【重要】ヘイト条例への対抗処置。大阪市から恐怖のメールが届いた時の回答文案（成果事例あり）【自衛のためにシェア】

 

 

大阪市の名称で、「恫喝的」と受け取られうる「言論弾圧」のごときメールが送信されている件について、実際の大阪市のテンプレ（？）メールを公開した。私は市議会議員として議員相談を受け、回答書を準備したため、回答文も公開する。これは既に成果のあったものであり、私に辿り着くことができた相談者は「大阪市に処分されていない」状況に持ち込できた。恐ろしいことに、最終的には”処分”されてしまうのだが、他の事例よりも相当に時間を稼ぐことに成功。かつ、おそらく大阪市に影響を与えた文面だ。

相当に粘着的なやり取りが行われた。（それほど大阪市はしつこかった。）

にも関わらず、「市外もヘイト認定しちゃう、越権行為いけいけの維新・大阪市」を押し返し、ヘイト条例の運用から（少なくとも現時点では）護りきっている文案である。ワードでも公開しておくため、各地の地方議員は保存しておいて頂きたい。万が一、自分の街の有権者が大阪市や他の市区町村に裁かれかけた際に役にたつと思います。
繰り返しますが、大阪市の名前で他の都道府県の有権者を処分していっています。実際にしています。

大阪市が「弾圧」に乗り出したのは、”情報系サイト”であり、ネット上の情報インフラに打撃を与える行為であり看過できない。この回答書は【テンプレート対応】することを視野に作成されており、万が一、大阪市より「例のメール」が届いた際には、本メールを改変し回答して頂いても構いません。

大阪市ヘイト条例は、法的にも問題性が指摘され、憲法上の問題も指摘されている。これらの諸問題を網羅し、「議員として行政を詰める」回答書となっている。
大阪市にはすでに送達済みであり、本回答書は「行橋市議会議員　小坪しんや」として素案を作成し、法曹関係者（行政書士）の手をもって完成させたものである。

併せて、本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。

 

関係者も多数いるため、現場の政界の方は断片を知っているかもしれない。

このときは、まとめサイトがターゲットだったけれども、次にやられると想定されていたのが「ユーチューバー」と、「人気ブロガー」だ。
ワードプレスなどで自前で運営しているサイト以外は、軒並み運営者にアタックされた危険性もあり、１～２０位のサイトのうち大半は消滅していたと思う。
この危機は未だ去っておらず、いつやられてもおかしくない。そのため、同ランキングに登録されている上位陣および各ブログ読者は、自衛のために本回答書のデータを保存しておいてほしい。
汎用性を持たせて回答書を作成しているため、知識があれば使うことができると思う。無論、一般個人も持っていたほうがいいと思う。

 

余談になるが、これは単に法律に詳しい士業（弁護士や司法書士・行政書士など）では対応しきれない。
理由は、大阪市のヘイト審査会は、そもそも法を無視して対応してきているためで、司法手続きを介入（つまり訴訟など）させないのであれば、法に基づいて議論することが『全く無駄』であるためである。
こちらの質問には一切を回答せず、回答が不可能と想定されるようなギリギリの納期を指定してみたり、非常に悪質な方法を継続した。裁判手続きなどとは全く違い、法知識が役に立たない。当時の大阪市長は、弁護士だったはずだが、大阪市には法は役に立たない。そういう意味ではすでに無法地帯である。

委員長以外の委員の名前は不明で、審査過程も何度も問うても不明。そして、何がヘイトであるかの説明も一切なかった。一方的に「こいつはヘイトだ！名前と住所を公開したいから、送ってこい。反論はさせやる、名前と住所を教えたらなｗｗｗ」みたいな主張のみ。

大阪市の市議も状況を報告されておらず、議会に報告もないまま密室で暴走する審査会と化していると断じざるを得ず、そのため対応方法としては「その地の地方議員らに相談」（つまり大阪市議や府議）と連携し、大阪市行政に問うてもらう等の戦い方が必要だった。
かつ、大阪市のヘイト審査会に対しては、行政機関が唸るほどの【ちゃんとした反論文書】が必要であった。普通のレベルの文書では、大阪ヘイト審査会は無視して踏みにじってきただろう。

これが、大阪ヘイト審査会を黙らせた、当事務所が作成した回答書です。

 

関連

・2018年の4月に公開したもの。
【暴露ネタ・拡散推奨】大阪市ヘイト条例に基づくテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案、恐怖の運用実態【怖いと思ったらシェア】

 

 

 

（応援候補）
田中がく・貝塚市長選（大阪府）
告示　１月２３日　投開票　１月３０日

【地方議員烈伝】大阪自民の未来をつないだ漢、”田中がく”貝塚市長選に出馬の方針

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

以下、プロの手を経た回答書を公開する。
文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要する。

 

関連

下記に紹介した、大阪市からのメールに対する回答書です。
お読みでない方は、こちらもお読みください。

【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】

 

 

 

ヘイト条例に対抗するための、自衛用のテンプレートです。
ダウンロードし保存しておいてください。また、本BlogのURLごと、地元の市議に送ってください。
どれだけ酷いことが起きているか、理解してもらえると思います。

大阪市への質問および回答（wordデータ）

 

 

当方は、大阪市と違い、「一般の方」の個人情報をみだりに公開しないという観点から、
また、個人情報保護法、および通信の秘密を含む憲法など、法令順守の観点から、
議員相談を行った者の個人情報を伏せさせて頂きます。

よって、一部を伏字とさせて頂いておりますが、上記の「ほぼ、そのまま」を大阪市に送付済みであります。
また、大阪市からのわけのわからないメールが届いた場合に「テンプレート対応」できるよう、一部を修正しております。

 

文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要します。

Blogで使っている平易な文章「以外」も、議員であるため用いることが可能です。
有権者にわかりにくいため、いつもは使わないだけで、地方議員をナメないで頂きたい。

 

 

 

本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。
また、今回の川崎の罰則付きヘイト条例の件において、大阪市が発信したメールおよび本回答書は全国の地方議員にさらに配布を完了させている。

大阪市の行政は、随分とレベルが低いようですし、
維新を主軸とした議員のレベルも随分と低いと感じています。

 

自らが議決して良い範囲を、よく理解していないと思料され、
もしかして「民主主義が少し早かったのかな？」と考えておりますけれど、
【全国の迷惑になっております】から、非常に多忙だったのですけれど、市議として対応させて頂きました。

大阪市の不始末のために、
もっと言えば大阪市長（維新）および、維新が主力の大阪市議会のレベルの低さゆえに、
私の時間が割かれているという現実をご理解ください。

 

大阪市のレベルは「知りません」が、これが他府県の地方議員のレベルであり、本来求められる「議員対応のレベル」です。
回答書も含め全国の地方議員に配布しつつ、物笑いの種になっていること、そして危険視され「都構想つぶし」に全国が傾いている現状をご理解ください。

様々な感想がありますが「維新って、もしかしてバカなんですか？」というのが多く寄せられた声。

 

これを罵倒だと感じるのであれば、失笑しかない。
条例を提案した大阪市長、および決した議会を構成する市議は、選挙を経て権限を付与されている。
選挙区外の者に対し、行政力を行使することが何故適法だと感じたのかは、まったくわからない。
「自らの職権の範囲がわかってない」としか理解できず、これは民主主義の基本が理解できていないことと同義だ。

 

 

 

今回の相談者は、あるサイトの運営者である。

今後、上記の「恫喝的と受け取られかねない」メールが、各サイトに送られることも想定せねばならない。
それぞれのサイトにはファンがいるかと思うが、
ある日突然、サイトが閉鎖されたり、更新が停まったりする可能性もある。

それを避けるため、本回答書を公開し、テンプレートとしての使用を許可するものである。

 

皆様より頂いた個人献金により、当事務所はスタッフを雇用している。

様々な国家資格を保持したプロスタッフであり、選挙対策を主とした秘書などではない。
戦うための「知識」を、組織として得るための攻撃的な人材配置としている。

他の地方議員と比較するものではないが、当事務所は（非弁行為とならぬよう、法テラス等も活用している）相当に幅の広い市民相談を受けている。市議である私のみではカバーしきれない範囲もあるため、だからこそ「専門知識」を有した人材を登用し、戦える状態を維持しているのだ。

これは二元代表制において、議会の有する行政監視権が有効に発揮できるよう、
議会の構成員として「行政と、同等の戦闘力」を持つために行っていること。
人件費は、当然ながら最も高いウェイトを占めているが、ここに投資することは政治家としての責務であると感じる。

 

このような回答書を、実際にプロに依頼した場合、どれぐらいの金額になるかは想像して欲しい。

その原資は、皆様より賜ったご浄財をもって充てている。
ゆえに、この回答書は皆様の財産です。

 

 

 

どのレベル、どの規模で、大阪市のメールが送付されているかはわからない。

今回の相談者は、たまたま私に行きついたわけだが、当方にしても割ける負荷には限界がある。

どうして良いかわからず泣き寝入りし、悩んでいる者も多数にのぼるかもしれない。

ゆえに、本回答書をここに公開し、ネットの言論活動の自衛として頂きたい。

 

Blogランキングの上位陣において、私が唯一の政治家です。

ならば、この空間を守るべく戦うのは、私の責務だと感じました。

私が皆を守る。言論空間を守る。

 

 

万が一、大阪市から「例のメール」が届いている方がおられましたら、

お問い合わせより連絡をお願いします。

メールの返信まで手が回っておらず、あまり返信もできておりませんが、
本件に関する相談については、優先的に対応させて頂きます。

 

 

 

また、私ではなく、できれば「地元の市区町村議さん」を頼ってください。
難しいのは、上記の文案を作成するまでであり、改変すれば回答書の作成は可能なはずです。

 

本件の対応が難しかったのは、大阪市ヘイト審査会は、まったく質問に答えず、
はっきり言えば「法に基づいて質問しても無駄」だからです。

その意味から言えば、大阪市行政は法に基づいた運営をしているとは言い難く、
言葉通りに言えばすでに無法地帯です。

明治維新の際でありますが、武器を与えただけでの民兵組織であった維新「軍」は、東北などで無法の限りを尽くしました。
江戸城の無血開城も首都を火の海にするぞと脅したわけで、火付け・強姦・略奪の限りを尽くしたのが維新「軍」です。
我が国が近代国家になる過程として必要であったことは認めますが、維新の民兵集団を「軍」とは呼びたくないのが本心であります。

ゆえに維新が実権を握り、運営が無法であるというは当たり前なのかも知れませんね。

 

ここまでボロカスに言われて悔しいならば、ちゃんとこちらは回答書を送付しているため質問に答えさせてください。
市長の諮問機関でありましょう？わけのわからない密室会議で、行政権が及ばないはずの他の都市にまで処罰を行い、恐喝めいた行為を行っていることについて、「地方公共団体としての責任を、大阪市は果たせ」と言いたい。

できないなら、あなた方は無法だ。

 

 

少し話を戻します。

対応が難しかったため、大阪市の自民市議らを頼りました。
政令市の自民市議同志は連携をとっており、確か名称はアーバンと言ったと思います。ご近所の北九州市も政令市であるため、そちらからアクセスしてもらい、紹介してもらって対応をお願いしました。

大阪ヘイト審査会が謎の動きを取り続け、法に基づく回答が不可能であったため議会の協力を求めるしかなかったからです。
そのため大阪から裁かれようとした場合には、大阪市の現職自民市議を、どうにかして紹介してもらわないと【助かる方法はない】です。
維新に言っても、よく意味がわからないみたいで（議員としてのキャリアが短く、難しい話が不可能だったようです）絶対に役に立ちません。

どうにか、自民の大阪市議を探し出してください。

 

手順を書いておきます。

①自分の街の市議に相談する。
②その市議経由で、自分の県内の政令市の自民市議を紹介してもらう。
（県内に政令市がないときは諦めてください。私にはどうしようもありません。）
③政令市議同志の、自民のネットワークにアクセスしてもらってください。アーバン所属の市議だとさらにグッドです。
④自分の県の政令市議の友人の、大阪の自民市議に泣きついてください。
⑤大阪市の自民市議に、ヘイト審査会の在り方と議案について、抗議してもらってください。

私は、たぶん対応は無理です。
案件が多すぎて。。。

無理な話だとは思いますが、自分の街の地方議員に頼ってもらうのが、一応の公式ルートになると思います。

 

ちなみに、例の情報系サイトでありますが、大阪ヘイト審査会は「どうしても裁きたい」ようで、このようなやり取りは複数回に及びました。
大阪の国会議員も出てきて、水面下では大騒ぎ。かなりの政治力を費やして、なんとか防衛に成功した次第です。

私に辿り着くことができた相談者は防衛に成功しましたが、私のところに来ることができなかった方は、大阪市に討ち取られました。

 

 

すでに、密室のヘイト審査会、
つまり姿を変えた人権擁護法案は稼働しており、運用されている実態があるわけです。

新たに罰則付きヘイト条例まで議決されようとしている。
ただし問題は川崎市だけにあるのではなく、自治体で制定するヘイト条例は、すでに猛威を振るっていることをご理解ください。

私たちは、言論の自由を守るために戦うべき時にある。

 

 

 

 

大阪市は、行政組織として、明らかな越権行為を行っており

 

極めて危険な組織になりつつあると断じるよりない。

 

私は、有権者を護る為、「対向処置」を議員として講じるよりない。

 

なんて迷惑な自治体なんだ、と呆れるばかりである。

 

大阪の常識は知らないけれど、他府県の地方議員のレベルを同一に考えないでください。

 

これぐらいはできてしまうし、横連携もとっている。

 

ネットの言論空間を護る為、自衛のため「回答書のテンプレ」を伝えて行って欲しい。

 

どこで大阪市に言論弾圧されるか、わかったもんじゃないから。

 

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