ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求め、岸田文雄会長に要望。 ⇒ 岸田事務所は法務省・外務省への調査開始【政治は動くと実感した人はシェア】


 

 

実は、在日ウイグル人は「すべて中国籍」として処理されています。これはウイグル人のみならずチベット・モンゴルも同様です。入管難民法の政令において指定されていないためで、すべて国籍は中国です。同施行令は、国のみならず地域も指定するため”台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区”は行政上も判別できます。
これが問題になるのは、国のみならず”現場となる地方行政”でも同様で、実際に地方議会の一般質問でも明らかにされています。

何が問題になるのかと言えば、在日ウイグル人がウイグル人として(行政が)判別できないことで、例えば「中国籍の不法滞在者、実態はウイグル人」を強制送還してしまう危険性が否定できないのです。これらの陳情・相談は、むしろ地方議員に寄せられていたものでした。帰化・査証(ビザ)の支援において非常に大きなネックになっておりました。

令和3年8月18日、岸田文雄(宏池会)会長に対し”ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求める要望”を行いました。長年にわたって岸田会長を支えてきた山路英男広島市議をはじめ、石橋林太郎(前広島県議)山木茂県議ら多くの広島の議員の尽力に拠るものです。この場を借りて深く感謝いたします。

どれぐらい恐ろしい状況にあるかと言えば、査証の問題です。個別具体的な部分は詳述できませんが、例えば自分の子供を大切に思うがゆえに「せめて子供だけでも」と日本に留学させたとしましょう。特に女の子には別の危険も想定されるかと思います。留学ビザで我が国に入国するのですが、留学ビザは”卒業で失効”してしまいます。

卒業後に就職すれば”就労ビザ”に切り換えることができ、引き続き日本に在留することが可能です。しかし、コロナ禍においては日本人も就職活動に苦労する状況で、外国人の雇用が潤沢にあるわけもありません。(私は日本人の雇用をまず守るというスタンスですが、ただちに生命に直結する問題として本件を議員として告発します。)

ご存知ではない方もいるかと思いますが、留学ビザで入国した場合、「日本で学んだ学問」に関連する就職でなければ、就労ビザに切り換えることはできません。大学の場合は必修科目などを上手く活用すれば幅が広いのですが、問題は専門学校です。単科の場合は、異常に狭いフィールドになってしまう。これらの陳情を複数処理してきましたが、恐らく日本ウイグル協会・地方議員の会のタッグでも全てを網羅することはできていないでしょう。
余談になりますが、地方議員の会の主たる活動は、陳情対応です。外交に比較すれば大きなことではなく、小さな小さな生活相談などを丁寧に受けてきました。

本年4月に卒業した場合は、6月には我が国に合法的に滞在することができない。いまは8月末です。実は就職活動中であれば、特定活動(半年を二回)という形で延長できるのですが、若いウイグル人達はそんな制度は知らない。ビザが切れた者は、地方議員やウイグル協会に相談もしないだろうし、入管に相談に行くとも思えません。

我が国は、適切に国内法を順守した結果として、「誤まってウイグル人を強制送還」してしまう制度的な瑕疵を抱えています。もはや時間的な猶予はなく、いつ生じてしまうか分かりません。その場合には、我が国の国民は、保守のみならずリベラルも含め(政権に対し)異常に怒ることでしょう。また、米国はじめ欧州各国からは、今まで積み上げた外交関係は吹き飛びます。

宏池会は、どちらかと言えばリベラルというイメージがあったと思います。私も同じ認識ですし、政治的な事実でしょう。ウイグル問題は保守だから取り組む政策ではありません。
これはむしろ人権だ。

さらに、岸田文雄会長は、外務大臣専任としては最長記録を保持する政治家であり、特に外交関係には思い入れもある先生です。そして、本件は法務省に深く関連する政策でありますが、現法務大臣である上川陽子先生は岸田派です。この全てを動かすために、地方議員の会は要請活動を行い、岸田会長から写真および本件要望書のネットへのアップの許可を得ました。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

岸田先生への要望書
以下、実際の要望書を公開します。

実際のpdf版も公開いたしますが、フォントサイズで読みにくい方は下記をクリックしてください。
(※ 試験的に導入した機能のため、読みやすい・読みにくいについてもコメント欄で意見を頂けると嬉しいです。)

(テキスト版)クリックして下さい!

令和3年8月18日

 岸田文雄会長

ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長 丸山治章

幹事長 小坪慎也

ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求める要望

        

 処暑の候、日々、日本国民のために政務に取り組んで頂き心より感謝を申し上げます。

 我々は「ウイグルを応援する全国地方議員の会」と申します。現在34名の議員が活動に参加をしており、半数以上が自民党の議員です。会長である私、丸山治章は3期12年、下野した時から自民党公認として活動しており、現在は逗子市議会の議長を務めております。ウイグル問題の啓発のため、被害を訴える在日ウイグル人を招き、証言集会を5年に渡って主催してきました。
 当会では啓発・広報以外にも様々な活動を行っており、ウイグル人からの多種多様な陳情を日々受けています。国会議員のような外交に関わる大きな政策課題に取り組むことはできませんが、生活相談に近いレベルの細かな陳情対応を行ってきた次第です。中には直ちに命に関わるような案件も含まれ、地方議員だけでは手に余る事案もございます。

 特に法務省に関連する部分において、暫定的な弾力対応を強くお願いいたします。国会においてもウイグル問題は議論されており、法務省からも素晴らしい答弁がなされておりますが、残念ながら実情に即していない部分もあると言わざるを得ません。これは我が国にとって、また国際社会からの批判という意味では政権にとっても重大なリスクを孕んだテーマであり、何卒お力添えをお願いします。

 

 

・ウイグル人を強制送還してしまうことの問題
 一般論として、外国人の帰化・査証において希望が叶わなかった場合は、適法に処置するならば最終的には強制送還せざるを得ません。仮に、ウイグル人を中国に強制送還し万が一にも強制収容所に入れられてしまった場合には、日本国内世論は政権批判に沸騰することは自明であります。外交は国政の専決事項であり地方議員が言及することではありませんが、国際的な批判はまぬがれません。
 特に自民党の岩盤支持層である保守層からの批判は凄まじいものになると想定されますし、対米関係や欧州方面からも日本国の人権に対する考え方については非常に不名誉な状況になろうかと危惧しております。
 本件においては例えばヒューマンライツナウなど、一般的には左派系とされる団体も協力しており、また議会においては共産党なども賛成する立場となっています。やや保守色の強い当会とは現時点では接点はございませんが、政党を問わず着眼している議員が多数おり、本件に明確に反対している政党はありません。万が一にも我が国が強制送還した結果として収容所に入れられ死亡したという事例があった場合には、国政においても凄まじい批判を浴び紛糾するであろうと考えています。
 欧州各国をはじめ米国高官も強い発言を繰り返ししており、強制労働の産物として生産された製品については通関で止める等の処置をとっており、我が国にとっては企業の大きな経営リスクにもなっています。上記のような事態になれば、特に人権意識の高い欧州各国からの批判は凄まじいものになると考えられ、国際的な立場を著しく失う危険性があります。

 法務省は、強制送還されたウイグル人はいない趣旨の答弁を公式にしており、議事運営上は本件については問題ない形になっております。しかしながら、実態は異なります。

 残念ながらすでに亡くなった事例があり、これは強制送還ではなく自発的な帰国によるものです。連絡がつかなくなった父を心配し、若いウイグル人女性が自ら帰国してしまい、結果として死亡してしまったといミヒライ・エリキン氏。産経新聞で経緯も含め記載されています。

  父を探しに ウイグル人女性の死 「なぜ止められなかったのか」 在日コミュニティーに広がる動揺(産経 2021/3/4)

 

 

・現在の状況 ~ 国は、ウイグル人を判別することができていない。
 外国人が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載しますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかありません。出入国管理法、及び難民認定法第十九条の四第1項に記載されている政令で定められた地域は、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のみであり、それ以外は国名表記のみとなっております。そのためウイグル人、チベット人、モンゴル人および香港の方につきましては全て中国として区分されており、よって地方行政では把握はできないことが地方議会で明らかになりました。帰化についても、所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない状況にあります。
 地方自治体が把握できないことから、国は独自に調査しない限りはウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。たとえ欧米各国のように(仮称)ウイグル人権法に類似したものが成立したとしても、ウイグル人を区別・認識できない国が行政力を行使することは不可能であるため、実効性は乏しいと言わざるを得ません。
 地方行政では、帰化された方を含め人権弾圧に苦しむ方が居住しているのかも判別することができず、他外国人同様の人権問題として取組もうとしても対応することができません。本問題については、地方議員の会として決議し既に報道されています。
 行政機構として“見えない(判別できない)”存在に対し、仮に国家権力であったとしても行政的にフォローすることはできません。地方行政において判別できない以上、国においても判別することは不可能です。

 

 

・入管難民法の四第1項に記載されている政令の改正 
 本問題の解決においては、政令の改正が必要になります。地方議員組織における内部検討に過ぎませんが、“新疆ウイグル自治区”、“内モンゴル自治区”、“チベット自治区”は、中国の行政区の名称であるため、これを地域欄として記すことは(我が国が中国に対し)内政干渉を行ったという議論にはあたりません。
 同政令は国のみを記載するのではなく地域も記載しているものであり、すでに台湾が記載され、またガザ地区が記載されています。国政に政治負荷のみを強いるのではなく、我々地方議員からもボトムアップで世論喚起を行っていくならば、充分に本改正は可能であると我々は考えております。
 政令であり、法改正に比較すれば速度感も期待できるのかもしれませんが、やはり時間はかかってしまいます。

 いま問題となっているのは、これらの政治的な処置が完了するまでの間、まさに中国人として処理されてしまっているウイグル人らの、帰化・査証の手続きであります。

 

 

・問題点1 10代を含む若い在日ウイグル人の査証
 それぞれの実態は異なりますが、ウイグルに住む親たちが我が子を守る目的もあって、我が国に留学させている事例もございます。留学ビザは卒業をもって失効し、就職した場合には就労ビザに切り換えることができます。これは適法な制度運用でありますが、逆に言えば就職に失敗すればビザを失い、我が国に適法に在留することができなくなります。
 どのような就職でも良いわけではなく、我が国で学んだ学問に関連する仕事に就かなければ就労ビザに切り換えることは難しいのが実態だと我々は認識しています。
 特に問題になるのが専修学校(いわゆる専門学校)です。大学の場合は必修科目を足掛かりに若干のさじ加減が可能でありますが、例えば“観光”を学ぶ専門学校もあり、ホテル・宿泊業への就職が求められるのでありますが、コロナ禍では絶望的な情勢でありました。
 我々に陳情として届いたものについては、様々な努力により事なきを得ておりますが、恐らく誰にも相談することができず悩み続けている留学生(本年の卒業生)が存在していると考えています。実は就職活動中という形で特定活動として最大180日の延長が可能なのですが、これを知っている留学生はほとんどおりませんでした。
 可能であれば、入管において上記のようなアナウンスをして頂けると嬉しいのですが、現場レベルではそのような対応はなされていないと認識しております。

 翻って、すべての外国人留学生に対して(180日の特定活動以上の)便宜を一律で実施することにも問題があります。可哀想という感情的なものだけで法務省の厳格な事務手続きを歪めることを求めるわけにはいきません。そのようなことをすれば、若い不法滞在者が大量に発生していくことになり、我が国の国民の治安の観点や社会保障費の観点からも問題点がでてきます。
 かと言って、ウイグル人をウイグル人として判別できない現行制度下においては、特定の層に対してのみのフォローを行うことも難しい現状にあると考えられます。

 

 

・問題点2 中国籍の中小経営者として処理されている実態
 緊急避難的に帰化手続きを容認することには抑圧的であるべきとは考えますが、すでに家庭を持ち我が国で生きて行く覚悟を決めた在日ウイグル人らも多数おります。サラリーマンなどの被用者の場合は比較的スムーズなのですが、経営者となると途端にハードルがあがっているように感じています。
 これは中国籍の経営者としてカウントされていることが要因と考えており、我々としても日本の国籍をやみくもに安売りせよと求めているわけではありませんが、現時点でのルール内において実効性ある対処をするのであれば、やはり行政的なフォローが必要な個所だと考えております。
 他国の外国人も同様でありましょうが、飲食店をはじめ輸出入や販売(小物・雑貨・車など)など経営者となっているウイグル人は一定数以上が存在しています。いずれも大きな企業ではなく、多くは中小零細企業のカテゴリの範疇であり、端的に言えば帰化において有利な立場とは言えません。これら外国籍の中小企業経営者に対し、結果として帰化が難しくなることは、むしろ法務省はしっかりと業務に励んでいるということになり批判にはあたりません。しかし、帰化申請・査証の手続きの現場においては、実態に即していないことも指摘せねばなりません。
 一部においては当会の陳情として対応させて頂きましたが、例えば日本ウイグル協会の役員すらも帰化申請が不了承となっております。欧州などでパネラーとしての発言する可能性がある重要人物の一人なのですが、パスポートがネックとなり身動きがとれない状況に陥ろうとしています。国際的にも非常によろしくない事象かと思いますが、帰化手続きの内側に、国会議員や地方議員など立法職は立ち入ることはできず、大臣などの行政職に調査をお願いするよりありません。
 例を挙げますと、都内の歴史ある私大(1940年代に設置)の大学院を卒業し、現在は飲食店を経営、日本語も堪能で誠実な人柄です。妻子もおり、誠実な人柄でありますが、帰化申請が不了承となりました。入国管理局からは明確な理由が示されず、我々としても対処のしようがなく困っています。また、ウイグル人コミュニティにおいて比較的に大きな企業、ウイグル人を支えてきた篤志家も帰化が不了承となっております。
 このまま帰化ができず、ビザも切れてしまった場合は帰国するしかなく、国連の人権委員会が危機感を表明したように、ウイグル人であるという理由だけで強制収容されることは目に見えています。
我が国に対して定住の覚悟を決め、祖国を思いつつも我が国を愛し、かつ前述のように送還がただちに命に関わる事例の場合には、何がしかの“暫定的な弾力対応”が必要だと現場レベルでは実感し続けてきました。

 

 

(現在の状況)
 即時に対応をお願いする理由は、特に留学生などは今から大量に問題が生じてくるためです。4月に卒業を迎え就職が見つからず(かつ特定活動への切り換えを知識として有しておらず)一人で悩み続けた場合、6月頃から違法状態になっていると想定されます。特に本年は就職も厳しかったと考えられ、今まさに激増して行っているのが現実です。
 もはや地方議員ベースでの生活相談、個別対応は限界を迎えてしまう危険性があります。

 初歩的なミスも散見されており、彼らは日本語には堪能なのですが、実は漢字が得意ではありません。よって、例えばコロナ関連の補助金・助成金のご相談も(自らの自治体の市民同様に)陳情対応させて頂いているのですが、申請書の様式の意味を取り違えている等、単に誤記載という例もあります。もしくは市役所や商工会などの官公庁や類する施設の機能を知らない等、目の前で話す分には日本語が堪能でありますから、日本人だからこそ見落としてしまう落とし穴にはまっている事例が散見されます。
 これらは地方議員が同行したり助言をすることで多くは回避されるのでありますが、すべてが当会に相談として寄せられるわけもなく、留学生の査証のことを鑑みるに弾力対応をお願いします。 

 

 

(暫定的な弾力対応の例)
 最大の理由は、「ウイグル人がウイグル人として認識されていない」点にあると考えています。入管難民法の政令の改正が中長期の目標にはなりますが、それまでの間において暫定的に弾力対応をお願いします。

1.出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域に、ウイグル・チベット・内モンゴル・香港を記載することを求める。

2.帰化申請や査証におけるトラブル例において、中国人として処理されたかウイグル人として留意して対処したかの法務省の省内調査。

3.ウイグル人をウイグル人として認定するための方法を、暫定処置として検討して頂きたい。

 

(pdfでの表示)

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資料
以下、添付資料です。

クリックして下さい!

(資料1) 令和3年3月行橋市議会 一般事務に関する質問・議事録抜粋

〇行橋市議 小坪慎也
 当市において、CHINA・中国が少数民族と称する外国籍や帰化された方がおられますか。地方自治体で把握できないなら把握できないと明確に答弁をお願いします。

〇市民部長
 外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載いたしますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかございません。出入国管理法、及び難民認定法第第十九条の四第1項に記載されている政令で定められた地域、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は国名表記となります。
 したがいまして、いま質問がありましたウイグル人の方につきましては、中国として区分されており、それ以上の区分はございません。
また、帰化につきましては、所管であります法務局北九州支局に問い合わせたところ、自治体別の帰化数は集計されていないということであります。これにつきましては地方自治体での人数の把握はできません。

〇行橋市議 小坪慎也
 であるならば、出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令に、今ありました台湾等々のように、ウイグル人などが規定されたら、自治体としては把握できるようになると理解してよろしいでしょうか。

〇市民部長
 地域欄の所にウイグルというかたちになりますので、把握することができます。

〇行橋市議 小坪慎也
 世界情勢や我が国の政治情勢を受け、地方の在り方について答弁を求めます。

〇総務部長
 地方におきましては、ウイグル人への様々な人権弾圧の実態を知ることは、人権侵害の怖さや許されないことであるとの認識を現実に感じ取り、人権尊重の社会を築くための機運を高めていく必要があると考えておるところであります。
 しかしながら、市民部長の答弁のとおり、国の、具体的には出入国管理及び難民認定法におきまして政令での指定がなされていないことから、在留カードへの記載が全て中国籍になってしまうという問題点が残ります。この問題が解決した際には、自治体としてウイグル人などの人権侵害の問題について、どのような施策が取組めるかなどを検討し、他外国人同様の人権問題として取組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

(資料2)出入国管理及び難民認定法および施行令

昭和二十六年政令第三百十九号
出入国管理及び難民認定法
(在留カードの記載事項等)
第十九条の四 記載事項は、次に掲げる事項とする。
 一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
 二 住居地(本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。)
 三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
 四 許可の種類及び年月日
 五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
 六 就労制限の有無
 七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨

平成十年政令第百七十八号
出入国管理及び難民認定法施行令
 内閣は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロ及び第六十九条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第二条第五号ロの政令で定める地域)
第一条 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。

 

 

 

 

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岸田会長への要望、会談要旨
日本ウイグル協会は、在日ウイグル人による組織であり、数百名の在日ウイグル人によって構成され、公正な選挙で理事を選出し、会長以下役員を選任している日本国内最大のウイグル人の団体です。また、海外ウイグル人の国際連帯組織である世界ウイグル会議の日本における公式の傘下団体です。

800名の会員を擁しており、私たち”ウイグルを応援する地方議員の会”は、ウイグル協会を唯一公式の窓口と認定し、同協会と互助関係にあることを述べました。
彼等の陳情処理を現場で行っており、生活相談から帰化・ビザなど直ちに命に直結する事案にも対応してきたことを伝えました。

 

当会は、議員数の増加および案件の複雑化に対応するため機構改革を実施したばかりであり、「陳情対応常任委員会」を会の議案として上程し新たに設置、政令市であれば国と直接のやり取りができることから、政令市の市議で正副委員長を構成。

同委員会の委員長には、本要請に同席してくれた山路英男・広島市議(広島自民・最大会派の幹事長)に就任して頂いたことを、岸田文雄会長にお伝えしました。

 

岸田文雄会長は、本要望に対し、丁寧に赤ペンを走らせていました。
真剣に聴いてくれました。

一部においては陳情者の個人情報が含まれるため(要請において触れることについては協会・陳情者から許可を得ています)ネットへの公開は控えますが、具体的な事例を列挙していきました。

 

上記の、政令の問題点を事実としてお伝えさせて頂き、本件への早期の是正を訴えました。

我々は、例えば都内や政令市の警察であれば対応はできたとしても、仮に地方都市の警察官が職務質問をした場合には、書類以上は中国籍としか判別できないため、そのまま中国籍として送還されてしまう危険性が排除できないことを、市議会の議事録をソースとして提示し証明しました。

 

私からは、「誤まって強制送還されてしまった場合、結果として強制収容所にぶちこまれてしまう危険性も否定できません。」と述べたところ、

丸山会長からは「ただちに死にます。」と、発言。

岸田文雄会長は、ぎょっとした目で書類を真剣に見ます。

 

私からは、「影響は二つあり、日本の国内世論は持ちません。自民の岩盤支持層である保守層は怒り狂うでしょうし、リベラルや報道も政権批判に転じるでしょう。」

丸山会長は「もはや選挙どころではなく、終わりますね」と発言。

岸田会長は、さらに目を見開きます。

 

私は「国際問題は深刻で、米国では議会も動き、通関で製品を止めるレベルです。

我が国が国内法を優先し、結果としてウイグル人が中国人として強制送還され死亡した場合には、、、」

丸山会長は「米国や欧州各国との外交関係は終わり、人権後進国として認識されるでしょう。我が国が積み重ねてきた、日本外交は吹き飛びます。」と発言。

岸田文雄会長は、さらにさらに目を見開きます。

ここで、山路議員が「外務大臣としての最長記録を保持するのが岸田先生です。」と発言。

私と丸山議員は、「日本外交が積み重ねてきたもの、全てが吹き飛びます。」と言いました。

※ ちなみに、岸田会長は”目を見開く”以外に、様々な発言をしています。いずれも前向きなもので具体的な内容でした。書いていいという許可は頂いておりますが、発言が重すぎるため一言一句、句読点ひとつ間違えると大変な影響力があるため上記のような表現にまとめさせて頂いています。

 

岸田事務所からは「査証については外務の所管でもある。当事務所としても対処できることはあるか?」と提案。

これに対し、私は元外務大臣を前にして「いえ、案件としては主としては法務になります。査証発行のみならず、在留許可の問題があるため、いずれにせよ法務所掌かと認識しています。」と発言。

これは勇気が必要な発言で、平気で嘘をついて”外務大臣である岸田先生”をアゲることは簡単です。しかし、それは速度を殺すことになる。

 

岸田文雄会長は「法務と言えば、現職の、上川法務大臣は、実は岸田派なんですよ。」と発言。

丸山会長は「知っています。」

私は「だから、ここに来ました。」

山路議員は「岸田先生、力を貸してください。」

岸田会長は、「この要望書を、上川法務大臣に回せばいいんだね?」と確認。

私たちは「はい」と。

※ 要望活動の要旨は、さらに後述します。

 

 

 

要望書の文章量
この要望書は、私が通常作成するものに比較し、長ったらしい書き方になっています。これは相手に対して失礼な書き方であり、通常は要望書本体はA4で1枚。添付資料は多くて2~3枚です。技術レベルの低い議員が、長文の要望書を作る傾向があり、私もプロとして忌避してきました。

この要望書は、単に岸田会長に渡すことを目的に作成されたものではありません。
相手先が「岸田文雄会長」となっているように、宏池会に対して提出したものであり、そして上川法務大臣に渡してもらうことを念頭に置いたものです。

 

担当大臣に対し、所属派閥のトップから要望書を渡してもらう。

※ 政治用語では領袖(りょうしゅう)と言います。

これ以上に強いルートは存在しません。安倍・前総理本人でもない限り(例え総理であっても担当所管を直接動かすことは希有)あり得ない。

 

地方議員らは、これらの政治構造を解析したうえで組織的に動き、議案手続きをもって機関決定を行い、かつ最短経路を走りました。我々は独立した、政治団体として法人登記した超党派組織です。

問題は、このルートが強すぎることにあります。

 

言葉の端々に気を使いました。

仮に上川法務大臣が法務官僚に見せた際に、当該官僚が叱責を受けることもないよう、また岸田事務所と上川事務所においても失点を指摘するような書き方にしては駄目で、これらの”ニュアンス”については多忙な岸田会長をお頼りすることは非礼にあたる。

よって、誰かを悪者にするわけではなく、ただただ制度の瑕疵であること、
それら地方行政で明確になった問題点を事務的に述べるにとどめ、そのうえで適法に官僚が対応していくと、このような悲劇が生じ得るという書き方にとどめました。

結果、要望書が不細工(長文になる)ことは、私のレベルの低さということでお許しいただき、事務所間を移動したり、かつ大臣から官僚に渡されたとしても、誰も不快にならずに(責任を問うのではなく)「ならば、頑張ろう」と思ってもらえる形にしました。

私が恥をかくだけで済むなら、そちらのほうがいい。
だから文章量を気にせず、正確な要望書としました。

 

 

 

少しでも速く。
要望活動を終えての、岸田会長と地方議員の会。

 

右より、丸山治章(地方議員の会 会長)、岸田文雄(宏池会会長)、小坪慎也(地方議員の会 幹事長)、山路英男(地方議員の会 陳情対応常任委員会 委員長)

 

 

 

撮影時のみマスクを外した写真もあります。

この表情に、岸田会長の覚悟を感じます。

 

 

 

この写真を紹介したうえで、もう少しだけ要旨を続けます。

 

我々は、現時点で違法状態になっている在日ウイグル人の心境について述べました。

若いウイグル人が、入管に相談に来て”松原じん先生の質問に対する国会答弁のように、私たちウイグル人については送還については・・・”などとスラスラ述べるとは考えられません。

警察に怯え、失効したビザを前に孤独な思いをしているに違いない。
頼るべき本国の家族とは連絡がつかず、親にも頼れない。
就労は公式にはできず、違法状態のアルバイトを繰り返し、明日をも知れぬ身ではないか。

幸いにして地方議員の会は、ここまでの陳情は受けたことはない。

 

私たち地方議員の会が受けて対応した陳情は、1月~3月にかけて、留学生のウイグル人からの相談のみであった。幸いにして、全ての陳情を処理できてはいる。

しかし、5月6月7月において、同種の陳情はあがってきていないのだ。
日本ウイグル協会にも相談はないのだろう。
もはや母数は分からない。

恐らく。
言えないのだ、違法状態に陥ってしまった場合には。

そして、彼らの多くは10代後半から20代前半。
かなり高い日本語能力を有するも、漢字には不慣れであり、当然、国会の質疑など見てもいない。

地方議員の会が伝えた実情は、概ね上記の背景に基づくものです。

 

私たちは「明日、中国人として強制送還される可能性だって否定できない。」と続けました。

「決して日本国籍を安売りしてくれとか、入管の制度をズタズタにしてくれとも求めない。」

「ただ、もはや時間がない。現場は、そのような状況にはないんだ。」

 

本件要望は、査証という外務省マターと、法務省マターが絡んだ案件です。
両省を円滑に調整し、足並みを揃えて動かすことができる政治家が求められる。

 

 

背景にあった思い。

岸田文雄会長、貴方じゃないとできない。

 

外務大臣のキャリアも長い岸田先生が率いる宏池会には

 

ベテラン法務大臣である上川陽子先生を派閥に抱える。

 

最短だから、最も速いと思ったから、ここに来た。

 

 

 

 

岸田会長に対し、本件要望活動と要望活動後の写真について、ネットでの公開について許可を求めました。

「私に、本件要望を提出したことを公開することを許可する。」

「内容は、その全てを対象とする。」

「早急に当事務所は、法務大臣に対し状況説明を行う、私が対応する。」

 

 

この写真は、要望後のものです。
同じ写真です。岸田会長の表情を見て頂きたい。

 

政治家の本質とは、判断力。
時には熟慮も必要であるが、決めるときは政治判断を下すこと。

公開を許すという発言は重たい。
岸田文雄会長、宏池会の会長が「本件要望を受け取った」ことを、要望書とともに公開を許可することの意味は、極めて重たい。

そのような確認はとっていないが、これは宏池会の会長としての意思決定、つまり自民党の派閥がひとつ丸ごと動くみたいな受け取り方をする人もいるだろう。そのような政治的影響がある決断であり、それが誤解であろうと誤解でなかろうと、いかなる影響を与えるかも分からない決断。

私たちは「速く、少しでも速く」と求めた。
その回答は、「本件要望を、私に要望したことを公開すること」であった。
これ以上の回答はあるだろうか。

 

 

 

ウイグル応援グッズ

 

 

現在、状況はさらに進んでいます。
本件要望活動は18日(水)。

次項において、進捗と「込められた広島の地方議員のたちの覚悟」について述べます。

また、いかに岸田文雄会長が派閥の領袖であったとしても法務大臣としての職権を代行して行使することはできない。現場を把握した者が、誰かが法務大臣室に伺い、現状を報告せねば事態を改善することはできない。

本件は進捗中であり、いま動いている最中です。
(時折、休載が入ると思う。)

速く、少しでも速く。

 

これは「不要不急」ではありません。
ただちに人間の生命に関わり、我が国の国益に著しく関連する案件です。

 

 

 

もはや相談に訪れることもできない若いウイグル人が大量にいる可能性がある。

 

報道で、母国のことを憂い、恐怖に震える日々だろう。

 

頼るべき親とも連絡はつかず、一人過ごす異国の地。

 

6月にアウトだとして、もはや8月。

 

速く、少しでも速く。

 

我が国が、現行のルールのもと、”国内法の適用”を行い、

 

誤まった結果を生じてしまう前に、少しでも速く。

 

派閥まるごと動かす勢いで、勇気を気合で、

 

熱意をもって要望すれば、事態は打破できる。

 

動くと信じること、共に立ち上がって頂けると願うこと。

 

政治は、動く。我が国の政治は腐ってなどいない。

 

政治は、本当に動く。動かせる。

 

要望に応じてくれた宏池会 岸田文雄会長に深く感謝します。

 

政治家にあと少しだけ期待してもいいかな?と思った方は、拡散をお願いします。

 

※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。

 

 

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9 Responses to ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求め、岸田文雄会長に要望。 ⇒ 岸田事務所は法務省・外務省への調査開始【政治は動くと実感した人はシェア】

  1. BLACK のコメント:

    岸田文雄宏池会会長・元外務大臣への要望、驚きました
    公明党参院国対委員長秋野公造氏との会談にも驚きましたが
    小坪氏の行動には、その結果にも良い意味で慣れていると言うのか、
    評価しているからこそ驚かない私ですが二日連続で驚きました。

    もちろんここまで漕ぎつけるには小坪氏だけでは無く、多くの方々のご努力・ご尽力があってのこと
    並大抵なことでは無いのは承知しておりますが
    小坪氏をはじめ地方議員諸氏がここまで漕ぎつけて下さったこと、
    ここまで国会議員氏との距離を縮めて下さったこと
    嬉しくてたまりません。
    その地方議員諸氏の後ろには、地元有権者やネット民やウイグル・チベット・内モンゴルの方々が居られるのです。
    地元有権者・ネット民・中国共産党に迫害されている民族が、日本の国会議員氏と近くなったと言うことです。

    対中国決議見送り
    入管問題
    総裁選挙
    総選挙
    自民党の支持率低下
    窮地にも思える全ての情況をフル活用しての大偉業だと感じます。
    逆風さえ追い風に変えてみせると言う気力と知力なのだと思います。

    長文の要望書を書かれた小坪氏のお心に感じ入ります。

    法務大臣が上川氏であられる幸運も思います。

    岸田氏のお写真の顔をとてもありがたく拝見しました。
    きちんと礼を尽くして、心と言葉を尽くして、互いの立場と手順を通せば
    政治は動いてくれるのだと、嬉しくなりました。
    これが政治家(地方議員と国会議員の区別無く)なのだと心が晴れる思いです。
    政治家(他方議員と国会議員の区別無く)にも自民党にも希望を感じました。

    ご尽力下さった、またこれからご尽力下さる全ての方々に
    大変僭越でありますが、心からの感謝を申し上げます。
    ありがとうございます。

    以上 文責 BLACK

    • 草莽の団塊です! のコメント:

      BLACK様、本日もすばらしいまとめを記載していただき、ありがとうございます
      爺が心の中で感じている思いがここにあるなとおもいました。

      また、連日の小坪先生の動きにはもう、すごい!すごい!すごい!としか
      いいようがありません。本当に護国活動、感謝もうしあげます。

  2. 甲州保守 のコメント:

     駆け抜ける衝撃。
     確かに、もはやネットがどうこうという規模ではないですね。

     岸田先生はプロトコルを重視する、対話ベースのマネージャーという印象でしたが……チャイナ要人たちともパイプが深い派閥の領袖が、この問題に乗り出すとは驚きました。ビジネス面では火中の栗ともいえる話題。一部の支援者も嫌がることが予想されますが、それでも踏み込む姿勢は信じられますし頼りになります。同時にこれは、地方議員の会サイドも相手が動けるだけのロジックを形成できた結果でもあると思います。

     個人的に、岸田外務大臣は基礎を固める仕事をしたために人気的には貧乏くじを引いた人物だと認識しています。つらつら書いたら長すぎるので一例だけ書きますが……

     2017年5月下旬。空前の素人集団であるムン政権から反日特使が襲来。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004618.html
     岸田先生はこの表敬によって、天皇陛下を侮辱したやつと笑顔で握手した、と散々に叩かれてしまいました。が、これは国際上のプロトコルに則った態度であり、本当に重要だったのは「日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい」という文言だったんですよね。

     これ以降、日本政府は韓国との関係を友好や信頼に基づくものとせず、単なる二国間関係として、原則と国際法に則って「管理」するようになっていきます。公式な外交用語としても「マネージ」が使われていくようになったので、とても重大な要素です。

     日韓関係の経緯からすれば不当でも再度の合意を結んだうえで、殴り合いには応じないで国際標準の態度を順守。国内からは弱腰だと叩かれましたが、第三者、国際社会へのアピールに成功し、今では完全無視を貫いても諸外国からの支持を得られるまでに至りました。

     2014年当時はアメリカも未だ韓国を理解しておらず、地政学的な最適解に拘っていました。そのため、かなり難解で理不尽なタイミングでの就任でしたが、最終的にこの結果と今日の基礎をもたらしたのは岸田外務大臣の大きな功績だと思っています。

     むろん西側諸国との関係を深めたことも重要ですが、保守派としては「アメリカの政府や有識者に韓国という生き物を理解させ、チーム分けと戦略方針に影響を与えた」という部分の重要性は譲れないでしょう。徹底的にルールを守り、ルールを破り続けるやつらのおかしさに目を向かせた戦略は見事でした。

    • 波那 のコメント:

      韓国って、魑魅魍魎が跋扈してる信用など一切してはいけない異様で奇怪な国ですよ。先日、タリバンが韓国軍の軍服を着ているのは何故か?と話題になっていましたが、挙げ句はタリバンの方から組もうと申し出されていて、国際社会は韓国がテロリスト蛮族タリバンとどう繋がっていたのかを詮索するべきですね。

      🔻【国際】タリバン「韓国との協力を望む」
      2021/08/23 18:20:33

      タリバンの対外広報窓口である文化委員会(Cultural Commission)所属の幹部アブドゥル・ハルバルキは23日、聯合ニュースとのテキストメッセージなどを通じたインタビューで、新政権の準備状況などを明らかにし、「私たちは、韓国だけでなく全世界からアフガンの合法な代表政権として認められることを希望する」と述べた。

      バルキは「アフガン国民は長く続いた戦いと大きな犠牲後、外国の支配から脱して自己決定権を持つようになった」とし「韓国政府がアフガンの将来政権と密接な関係を結ぶことを望む」と述べた。

      彼は特に韓国との経済交流に大きな関心を見せた。

      バルキは「アフガンにはリチウムなどの手をつけていない鉱物資源が豊富である」とし「韓国は、電子製造業の分野で世界をリードする国で、アフガンと一緒にお互いの利益のために協力していくことができる」と説明した。

      続いて「私たちは韓国の指導者と経営者との出会いを望んでおり、経済的・人的交流を強化することを強く望む」と付け加えた。

       https://news-naver-c…;_x_tr_pto=ajax,elem

      岸田さんは2015年の日韓合意の時に韓国に軍の関与があったと言わせてしまい、訂正をしなかった事で大いに日本国民を失望させました。軍の関与があったのは慰安婦達の性病の管理をしていた事だったのに、まるで軍が強制して慰安婦を集めたみたいにされてしまい、事実そのように海外に報道されてしまい、外務省はその事を訂正しようとせず、またゾロ日本国民は汚名を被せられたのです。韓国は絶対に許せません。北朝鮮船へ瀬取りしてる時に見つかったと焦った韓国は自衛隊の哨戒機にレーダー照射したの、あれは宣戦布告行為です。その事を謝りもせずにツートラックでとかシャアシャアとして、しきりに日本に擦り寄り以前のように何を言っても、やっても怒らない、助けてくれるとまだ思っていますから。

  3. 波那 のコメント:

    当たり前の事ですが、基本的には送還すれば直ぐに酷い目に会わされ殺されてしまうと分かっている人達を日本から追い出すべきではありません。でも、もうそろそろ中共が栄える限り少数民族への非人間的な弾圧が続き、この問題はずうっと続きなくなる事は無いのだと言う事を認識して中共を倒せないまでも弱体化させるには何をしたらいいか、状況を変えるにはどうすべきかの戦略を合わせて立てるべきだと思います。でなければ、そうこうする内に私達の国は仕方なく引き受けざる得ない他国民が増え続けて定住されてしまう国になってしまいます。

    中共は暴力制圧をするタリバン政府?を容認した国です。それぞれの国が大使館員や自国民を脱出させようと手配していて我が国も自衛隊機を迎えに出しますが、大使館で働いていた現地のアフガニスタン人も伴うとか。当然、残して行けばタリバンに処刑されるのを分かっていて置き去りにするわけにはいかないので人道上、仕方ないですね。

    ですが、私達日本人は我々の国は古の昔から単一民族国家であり、単一民族国家として機能を果たして来た世界で唯一の国だと言う自負心を持つべきです。アメリカが第二次大戦の後、可哀想だ、哀れだと言う思いでユダヤ人を大量に引き取りましたが、今やアメリカ社会は政界にも金融界にもメディアにもハリウッドにもユダヤ人に浸透され、ユダヤ人に牛耳られる国に成り下がってしまっています。全ての取っ掛かりが差別が〜!!人権が〜!!から始まりました。日本でも、そうですね。在日朝鮮韓国人は元々がアメリカの様に日本が移民として受け入れた民族ではありませんが、彼らの犠牲者であり被害者であるの偽装に、すっかり騙され居座られ、あらゆる組織に食い込まれてしまっていますね。マスゴミがすっかり乗っ取られてしまっているのはもう衆知の事実です。

    命の危険に晒されている人を救うのは人間として当たり前のことです。ですが、少数民族の弾圧を止めさせるには中共と如何に対峙すべきかの態度も日本は決めるべき時です。私達は後代の日本人に天皇陛下を仰ぐ日本を託す為に戦われ命を捧げられた、尊い先人方が望まれていた日本を守り通す覚悟を新たにするべき時に差しかかっています。

  4. ミカンの実 のコメント:

     小坪議員、ありがとうございます。懲戒請求の事件では懲戒請求者への恐ろしい人権侵害がどんどん行われているようです。(詳細は余命3年時事日記を読んでみてくださいね。最近よく更新されていて興味深いです)🇯🇵日本人でもそうなのですから、ましてやウィグルの方々にとっては、本当に苦しいことだとお察します。岸田文雄宏池会会長(元外務大臣)と上川陽子法務大臣への連携が素早くできて、与党全体がどうか一致しますように。大きく日本国が良い方向へ舵取りができますように❗️祈っております。
     それにしても、小坪議員、凄すぎます。私、あまりの事態に思考がついていっておりません。ネットでこんな凄いことがいち早く知ることができて感動しております。やはりこれからは地方議員の力が、良い意味で大きくなっていくのでしょう。この流れは止まりませんね。

  5. 福岡 秀憲 のコメント:

    ビビった!第二弾!!
    どこまで予想斜め上に行ってしまうの??
    凄くいい意味で予想を外してもらえて、うれしいです。

    ウイグル人に本当に申し訳ない…と、日本人の一人として思っていたところ!
    小坪艦長に救っていただいた思いです。
    本当にありがとうございます。

    18日、19日のブログお休み、お疲れのよう……
    はこれだったのですね!そりゃ疲れますよね。

    引きが弱いのか、昨日のコメント欄に国対委員長の凄さを表現したいがために、政調会長よりスゴイ!みたいに書いて…
    宏池会会長、元外務大臣で、前政調会長の岸田先生……
    くるなんて!!
    バツが悪すぎるぜwww。

    法務大臣上川先生!近年の法務大臣NO.1!!
    少し前の山下先生を除き、はてなマークしか無いなか、燦然と輝く法務大臣。
    その上川先生に、最速で動いてもらう為に…
    岸田会長に陳情とは……

    無音で空母横に浮上した潜水艦…いや、艦長は駆逐艦のはず……
    スティルス性能でもつけた駆逐艦なのか、操艦能力の高さからくる機動作戦なのか??

    驚き以外無いではないですか!!!

    それも、「政令」を突くとは……!!

    次の選挙が、立憲共産党にしてやられる……
    と、憂鬱な思いの保守層に、
    「あきらめるな!苦しい時こそ考えて戦え!!」
    という、アツいメッセージいただきました。

    本当にいつもいつもありがとうございます。

  6. kidokazu2 のコメント:

    行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議#拡散希望#憲法改正反対!現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!#六四天安門#武漢肺炎#拉致被害者全員竹島北方領土奪還#関西生コン#ウイグル#チベット#南モンゴル

  7. もみじまんじゅう のコメント:

    や、山路英男先生❗️
    最前線で、小坪先生と共に戦っておられる様子を拝見して、感激しています。
    一人の国会議員より、地方議員の連携は大きな力になると思います。頑張って下さい。

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