだったのか、そうだとしたら信じられない。（２）災害直後、行政の救援（「公助」）が届くまでの間は、個人の「自助」、近隣地域の「共助」で生き残ってほしい。行橋市は「公助」を整備し、自治会への説明会等で「共助」の普及に努めて来た。原告も議員として宣伝普及に携わり、「共助」意識が浸透していると断言できる。（３）「朝鮮人」というところを人権派は争点化しているが、極限状態に陥れば、よく知らない「外の人」を恐れ疑うのは自然かつ必要であり仕方ないこと。もっとも身近な「外の人」が朝鮮人というだけだろう。給食費がなくなった時に転校生が疑われるようなもので、情けない話であり決して良いことではないし誉められはしないけれども、特に被災後の不安な心理において、「共助」の地域コミュニティを守るため、結果としてそうなることは、モラルや道徳上は否定したいが、否定しきれない。「公助」にたどり着くまで「共助」で生き延びるためには、治安が不安なら自警団を組むことも必要だ。疑心暗鬼から罪なき人をリンチにするリスクがあり、そうなって欲しくはないが、極限状態ではどう転ぶかわからない。（４）被災直後の市行政は、「公助」の担い手として必死だった。原告は防災担当の総務委員であり、他の市職員も市議も、本当は心配な家族を家に置いて、庁舎で対応に当たった。他の自治体も必死で対応していた。（５）そのような時にネットでデマに乗る保守派、これを争点化する人権派には、ふざけるな、「公助」を待つ被災者のためネットで伝えるべきことが他にあると言いたい。と、概要、そのような内容であった。（以下「本件コラム」という。甲６）
ス　編集権を持つ「iRONNA」は、原告に連絡なく表題を『「朝鮮人が井戸に水」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！』という、卑俗で煽情的な表現に変えて掲載した。原告は、言われなき差別デマを抑えるため表題に「誤報」と明記していたのに、それも無断で削られていた。このことについて原告は「iRONNA」の運営者に抗議した。
セ　同年５月１１日、福岡市の市民団体「公人のヘイトスピーチを許さない会」が、本件コラムは差別デマを容認し助長しているとして福岡県弁護士会に人権救済を申し立てたとのことである。
ソ　同日、西日本新聞が原告に取材の申し込みをしてきたので、原告は、取材を受ける前提の説明（表題が無断で変えられていること等）をした上で、正式取材に応じると回答した。しかしその後正式取材は無かった。
タ　同月１３日、西日本新聞が、本件コラムについて、取材もしないで事実と異なる記事を掲載した。このため原告は同日直ちに同新聞社に抗議し、同月２０日、福岡県弁護士会に人権救済申し立てをした。
チ　同年９月６日、前記「公人のヘイトスピーチを許さない会」が、「ネット発言の即時撤回」と「厳正な対処」を求める陳情書を行橋市議会議長宛に提出した。（尚、前述のとおり著作権はiRONNA側にあり、原告に本件コラムの削除権は無い）
ツ　このような動きの後、同月７日に原告が原告ブログに党首候補国籍記事を掲載し、翌８日に本件爆破予告があり、同月１２日に緊急動議で本件決議が可決されたものであった。

３　犯人の検挙
　同年１２月８日、福岡県警行橋署は、本件爆破予告につき、職務強要と威力業務妨害の疑いで、訴外A（当時１７歳）を書類送検した。検挙を報じた新聞は「行橋署によると、少年の好きなブログ開設者がこの市議に言及しており、少年は“開設者に対してブログの更新を促すためにやった。大ごとになるとは思わなかった”と話しているという」とのことであった（甲５）。原告も行橋署から同内容を口頭で聞いた。
　すなわち、本件爆破予告の動機は、訴外Aが愛読していたブログが更新されないので、同ブログで言及されていた原告に辞職を迫れば、ブログ開設者の関心を惹いてブログを更新してくれるだろうと思ったことだというのである。本件決議が示唆するような、原告が意見発表を行った事に反発しての犯行ではなかったということである。

４　小結
　以上のとおり、本件爆破予告事件の原因は、原告の「SNSでの意見表明」ではなかった。
　それにもかかわらず、本件決議案等は、本件爆破予告事件が起こるや否や、犯人が逮捕されもしないうちから、「小坪慎也議員が、平成２８年４月に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるＳＮＳでの意見発表を行った事を発端としている。」と事実を適示し、それを前提に、原告が市民・国民に迷惑を及ぼし行橋市議会の信用を傷つけたと決め付け、良識が無い、品位を汚すなどと非難したものである。
　したがって、本件決議案等が摘示した事実は、真実ではない。

第5　本件不法行為１（決議案提出行為）の国家賠償法上の違法性

１　不法行為者
　原告は、名誉毀損の不法行為を行ったのは、行橋市議会事務局として動議提出に関与した坪根義光、動議を取り上げた諌山直議長、動議を提出し賛成した４名の市議と、事実確認もせずに賛成した８名の市議の、計１４名全員であると考えている。
　しかし、賛成した議員には、既に故人となっている者や、追突事故を偽装したとして別件複数の刑事事件で逮捕された者もいること、事務局と議長の不法行為を問うと争点が拡大することなどを考慮し、本件訴訟においては被告徳永１人の不法行為を請求原因とする。すなわち、被告德永が本件決議案を動議で提出したことが不法行為である。

２　賠償責任者
　本件決議案は、爆破予告犯の要求するとおりに、被害者の原告に謝罪と議員辞職を要求するものであり、仮に原告が辞職していれば、爆破予告犯の犯行が完全に目的を達成したことになるのであるから、被告德永は爆破予告犯の一味と言っても過言ではない。爆破予告による辞職強要が、いかなる意味でも公務員の職務の執行の範疇に入ることは無い。また爆破予告犯の一味が原告に払うべき損害賠償を、行橋市民の税金で支出することも不当である。
　したがって、本来は被告德永が私費で原告に損害を賠償すべきである。
　しかしながら、現行の裁判実務においては、外形的に議員が議会で行った行為である以上、国家賠償法１条により賠償責任は行橋市が負うと解されてしまうことが予測される。このため、止むを得ず、国家賠償法により、被告德永の本件決議案の動議提出の不法行為について、被告行橋市に対し、損害賠償を請求する。
　被告行橋市が全額を被告德永に求償請求し、被告德永が全額を弁済し、行橋市民に迷惑と損害を与えないよう強く希望する。

３　地方議会における争訟の判断基準（司法審査の可否）について
　地方議会における法律上の係争については、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的、自律的な解決に委ねるのを適当とし、裁判所の司法審査の対象とはならないとされる（最高裁昭和３５年１０月１９日判決ほか）。
　しかし本件は、地方議会の内部規範に従ってなされた懲罰等の措置の有効無効等を争う事件ではなく、議会としての意見表明である「決議」の案を提出する行為により、原告の名誉が毀損されたとして損害賠償を請求する事件であるから、一般市民法秩序に関係する問題であり、司法審査が及ぶ。

４　地方議会における議員の発言の国賠法上の違法性
（１）判断基準
　国会議員の国会での発言の違法性については、それにより「個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても、これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく、右責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする」とされている（最高裁平成９年９月９日判決）。
　この判断基準が、地方議会における議員の発言についても適用されている（函館地裁平成２８年８月３０日判決、同事件控訴審である札幌高裁平成２９年５月１１日判決、同事件の上告不受理決定をした最高裁平成２９年１０月１０日決定）。
　そこでこの基準に照らし、本決議案提出行為が国賠法上の違法性を有することを論じる。

（２）職務とかかわりないこと
　本件決議案は、爆破予告犯が原告に対し議員辞職を要求するや、これに同調し加担して、本来被害者である原告に、謝罪と辞職を迫り、もって爆破予告犯が違法に達成しようとした結果を実現しようとするものである。
　すなわち爆破予告という違法不当な犯罪行為によって、原告の議員活動の権利・自由と議会内外での表現の自由を侵害しようとするものである。
　このような行為が、いかなる意味でも、議員としての職務として認められる余地は無い。

（３）違法又は不当な目的
　本件決議案は前記のとおり、爆破予告という違法不当な犯罪行為に加担して、原告の議員としての地位を喪失せしめることを目的としたものであるから、その目的が違法不当であることは論を待たない。

（４）虚偽であることの故意等の特別の事情
　「虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示」というのは、「議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情」の例示に過ぎず、虚偽であることの故意があるとは言えない場合でも、「特別の事情」と認められる場合はある。
　本件では、本件爆破予告が行われたわずか４日後の本件決議案提出であり、前記のとおり、まだ犯人はつかまっておらず、犯行の動機は全く不明であった。
　原告ブログの党首候補国籍記事で蓮舫を辛口にとらえたことへの反発かも知れず、従前の共産党赤旗の庁舎内勧誘問題、外国人の扶養控除問題に取り組んでいることへの反発かも知れず、それ以外の取り組みへの反発かも知れなかった。
　本件決議案は「SNSでの意見表明」が本件爆破予告を招来したとして原告を非難したが、原告が当然に爆破予告を招来するような発言（たとえば「自分は辞めない。辞めさせたければ爆弾でも仕掛けて見ろ」などと敢えて挑発するような発言）をしたのであれば、非難を受けても止むを得ないかも知れないが、そのような発言をしたことは無かった。本件決議案も、原告のどの言動、文言が発端か、一切特定していない。
　すなわち、iRONNAにおける本件コラムが原因だという事実の摘示には、根拠が無く、被告德永には根拠が無いことの認識（故意）はあった。
　「虚偽であることを知りながらあえて」ではないにしても、「根拠が無い以上、事実と異なる可能性が相当程度あることを知りながら、それでも良いと考えて、あえて」事実を摘示したものである。
　そして、犯人が検挙された結果、たまたま偶然、iRONNAにおける本件コラムが発端であったとわかれば、被告德永の行為当時の認識がどうあれ、根拠の有無がどうあれ、客観的には真実であったことに帰するから、まだ、違法性や責任が減少ないし阻却される可能性がある。
　しかし現実には、犯人が検挙された結果、犯行動機は、犯人の愛読していたブログの更新を促すため、ブログ主が言及していた原告をターゲットにしたということが判明した。犯人が愛読していたブログは原告のブログとは異なるサイトである。本件爆破予告の発端は、犯人の愛読していたブログがしばらく更新されていなかったことであり、原告は全然関係なかったのである。
　そうすると、被告德永は「根拠が無い以上、事実と異なる可能性が相当程度あることを知りながら、それでも良いと考えて、あえて」事実を摘示し、案の定、事実と異なることを摘示したのである。
　このことと、前述の、爆破予告犯の犯罪行為に加担して爆破予告犯の要求を実現せしめようとした違法性不当性とを合わせて考慮すれば、「議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情」があることは、優に認められる。

（５）小結
　以上により、本件決議案の提出行為は国家賠償法上の違法性を有する。

第6　本件不法行為２と３（本件ブログ記事と本件ツイート）の違法性
　被告德永が本件ブログ記事と本件ツイートをインターネット上に掲載し続けていることについては、議会の外での行為であって議員としての職務ではないから、国家賠償法ではなく民法７０９条に基づく損害賠償を請求するものである。
　通常の名誉毀損の成立要件を満たし、公益目的がないことについては、前記「職務とかかわりないこと」「違法又は不当な目的」で述べたとおりである。真実性の証明もなく、真実であると信じる相当の根拠がないことも前記「虚偽であることの故意等特別の事情」で述べたとおりである。
　したがって、本件ブログ記事と本件ツイートの発信行為は、民法７０９条の不法行為における違法性を有する。　

第7　原告の損害
１　本件不法行為１（本件決議案）による損害
　本件決議案は、本件爆破予告の発端が原告の意見表明にあると事実無根の適示を行い、原告が市民、国民に迷惑を及ぼし、行橋市議会の信用を傷つけたと非難する内容である。この決議案がそのまま可決された結果、その内容は、市議会の決議という公的に権威のある形で世に発せられてしまった。これによる原告の精神的苦痛は筆舌に尽くし難い。
　原告は、決議の対象者本人ということで議論に参加することも出来ず、本件コラムやそれについての誤った新聞記事についての説明をすることも許されず、一方的に、所属していた議会から全否定されたのである。その悲しさと悔しさは、今も忘れることは出来ない。当時仲の良かった議員までもが賛成に回ったショックは、原告の人間観、人生観をも変えるほどであった。
　本件爆破予告により、市役所は警備と警戒に大変な労力時間を割かれ、不安と恐怖と混乱に陥れられ、迷惑などという言葉で済むものではなかった。それが原告のせいであると断罪されたのである。原告はそれでなくとも市民と職員と警察に申し訳ない気持ちでいっぱいであったが、その原告の傷口を狙ってさらに刃物を突き立てたのが本件決議であった。
　原告の何らかの意見に対して市議会で反対の意見が言われたのであれば、原告は甘受もしよう。しかし、爆破予告犯が求めているから辞めろなどと、市議会が爆破予告犯と一緒になって辞職を要求するという前代未聞の決議では、甘受のしようも無い。原告は、議会がテロに屈することは議会の自己否定であり民主主義を破壊する行為であるから、ひとり屈辱に耐え、辞職しないで踏ん張るより他は無かった。
　原告の精神的苦痛が癒されないのは、犯人が検挙され、犯行動機が全然違うことにあったことが判明した後も、被告德永が何らの謝罪も撤回もしてこないことも大きい。
　したがって、本件決議案の提出行為による原告の苦痛を慰藉するに足る慰謝料金額は、金２００万円を下回ることはない。

２　本件不法行為２と３（本件ブログ記事と本件ツイート）による損害
　被告德永の本件ブログ記事も、本件ツイートも、現在も閲覧可能である。最初の掲載から実に３年以上、原告の名誉を毀損し続けていることになる。
　原告は本年９月に、被告德永に対し、ウェブサイト上で本件ブログ記事が誤りであったことを認め謝罪する旨を掲載するよう求め、併せて本件ブログ記事による損害賠償として金２００万円の支払いを求めた。しかし被告德永から何の回答も来なかった。
　このように、現在も名誉毀損が進行中であること、被告德永が原告の名誉回復の措置を一切取らず、請求されても無視している不誠実さに照らせば、本件ブログ記事による相当慰謝料額が金２００万円を下回ることはない。

３　弁護士費用
　本件は不法行為に基づく損害賠償請求であり、原告は弁護士委任を余儀なくされた。そこで、不法行為と相当因果関係のある損害として、請求する慰謝料の１割を請求する。

４　遅延損害金
　本件決議案の不法行為については、本件決議案の提出日を起算日として、本件ブログ記事の不法行為については、同記事の掲載日を起算日として、支払い済みまでの遅延損害金を求める。

第8　管轄
　本件は、地方議会における議員の言動が違法であるとして、別の議員が国家賠償請求をする事案であること、議員辞職しなければ市役所を爆破するというテロ予告犯罪に関し、辞職を要求された被害者の議員に謝罪と辞職を求めるという言動の違法性が争点であること等、その公共性の強い性質に鑑み、合議が適切であるとして移送される可能性があるため、時間を節約すべく、予め合議事件を取り扱う御庁に提訴するものである。

第9　結び
　以上のとおり、被告德永の本件決議案の動議提出の不法行為について、国家賠償法１条により、被告行橋市に対し、慰謝料２００万円、弁護士費用２０万円の計２２０万円と遅延損害金を、被告德永の本件ブログ記事掲載の不法行為について、民法７０９条により、同被告に対し、慰謝料２００万円、弁護士費用２０万円の計２２０万円と遅延損害金を、また各行為についての名誉回復措置を求めて、本件提訴に及ぶ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

添付書類　委任状　訴状副本　甲号証写し

（別紙）　謝罪広告目録１

掲載紙及び種類
　朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、西日本新聞新聞の各全国版

記事のサイズ　
　　天地　６６ミリメートル
　　左右　９４ミリメートル

掲載文字の大きさと体裁
　　本文　縦８．６ポイント以上、横１０．８ポイント以上
　　タイトル　１２ポイントで強調のカギカッコ【　】に入れる

掲載文言　
　【小坪慎也議員に対するお詫び】
　平成２８年９月８日、小坪慎也市議が議員辞職しなければ市役所を爆破するという爆破予告事件が発生したところ、同月１２日、行橋市議会に、事件は小坪市議の言動が原因であるとして、同市議に謝罪と自ら辞職することを促す趣旨の「小坪慎也議員に対する決議」の緊急動議が出され、可決されました。しかし、これは事実に反していることが明らかとなりました。爆破予告テロに屈して同市議の名誉を毀損したことについて、謹んでお詫びします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　行橋市

（別紙）　謝罪広告目録２

掲載紙　ゆくはし市議会だより

掲載文字の大きさと体裁
　　本文　縦８．６ポイント以上、横１０．８ポイント以上
　　タイトル　１４ポイント以上の太文字ゴシック体

掲載文言　
小坪慎也議員に対するお詫び
　平成２８年９月８日、小坪慎也市議が議員辞職しなければ市役所を爆破するという爆破予告事件が発生したところ、同月１２日、行橋市議会に、事件は小坪市議の言動が原因であるとして、同市議に謝罪と自ら辞職することを促す趣旨の「小坪慎也議員に対する決議」の緊急動議が出され、可決されました。しかし、これは事実に反していることが明らかとなりました。爆破予告テロに屈して同市議の名誉を毀損したことについて、謹んでお詫びします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　行橋市

（別紙）謝罪広告目録３

掲載紙及び種類
　朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、西日本新聞新聞（計６紙）の各全国版の朝刊

記事のサイズ　
　　天地　６６ミリメートル
　　左右　９４ミリメートル

掲載文字の大きさと体裁
　　本文　縦８．６ポイント以上、横１０．８ポイント以上
　　タイトル　１２ポイントで強調のカギカッコ【　】に入れる

掲載文言
【小坪慎也議員に対するお詫び】　
　私は、平成２８年９月１３日、小坪慎也市議が議員辞職しなければ市役所を爆破するという同年９月８日発生の爆破予告事件は、同市議の言動が原因であるとして、同市議に謝罪と自ら適当な行動を取ることを求める「小坪慎也議員に対する決議」を、同月１２月に行橋市議会で可決させたことを、決議全文とともに、私のブログに掲載してまいりました。このブログ記事は、事実に反して、爆破予告テロに屈して同市議の名誉を毀損したものでしたので、謹んでお詫びします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳永克子

当事者目録

福岡県行橋市上稗田１０９７－１

原　告　　　小　坪　　慎　也

（送達先）〒604-0985
京都市中京区舟屋町407-1　長栄ビル2F　
あやめ法律事務所

原告代理人　弁護士　　江　頭　　節　子

〒824-8601　福岡県行橋市中央一丁目１番１号

被　告　　　行　　橋　　市
代表者　市長　田　中　　純
電話(代表)：0930-25-1111
FAX：0930-25-0299

〒８２４－００２２
福岡県行橋市大字稲童３４８４番地３

被　告　　德　永　　　克　子