「日本国は、ウイグル人を把握できない」という問題をご存じだろうか。実は、すべての在日ウイグル人は”中国人としてカウント”されてしまっている。
本問題の根幹に関わる問題であり、基礎的であるものの深刻な問題。たとえ（仮称）ウイグル人権法などが成立したとしても、ほとんど実効性は期待できません。ウイグル人を区別・認識できない国は、行政力を行使することは不可能です。行政として把握できない存在に対して、法による効果は発揮できないからです。
または、”すべての中国籍の人間”に対してハードルを下げるような方法しかない。当然、私たちはそのようなことは求めていない。まずは”ウイグル人を、ウイグル人として把握”できるようにせねば、議論の土台にすら立てないのが現状です。国政においてもウイグル問題は真剣に議論されてりますが、いかなる議論を尽くしたとしても実効性は乏しいと言わざるを得ません。
そして、この問題は地方行政でしか明らかにすることができず、国会議員自身も知らないのではないか？と思います。
これは、入管難民法の政令においては、”台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区”しか指定がされておらず、ウイグルの指定はない。そのため、すべてのウイグル人は中国籍となってしまうのです。
「政令に指定されていない＝在留カードに記載がない」ため、結果として地方自治体では把握することができなません。地方自治体が把握できないということは、（国は独自に調査しない限りは）ウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。先般の給付金の際の混乱を思い起こして頂きたいのですが、地方行政が把握できないということは、国は把握できていないことと同義です。
これは地方行政で明らかにすべき事実であり、実際に一般質問を行い、上記の答弁を得ています。
さらに帰化済みの元ウイグル人についても、地方では把握できません。同時に質問しているのですが”所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない”状況にあることが明らかになりました。
ウイグル人だけではない。チベット人、モンゴル人および香港の方についても全て中国として区分されています。よって、CHINAにより弾圧される、いわゆる少数民族の問題については、我が国は一切の実効性ある立法行為を行うことはできない。
この一般質問は、ウイグル協会をはじめ関係者が特に注目している案件である。
この問題に対し、ウイグルを応援する全国地方議員の会は第二回代表理事会を国会議員会館で開催し、決議第一号として”ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議”を上程し、参加議員の全会一致をもって採択された。
ウイグル協会からは、ケリム会長、ローズ理事、エズズ理事が参加。また国会議員としては、櫻田義孝衆議院議員、原田義昭衆議院議員、和田政宗参議院議員の御臨席を賜りました。この場を借りて感謝申し上げます。
本稿では、決議案、および添付資料として配布した”議事録の要旨”および”入管難民法および政令”を公開します。一部において（恐らく入管難民法を誤解しているのでしょうが）私たち地方議員が「難民をフリーに入れろ」と要請したというデマすら流されました。むしろ逆なのですが、これは特定勢力による意図的なレッテル貼りの可能性も視野に入れています。度重なる指摘にも関わらず、ついに撤回して頂けなかったことも付記いたします。
さらに本稿で深掘りしていくのですが、これは極めて危険な問題を孕んでいます。国会では「強制送還されたウイグル人はいない」という趣旨の答弁がされておりますが、これは果たして事実だろうか？という疑問です。ウイグル人を把握できないため、在日ウイグル人として強制送還された者はいなかったとしても、”単に中国人として強制送還された、実際には在日ウイグル人はいた”可能性が否定できないからです。
もしもそのようなレトリックを使っているのであれば、もはや虚偽答弁といっても過言ではない。しかし、国は、この可能性について否定する手段すら持ちえないのです。
私たち、ウイグルを応援する全国地方議員の会は、今後、本決議をもって「国会に要請活動」を開始していく。産経新聞が即日で報じた。私は、幹事長として記者に対してコメントした。
まずは、この決議について知って頂きたい。
（関連）
下記の一般質問をソースとして動きました。
ウイグル問題、他の外国人の人権問題と同様に取り扱う。市当局が答弁
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- ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議（案）
- （資料１） 令和３年３月行橋市議会 一般事務に関する質問・議事録抜粋
- （資料２）出入国管理及び難民認定法および施行令
- 在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を 地方議員が政令改正求める決議
- 大きなことを言うのは簡単だ、
- 国会議員に「何してるんだ！」と要望するだけなら簡単だ。
- けれど、地方で実現可能は政策課題は実際にある。
- それを小さなことと笑うのか、
- ハードルの高さにビビるのか、
- 私はそんな生き方はしたくないな。
- 本当の実務というのは、地方じゃないと見えないんだ。
- だから私はここにいる、プライドをもって。
- ウイグル人やチベット人、モンゴル人を
- 一括りに中国人とすることはおかしい。
- これでは何もできない。
- 「絶対に改正して欲しい」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
ウイグル人らを在留資格に記載するよう入管難民法の政令改正を要請する決議（案）
外国人が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載しますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかありません。出入国管理法、及び難民認定法第十九条の四第１項に記載されている政令で定められた地域は、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のみであり、それ以外は国名表記のみとなっております。そのためウイグル人、チベット人、モンゴル人および香港の方につきましては全て中国として区分されており、よって地方行政では把握はできないことが地方議会で明らかになりました。帰化についても、所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない状況にあります。
地方自治体が把握できないことから、国は独自に調査しない限りはウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。たとえ（仮称）ウイグル人権法が成立したとしても、ウイグル人を区別・認識できない国が行政力を行使することは不可能であるため、実効性は乏しいと言わざるを得ません。
地方行政では、帰化された方を含め人権弾圧に苦しむ方が居住しているのかも判別することができず、他外国人同様の人権問題として取組もうとしても対応することができないため以下を要請いたします。
記
１．出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域に、ウイグル・チベット・内モンゴル・香港を記載することを求める。
２．地方自治体において人権弾圧が想定される外国人について把握できるよう可及的速やかに対策を講じることを求める。
以上、決議する。
令和３年３月３１日
ウイグルを応援する全国地方議員の会
（資料１） 令和３年３月行橋市議会 一般事務に関する質問・議事録抜粋
〇行橋市議 小坪慎也
当市において、ＣＨＩＮＡ・中国が少数民族と称する外国籍や帰化された方がおられますか。地方自治体で把握できないなら把握できないと明確に答弁をお願いします。
〇市民部長
外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載いたしますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかございません。出入国管理法、及び難民認定法第第十九条の四第１項に記載されている政令で定められた地域、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は国名表記となります。
したがいまして、いま質問がありましたウイグル人の方につきましては、中国として区分されており、それ以上の区分はございません。
また、帰化につきましては、所管であります法務局北九州支局に問い合わせたところ、自治体別の帰化数は集計されていないということであります。これにつきましては地方自治体での人数の把握はできません。
〇行橋市議 小坪慎也
であるならば、出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令に、今ありました台湾等々のように、ウイグル人などが規定されたら、自治体としては把握できるようになると理解してよろしいでしょうか。
〇市民部長
地域欄の所にウイグルというかたちになりますので、把握することができます。
〇行橋市議 小坪慎也
世界情勢や我が国の政治情勢を受け、地方の在り方について答弁を求めます。
〇総務部長
地方におきましては、ウイグル人への様々な人権弾圧の実態を知ることは、人権侵害の怖さや許されないことであるとの認識を現実に感じ取り、人権尊重の社会を築くための機運を高めていく必要があると考えておるところであります。
しかしながら、市民部長の答弁のとおり、国の、具体的には出入国管理及び難民認定法におきまして政令での指定がなされていないことから、在留カードへの記載が全て中国籍になってしまうという問題点が残ります。この問題が解決した際には、自治体としてウイグル人などの人権侵害の問題について、どのような施策が取組めるかなどを検討し、他外国人同様の人権問題として取組んでまいりたいと考えております。
（資料２）出入国管理及び難民認定法および施行令
昭和二十六年政令第三百十九号
出入国管理及び難民認定法
（在留カードの記載事項等）
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
二 住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四 許可の種類及び年月日
五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六 就労制限の有無
七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
平成十年政令第百七十八号
出入国管理及び難民認定法施行令
内閣は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロ及び第六十九条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第五号ロの政令で定める地域）
第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。
少し通な問題なのかもしれないが、関係者からすると極めて重要な話であり、特に注目が高い話である。
在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を 地方議員が政令改正求める決議
在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）は３１日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。
在留カードは国名以外は、同法の政令で台湾やヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザの地域しか認めていない。在日ウイグル人らの国籍は中国で、ウイグル自治区など出身地の判別はつかない。
日本ウイグル協会によれば、中国政府は近年、在日ウイグル人らに対し、パスポートや留学ビザなどの更新手続きはウイグル自治区に一時帰国して実施するように求めている。だが、収容政策が強化されているウイグル自治区に戻れば、施設に収容されかねない。
出入国在留管理庁（入管）も、パスポートの期限が切れても、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどと申し出た外国人に、人道上の配慮が必要だと認められれば、特定活動の在留資格を付与しているという。
ただ、入管に対し、中国当局の迫害政策の申告をためらうケースもあるとみられる。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「（日本の行政機関であっても）自分の置かれている状況を行政に話をすれば、現地の家族がさらに迫害を受けるという恐怖から抜け出せない人もたくさんいる」と産経新聞などの取材に語っている。
在留カードにウイグル自治区の出身であることが盛り込まれれば、入管も一様に配慮ができる上、ウイグル人などに対する支援法などが整備されれば、対象者が明確になるメリットがある。
地方議員の会は近く全国会議員に決議文を配布する。
上記の後段、赤字部分については当職が答えた。
報道は要約版であるため、より正確にコメントするならば「決議に基づいた要望書」と認識している。
ニュアンス程度の違いだが、議会手続きを重視するならば少し異なる。これは、採択されたのは決議であり、決議とは”当会が当会の方針を機関決定”である。私たちの会は、方針として決定したというもの。
国会議員に対しての要望書は、若干ではあるが書式は変えるべきかと考えている。
決議文も配布予定のため、書き方としては誤りではないが、「対・国会議員」としては、”国会は、実態としての立法権を行使できない状況にある”等の一文を付記する可能性はある。
この決議は、地方議員の会の決議であるため、舞台が地方として記述した。対国政の場合は、舞台が異なる前提で記述したい。
把握できない対象に対しては、法による効果を発揮できません。
見えないものに対して働きかけることは不可能なのです。
もしくは、すべての中国人に対して優遇措置のようなものを講じるよりない。そんなことは許さない。
法で定める対象を、区別・認識できなければ、行政力は行使できません。
当たり前のことです。すべての国会議員が同意するでしょう、分からないなら議場にいる意義を疑われるレベルの常識です。
よって、（仮称）ウイグル人権法が制定されたとしても、ほとんど効果は発揮できません。できるわけがない。
しかし、この根底にある”より危険な問題”は、さらに別にあります。
いままで法務省は、国会においてウイグル人について様々な答弁を行っております。例えば強制送還されたウイグル人はいないという趣旨の答弁もなされており、国会の答弁が公式のものでありますから、「我が国は、公式に、強制送還された在日ウイグル人はいない」としています。
とはいえ、ウイグル人を把握できないということになれば、この意味は全く異なってきます。そもそも在日ウイグル人が０人であるならば、強制送還された在日ウイグル人も０人です。
強制送還された在日ウイグル人はいません。
しかし、我が国が「在日ウイグル人」として認定しているものもいない。
すべて中国人としてカウントされるからです。
問い方を変えましょう、
もしも質問が「中国人という扱いのまま、強制送還された在日ウイグル人がいるかいないかを調査する能力は、我が国にはあるか」であれば、法務省の答弁は変わってくるのではないかと思います。
私は国会議員ではないので、この質問を行うことはできませんが、地方行政の議事録をベースに議論するならば、変わると考えることは妥当でしょう。
法務省答弁は「実態を反映したものではない」と考えています。
もはや虚偽答弁に近いとすら感じます。
中には、オーバーステイになりかけた在日ウイグル人についての質問もありました。特定活動という形で延長する趣旨の答弁がなされているが、それも本当でしょうか。
出先機関である地方にも周知して欲しいと質問がなされ、法務省は了承する旨の答弁をしています。
そんなことができるのでしょうか。
この答弁も根底から崩れ去るように思います。
なぜなら、地方行政でウイグル人を判別することができないため、同じく国の出先機関においてもウイグル人を判別することができないからです。
「ウイグル人であれば、特定活動として延長」という答弁は、我が国がウイグル人を把握きないのであれば、対象者は０人となるわけであり、そのような対応がとられる者も０人となるからです。
はっきり言います。
強制送還されている在日ウイグル人は、実際にはいるのではないか？
いまも、まだ。強制送還され続けているのではないか・・・？
それを否定する術を、我が国は持ちえないというのが、この決議が本質的に示す危険性です。
これは、実際に市議会で”一般事務に関する質問”を行った、質問・答弁の議事録を資料として作ったものです。
施行令で定めた政令は、国の制度です。
これを修正するのは、国会議員でなければできない。
けれども、この問題は地方議会からしか発信できないと考えました。
国会議員は、その実務に携わっているとは言い難い。
これら一般事務は、地方議会でこそ扱われるべきテーマです。
以下が質問の動画です。
ウイグル問題は、３９分あたりからです。
「やれない」と言いたくなかった。
私は小さな漁村で育ちました。市内でも最も人口が少ない地域です。
小学校の校区内には、信号機すらありません。
行橋市はたかたが人口７万人の、どこにでもある小さな街です。
されども地方議会の議事録も、国会同様に永久保存であり、「私は対等」だと思っています。プライドがある、意地がある。
ここから、変える。
同じく公職選挙法を準拠法とし、同じく選挙を戦った。
地方議員もバッチを預かる、国会議員同様に。
職権は、高低でも偉さの差でもない。単に業務内容が違うだけだ。
そしてそれは、まったく上下関係はなく、対等なものだと私は考えている。
だから、この政令がネックになっているという指摘は、地方議会で実際に行い、
かつ、国政を動かしてみせたいと思った。
それは、プライドだ。
※ 別項にて、「実際に、政令改正を求める際の課題」についても記す予定です。この記事にはさらに続きがあります。決議において”南モンゴル”ではなく、内モンゴルという単語を選んだ理由と併せて公開します。
本報道の肝は、すべての国会議員の配布したい、という部分になります。
ネットでの拡散を事前にお願いすため、本稿を執筆した。
その上で、”やはり紙”で、実際に国会議員に手交することに重みを感じている。
地方議員の会としては、実際にバッチをつけている地方議員が、自らの手で国会議員に配布できないか？と考えています。
すべての国会議員に、です。
自民のみならず、共産・社民も含めた、全てにです。
簡単なことではありません。
軽い負荷ではありません。
しかし、現在、私たちは内部検討を進めており、少なくとも文案の作成作業には入っていることを付記いたします。
私は個人献金もあるため移動できますが、東京から離れている地方議員は参加が難しい。多くの議員が、それなりに無理をしている現状があります。
下記のしおりの売上から、（ウイグル協会の証言集会を含む）地方議員の会の活動費を捻出しています。ご協力をお願いします。
ウイグル応援グッズ
大きなことを言うのは簡単だ、
国会議員に「何してるんだ！」と要望するだけなら簡単だ。
けれど、地方で実現可能は政策課題は実際にある。
それを小さなことと笑うのか、
ハードルの高さにビビるのか、
私はそんな生き方はしたくないな。
本当の実務というのは、地方じゃないと見えないんだ。
だから私はここにいる、プライドをもって。
ウイグル人やチベット人、モンゴル人を
一括りに中国人とすることはおかしい。
これでは何もできない。
「絶対に改正して欲しい」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
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日本人が、支那籍（絶対に嫌だ！！）にならない様に、気を付けた方が良いと思うがね。
申し訳ないが、人、他国を顧みている余裕は無いんじゃないの？自民信者、擬似保守には関係無いというか、一般国民の事はあまり興味ないかな。 私は、まず、日本人の事が一番大事だし、心配です。
韓国と断交し、支那とは距離置き、アメリカのポチ脱却、台湾と国交正常化したいですね。
自民党議員のブログに来て、毎回ボロッカスのケチョンケチョンの罵り。ネット上での最低限のマナーさえ知らない荒らしなの？議員が個人ブログで、その時々の政策を述べられる事に、何か問題でも？
自民信者とか上から目線で、どっかのナントカ党の信者に言われたくありませんので悪しからず。
>日本人が、支那籍（絶対に嫌だ！！
私もそう思うが、ウイグル人をウイグル人として、チベット人はチベット人として扱うことが、日本人を日本人として扱う事に繋がっていくのではないかな。
> 日本人が、支那籍（絶対に嫌だ！！）にならない様に
私もそう思うが
ウイグル人をウイグル人として
チベット人をチベット人として扱うことは
日本人を日本人として扱うと同義だと思う。
だからこそ、外国人の問題だから放っておいて良いという事にならない。
問題を自分のこととして捉える必要があるように思います。
深謀遠慮…
内政干渉にならないために…
あの時の答えがようやく…
南モンゴルではなく、内モンゴル…
何かあるとは思っていたし、小坪艦長も匂わせてはいたが分からなかった答えが！！
A本さんなんかはその文言にすらかみついてましたよねｗｗｗ。
スッキリした！ 早く寝なければｗｗｗ。
小坪慎也先生、連日の護国活動ありがとうございます
＞これは、入管難民法の政令においては、”台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区”しか指定
＞がされておらず、ウイグルの指定はない。
＞そのため、すべてのウイグル人は中国籍となってしまうのです。
＞「政令に指定されていない＝在留カードに記載がない」ため、結果として地方自治体では把握
＞することができなません。地方自治体が把握できないということは、（国は独自に調査しない
＞限りは）ウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。
＞これは地方行政で明らかにすべき事実
＞ウイグル人だけではない。チベット人、モンゴル人および香港の方についても
＞全て中国として区分されています。よって、CHINAにより弾圧される、いわゆる少数民族の
＞問題については、我が国は一切の実効性ある立法行為を行うことはできない。
上記の事実を爺は、本日、はじめてしりました。
このような貴重な情報を発信していただき、心から感謝もうしあげます。
そのうえで、小坪先生、頑張ってください！と応援のエールをあげたいとおもいます！
🔻アフガンから邦人退避、空自輸送機２機が入間基地を出発
2021/08/24 14:21 読売新聞
アフガニスタンからの邦人退避に向けて出発する自衛官ら（２４日午後、航空自衛隊入間基地で）＝大石健登撮影
アフガニスタンから邦人らを退避させるため、空自のＣ１３０輸送機２機が２４日昼、現地に向けて入間基地（埼玉県）を出発した。国内外の数か所で燃料補給をしながらアフガン近隣国に向かう。
…………
邦人と関係者救出のためアフガンにC130を2機、C2を1機派遣決定
護衛に中央即応連隊員100名程度も随伴
共産党小池晃「3機も何で？誰を何人運ぶの？アメリカが要求したの？邦人以外も運ぶの？」疑問が沢山あるようで
政府「軍事作戦なので明らかにできない」
ネットの反応
邦人救出以外に何があるんだよ
見てわかんねーのかよ無能
自国民の救出すら批判するのか？
お前らに話したらタリバンに筒抜けじゃん
任務を失敗させたい人たち
作戦成功が政権の手柄になると困るから
日本人の生命財産を守る気の無い共産党
タリバンよりも共産党制圧してほしい
小池って馬鹿なの？
そうだよ
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/292041
自衛隊機を海外派遣出来るようにしたのは、安倍政権時に安保法制を成立させたからなんですよね。
今朝の遠藤さんの記事によると、
Ｃ１３０とＣ２には（ターリバーン政権による）もしもの場合の攻撃を（チャフ・フレアやレーザー光線で）かわす能力が備えられており、この三機編成はそもそも万全を期す自衛隊の基本態勢で臨んでいることです。
🔸自衛隊機に行って頂いて良かったです。現地は飛び立つ米軍機にアフガニスタンの人達が群がり、掴まって振り落とされたりの混乱状態です。皆様のご無事の帰還を祈っています。
アフガン派遣、早い判断
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8264/
自衛隊の皆様、どうか無事に任務を終えて、誰一人欠ける事も無く怪我をする事も無く全員無事で日本に帰還されますように❗️
コメント欄借用させてください。よろしくお願いいたします。
高市早苗さんのビデオを紹介します。
横浜市長選後、次期総裁選の動きがかまびすしくなって参りました。
経済評論家の飯田泰之氏がスマートTVで高市早苗議員を突撃インタビューしておられます。
まだ、虎ノ門アクセス数と比して１／１００ですが、日本の将来を憂える方々にとって必須のビデオではないかと思います。是非、ご視聴ください。各テーマ１５分程度です。
NO1.コロナショックからの経済対策
https://www.youtube.com/watch?v=O1kvekxGGIE
NO2.地方創生 地方経済の立て直し
https://www.youtube.com/watch?v=3-wxe9csUZg
NO3.地方創生 地方経済の立て直し（後編）
https://www.youtube.com/watch?v=ch8e71E51Iw
NO4.経済的安全保障
https://www.youtube.com/watch?v=t3sNJakam4k
NO5.日本のサイバーセキュリテイ対策
https://www.youtube.com/watch?v=dv-9TTWBUdI
彼女の若い頃の写真を水間さんが紹介されていましたが、空手は黒帯、乗ってたバイクは400ｃｃ、またドラムを叩く姿、松下幸之助の秘蔵子？他の方が紹介していました。今の議員からは想像できませんね。以上
コメント欄をお借りします。よろしくお願いいたします。
横浜市長選後、次期総裁選の動きがかまびすしくなって参りました。
経済評論家の飯田泰之氏がスマートTVで高市早苗議員を突撃インタビューしておられます。
まだ、虎ノ門アクセス数と比して１／１００ですが、日本の将来を憂える方々にとって必須のビデオではないかと思います。是非、ご視聴ください。各テーマ１５分程度です。
NO1.コロナショックからの経済対策
https://www.youtube.com/watch?v=O1kvekxGGIE
NO2.地方創生 地方経済の立て直し
https://www.youtube.com/watch?v=3-wxe9csUZg
NO3.地方創生 地方経済の立て直し（後編）
https://www.youtube.com/watch?v=ch8e71E51Iw
NO4.経済的安全保障
https://www.youtube.com/watch?v=t3sNJakam4k
NO5.日本のサイバーセキュリテイ対策
https://www.youtube.com/watch?v=dv-9TTWBUdI
彼女の若い頃の写真を水間さんが紹介されていましたが、空手は黒帯、乗ってたバイクは400ｃｃ、またドラムを叩く姿、松下幸之助の秘蔵子？他の方が紹介していました。今の議員からは想像できませんね。以上
日本を愛する日本人から一言！様・・・
高市早苗先生がバイク女子（かっけぇ！）、ドラムを叩く姿（ますますかっけぇ！）、松下政経塾から誕生した最高の政治家だってことは、水間さんのブログ・Youtubeで紹介されていたようですが・・なんとなんと、空手が黒帯だったんすか！
いやいやいや、まじですごいすね！こりゃ、高市早苗先生を軽い気持ちでナンパなんぞしようとした輩が昔いたと（いたでしょうｗｗ）したら、痛い思いをした男どもがたくさんたくさんいたはずですｂ(^。^)y-.。o○
＞大きなことを言うのは簡単だ、国会議員に「何してるんだ！」と要望するだけなら簡単だ。
裏を返せばこれまで地方議員が怠ってきたことが原因で、現在の体たらくな国会議員を生み出してしまったと言える。
更に裏を返せば有権者が原因なのかもしれないが。
人権の次は経済問題に注力してもらいたい。
日本経済以上に地方経済は疲弊しており、日本国民の生命に直接的に関わる、避けて通れない直近の課題です。
政治家は経済問題から逃げ続けている。
小坪市議の一歩は小さな一歩ですが、日本の政治に与える影響は大きな一歩で有る事を願っています。
国籍を別ける事は必要ですが、実務レベルでは非常に高いハードルでも有ります。
中国の意趣返しに対して、日本国民が腹を括れるのか。
自衛隊の戦闘を認めるのか。
先進各国は、ジェノサイドを認定し非難を表明していますが、軍を持たない日本に出来る事は？
Win-Winが出来る時は損得勘定が成り立ちますが、出来ない時は諦めるか戦争か。
横浜市長選の結果も政局に大きな流れを生みそうですので、地方議員の皆様も更に動きが慌ただしくなりそうです。
岸田さんは総裁選に立候補されるようですので、ご健闘を祈念いたします。
.
https://mobile.twitter.com/jaki5150/status/1430158492833259520?s=09
どう見ても、針が引っ込んでいるように見える。のは私だけですか？
何故、ガースーは、ワクチン接種をしたがらないのかな？
何故、こんな事までしてるのかな？
現在、ワクチン接種後遺症で亡くなった方は、13000人を越えてますよ。あの東北大震災よりも多い。
ある介護施設で働く方の証言です。
利用者の寝たきりのご老人
｢この注射は何？｣
｢コロナから守ってくれる注射ですよ。｣
｢そう、じゃあ。これを射ったら安心ね。｣
｢そうね。｣
と言って、何人かの老人が、次々と亡くなりました。
と介護従事者の方が、懺悔されてました。
これが本当だとすれば、大事ですね。
所で、この数字のサンプリング範囲は国内に限定してのものでしょうか？
それとも、諸外国も含めた数値でしょうか？
ここまで言い切られていらっしゃるのですから、当然信頼の置ける公的機関が発表した情報だと思うのですが、該当する公的な資料が見付けられませんでした。
恐れ入りますが、この数値が公表されて居る公的な資料を御提示頂けませんでしょうか。
尚、国内に於ける公的機関による資料は下記に御座いました。
■新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（コミナティ筋注、ファイザー株式会社） 厚生労働省 ２０２１（令和３）年８月４日
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000816282.pdf
・ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの ０件
・ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの ３件
・情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの ８２５件
■新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要（モデルナ筋注、武田薬品工業株式会社） 厚生労働省 ２０２１（令和３）年８月４日
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000816283.pdf
・ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの ０件
・ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの ０件
・情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの ６件
若し、亡くなられた１３０００人が国内の数値だとすれば、厚生労働省の資料では全てを合わせても１０００人を下回って居り、この資料との格差が大き過ぎると思いますが、８月４日以降に一気に１２０００人以上亡くなられた可能性も考えられなくもありませんので、その辺りが明確に示された資料を御提示頂けますと幸いです。
只、ワクチン接種が原因で亡くなられた方が１３０００人も居るのだとすれば、政権批評を生業にするマスコミと野党がやけに静かですね。
１３０００人も死者が発生して居るのだとすれば、モリカケやサクラどころではない、絶好の政権批判のネタの筈なのですが。
8/26 報道ステーションにて
2020コロナ最初期緊急事態期でのテレ朝社員感染者へのワクチン接種抗体追跡調査
・軽症者
・中等症者(冨川)
・重症者(多分赤江アナの旦那)
以上三名のm-RNAワクチンの抗体を調べた所、抗体値が1回目で自然感染より10倍近く？上昇し、2回目では中症重症者は、抗体維持しつつ微増との結果。
軽症者は2回目で少し下がってた。← 報ステグラフ比較より
老健施設入所者のワクチン接種後の死亡がワクチン接種による副反応の可能性があったとしても、後期高齢者は不幸にも其なりに亡くなる率は有るかもしれません。
ですが、20代～60代含むの現役世代の自然感染者へのワクチン接種はかなり有効と思われます。
ワクチン接種先進国のデータと余り変わらないのでしょう。
それを踏まえて、施設入所者への優先接種を行った事によるクラスター激減の効果や、「さざなみ」と言われたワクチン接種前の国内感染者への、抗体値を上げる為の接種や、今まさに1日120～150万回といわれるワクチン接種は行った方がよろしいと思います。
しかし、あくまでも「任意接種」なので、体質的に駄目な人や、琵琶鯉様みたいな「拒否」の人は接種しないでいいのですよ。
だから「他人に押し付ける」様な書き込みは、接種に戸惑ってる人には悪影響与えるので控えてくれませんか？
私みたいに「業務上、接種が必要な」人は、接種一択しかないんですよね。
えぇ、まさに8/26に2回目を私は接種してきましたよ？ 高熱とかインフルもここ10年以上罹患してませんしね。
8/27 文責 維新は裸の王様
[…] ソース：samurai20 […]
＞地方議員の会としては、実際にバッチをつけている地方議員が、自らの手で国会議員に配布できないか？と考えています。
＞すべての国会議員に、です。
＞自民のみならず、共産・社民も含めた、全てにです。
＞私は個人献金もあるため移動できますが、東京から離れている地方議員は参加が難しい。
一部を抜粋させてもらいました。
小坪議員が、立憲 枝野&日本共産党 志位 や 社民党 みずぽ へ、直接配布して尚且つ「写真公開」したら面白い事になるでしょう。
奴等はウイグル問題から逃げられなくなる。
その前に、自民党公明党の「ウイグルに慎重な」重鎮が先ですね、誰とは言いませんけども。
党首 幹事長クラスへの直接配布、期待しています。
岸田氏が、総裁選出馬表明されましたね。
会見を見てたら、去年とは覚悟が違う様に見えました。
菅総理 岸田氏 推薦集めて高市氏の三つ巴になる事を願いたい。
下村氏は現役政調会長なので控えて欲しい。
てゆうか、岸田氏は安倍政権終盤の頃にはグイグイ来て欲しかった感が今でもあります。
今年はフルスペックでの総裁選みたいなので、党員党友投票が楽しみですよ。
以上です
8/27 文責 維新は裸の王様