【重要】ヘイト条例への対抗処置。大阪市から恐怖のメールが届いた時の回答文案(成果事例あり)【自衛のためにシェア】


 

 

大阪市の名称で、「恫喝的」と受け取られうる「言論弾圧」のごときメールが送信されている件について、実際の大阪市のテンプレ(?)メールを公開した。私は市議会議員として議員相談を受け、回答書を準備したため、回答文も公開する。これは既に成果のあったものであり、私に辿り着くことができた相談者は「大阪市に処分されていない」状況に持ち込できた。恐ろしいことに、最終的には”処分”されてしまうのだが、他の事例よりも相当に時間を稼ぐことに成功。かつ、おそらく大阪市に影響を与えた文面だ。

相当に粘着的なやり取りが行われた。(それほど大阪市はしつこかった。)

にも関わらず、「市外もヘイト認定しちゃう、越権行為いけいけの維新・大阪市」を押し返し、ヘイト条例の運用から(少なくとも現時点では)護りきっている文案である。ワードでも公開しておくため、各地の地方議員は保存しておいて頂きたい。万が一、自分の街の有権者が大阪市や他の市区町村に裁かれかけた際に役にたつと思います。
繰り返しますが、大阪市の名前で他の都道府県の有権者を処分していっています。実際にしています。

大阪市が「弾圧」に乗り出したのは、”情報系サイト”であり、ネット上の情報インフラに打撃を与える行為であり看過できない。この回答書は【テンプレート対応】することを視野に作成されており、万が一、大阪市より「例のメール」が届いた際には、本メールを改変し回答して頂いても構いません。

大阪市ヘイト条例は、法的にも問題性が指摘され、憲法上の問題も指摘されている。これらの諸問題を網羅し、「議員として行政を詰める」回答書となっている。
大阪市にはすでに送達済みであり、本回答書は「行橋市議会議員 小坪しんや」として素案を作成し、法曹関係者(行政書士)の手をもって完成させたものである。

併せて、本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。

 

関係者も多数いるため、現場の政界の方は断片を知っているかもしれない。

このときは、まとめサイトがターゲットだったけれども、次にやられると想定されていたのが「ユーチューバー」と、「人気ブロガー」だ。
ワードプレスなどで自前で運営しているサイト以外は、軒並み運営者にアタックされた危険性もあり、1~20位のサイトのうち大半は消滅していたと思う。
この危機は未だ去っておらず、いつやられてもおかしくない。そのため、同ランキングに登録されている上位陣および各ブログ読者は、自衛のために本回答書のデータを保存しておいてほしい。
汎用性を持たせて回答書を作成しているため、知識があれば使うことができると思う。無論、一般個人も持っていたほうがいいと思う。

 

余談になるが、これは単に法律に詳しい士業(弁護士や司法書士・行政書士など)では対応しきれない。
理由は、大阪市のヘイト審査会は、そもそも法を無視して対応してきているためで、司法手続きを介入(つまり訴訟など)させないのであれば、法に基づいて議論することが『全く無駄』であるためである。
こちらの質問には一切を回答せず、回答が不可能と想定されるようなギリギリの納期を指定してみたり、非常に悪質な方法を継続した。裁判手続きなどとは全く違い、法知識が役に立たない。当時の大阪市長は、弁護士だったはずだが、大阪市には法は役に立たない。そういう意味ではすでに無法地帯である。

委員長以外の委員の名前は不明で、審査過程も何度も問うても不明。そして、何がヘイトであるかの説明も一切なかった。一方的に「こいつはヘイトだ!名前と住所を公開したいから、送ってこい。反論はさせやる、名前と住所を教えたらなwww」みたいな主張のみ。

大阪市の市議も状況を報告されておらず、議会に報告もないまま密室で暴走する審査会と化していると断じざるを得ず、そのため対応方法としては「その地の地方議員らに相談」(つまり大阪市議や府議)と連携し、大阪市行政に問うてもらう等の戦い方が必要だった。
かつ、大阪市のヘイト審査会に対しては、行政機関が唸るほどの【ちゃんとした反論文書】が必要であった。普通のレベルの文書では、大阪ヘイト審査会は無視して踏みにじってきただろう。

これが、大阪ヘイト審査会を黙らせた、当事務所が作成した回答書です。

 

関連

・2018年の4月に公開したもの。
【暴露ネタ・拡散推奨】大阪市ヘイト条例に基づくテンプレ(?)メールが酷い!事実上の人権擁護法案、恐怖の運用実態【怖いと思ったらシェア】

 

 

 

(応援候補)
田中がく貝塚市長選(大阪府)
告示 1月23日 投開票 1月30日

【地方議員烈伝】大阪自民の未来をつないだ漢、”田中がく”貝塚市長選に出馬の方針

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

回答書
以下、プロの手を経た回答書を公開する。
文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要する。

 

関連

下記に紹介した、大阪市からのメールに対する回答書です。
お読みでない方は、こちらもお読みください。

【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ(?)メールが酷い!事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】

 

大阪市ヘイトスピーチ審査会
会長  坂元 茂樹  殿

回答書

 

冠省
 平成30年3月20日付の貴会からのメール(以下「問合せメール」という。)に対し、当サイトは、以下のとおり回答を述べます。

  記

第1 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「ヘイト条例」という。)および案件番号平28?6(以下「本案件」という。)に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「貴会」という。)の運用には、憲法、法令およびそれらの解釈上ならびに事実上の重大な欠陥があり、違憲無効かつ違法となる虞があること

1 当サイトから貴会への求釈明

(1)対象の明示および疎明(特定)について
 当サイトは、貴会に対し、本案件に関する貴会の調査審議の対象(以下「本件調査対象」という。)の具体的な内容を当サイトへ明示すること、およびその証拠の写しをメール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。
 その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「http://    」(以下「本件ページ」という。)に当サイトがアクセスしたところ、現在はその記載内容を確認できない状態だからです。
 本件調査対象が、本件ページの記載のうち如何なる部分なのか、貴会から具体的に明示および疎明をして頂かないと、当サイトとしては、何に対する意見および反論を述べるきか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するべきか、判断しえません。

(2)ヘイト条例が遡及法(事後法)および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について
 憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法(事後法)または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。
 この点、問合せメールには、『条例全面施行日である平成28年7月1日 以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に 該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。
 これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法(事後法)により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。
 ヘイト条例または本件調査審議は、遡及法または遡及適用の虞がないのか、貴会の見解を求めます。
 なお、貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記(1)で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。

(3)ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について
 私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人(なんぴと)であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。
 憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。
 この点、上記(1)で述べた本件調査対象に関する貴会の明示および疎明の内容によっては、当サイトと無関係な第三者の行為に基づき、当サイト運営者の氏名・住所を公表すること(以下「氏名等公表」という。)で責任を負わせることになり、それは私的自治の原則を侵害する虞があります。
 ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。

(4)ヘイト条例が過剰な制裁力および広汎性によって言論の自由に対する重大な脅威となっていることについて
 ヘイト条例は、所謂ヘイト行為をなしたと大阪市が判断した者に関し、氏名等公表というプライバシー侵害または業務妨害等の違法行為となりうる不利益処分を下せる「過剰な制裁力」があるのにも関わらず、大阪市民でない者が大阪市外でなした表現行為に対しても氏名等公表を行いうるという「過剰な広汎性」を有し、言論の自由に対する重大な脅威となっており、司法の場において、違憲無効かつ違法と判断される虞があります。
 ヘイト条例または本件調査審議は、違憲無効または違法との司法判断を受ける虞がないのか、貴会の見解を求めます。

(5)ヘイト条例の氏名公表等が被公開者(対象者)に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について
 所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体(以下「カウンター」という。)は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。
 これは、憲法およびその解釈上も禁止されていることが明らかな「私的制裁」で、私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。
 ヘイト条例および貴会の判断に基づく氏名公表等により、当サイトの運営者または関係者が、カウンターからの付きまとい等の違法または不当な私的制裁を受け、生命身体または平穏に生活する権利利益を侵害されたり、カウンターによる私的リンチや逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。
 この点、当サイトへの人的・物的損害が実際に生じた場合に、大阪市の行政責任はどうなるのか、また、大阪市は被公表者へ如何なる救済措置を行うのか(行っているのか)、貴会の見解を求めます。

(6)ヘイト条例には、氏名公表等の被公開者(対象者)への救済制度がなく不公平かつ、他自治体における動きと比較しても均衡を欠くにも拘らず、選挙を通じた是正が困難であること
 私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記(5)のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。
 また、ヘイト条例には、上記(3)のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者(対象者)には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。
 他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。

(7)司法判断に悪影響を与える虞があること
 当サイトは、カウンター側の者との訴訟(以下「別訴」という。)が係属中です。
 本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。
 司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。

 

第2 ヘイト条例および貴会の運用に対する当サイトの懸念について

 1 ヘイト条例の根本的な問題点
 ヘイト条例は、調査される側(当サイト)が、調査する側(貴会)に対し、氏名・住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。
 すなわち、ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。

2 当方の別対応
 当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。

3 当サイトの役割および言論の自由との関係
 当サイトは、ネット上の所謂「情報系サイト」であり、それが、如何なるイデオロギーに基づいていようと、憲法で保証される言論の自由を等しく享受できるものです。
 また、情報系サイトは、今やリアル(現実世界)との差が極めて薄くなったネット空間において、情報を求める有権者の知る権利および政治的表現の自由の充足に貢献しています。
 この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。
 貴会および大阪市におかれましては、憲法、法令およびその通説解釈との整合性や三権分立を脅かす虞に関し、地方公共団体としての大阪市の行政権の在り方を含め、再検討いただくことを強く求めます。   

 

第3 当方から貴会への要望および通告

1 貴会からの問合せメールによると、それに対する当サイトの回答期限が 平成30年3月27日(火)とされております。

そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成30年3月26日(月)中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。
それが困難な場合、当サイトから貴会へ再回答する機会を確保するため、回答期限の延長を要望します。 

2 貴会からの御返答が○○日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。

 これに問題があると御主張される場合は、○○日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。

3 貴会からの御返答を頂くまでは、当サイトについて問合せメールに記載された通知次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。

(1)名称 ○○○○

(3)連絡先  ○○○○

 

 

ヘイト条例に対抗するための、自衛用のテンプレートです。
ダウンロードし保存しておいてください。また、本BlogのURLごと、地元の市議に送ってください。
どれだけ酷いことが起きているか、理解してもらえると思います。

大阪市への質問および回答(wordデータ)

 

 

当方は、大阪市と違い、「一般の方」の個人情報をみだりに公開しないという観点から、
また、個人情報保護法、および通信の秘密を含む憲法など、法令順守の観点から、
議員相談を行った者の個人情報を伏せさせて頂きます。

よって、一部を伏字とさせて頂いておりますが、上記の「ほぼ、そのまま」を大阪市に送付済みであります。
また、大阪市からのわけのわからないメールが届いた場合に「テンプレート対応」できるよう、一部を修正しております。

 

文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要します。

Blogで使っている平易な文章「以外」も、議員であるため用いることが可能です。
有権者にわかりにくいため、いつもは使わないだけで、地方議員をナメないで頂きたい。

 

 

 

大阪市って、レベル低いのかな?
本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。
また、今回の川崎の罰則付きヘイト条例の件において、大阪市が発信したメールおよび本回答書は全国の地方議員にさらに配布を完了させている。

大阪市の行政は、随分とレベルが低いようですし、
維新を主軸とした議員のレベルも随分と低いと感じています。

 

自らが議決して良い範囲を、よく理解していないと思料され、
もしかして「民主主義が少し早かったのかな?」と考えておりますけれど、
【全国の迷惑になっております】から、非常に多忙だったのですけれど、市議として対応させて頂きました。

大阪市の不始末のために、
もっと言えば大阪市長(維新)および、維新が主力の大阪市議会のレベルの低さゆえに、
私の時間が割かれているという現実をご理解ください。

 

大阪市のレベルは「知りません」が、これが他府県の地方議員のレベルであり、本来求められる「議員対応のレベル」です。
回答書も含め全国の地方議員に配布しつつ、物笑いの種になっていること、そして危険視され「都構想つぶし」に全国が傾いている現状をご理解ください。

様々な感想がありますが「維新って、もしかしてバカなんですか?」というのが多く寄せられた声。

 

これを罵倒だと感じるのであれば、失笑しかない。
条例を提案した大阪市長、および決した議会を構成する市議は、選挙を経て権限を付与されている。
選挙区外の者に対し、行政力を行使することが何故適法だと感じたのかは、まったくわからない。
「自らの職権の範囲がわかってない」としか理解できず、これは民主主義の基本が理解できていないことと同義だ。

 

 

 

皆を守る。
今回の相談者は、あるサイトの運営者である。

今後、上記の「恫喝的と受け取られかねない」メールが、各サイトに送られることも想定せねばならない。
それぞれのサイトにはファンがいるかと思うが、
ある日突然、サイトが閉鎖されたり、更新が停まったりする可能性もある。

それを避けるため、本回答書を公開し、テンプレートとしての使用を許可するものである。

 

皆様より頂いた個人献金により、当事務所はスタッフを雇用している。

様々な国家資格を保持したプロスタッフであり、選挙対策を主とした秘書などではない。
戦うための「知識」を、組織として得るための攻撃的な人材配置としている。

他の地方議員と比較するものではないが、当事務所は(非弁行為とならぬよう、法テラス等も活用している)相当に幅の広い市民相談を受けている。市議である私のみではカバーしきれない範囲もあるため、だからこそ「専門知識」を有した人材を登用し、戦える状態を維持しているのだ。

これは二元代表制において、議会の有する行政監視権が有効に発揮できるよう、
議会の構成員として「行政と、同等の戦闘力」を持つために行っていること。
人件費は、当然ながら最も高いウェイトを占めているが、ここに投資することは政治家としての責務であると感じる。

 

このような回答書を、実際にプロに依頼した場合、どれぐらいの金額になるかは想像して欲しい。

その原資は、皆様より賜ったご浄財をもって充てている。
ゆえに、この回答書は皆様の財産です。

 

 

 

どのレベル、どの規模で、大阪市のメールが送付されているかはわからない。

今回の相談者は、たまたま私に行きついたわけだが、当方にしても割ける負荷には限界がある。

どうして良いかわからず泣き寝入りし、悩んでいる者も多数にのぼるかもしれない。

ゆえに、本回答書をここに公開し、ネットの言論活動の自衛として頂きたい。

 

Blogランキングの上位陣において、私が唯一の政治家です。

ならば、この空間を守るべく戦うのは、私の責務だと感じました。

私が皆を守る。言論空間を守る。

 

 

万が一、大阪市から「例のメール」が届いている方がおられましたら、

お問い合わせより連絡をお願いします。

メールの返信まで手が回っておらず、あまり返信もできておりませんが、
本件に関する相談については、優先的に対応させて頂きます。

 

 

 

無法と、ヘイト条例

また、私ではなく、できれば「地元の市区町村議さん」を頼ってください。
難しいのは、上記の文案を作成するまでであり、改変すれば回答書の作成は可能なはずです。

 

本件の対応が難しかったのは、大阪市ヘイト審査会は、まったく質問に答えず、
はっきり言えば「法に基づいて質問しても無駄」だからです。

その意味から言えば、大阪市行政は法に基づいた運営をしているとは言い難く、
言葉通りに言えばすでに無法地帯です。

明治維新の際でありますが、武器を与えただけでの民兵組織であった維新「軍」は、東北などで無法の限りを尽くしました。
江戸城の無血開城も首都を火の海にするぞと脅したわけで、火付け・強姦・略奪の限りを尽くしたのが維新「軍」です。
我が国が近代国家になる過程として必要であったことは認めますが、維新の民兵集団を「軍」とは呼びたくないのが本心であります。

ゆえに維新が実権を握り、運営が無法であるというは当たり前なのかも知れませんね。

 

ここまでボロカスに言われて悔しいならば、ちゃんとこちらは回答書を送付しているため質問に答えさせてください。
市長の諮問機関でありましょう?わけのわからない密室会議で、行政権が及ばないはずの他の都市にまで処罰を行い、恐喝めいた行為を行っていることについて、「地方公共団体としての責任を、大阪市は果たせ」と言いたい。

できないなら、あなた方は無法だ。

 

 

少し話を戻します。

対応が難しかったため、大阪市の自民市議らを頼りました。
政令市の自民市議同志は連携をとっており、確か名称はアーバンと言ったと思います。ご近所の北九州市も政令市であるため、そちらからアクセスしてもらい、紹介してもらって対応をお願いしました。

大阪ヘイト審査会が謎の動きを取り続け、法に基づく回答が不可能であったため議会の協力を求めるしかなかったからです。
そのため大阪から裁かれようとした場合には、大阪市の現職自民市議を、どうにかして紹介してもらわないと【助かる方法はない】です。
維新に言っても、よく意味がわからないみたいで(議員としてのキャリアが短く、難しい話が不可能だったようです)絶対に役に立ちません。

どうにか、自民の大阪市議を探し出してください。

 

手順を書いておきます。

①自分の街の市議に相談する。
②その市議経由で、自分の県内の政令市の自民市議を紹介してもらう。
(県内に政令市がないときは諦めてください。私にはどうしようもありません。)
③政令市議同志の、自民のネットワークにアクセスしてもらってください。アーバン所属の市議だとさらにグッドです。
④自分の県の政令市議の友人の、大阪の自民市議に泣きついてください。
⑤大阪市の自民市議に、ヘイト審査会の在り方と議案について、抗議してもらってください。

私は、たぶん対応は無理です。
案件が多すぎて。。。

無理な話だとは思いますが、自分の街の地方議員に頼ってもらうのが、一応の公式ルートになると思います。

 

ちなみに、例の情報系サイトでありますが、大阪ヘイト審査会は「どうしても裁きたい」ようで、このようなやり取りは複数回に及びました。
大阪の国会議員も出てきて、水面下では大騒ぎ。かなりの政治力を費やして、なんとか防衛に成功した次第です。

私に辿り着くことができた相談者は防衛に成功しましたが、私のところに来ることができなかった方は、大阪市に討ち取られました。

 

 

すでに、密室のヘイト審査会、
つまり姿を変えた人権擁護法案は稼働しており、運用されている実態があるわけです。

新たに罰則付きヘイト条例まで議決されようとしている。
ただし問題は川崎市だけにあるのではなく、自治体で制定するヘイト条例は、すでに猛威を振るっていることをご理解ください。

私たちは、言論の自由を守るために戦うべき時にある。

 

 

 

 

大阪市は、行政組織として、明らかな越権行為を行っており

 

極めて危険な組織になりつつあると断じるよりない。

 

私は、有権者を護る為、「対向処置」を議員として講じるよりない。

 

なんて迷惑な自治体なんだ、と呆れるばかりである。

 

大阪の常識は知らないけれど、他府県の地方議員のレベルを同一に考えないでください。

 

これぐらいはできてしまうし、横連携もとっている。

 

ネットの言論空間を護る為、自衛のため「回答書のテンプレ」を伝えて行って欲しい。

 

どこで大阪市に言論弾圧されるか、わかったもんじゃないから。

 

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4 Responses to 【重要】ヘイト条例への対抗処置。大阪市から恐怖のメールが届いた時の回答文案(成果事例あり)【自衛のためにシェア】

  1. 波那 より:

    一体、何を言ったらヘイトになるのですか?私は毎日読むブログの数が限られていて、どこで何が起きてるか知りませんが、この下の方に毎日頻繁に更新しているブログには外国人なのに生活保護で暮らしながら、朝から晩まで毎日張り付いている「あの人達」が居て年中罵り、呪いを吐き散らしてますよ。皇室に対しても読むに耐えない、はしたない事を書き込まれたり、正直に言って○意が湧くレベルです。あの人達は何を言っても無事なのですか。日本人の税金で暮らさせてやりながら、日本人は我慢していなければならないのですか?憎んでいる日本に居てもらわなくていいんじゃありません?本当に出て行って欲しいです。これから、我慢できない書き込み見たら保存して、こちらで公開させて頂きます。日本人を守ります。

    しばらく前からベトナム人の犯罪の方が増えてるらしいですが、「あの人達」とは外国人犯罪率ダントツ一位のあの人達の事です。通名を何度でも変えることが許されてた特権で何年か前までは刑務所出て来たらまた違う通名に変える、そんな特権まで許されていた人達が、この日本に居るんです。犯罪者引き渡し条約を結んでいるのに、犯罪者を引き取らないあの国の人達のことです。先生の迷惑になるような事を書いていましたら削除なさって下さい。

  2. 波那 より:

    🔻ヒゲの隊長「中国籍の方は日本にいても国防動員法などの適用対象!性善説では守れない事態も想定される!」元留学生の国際手配に苦言 ………
     http://seikeidouga.blog.jp/archives/1079689614.html?p=1
    2021/12/29

    佐藤正久
    @SatoMasahisa
    これが中国共産党の特質。中国籍の方は、仮に日本にいても国家情報法や国防動員法の適用対象。
    危機管理上、性善説では守れない事態も想定される。国会や政府だけでなく、自治体や地方議会も連携して対応するべき分野も多い
    産経ニュース
    @Sankei_news
    中国軍指示でソフト不正購入か、元留学生に逮捕状 すでに出国、国際手配へ
     https://sankei.com/article/20211228-AODGVXZATZJZHCMNC44N43EB3I/

    警視庁は中国がサイバー攻撃をしかけるにあたり、日本製ソフトの脆弱(ぜいじゃく)性を把握しようとしたとみて調べている。
    午後3:38 · 2021年12月28日

    @SatoMasahisa
    アメリカと会談すらできない岸田にこういう問題起きてもできないです

    @SatoMasahisa
    今世界が対中に舵を切る中、日本が岸田政権になったことは大不幸。これ以上大失敗をしないように眼を光らせていてください。

    @SatoMasahisa
    逆に留学生・労働者・IT企業誘致でこのような事態の原因を自ら招き入れている自治体・地方議員も多く見かけます。善処願います。

    @SatoMasahisa
    ごちゃごちゃ言ってないで、はやくスパイ防止法を作るべき。

    @SatoMasahisa
    コロナウイルスを世界が克服しても基本ビサなし渡航は日本は止めていただきたいと思います。
    また国土防止法という名のスパイ防止法を制定して日本国及び日本人を毀損する活動工作員(協力している日本人も含む)に対して厳罰化をお願いします。

    @SatoMasahisa
    対中避難決議の決定を出来ない理由は、100兆円規模の経済詐欺を行うためである。
    此の圧力団体を排除出来ぬ時は、日本は中国共産党の中華暴力団の餌になり続けるだろう。
    媚中経済団体同友会などは経済犯罪集団と同義である。

    @SatoMasahisa
    留学生がこれですからね
    差別差別と言う前に、することがあるでしょ

    @SatoMasahisa
    スパイ防止法の無い日本は実際に蓋を開けてみたら恐ろしい現状になっている事だろうと思います。隊長、来年こそは本気でスパイ防止法の制定をお願いしたいです。
    ……………
    また、逃げられたあと…w

    ホラね、高市さんが総理になったら中国人留学生のスクリーニングをすると言ってました。高市さんが正解。台湾有事が起きれば蜂起する怖れのある国家総動員法がある中国人民を百万人も日本に入れてやって。国交省だか外務省だか知らないけど官僚が天下りする為のFラン大学を増やして、日本人の大学生には卒業したら五百万円も六百万円もローンを払わして。子供を産めと言う前に結婚出来るようにしてやりなさいよ!! 社会に出て税金を納めてくれるのは、あの子達でしょう。

    指名手配/詐欺未運の疑い
    中国籍 元留学生/王建彬容疑者(36)

    記事は、こちらです。

    🔻中国軍「61419部隊」軍人の妻、
    元留学生に指示か サイバー攻撃部隊
    ソフト“不正購入未遂”元留学生を指名手配
    https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2021/12/blog-post_29.html

  3. autumn ripple より:

    まさか法律完全無視とは……。ちょっと衝撃的過ぎて頭が回りません。何かしらの法の隙間や無茶な解釈とか、そういうものが出てきたら笑ってやろうと思っていたのですが。大阪市直属の反社組織じゃないですか……。

    回答書は凄いですね。私はサイト運営をしていないので使うことは無いとは思いますが、状況に合わせて少し変えたり削ったりするだけで誰でも使えそうです。

  4. k より:

    これも市議全員に配布致します。

    人権擁護法案の時に日比谷公会堂に駆け付けたことありますが、
    これら一連の「司令塔」がいるのではないですかね?

    誰かな?

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