ウイグル問題、他の外国人の人権問題と同様に取り扱う。市当局が答弁【よし！と思った人はシェア】

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2021.05.19

令和３年３月８日、当職の質問に対し、行橋市総務部長が答弁した。
これは画期的なことであり、左派色のある多くの活動家が”様々な外国人の人権政策”を構築しているため、まさにこの上に乗っかるという方式だ。この答弁がある以上は、例えば在日韓国人であったりだとかの「政策」と同等の扱いをして行くよりない。
ウイグル人のみを拒絶することは”公平公正に欠ける”ため、この形の質問であれば否定的な答弁はでないことを逆手にとって質問に臨んだもの。

今後は「各種の外国人の優遇（ととられるような）政策」を調査し、それをウイグル人に当てはめて行く作業になるだろう。瓢箪から駒が出るみたいな話であるが、本会議場において市が答弁したことは事実である。

続いて、すでに「国内大手１２社」が名指しされ、かつ「強制労働が発覚した場合には取引停止」の方針が報じられている以上は、ビジネス面での重大なリスクであるという観点から、”危機啓発”を求めた。この形であれば外交問題ではないため、市内の大手企業に対してウイグル問題を解くことは”民間企業の保護”の形、情報提供の形であれば自治体単位でも可能というのが当方の編み出したロジックである。
こちらの答弁もとれている。

上記は、他の自治体でも横展開が可能な質問となっており、今後、後に続く市議がでてくることを強く信じる。

最大の答弁は、実は地方自治体からは「見えない」という問題を指摘している。
すべてのウイグル人は、国籍の問題から”中国人”になってしまっており、ウイグル人が誰であるかを行政は把握することができない。言い換えれば、国会で審議されていくであろうウイグル人権法等を制定しようとしても、保護することはできない。もしくは、全ての中国人を優遇するだとか、または全ての中国人に対してハードルを下げるような政策しか取りようがないのだ。

問題は、在留カードにある。
これは出入国管理及び難民認定法（通称：入管難民法）
第十九条の四　記載事項は、次に掲げる事項とする。
一　氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域（※）
※　「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。（出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令）
であり、この地域にウイグルが含まれていないためだ。

本質問においては、『”出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令”に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？』との問いに対し、市当局から政令が変われば見えるようになるという答弁を引き出している。

併せて、本件については、この議事録をベースに「ウイグル国会議員連盟」に要望活動を展開することも議場で述べている。ついでに言わせて頂くが、質問に先んじてすでに国会議員と調整を終えて議場に立っていることも申し伝えておきたい。

さて、本会議閉会後の月末、私は国会に赴いた。
政令の改正を求めるための、政治的な段取りを一つ進めるためだ。
地方議員の会の代表理事会を国会で開催し、議案として上程、全会一致で可決した。

その質問動画を紹介する。

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（OGP画像）

実際の質問

以下が質問の動画です。
ウイグル問題は、３９分あたりからです。

出入国管理及び難民認定法
（在留カードの記載事項等）
第十九条の四　記載事項は、次に掲げる事項とする。
一　氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域（※）
二　住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
三　在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四　許可の種類及び年月日
五　在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六　就労制限の有無
七　第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
※ 「地域とは、具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である。（出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令）

市民部への質問
「”出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令”に、ウイグル人や少数民族が規定されれば、自治体としても把握できるという理解でいいか？」

ここで想定通りの答弁。

次は国会議員連盟に。

質問の前日において、本件の問題について情報を共有済みである。

市議会は、国会に比べれば小さな存在なのかもしれないが、実は議事録は永久保存であり「公式資料として使える」ことをご存じの方は少ない。

私は、この問題を知っていた。
ゆえに、「見えない」という答弁が返ってくることも理解している。

では、なぜ一般事務に関する質問を行い、議事録に刻む必要があったのか。
それは、市行政の答弁を「公式の資料」に昇華させるためだ。

議員が質問し、市行政が答弁した議事録は、相手が国会議員であろうと官僚であろうと、「ソースは、ソース」なのである。

ゆえに「見えないよ」「変えてくれたら、やれるんすけど。」という議事録があれば、国会議員連盟が動くにあたって、動いて頂けるよう要望活動を行うにあたって、非常に強力な武器になるのだ。

これが議員の戦い方である。

余談になるが、コロナの給付金の際に理解して頂けたと思うけれども、これらの個人情報などの管理は地方行政が行っているものであり、この種の質問は「むしろ地方議会のほうが適切」というのが私の考えだ。

地方で問題点を洗い出し、その上で国政の改善点を発見し、それを国会議員に要望する。
このフローは、極めて「普通の、地方議員の動き方」であることは申し添えたい。

凄いことを言っているように感じるかもしれないが、これはオーソドックスな動き方なのである。

議会閉会後、身体があくのは月末だろう。

次は、国会議員連盟に行く。

私は”ウイグルを応援する全国地方議員の会　幹事長”である。
こういうときのために組織を作ったのだ。
あとは丸山会長、笠間政調会長、野田総務会長ら執行部で協議し、代表理事らに諮ってのち、会としての要望書を完成させるのみ。

どうせ法務省などがゴチャゴチャ言うと思う。
そっから先、官僚と交渉することは、国会議員の仕事である。任せたい。

動きが緩慢な際は、世論喚起という形で「応援」を予定している。
（言い方を変えれば、プレッシャーをかける。）

その他の質問

ちなみに、二問目は「爆破予告とテロ」です。こちらについても是非、見てください。
私は４年半前に爆破予告を受けました。市議を辞職せよ、と。のち、共産党議員から緊急動議で（私は犯罪被害者であるにも関わらず）謝罪と辞職を求めるような決議案が提出。
与党の足並みが崩れ、なんと決議は通過。私は利害関係者ということで議場から退席させられ、発言の機会も頂けませんでした。

これに対し、様々な形で議会での名誉回復を求めていたのでありますが、この度、爆破予告犯との民事訴訟に勝訴。一審での勝訴でありますが、双方が控訴せず判決は確定しました。そのことを議場で触れています。

本当は爆破予告の件からBlogを書こうかと思ったのですが、今日はウイグルを中心に書きました。

そして一問目、コロナ対策として「軽症用治療薬」を自宅療養・ホテル隔離であっても治験として対応してもらえないか？という内容を指摘しています。
こちらも見どころがあるかと思います。

この２点については、また別の日に触れたいと思います。

脅迫にも、テロにも屈さない。

CHINAの弾圧から、（彼らが）少数民族と称する方々を守る。
これは、ひいては我が国の国民をCHINAから守る方策でもある。
地方議会には、やれることがある。
その一つの方策を示すことができた。
他議会に伝播することを強く祈る。
一人でも多くの議員の目にとまるよう
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CHINAの弾圧から、（彼らが）少数民族と称する方々を守る。

これは、ひいては我が国の国民をCHINAから守る方策でもある。

地方議会には、やれることがある。

その一つの方策を示すことができた。

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