自民ウイグル議連、超党派に発展改組。国会決議に光明か?超党派議連は極めて踏み込んだ声明を発表。


 

 

 

2月10日、自民党ウイグル国会議員連盟が超党派に改組される予定だ。産経の報道を紹介する。今までは自民党単独の議連であったが、報道によると新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定しているとのこと。
人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙い、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。

これに先んじて、我々、”ウイグルを応援する地方議員の会”からも国会議員連盟に要望書を提出している。原田義昭先生、櫻田義孝先生、長尾敬先生に直接手交している。本Blog記事においては、当該要望書を公開する。

その際には「日本ウイグル国会議員連盟で決議を出すという動きがある」という情報を頂いており、「地方議員の会の要望書はタイミングが良いですね」という声も頂きました。地方議会側から活発に動きをとることで、国会にもプレッシャーをかけていく。
”やらざるを得ない”情勢を構築していくこと、その外堀を身体を張って醸成していくことが地方議員の責務になるだろう。

また、本日、令和3年2月9日においてJPAC(対中政策に関する国会議員連盟)は、第5回総会を開催し”新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明”を発表。総会においては、ウイグル協会も講演を行っている。
JPACはウイグル国会議員連盟とは異なり、もともと超党派の組織だ。じつは共同代表には自民党の国会議員のみならず山尾志桜里氏も名を連ねる。意外に知られていないが、元検察官である。
この声明文も非常に高いレベルであった。混同している方もいると思うので、分けて記述する。

本稿においては、今まで伏せていた要望書を手交した際の情報であったり、私たちが進めている政策の一部を公開する。実施は一月末の行動であるが、厳しい情報統制もひいていたためネット上のどこにもあがっていない情報も含まれる。一部については伏字とした。

さて、やろうか。

 

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

ウイグルを応援する全国地方議員の会からの要望書

 

令和3年1月22日

日本ウイグル国会議員連盟

ウイグルを応援する全国地方議員の会

 

要望書

 

 日本政府に対し、英米各国と足並みを揃え、中国共産党によるウイグル人への人権蹂躙をやめさせるためのあらゆる手段を講じることを求め、特に、日本ウイグル議員連盟には、その中心的役割を担われることを要望し、貴議員に置かれましては、今まで同様、積極的にウイグル問題解決に取り組まれますことを希望いたします。

 令和2年5月14日、米上院は、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に関し、トランプ大統領に制裁発動を求める「ウイグル人権法案」を全会一致で可決しました。
 同年11月24日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、自身の著書の中で、新疆ウイグル自治区のウイグル人が「迫害されている」と言及したと、バチカンメディアが報じています。
 令和3年1月12日、英国のラーブ外相は、英国で活動する企業が新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与することを回避するための措置として、ウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止すると発表し、英政府が同自治区での中国の違反行為を絶対に容認しないという強い意志を示しました。
 また、英国に続きカナダも、ウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止すると発表しました。カナダ外務省は、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族に対する人権侵害について重大な懸念を持っていると述べ、抑圧的な監視や大規模な恣意的拘束、拷問、虐待、強制労働とそれに従事する人々の新疆から中国各地への大量移送を非難しました。

 米国の中国問題に関する超党派の連邦議会「行政府委員会」は、1月14日に公表した2020年の年次報告書で、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(大量虐殺)」を行っている可能性を指摘しました。そして、1月19日、マイク・ポンペオ米国務長官は、声明を発表し、中国が新疆ウイグル自治区において、ウイグル族をはじめとした民族的・宗教的少数派に対して行っていることは、「ジェノサイド」であると認定しました。これには、バイデン新政権の国務長官候補ブリンケン元国務副長官も同意しています。
 この認定を受け、日本ウイグル協会は、日本を含む各国政府に対し、この大量虐殺を黙認せず、人類の恥であるこの悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を起こすよう求めています。
 私達ウイグルを応援する全国地方議員の会は、中国政府に拘束されているウイグル人全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策や臓器収奪の全面廃止などを中国政府に要求することを求め、日本版マグニッキー法(人権侵害制裁法)の制定、および、日本版「ウィグル人権法」の制定を併せて要求致します。

 

 ウイグルを応援する全国地方議員の会
会  長      丸山 治章(まるやま ひろあき) 逗子市議会議員
副会長・幹事長   小坪 慎也(こつぼ しんや)   行橋市議会議員
副会長・総務会長  野田 彰子(のだ しょうこ)   東大阪市議会議員
副会長・政調会長  笠間 昇 (かさま のぼる)   綾瀬市議会議員
代表理事    水島 誠司(みずしま せいじ)  茅ヶ崎市議会議員
代表理事    新澤 良文(しんざわ よしふみ) 高取町議員
代表理事    中村 一夫(なかむら かずお)  大和市議会議員
代表理事    石橋林太郎(いしばし りんたろう)広島県議会議員
代表理事    森 耕治 (もり こうじ)    あま市議
議員会員    川上あさえ(かわかみ あさえ)  芦屋市議会議員
議員会員    佐藤 恵子(さとう けいこ)   逗子市議会議員
議員会員    添田 しおり(そえだ しおり)  泉南市議会議員
議員会員    山木 茂 (やまき しげる)   広島県議会
議員会員    山路 英男(やまじ ひでお)   広島市議会
議員会員    寺島 智美(てらしま さとみ)  長岡京市議会
議員会員    山元 聡子(やまもと さとこ)  近江八幡市議会
議員会員    眞下 政次(ました まさつぐ)  逗子市議会議員
議員会員    菊池 俊一(きくち しゅんいち) 逗子市議会議員
議員会員    甘粕 和彦(あまかす かずひこ) 藤沢市議会議員
議員会員    小菅 基司(こすげ もとし)   秦野市議会議員

 

 

 

活動報告
当日の、地方議員の会のログより一部を抜粋抽出します。
当会がweb上に公開していない国会議員の実名や、協議事項の一部については削除し編集しております。

 

(会長)
本日は、地方議員の会として、原田義昭衆議院議員、長尾たかし衆議院議員、桜田義孝衆議院議員の事務所を訪問し、要望書を手渡して参りました。

(削除)事務所において、今回のジェノサイド認定を受けて、”党内の他の国会議員”(記述では実名多数)もやる気がかなりあるとの報告を受けており、また日本ウイグル国会議員連盟で決議を出すという動きがあるとのお話がありました。

地方議員の会の要望書はタイミングが良いですね、というご意見でした。さらにつめた話をしております。

(詳細後略)

 

(参加した代表理事より)
丸山会長と共に、原田義昭衆議院議員、長尾敬衆議院議員に直接『要望書』を提出してまいりました。国会内でも機運が高まっています。

○○先生のところには、同様の趣旨で、ダライ・ラマ法王東京事務所代表の方が陳情に来られていました。中国共産党による人権侵害に対して連携して行動する、まさにチャンスが到来していると実感しました。今後ともよろしくお願いします。

 

 

1月22日
櫻田義孝衆議院議員

 

1月22日
当会代表理事 中村一夫・大和市議 

 

1月26日
和田政宗・参議院議員
(こちらは外交部会の話であり、直接は関係ありませんが時系列として紹介)

1月29日
当会代表理事 中村一夫・大和市議 

 

 

 

JPAC(対中政策に関する国会議員連盟)
本日、2月9日、JPACは第五回総会を開催し、声明をとりまとめました。
私が事前にキャッチしていた情報だと、10日に何かまとめるという認識だったのですが、恐らく(今後は超党派に改組予定の)ウイグル議連と混同したのかもしれません。

JPACは超党派議連であり、自民党国会議員だけではなく、実は山尾志桜里事務所も共同幹部に名を連ねています。ネット上だと違和感を覚える方もおられるかもしれませんが、声明文は相当に踏み込んだ内容になっています。是非、お読みください。

ネット上だと、所属政党を考えると「なぜ山尾事務所が?」と思う方もおられるかもしれませんが、私は会って話したわけではないので断定はできませんけれども、国民民主・立憲民主の差別化を諮るべく立ち位置を変えつつあるというのは政治関係者であれば一般的に知っている情報かと思います。

 

こちらはウイグル議連(自民党)とは異なる組織であり、もともと超党派です。会員には自民のみならず野党系の議員もかなり参加しています。

維新(馬場 伸幸)、元希望の笠浩史(無所属)、国民からは玉木雄一郎。
役員構成は、幹事長は山田宏、事務局長は長島昭久というチーム。

 

 

 

新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明

 

 2021年2月2日(日本時間2月3日)、BBC により、複数の当事者の証言に基づき、新疆ウイグルの強制収容所における組織的かつ非人道的なレイプや拷問を告発する衝撃的な報道がなされた。
 また、昨年には、ドイツの研究者エイドリアン・ゼンツ氏(IPAC アドバイザー)により、ウイグル人女性に対し強制的な不妊手術や中絶が行われ、その措置がウイグル人の出生率に多大な影響を与えていることが報告されている。
 同じく昨年発表されたオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のレポートにおいても、新疆ウイグルにおけるウイグル人に対する過度な監視や強制収容・強制労働の実態が報告されるなど、近年数々の報告書によって、新疆ウイグルにおける重大な人権侵害が明らかにされてきた。
 アメリカ政府は、ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による「ジェノサイド」及び「人道に対する罪」と認定し、拘束されたウイグル人の解放や強制収容所の閉鎖、国際機関による責任者の追及などを求めるに至っている。
 基本的人権や法の支配という普遍的な価値を同じくする国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない。
 ここに、JPACは、新疆ウイグル自治区で起きている重大な人権侵害を厳しく非難するとともに、同自治区で行われている出来事が「ジェノサイド」や「人道に対する罪」に該当するかどうかを判断し国際社会が連帯して必要な措置をとるため、国連主導の実態調査及び法的調査の必要性を強く訴える。
 また、今後日本政府が各国と協調して当該事案は固より深刻な人権侵害行為の加害者に対しビザ規制や資産凍結などの制裁措置をとることを可能にするためにも、人権侵害制裁法(マグニツキ―法)の速やかな制定が必須であり、今国会での成立に向けて最大限の取組みを行う。
 日本政府に対しては、新疆ウイグルにおける人権侵害の実態解明に向けた努力を求めるとともに、国連主導の調査が速やかに開始されるよう最大限の働きかけを要請する。

 

報道の紹介

二つの記事を紹介します。
報道では”ウイグル族”というCHINA側の見解に立った呼称をしている点が気になります。

 

クリックして下さい!

ウイグル族などに対する中国政府の行為めぐり超党派議連が声明

 

ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。

こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。

声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。

そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに調査の開始を働きかけるよう求めています。

また、人権侵害の加害者に対し、ビザの規制や資産の凍結などの制裁措置を行えるようにする法整備に取り組むとしています。

議員連盟は、近く、この声明を政府に申し入れることにしています。

 

 

以下、産経です。

中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連

 

 超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」は9日、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英BBC放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。

 声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド(民族大量虐殺)』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。

 その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう求めた。さらに、人権侵害行為の加害者に対して日本政府が制裁措置を発動できるよう、人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だと強調した。

 JPACは声明発表に先立ち、日本ウイグル協会の幹部を招いて国会内で総会を開いた。

 ウイグル協会側は、女性に対する大規模な強制不妊手術を通じた「断種ジェノサイド」をはじめ、中国当局による現地での人権侵害の実態を説明し、「ナチスがユダヤ人に虐殺を行ったとき、世界は止めることができなかった。また同じことを許していいのか。日本国内からも、紛れもなくジェノサイドに当たる、と明確なメッセージを発していただきたい」と訴えた。

 

 

JPACには、是非とも自団体の活動を報じるにあたり”ウイグル族”というCHINA側の呼称が用いられたことについては抗議して頂きたく思います。

CHINAは少数民族であると強弁しておりますが、ウイグル人は独自言語を有し、民族衣装や音楽などの独自文化をもっており、かつ多くがムスリムであり独自の宗教をもっています。
そもそも漢民族とは全く異なっており、風貌からして違います。

これを少数民族とするのはCHINA側に立った呼称であり、私たちウイグルを応援する地方議員の会は、「ウイグル族の表記は用いておらず」、書面においては”ウイグル問題”とか、”ウイグル人”を用いております。地域を示す場合やCHINAの蛮行を指摘する際には”新疆ウイグル自治区”という名称も用います。

繰り返しますが、CHINAが推奨する『ウイグル族』という名称を、当会では用いておりません。

 

ここは、取材時に記者に指導したほうがいいと思う。
JPACの活動の根幹がゆらぐ基礎的な話だと思いますので。

 

 

 

ウイグル議連が超党派に発展へ
少しわかりにくいかもしれませんが、ウイグル議連の話です。
こちらは明日、10日に開催されます。

こちらは「自民党の議連」になります。いままでは自民党の国会議員しか参加しておりませんでした。組織を改組し、超党派になるという記事です。

 

私たち、ウイグルを応援する全国地方議員の会は協力関係にあり、特に原田義昭先生・櫻田義孝先生には会の発足時に来賓としてご挨拶を賜りました。事務局の長尾先生にはいつもご尽力を頂いております。

 

以下、産経の記事を紹介します。

 

ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有

 

 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が、超党派議連への発展改組を検討していることが8日、分かった。中国政府の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙いがある。中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。

 複数の関係者によると、新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定している。ウイグル議連は10日に国会内で総会を開き、発展改組などについて協議する。

 古屋氏は与野党の議員に「ことに新疆ウイグル自治区における人権状況が、近年、異常なレベルで悪化している。日本の国会、立法府がいかなる策を講じうるのか。世界が日本の動きに注目している」と入会を呼びかけている。

 

 

 

”ウイグルを応援する全国地方議員の会”が立ち上がるまでには紆余曲折あり、もともとウイグル地方議員連盟も国会議員連盟と同じく存在しておりました。

しかし国会議員連盟が長期に渡って休眠状態にあったことと同様に、地方議員連盟も活動が小さくなっていました。地方議員連盟を継ぐ形をとるのか新設するのかも含め様々な議論があり、地方議員連盟の会長を当会にも役員として参加してもらうことで始めることとした次第です。
(このあたりはいつか書くかも知れませんし、書かないかもしれません。色々と調整が必要でした。)

 

その中で、ウイグル国会議員連盟が自民党に限定した議連であることに鑑み、この下部組織のような形で地方議員の会をスタートするという話もありました。こちらにもメリットはあり、ほぼ一体化した組織であれば、党内の情報共有に近い形で綺麗に連携できます。けれども、デメリットとしては国会議員連盟が休眠状態になった場合、身動きがとれなくなります。

また、私たち地方議員は、実態としては自民党議員であったとしても、市議選の際に自民党の公認・推薦を得て当選する必要があり、地域によっては自民党を名乗っていない保守系議員も多数おります。

そのため、敢えて「自民党には縛らない」形をとり、入会要件などは別途策定しようという形になりました。現在は招待制に近い形態をとっており、規約の公開をもって議員会員の入会を呼びかけていきたいと思います。

※ 形式としては、代表理事の招待(実態としての身分保証)を必須とし、自由参加となるかは未定です。またネット保守や活動家との情報共有については禁止とする見込みです。
(悪気はなくとも、「こんな情報がある」と流出する可能性がある。事実、別件では漏れた事例がある。)

 

ウイグル国会議員連盟が、自民党の議連から「超党派」になることについては、私たちは大きな期待を込めて見ています。

私は全国地方議員の会の幹事長を務めておりますが、やはり政権与党である自民党の議連のほうが政府を動かす力は強いと思いますし、ここを幹と感じている部分はあります。さらに超党派となることで、パワーアップの効果も期待できるからです。

例えば議員立法のハードルは下がるでしょう。自民党には自民党内の複雑なルールもありますから、このあたりが超党派の効果で進むことを期待したい。

ただし、他党も加わることにより、議連の運営は難しい局面もでてくるかもしれません。期待しつつ注視しております。

 

 

 

全国地方議員の会 幹事長として
本件について、どの程度の情報を得ていたかは言及する立場にありません。また述べることも致しません。

しかしながら、先般要望書の手交時において何がしかの情報は得ております。
私は、あくまで当会の幹事長として以下を述べたいと思います。
下記については国会議員連盟とすり合わせた文章ではありませんし、また全国地方議員の会の総意ではなく、あくまで幹事長としての私見とさせて頂きます。

 

JPACの声明も素晴らしいものであることを冒頭に述べさせて頂きます。
政府に要望する形をとりつつ、しかしタイトルは「声明」であります。国連に訴えるよう要望しつつも、あくまで声明であること。
立法府としての限界値であり、立法職からの”声明”というのは面白いやり方です。

共同代表の山尾志桜里氏は、ネット保守には経歴まで知られていないかもしれませんが、もともと検察官でした。いわゆるヤメ検です。司法試験をパスしており、弁護士との交遊も深いと推定します。
実はこのあたりのスキルは高いと思っており、我が国の政体においては、この声明は極めて上手く書けていると感じました。

 

その上で、やはり期待するのは「決議」であります。

国会での決議というのは、法的拘束力はないものの「国権の最高機関における決定」であり、公式の扱いになります。それは日本国民の意思であり、内外にそれを知らしめるもの。
地方議会などで動く際にも足場に使えるものであり、議決とは非常に重たいものです。

 

この決議を出すにあたっては、自民党の協力は不可欠であり、JPACではなく、ウイグル国会議員連盟が主導していくものと考えております。
国会議員連盟が自民党のみから超党派に改組されていくというのは、この分水嶺でありましょう。それが10日あるというのが現在の状況です。

申し訳ありませんが決議を出すにあたっては、JPACではやや弱いと考えており、自民党議連が超党派化したウイグル国会議員連盟からでないと難しいと考えております。

生い立ちが異なるため一概には言えませんが、議員立法についてはJPACが有利な気もいたします。野党議員にも華をもたせる形になりますが、自民党の党内ルールの縛りをスルー出来る可能性があるためです。
(自民からの議員立法は、不可能に近い高さのハードル、党内ルールがある。)

 

どさくさに紛れてとは言いませんが、他にもいくつか通したい案件はあります。

こちらもウイグル国会議員連盟を頼りにしている部分が大きく、立法を伴わない省令や運用で見直せる箇所があるためです。

例えば、先般の一般質問で行橋市議会で明らかになったように、住基ネット上ではウイグル人が判別できない問題。パスポートとしては全て中国人になってしまっており、自治体単位ではウイグル人と中国人の判別ができないのです。

これに対し、ガザ地区であったり台湾などは、(仮に同じ国であったとしても)特記されているわけで、この部分を変更できればと考えています。ちなみに地方自治体が「見えない」ということは、国においても見えないのです。

コロナの給付金の際に理解して頂けたと思いますが、国家がそのまま管理しているわけではないので、地方自治体で見えるようにならないと、どちらにせよウイグル人が分かりません。警察などからの保護や、地方自治体単位での独自の保護援護もできない状態であり、あわせて日本国が何がしかの保護策を行おうとしても、そもそも見えません。

 

さらっと酷いことを書きますが、地方行政で見えない状態で、国会議員は何を審議しているのか?という疑問もありました。本来であれば1月22日の国会への要望の際には、幹事長として私も同行したい思いでありましけれど、北九州市議選の告示であり出陣式に出席しておりました。
うまく飛行機が乗り継げれば、強行で日帰りも考えたのですがコロナで減便になっており、どうしても参加できなかったのです。

超党派となったタイミングで、当会としては何がしかの声明や要望を実施したいと考えています。すでに何案かありますし、当会代表理事にも腹案はございます。ですが、あまり手の内を晒しても妨害もありましょうし、いまは多くは語りません。

 

幹事長個人としては、これらの期待もありますので、明日の組織の改組(超党派化)が円滑に進むことを強く期待します。

また、それが国会決議や議員立法を行える素地となることを強く祈っております。

 

 

 

すでに進んでいる案件について

すでに国会議員連盟と協議し、実現している内容もあるため一部を公開します。

コロナ禍により証言集会も開催できておりませんけれど、当会が危惧したのは「証言に立った在日ウイグル人の保護」です。またウイグル協会役員の保護も必要です。
証言者たちがリスクをおって檀上に立つことが、主催側として我慢ならなかった。彼らは弾除けではないし、また最前線に立たせるような存在ではない。泣いてる人を盾にして前に進むのは性に合わない。

そこで。
併せて、ウイグル全国地方議員の会の保護も視野にいれた動きをとっていました。最後の部分は、ある意味ではオマケというか自分たちを人質にとったような論法だという指摘は、まぁ否定もできません。

ようは「参加した地方議員が怪我したらどうしてくれる?」という交渉もしたわけで、ほとんどは自民党の地方議員ですから、「怖いよー」と言っていたのに、想定通りに危害を加えられた場合は「責任を問う」ぐらいは私は言いかねません。
こういうやり方しか、住基ネットで見えない以上はウイグル人の保護が主張できなかったのです。

 

背景には、前回、三連発で強行した証言集会においては、警察からの保護は受けられなかったためです。事前に調整を進めようとしましたが、何がしかの明文化がなされていたものでもありませんから、ルールがない以上は公務員は動けない。

私たち地方議員は順法精神を強くもたねばなりませんし、行政側のルールもよく分かっております。ここは悔しいが、他の方法も考えなければならない。

 

最終的には、一部の当会地方議員が小此木国家公安委員長にアポをとろうとしました。
行政トップですから、ここから許可をとるしかない。

直接行ったほうがいい、と。

 

結果としては、直訴の機会は、現時点では不要となっております。

 

ご報告

国会公安委員長へのウイグル人証言者の保護のお願いを国会議員連盟に所属する議員にお願いしましたところ、”委員長へお願いに行く必要はなく、証言集会の都度ご連絡頂ければ警察庁に連絡が行き、会場の証言者の身辺警護をするという返答を得ました。

○○議員(決定権を有する国会議員)にそのように指示されたという事です。
取り急ぎ。

 

証言集会の主催は、すべて「ウイグルを応援する地方議員の会」となっており、保守団体を協賛・併記を許可しておりません。それらについては、当会は面倒は見れず、上記の警備要請はいたしません。
これら調整があったため、少し厳しめの主張を繰り返していた次第です。

代わりに、証言集会の主催側のスタッフの確定、事前に名簿を作成し提出。司会も含めて事前通知。当会としても万全の体制をひき、例えば全く無関係の話題を開始しないよう、日本人の保守活動家についても調査・報告を実施します。

これら証言集会の日程や動きなどは、全国地方議員の会の代表理事で議案として上程し、議決事項として動いて行きます。ここまでやらねば、上記の対応はできない。求めることもできない。

逆にここまで高いハードルを自らに課すことにより、無理を押して回答を得たというものです。少しではありますが、前進しました。

 

ただし、まだ会場における身辺警備にとどまっており、当会としては「証言に立ったウイグル人への、永続的な特段の配慮」を求めているわけで、今後も強く政策提言を求めて行く次第であります。

いまは「すべて中国人」というカテゴリになっているため、その他の法律を制定しようにも実効性ある対応はできませんが、今後なにがしかの行政的な支援を行っていくことも視野に活動を継続してまいります。

 

 

 

・・・という感じで小出しにすれば、敵の注意も「そこ」に集中するでしょうから、そのときは伏せていた別のカードをオープンにするまで。

ブラフも交えつつ進めてまいりましょう。
ちなみに昨日、一昨日においてワンクッション置いたのは、これらの2月9日、および10日の動きに連動させるためでした。

まだ出してない資料と情報がある。

 

ちなみに、本件に対して「否定的な立場」をとったり、当会と攻撃したメディアがあった場合には、「優先的に押し紙の調査」を実施する。

恐ろしい数の地方議員(名簿上にはまだ掲載されていない)が参加しているため、地方自治体が発行する広報誌との部数の差を一般質問で行う。利益率で5%ぐらいは吹っ飛ぶ会社もあると思うので、覚悟して撃つように。
(※ 調査と公開は継続する。無論、あれには地方議員も協力している。撃ってきた相手を「優先的に取り上げる」というだけだ。)

別に脅迫でもなんでもなくて、私個人の政策上の「自由」でありますから。そっちも好きに書けばいいが、私も好きにやらせて頂くので悪しからず。

 

国会議員が書いたら問題なのだろう、
けれども地方議員は、そこまでの責任は負っていないと私は判断しておりますから、やったら抱き着いて自爆するぐらいの覚悟でやってる。

余談になるが、丸山会長はすでに自宅周辺で怪しい人物につけられたりなどの事例もある。地元の人以外が立ち寄る場所ではなく、見かけたら逃げてくというのは変だろう?
地方議員は国会議員ほど偉くはないので、普通の民家に、普通に住んでいるので目立つのです。

こちらがピリピリして進めていることにもご理解いただき、何卒ご協力をお願いしたい。

 

 

 

我が国の行政は、確かに動きは悪いのだろう。

 

少なくとも私自身もそのように思う。

 

だったら諦めるのか?という問いに対して、私はNOと答えたい。

 

”やれる方法を模索する”のが政治家の在り方であり、

 

何もできないというのは嘘だ。

 

一部の議員たちに過ぎなかった動きが、静かに広がりつつある。

 

三権分立において、もっとも身軽な公職が立法職ならば、

 

その中でも最も機動性に長ける地方議員が、場を牽引していくよりない。

 

危ないんだとは思う。いや、思うというか、危ない。

 

だったらやらないのか?と言われれば、結局はやる。

 

最前線には、地方議員が立つ。

 

国会を動かしていくため、共に世論を盛り上げて行きたい。

 

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15 Responses to 自民ウイグル議連、超党派に発展改組。国会決議に光明か?超党派議連は極めて踏み込んだ声明を発表。

  1. BLACK のコメント:

    「併せて、ウイグル全国地方議員の会の保護も視野にいれた動きをとっていました。最後の部分は、ある意味ではオマケというか自分たちを人質にとったような論法だという指摘は、まぁ否定もできません。」

    上記の小坪氏のお言葉にうなりました。
    危険の大きさは事実相当なものであると推察されます。
    ですが、それに立ち向かう小坪氏たちの戦い方にうなりました。
    まさに「地方議員の盾」ではありませんか。
    そしてその「盾」は前進する「盾」である、と。
    否、「前進しながら後続本隊を引っ張る盾」である、と。
    小坪氏の考えることは(小坪氏単独のお考えではないかも知れませぬが)嫌らしい程緻密で蛮勇があるとうなりました。

    超党派のウイグル議連に成長すること。
    私は心から喜ばしく思っています。
    保守の内には「あの党は」「あの議員が入るなんて」等々様々なお気持ちもあるかと思いますが
    私は、どんな党にも、どんな議員氏にも参加していただきたいです。
    必要なのはそのことだと思っています。

    私は、山尾志桜里氏のことも応援しています。
    現在二つのウイグルに関しての議連が存在することになりますが
    両輪として活躍していただけること、そしていつかもっと発展していただけることを願っています。
    (現在二つ存在することは、それなりのご事情があるのだと思っています。)

    地方議員から国会議員へ
    地方行政から国の在り方へ
    超党派の国会議員の協力が一般庶民の保革協力・左右協力へ
    各国会議員諸氏には、多くの賛同者・支持者・フォロワーがおられます
    各賛同者・支持者・フォロワーの理解と融和が進むことを期待します
    思想や理想を超えた「真の人権」へ

    対マスコミ、対中共、対親中資本家、対グローバリスト
    様々な意味で、超党派の価値と力は大きいと期待しています。
    誰もが少しずつ譲り合い、尊重仕合い、少しでもより良い社会へ
    武力では無い戦力で、それぞれの民族の文化と人命と未来を護れますように
    これはウイグルのことではありますが、ウイグルだけのことでは無く
    日本のこと、そして世界のこと、人類の未来をかけてのことと、私は思っています。

    以上 文責 BLACK

  2. 波那 のコメント:

    非難声明だけで終わってしまわないように、今この瞬間にも生体から臓器が摘出されている、収容所では女性達が中国人の看守にレイプされている、不妊手術、強制避妊が行われている。中国人男と無理矢理結婚させられる、鬘を作る為に髪の毛を刈られている、鎖で繋がれ抵抗出来ないようにされている。あらゆる非道が行われている事を念頭に、非道をストップさせる為の効果的な方策を提示して中共政府に叩き突きつけ、政府も制裁をも辞さない覚悟を決めて頂きたいです。中国共産党政府が今のまま続く限り、周辺少数民族への非道な弾圧政策も周辺国への脅威が止むことは有りません。

    🔻“バイデン・カメラ”の捕囚…運命別つジェノサイド認定: 東アジア黙示録
    2021/01/24 19:41

    【超党派で支えるジェノサイド認定】

    「ジェノサイドは進行中だ。中共政権がウイグル人を組織的に滅ぼそうとしていることを我々は目の当たりにしている」

    最後の執務日となった1月19日、ポンペオ国務長官は声明を発表した。東トルキスタン国民の希望を繋ぐ虐殺認定だ。世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁も、謝辞を捧げる。

    「有難う。ウイグル人だけではなく全人類に向け、この21世紀に虐殺が許されないことを示した」
    ▽エイサ総裁とポンペオ長官(SNS)

    あの11月初旬、大統領選速報で激戦州の色が変化する中、トランプ政権を高く評価する亡命ウイグル人の姿が脳裡に浮かんだ。きっと彼らは強い衝撃を受け、絶望感に捕われてるに違いない…

    我が国や台湾国を取り巻く状況にも不安を覚えた。だが悪夢のバイデン政権で、強制収容所に監禁されたウイグル人が、拘禁前の健康な身体と精神を保って再び故郷に帰る日は来なくなったと確信した。
    ▽監獄に連行されるウイグル男性(YouTube)

    ・・・・・・・・・・
    バイデン親子は自らがジェノサイドの協力者であると知っている。米商務省のメグビー制裁発表は19年10月7日。父親が息子ハンターの渤海華美取締役辞任を慌てて表明したのは、その1週間後だった。
    ▽ウイグル人救出求める反中共抗議inDC20年10月(UHRP)
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    取り返しがつかない。謝罪も無意味だ。推定で最大200万人が既に監禁され、奴隷労働に駆り出された。更にこの瞬間も“バイデン・カメラ”は眼光鋭くウイグル人を探り出し、絶望監獄に叩き込んでいる…

    果たして現職大統領は直接の関与はないと言い逃れることが出来るのか。自慢の息子、いわゆるファーストチルドレンは、ジェノサイド協力でCCPから最高位の勲章を授かるレベルだ。
    ▽式典に姿を見せたハンターら1月20日(AP)
    (後略)

    https://dogma.at.webry.info/202101/article_3.html

  3. 神無月 のコメント:

    想定通り、WHOは武漢ウイルスが実験室(研究所)から流出した事を否定し、コウモリ説と海外からの流入疑いと、CCPのご接待に沿った報告のようです。

    世界中からの損害訴訟に恐れおののいているのでしょう。
    トラさんが大統領だったらWHOは解体でしょうね。

    ウイグルの問題も、ポンペオさんがジェノサイドの指摘された事で、各国からも問題視する声が上がって来ました。
    CCP内の権力闘争から、どの様な隠蔽と巻き返しに,ウイグルが進むのか怖い気もします。

    人権に敏感な米国民主党ですので、対CCPの姿勢を取るのでしょうが、現大統領令?がCCPと握手状態では具体的にはどうなるのでしょうか?

    日本の有志議員の皆様も、情勢を十二分に理解の上で戦略を推し進めておられますので、陰ながら応援したいと思います。
    .

  4. 波那 のコメント:

    ー 自衛隊、海外軍事演習情報 ー

    🔻日米豪共同演習「Cope North 21」において3ヶ国空軍がその実力を発揮!
    2021/02/09

     《 アメリカ、日本、オーストラリアの空軍は、毎年恒例の日米豪三国間野外訓練「コープ・ノース21」に参加しています。

     日米豪の空軍は、毎年恒例の三国間野外訓練「コープ・ノース21」に参加している。この演習はアンデルセン空軍基地(AFB)で行われている。2 月 3 日に始まり、2 月 19 日まで続く。コープ・ノース21演習は、インド太平洋地域への支援を強化しながら、各軍が総合的な航空戦術を磨く機会を提供することを目的としています。》 

    ここまで一部引用、続きは記事ソースで。
     https://www.airforce-technology.com/news/us-japan-and-australian-forces-take-part-in-exercise-cope-north-21/

    私は、憲法改正いつとも知れずの、ままならない日本で安倍総理が成し遂げられた安保法制成立を高く評価しています。安保法制成立で日本が攻められたらアメリカは助けるが、アメリカが攻められても日本は助けられないという、それまで片務的だった日米同盟が強化され日本の安全保障の質が上がり自衛隊の活動範囲も飛躍的に向上したからです。

    1月26日、多摩大学「ルール形成戦略研究所」客員教授で「パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士は「2021年:日本国内と対日関係に存在する計り知れぬフラストレーションの1年(2021: A Year of Immense Frustration in and with Japan」という論文を発表しました。

    論文の論旨は次の通りです。

    ・せっかく安倍氏が国家ビジョンとそれを政策として実現してきた日本だが、安倍路線を継承すると約束して登場した菅首相は、ビジョンのなさと外交経験のなさゆえに約束を反故にしている。今日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ

    ・菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ

    ・それに米民主党政権についての(先入観として入っている、日本にとっては共和党政権の方がいいという)不信感が付きまとっている

    ・その結果、日米関係は停滞はしなくとも、緩慢になる可能性大だ

    👉・安倍政権の8年間で、日本は自衛隊のモダニゼーション(近代化)を進め、東アジア太平洋地域諸国の軍隊の中でもキャパシティ・ビルディング(能力強化)を最もつけてきた

    ・環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)や環太平洋経済包括的先進的パートナーシップ協定(CPTPP)などを実現し「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向け貢献している

    ・日本は2013年に策定した(グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上に積極的な役割を果たすための指針として掲げた)『国家安全保障戦略』を2021年に改定する予定だというが、米新政権との戦略的パートナーシップを深化させる絶好の材料だった

    ・バイデン政権にとっては、新たな対中戦略をスタートさせるうえで自信に満ちた日本の積極外交が必要だったが安倍氏から菅氏への『選手交代』で状況は一変してしまった

    ・脆くて弱い首相の登場は、自民党内の派閥の領袖たちを勢いづけ、政策決定で大きな役割を与えてしまっている

    菅さんは、石破みたいに別に嫌いではないんですけどね。残念ながら、この方の論旨はほぼ当たっているように思います。後半は、こちらで御覧になれます。
    https://kotobukibune.at.webry.info/202101/article_31.html

    • Nanasi のコメント:

      「派閥の領袖を勢いづけ…」論旨納得しました。
      あの領袖のせいで対中できないなら、、、、以下をどなたか調査、、、
      全◯旅行⚪︎◯会の収入、いつも   全額使い切っってっててどこ  に行っってる

  5. 神無月 のコメント:

    マスコミはメディアスクラムで森会長辞任に向けて女性蔑視発言を利用していますね。

    西日本新聞
    中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014~18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具(IUD)を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。
    ーーーーーーーーーーーーーーー

    森会長の誤解を受ける発言も問題ですが、ウイグルの女性が受けている差別を超えるジェノサイドに対して、マスコミがダンマリなのは腰抜けなのかマスコミ自身が女性蔑視なのか?

    情けなく日本の恥部として恥ずかしいばかりです。
    .

  6. パコリーヌ(髭) のコメント:

    やっと餌をくれたわね。待ちくたびれて自民党全てをぶっ壊してしまいそうだったわ
    >自民党の謎ルールがある
    チャイナマネーやチャイナパン助、豊島保養所で幼女やチン毛の生えてないような男の子をレイプするのが好きな国会議員だけをターゲットにすればいいのね。早く言ってくれればいいのに
    >丸山委員長がチャイナ工作員に尾行されている
    書いていると言う事は大概終わっているのね
    R4がマスゴミに袋叩きにされ息子を逃したみたいだから
    タマキンやテカリーヌやら愉快な仲間がいっぱい増えてこれからが楽しみね

  7. 福岡 秀憲 のコメント:

    声明か決議…せめて国会決議にまでは進んで欲しい。
    残念ながら、国会の決議は非常に重たいものではあるものの、実効的な力を「中共」に持ち得るものでは無い。しかしながら、国会決議にすら進まなかったならば……
    (考えるだけで、情けなさ過ぎて頭が痛くなる)

    ウイグル人証言集会に参加させてもらいました。
    直接のお話を聞いて、日本人が!日本国が!何もしないとしたら…?
    思考停止はダメなのですが、国会決議すら出せなかったら?の先を考える事が出来ないです。個人的には国会決議が出ても、その先如何に実効的にウイグル人の救済に日本が動くことができるかが本当の戦いと思っています。

    「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の議員の安全も大事ですが、証言をしてくれたウイグル人の安全と保護こそが大事です。
    これも直に危険さを感じました。「中共」工作員が何をしでかすか…
    冗談では無いものの、小坪艦長が日本の共産党関係者に脅迫され、むしろ返り討ちにし、敵方の卑怯さを明らかにすることができましたが、日本の共産党とCHINEの共産党では格がちがいますので、会場だけでなく証言集会その後の生活までが心配です。
    国会決議をしてもCHINEに直接何かをすることは、国内の金の為ならパンダハガー経済界の反対もあるので、情けないですが政府は及び腰になるでしょう。
    が!!日本国内のウイグル人を難民的保護に動く方向性位は…期待したいです。
    (難民認定こそ正しい⇒決議は最低限必要)

    パスポート特記など具体的な動きは、さすがっすねwww
    ウイグル人にも、(勿論チベット、南モンゴルも!)ガザ地区・台湾同様の措置が取られるようになって欲しいです。

    国会議員連盟が自民・維新・国民にまで(超党派化)広がる流れですが、忘れていけない公明党!個人的な感想は今は控えて!(あそこは敵に回せない…)
    地方議員の会に公明党の議員の参加がどうなっているのかが気になります。
    「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が100人200人を超すものになって欲しいです。会の運営が大変になるでしょうが…

    ウイグル人問題以外も、頑張っているがイマイチな国政自民党を!地方議員の下から改革で変えていって下さい。

    いつもいつも大変な仕事へのチャレンジ、本当に感謝しています。
    ウイグル人問題への日本政府の対応に情けなさを感じている保守は多くいると思います。うれしい報告が聞けて、コロナに負けず、仕事頑張ろうと思えました。
    ありがとうございます!

  8. 琵琶鯉 のコメント:

    アメリカのトランプさんの弾劾裁判はじまりましたが、水間さんがこれをみていて、茶番劇だと言ってます。また、民主党のやり口が、どこかで見た景色だと言う事で、アメリカでかつて発刊された初版本を取り出し、真珠湾攻撃についてのアメリカ議会のやり取りを解説してます。是非とも見て下さい。
    https://youtu.be/fznwFxXSK5U
    アメリカ民主党の愚かさが解ります。

  9. ぎん のコメント:

    私たちに何か、援護射撃できることはないか考えて、中共は裏の顔というか元々、歴史も発信する情報もウソで塗り固められていて、真実を晒されることが怖いのだと思います。
    小坪氏にとって追い風のように少しずつ、TVで中共の人権弾圧について発言されたり、ウイグル人への残虐な動画も流出されていますね。
    多くの人の目に触れること…もしかして他国と同じくらい自国民に知られることも怖いのでしょうか?

    国会決議されたら是非、中共の実態をメディアで暴露してほしいです。
    「TVで公表、暴露しますよ」的な発信だけでも違うと思います。
    (何か、そういうのありましたね?)

  10. q@q のコメント:

    ウイグル人への差別も、南京大虐殺も朝鮮人弾圧も全て事実として
    マスコミは報道していますが。ネトウヨさんは偏向してウイグル人弾圧だけ
    報道していないようにしたいのですね。

  11. ピンバック: 中共のウイグルでのジェノサイドに非難の声を上げよう。日本もすぐに「人間牧場」になるで。 | ナニワの激オコおばちゃん【ミラー】

  12. ma のコメント:

    これは、地方議員ではなく国会議員連盟の管轄ですが、本件に関連して、虐殺政府の監修を受けることになる「日中報道協定」について、NHKは、破棄していただきたいですよね。
    民間放送、新聞社は、国からの指示とかは難しいでしょうがね。

    加えて、「日中報道協定」どのようなもので、どのように修正されたか、国民に知らせてほしいですね。
    国民の知る権利は大切ですからねwwwww

  13. ピンバック: 中共のウイグルでのジェノサイドに非難の声を上げよう。日本もすぐに「人間牧場」になるで。 | 新型コロナウイルスまとめちゃん

  14. ナナシ のコメント:

    記事投稿ありがとうございます。大変頼もしく思います。日本でもこの件が人権問題だと認知されることを願います。
    アメリカ両院で共和党が提出した北京冬季五輪ボイコット又は開催地変更求める決議案、可決されるといいですね。
    自民党がネット保守の信頼を再び得るには、この案件でIOCにnoを突きつけるのが有効かと。
    なんなら、北京冬季五輪の開催地変更を求めて通らないなら、東京五輪開催辞退してもいいぐらいの案件だと思ってしまいます。森氏発言に対して辞任を求める差別に敏感な方々、マスコミの方々、オリンピアンの方々も納得するのでは。
    このワンイシューで自民党が解散総選挙してくれたら、などというのは夢見過ぎでしょうか

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