大阪市の名称で、「恫喝的」と受け取られうる「言論弾圧」のごときメールが送信されている件について、実際の大阪市のテンプレ（？）メールを公開した。私は市議会議員として議員相談を受け、回答書を準備したため、回答文も公開する。これは既に成果のあったものであり、私に辿り着くことができた相談者は「大阪市に処分されていない」状況だ。この条例の主たる目標であったはずの存在であり、相当に粘着的なやり取りが行われた。（それほど大阪市はしつこかった。）
にも関わらず、「市外もヘイト認定しちゃう、越権行為いけいけの維新・大阪市」を押し返し、ヘイト条例の運用から（少なくとも現時点では）護りきっている文案である。ワードでも公開しておくため、各地の地方議員は保存しておいて頂きたい。万が一、自分の街の有権者が大阪市や他の市区町村に裁かれかけた際に役にたつと思います。
大阪市が「弾圧」に乗り出したのは、”情報系サイト”であり、ネット上の情報インフラに打撃を与える行為であり看過できない。この回答書は【テンプレート対応】することを視野に作成されており、万が一、大阪市より「例のメール」が届いた際には、本メールを改変し回答して頂いても構いません。
大阪市ヘイト条例は、法的にも問題性が指摘され、憲法上の問題も指摘されている。これらの諸問題を網羅し、「議員として行政を詰める」回答書となっている。
大阪市にはすでに送達済みであり、本回答書は「行橋市議会議員 小坪しんや」として素案を作成し、法曹関係者（行政書士）の手をもって完成させたものである。
併せて、本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。
いまの状況については、少し伏せておきたいけれども、政党間の問題にまで発展しかけ（国会議員とか政党幹部も出てきた。）ある程度は動きを止めている。
詳細は書きにくいことというか、書ききれないことをした。関係者も多数いるため、現場の政界の方は断片を知っているかもしれない。
このときは、まとめサイトがターゲットだったけれども、次にやられると想定されていたのが「ユーチューバー」と、「人気ブロガー」だ。
ワードプレスなどで自前で運営しているサイト以外は、軒並み運営者にバンされたと思われ、１～２０位のサイトのうち大半は消滅していたと思う。
この危機は未だ去っておらず、いつやられてもおかしくない。そのため、同ランキングに登録されている上位陣および各ブログ読者は、自衛のために本回答書のデータを保存しておいてほしい。
汎用性を持たせて回答書を作成しているため、知識があれば使うことができると思う。無論、一般個人も持っていたほうがいいと思う。
余談になるが、これは単に法律に詳しい士業（弁護士や司法書士・行政書士など）では対応しきれない。
理由は、大阪市のヘイト審査会は、そもそも法を無視して対応してきているためで、司法手続きを介入（つまり訴訟など）させないのであれば、法に基づいて議論することが『全く無駄』であるためである。
こちらの質問には一切を回答せず、回答が不可能と想定されるようなギリギリの納期を指定してみたり、非常に悪質な方法を継続した。裁判手続きなどとは全く違い、法知識が役に立たない。当時の大阪市長は、弁護士だったはずだが、大阪市には法は役に立たない。そういう意味ではすでに無法地帯である。
委員長以外の委員の名前は不明で、審査過程も何度も問うても不明。そして、何がヘイトであるかの説明も一切なかった。一方的に「こいつはヘイトだ！名前と住所を公開したいから、送ってこい。反論はさせやる、名前と住所を教えたらなｗｗｗ」みたいな主張のみ。
大阪市の市議も状況を報告されておらず、議会に報告もないまま密室で暴走する審査会と化していると断じざるを得ず、そのため対応方法としては「その地の地方議員らに相談」（つまり大阪市議や府議）と連携し、大阪市行政に問うてもらう等の戦い方が必要だった。
かつ、大阪市のヘイト審査会に対しては、行政機関が唸るほどの【ちゃんとした反論文書】が必要であった。普通のレベルの文書では、大阪ヘイト審査会は無視して踏みにじってきただろう。
これが、大阪ヘイト審査会を黙らせた、当事務所が作成した回答書です。
関連
・2018年の4月に公開したもの。
【暴露ネタ・拡散推奨】大阪市ヘイト条例に基づくテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案、恐怖の運用実態【怖いと思ったらシェア】
・基本的に同内容を再掲したもの。
【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】
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文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要する。
関連
下記に紹介した、大阪市からのメールに対する回答書です。
お読みでない方は、こちらもお読みください。
【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】
会長 坂元 茂樹 殿
回答書
冠省
平成３０年３月２０日付の貴会からのメール（以下「問合せメール」という。）に対し、当サイトは、以下のとおり回答を述べます。
記
第１ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「ヘイト条例」という。）および案件番号平２８?６（以下「本案件」という。）に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会（以下「貴会」という。）の運用には、憲法、法令およびそれらの解釈上ならびに事実上の重大な欠陥があり、違憲無効かつ違法となる虞があること
１ 当サイトから貴会への求釈明
（１）対象の明示および疎明（特定）について
当サイトは、貴会に対し、本案件に関する貴会の調査審議の対象（以下「本件調査対象」という。）の具体的な内容を当サイトへ明示すること、およびその証拠の写しをメール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。
その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「http:// 」（以下「本件ページ」という。）に当サイトがアクセスしたところ、現在はその記載内容を確認できない状態だからです。
本件調査対象が、本件ページの記載のうち如何なる部分なのか、貴会から具体的に明示および疎明をして頂かないと、当サイトとしては、何に対する意見および反論を述べるきか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するべきか、判断しえません。
（２）ヘイト条例が遡及法（事後法）および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について
憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法（事後法）または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。
この点、問合せメールには、『条例全面施行日である平成28年７月１日 以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に 該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。
これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法（事後法）により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。
ヘイト条例または本件調査審議は、遡及法または遡及適用の虞がないのか、貴会の見解を求めます。
なお、貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記（１）で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。
（３）ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について
私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人（なんぴと）であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。
憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。
この点、上記（１）で述べた本件調査対象に関する貴会の明示および疎明の内容によっては、当サイトと無関係な第三者の行為に基づき、当サイト運営者の氏名・住所を公表すること（以下「氏名等公表」という。）で責任を負わせることになり、それは私的自治の原則を侵害する虞があります。
ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。
（４）ヘイト条例が過剰な制裁力および広汎性によって言論の自由に対する重大な脅威となっていることについて
ヘイト条例は、所謂ヘイト行為をなしたと大阪市が判断した者に関し、氏名等公表というプライバシー侵害または業務妨害等の違法行為となりうる不利益処分を下せる「過剰な制裁力」があるのにも関わらず、大阪市民でない者が大阪市外でなした表現行為に対しても氏名等公表を行いうるという「過剰な広汎性」を有し、言論の自由に対する重大な脅威となっており、司法の場において、違憲無効かつ違法と判断される虞があります。
ヘイト条例または本件調査審議は、違憲無効または違法との司法判断を受ける虞がないのか、貴会の見解を求めます。
（５）ヘイト条例の氏名公表等が被公開者（対象者）に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について
所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体（以下「カウンター」という。）は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。
これは、憲法およびその解釈上も禁止されていることが明らかな「私的制裁」で、私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。
ヘイト条例および貴会の判断に基づく氏名公表等により、当サイトの運営者または関係者が、カウンターからの付きまとい等の違法または不当な私的制裁を受け、生命身体または平穏に生活する権利利益を侵害されたり、カウンターによる私的リンチや逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。
この点、当サイトへの人的・物的損害が実際に生じた場合に、大阪市の行政責任はどうなるのか、また、大阪市は被公表者へ如何なる救済措置を行うのか（行っているのか）、貴会の見解を求めます。
（６）ヘイト条例には、氏名公表等の被公開者（対象者）への救済制度がなく不公平かつ、他自治体における動きと比較しても均衡を欠くにも拘らず、選挙を通じた是正が困難であること
私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記（５）のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。
また、ヘイト条例には、上記（３）のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者（対象者）には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。
他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。
（７）司法判断に悪影響を与える虞があること
当サイトは、カウンター側の者との訴訟（以下「別訴」という。）が係属中です。
本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。
司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。
第２ ヘイト条例および貴会の運用に対する当サイトの懸念について
１ ヘイト条例の根本的な問題点
ヘイト条例は、調査される側（当サイト）が、調査する側（貴会）に対し、氏名・住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。
すなわち、ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。
２ 当方の別対応
当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。
３ 当サイトの役割および言論の自由との関係
当サイトは、ネット上の所謂「情報系サイト」であり、それが、如何なるイデオロギーに基づいていようと、憲法で保証される言論の自由を等しく享受できるものです。
また、情報系サイトは、今やリアル（現実世界）との差が極めて薄くなったネット空間において、情報を求める有権者の知る権利および政治的表現の自由の充足に貢献しています。
この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。
貴会および大阪市におかれましては、憲法、法令およびその通説解釈との整合性や三権分立を脅かす虞に関し、地方公共団体としての大阪市の行政権の在り方を含め、再検討いただくことを強く求めます。
第３ 当方から貴会への要望および通告
１ 貴会からの問合せメールによると、それに対する当サイトの回答期限が 平成３０年３月２７日（火）とされております。
そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成３０年３月２６日（月）中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。
それが困難な場合、当サイトから貴会へ再回答する機会を確保するため、回答期限の延長を要望します。
２ 貴会からの御返答が○○日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。
これに問題があると御主張される場合は、○○日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。
３ 貴会からの御返答を頂くまでは、当サイトについて問合せメールに記載された通知次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。
（１）名称 ○○○○
（３）連絡先 ○○○○
ヘイト条例に対抗するための、自衛用のテンプレートです。
ダウンロードし保存しておいてください。また、本BlogのURLごと、地元の市議に送ってください。
どれだけ酷いことが起きているか、理解してもらえると思います。
当方は、大阪市と違い、「一般の方」の個人情報をみだりに公開しないという観点から、
また、個人情報保護法、および通信の秘密を含む憲法など、法令順守の観点から、
議員相談を行った者の個人情報を伏せさせて頂きます。
よって、一部を伏字とさせて頂いておりますが、上記の「ほぼ、そのまま」を大阪市に送付済みであります。
また、大阪市からのわけのわからないメールが届いた場合に「テンプレート対応」できるよう、一部を修正しております。
文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要します。
Blogで使っている平易な文章「以外」も、議員であるため用いることが可能です。
有権者にわかりにくいため、いつもは使わないだけで、地方議員をナメないで頂きたい。
また、今回の川崎の罰則付きヘイト条例の件において、大阪市が発信したメールおよび本回答書は全国の地方議員にさらに配布を完了させている。
大阪市の行政は、随分とレベルが低いようですし、
維新を主軸とした議員のレベルも随分と低いと感じています。
自らが議決して良い範囲を、よく理解していないと思料され、
もしかして「民主主義が少し早かったのかな？」と考えておりますけれど、
【全国の迷惑になっております】から、非常に多忙だったのですけれど、市議として対応させて頂きました。
大阪市の不始末のために、
もっと言えば大阪市長（維新）および、維新が主力の大阪市議会のレベルの低さゆえに、
私の時間が割かれているという現実をご理解ください。
大阪市のレベルは「知りません」が、これが他府県の地方議員のレベルであり、本来求められる「議員対応のレベル」です。
回答書も含め全国の地方議員に配布しつつ、物笑いの種になっていること、そして危険視され「都構想つぶし」に全国が傾いている現状をご理解ください。
様々な感想がありますが「維新って、もしかしてバカなんですか？」というのが多く寄せられた声。
これを罵倒だと感じるのであれば、失笑しかない。
条例を提案した大阪市長、および決した議会を構成する市議は、選挙を経て権限を付与されている。
選挙区外の者に対し、行政力を行使することが何故適法だと感じたのかは、まったくわからない。
「自らの職権の範囲がわかってない」としか理解できず、これは民主主義の基本が理解できていないことと同義だ。
今後、上記の「恫喝的と受け取られかねない」メールが、各サイトに送られることも想定せねばならない。
それぞれのサイトにはファンがいるかと思うが、
ある日突然、サイトが閉鎖されたり、更新が停まったりする可能性もある。
それを避けるため、本回答書を公開し、テンプレートとしての使用を許可するものである。
皆様より頂いた個人献金により、当事務所はスタッフを雇用している。
様々な国家資格を保持したプロスタッフであり、選挙対策を主とした秘書などではない。
戦うための「知識」を、組織として得るための攻撃的な人材配置としている。
他の地方議員と比較するものではないが、当事務所は（非弁行為とならぬよう、法テラス等も活用している）相当に幅の広い市民相談を受けている。市議である私のみではカバーしきれない範囲もあるため、だからこそ「専門知識」を有した人材を登用し、戦える状態を維持しているのだ。
これは二元代表制において、議会の有する行政監視権が有効に発揮できるよう、
議会の構成員として「行政と、同等の戦闘力」を持つために行っていること。
人件費は、当然ながら最も高いウェイトを占めているが、ここに投資することは政治家としての責務であると感じる。
このような回答書を、実際にプロに依頼した場合、どれぐらいの金額になるかは想像して欲しい。
その原資は、皆様より賜ったご浄財をもって充てている。
ゆえに、この回答書は皆様の財産です。
どのレベル、どの規模で、大阪市のメールが送付されているかはわからない。
今回の相談者は、たまたま私に行きついたわけだが、当方にしても割ける負荷には限界がある。
どうして良いかわからず泣き寝入りし、悩んでいる者も多数にのぼるかもしれない。
ゆえに、本回答書をここに公開し、ネットの言論活動の自衛として頂きたい。
Blogランキングの上位陣において、私が唯一の政治家です。
ならば、この空間を守るべく戦うのは、私の責務だと感じました。
私が皆を守る。言論空間を守る。
万が一、大阪市から「例のメール」が届いている方がおられましたら、
お問い合わせより連絡をお願いします。
メールの返信まで手が回っておらず、あまり返信もできておりませんが、
本件に関する相談については、優先的に対応させて頂きます。
また、私ではなく、できれば「地元の市区町村議さん」を頼ってください。
難しいのは、上記の文案を作成するまでであり、改変すれば回答書の作成は可能なはずです。
本件の対応が難しかったのは、大阪市ヘイト審査会は、まったく質問に答えず、
はっきり言えば「法に基づいて質問しても無駄」だからです。
その意味から言えば、大阪市行政は法に基づいた運営をしているとは言い難く、
言葉通りに言えばすでに無法地帯です。
明治維新の際でありますが、武器を与えただけでの民兵組織であった維新「軍」は、東北などで無法の限りを尽くしました。
江戸城の無血開城も首都を火の海にするぞと脅したわけで、火付け・強姦・略奪の限りを尽くしたのが維新「軍」です。
我が国が近代国家になる過程として必要であったことは認めますが、維新の民兵集団を「軍」とは呼びたくないのが本心であります。
ゆえに維新が実権を握り、運営が無法であるというは当たり前なのかも知れませんね。
ここまでボロカスに言われて悔しいならば、ちゃんとこちらは回答書を送付しているため質問に答えさせてください。
市長の諮問機関でありましょう？わけのわからない密室会議で、行政権が及ばないはずの他の都市にまで処罰を行い、恐喝めいた行為を行っていることについて、「地方公共団体としての責任を、大阪市は果たせ」と言いたい。
できないなら、あなた方は無法だ。
少し話を戻します。
対応が難しかったため、大阪市の自民市議らを頼りました。
政令市の自民市議同志は連携をとっており、確か名称はアーバンと言ったと思います。ご近所の北九州市も政令市であるため、そちらからアクセスしてもらい、紹介してもらって対応をお願いしました。
大阪ヘイト審査会が謎の動きを取り続け、法に基づく回答が不可能であったため議会の協力を求めるしかなかったからです。
そのため大阪から裁かれようとした場合には、大阪市の現職自民市議を、どうにかして紹介してもらわないと【助かる方法はない】です。
維新に言っても、よく意味がわからないみたいで（議員としてのキャリアが短く、難しい話が不可能だったようです）絶対に役に立ちません。
どうにか、自民の大阪市議を探し出してください。
手順を書いておきます。
①自分の街の市議に相談する。
②その市議経由で、自分の県内の政令市の自民市議を紹介してもらう。
（県内に政令市がないときは諦めてください。私にはどうしようもありません。）
③政令市議同志の、自民のネットワークにアクセスしてもらってください。アーバン所属の市議だとさらにグッドです。
④自分の県の政令市議の友人の、大阪の自民市議に泣きついてください。
⑤大阪市の自民市議に、ヘイト審査会の在り方と議案について、抗議してもらってください。
私は、たぶん対応は無理です。
案件が多すぎて。。。
無理な話だとは思いますが、自分の街の地方議員に頼ってもらうのが、一応の公式ルートになると思います。
ちなみに、例の情報系サイトでありますが、大阪ヘイト審査会は「どうしても裁きたい」ようで、このようなやり取りは複数回に及びました。
大阪の国会議員も出てきて、水面下では大騒ぎ。かなりの政治力を費やして、なんとか防衛に成功した次第です。
私に辿り着くことができた相談者は防衛に成功しましたが、私のところに来ることができなかった方は、大阪市に討ち取られました。
すでに、密室のヘイト審査会、
つまり姿を変えた人権擁護法案は稼働しており、運用されている実態があるわけです。
新たに罰則付きヘイト条例まで議決されようとしている。
ただし問題は川崎市だけにあるのではなく、自治体で制定するヘイト条例は、すでに猛威を振るっていることをご理解ください。
私たちは、言論の自由を守るために戦うべき時にある。
大阪市は、行政組織として、明らかな越権行為を行っており
極めて危険な組織になりつつあると断じるよりない。
私は、有権者を護る為、「対向処置」を議員として講じるよりない。
なんて迷惑な自治体なんだ、と呆れるばかりである。
大阪の常識は知らないけれど、他府県の地方議員のレベルを同一に考えないでください。
これぐらいはできてしまうし、横連携もとっている。
ネットの言論空間を護る為、自衛のため「回答書のテンプレ」を伝えて行って欲しい。
どこで大阪市に言論弾圧されるか、わかったもんじゃないから。
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次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪先生、本ブログの内容を永久保存版として、手元においておきます！
心から感謝もうしあげます！
じっくりと読んで学習してまいります！
小坪先生、雀の涙ほどですが（雀さん、ごめんよ！）、さきほど、涼月会に振り込みをいたしました。文書代にでもお使いくださいませ。
小坪先生、
いつもありがとうございます。プロとアマとの実力を見せつけるかのような、実に見事な回答書でございます。言論空間の自由を害する病原菌を完璧に遮断する”Fire Wall”と申せましょう。まさに、”国民の財産”です。感謝します。
勝手に国を逃げ出して来て、勝手に入り込んで、帰りたくないからと何世代も居座っている。だから、あれもして、これもしてと要求するばかり、文句言ってるだけ。置いて貰っているのだから日本社会の為に何か役立とうなどとカケラも思ったことがない。
明治時代に南米に移住した日本人は現地の人も手をつけないジャングルの開墾から始めた。アメリカに移住した日本人は第二次大戦で敵国民としてアメリカ国籍なのに財産は没収されて収容所に入れられた。彼らの息子は収容所から、またハワイから志願してヨーロッパ戦線へと派兵された。日系人部隊442連隊の合言葉はGo for broke !! 当たって砕け散れ。死力を尽くし勇敢に数々の戦線を突破した442連隊は米軍史上最も勲章を授与された陸軍最強兵士達でした。他国に移民した日本人は、そうやって現地に受け入れられ尊敬を勝ち得たのです。
移民として受け入れてもいないのに勝手に入り込んで来たのに、何故に被害者ぶっている？在日とは比べるのも、おこがましいです。
政党維新の会とは、正しく「維新」。関西の革命政府なのですね。
革命政府だから無法も在り、何でも有り、自分達のやりたいことが「法」なのですね。
政令指定都市が「法」を無視して行動する。それも確信犯とは。
あまりに驚愕しました。
そして、
人権を盾にして法を蹴散らすこと
人権を盾にして人権を踏みにじること
人権を盾にして国と憲法を超えること
人権を盾にして、支配者と被支配者を明確にすること
それが「ヘイト条例」の狙いなのだと納得しました。
このような集団が「都構想」を推進するなど、これ程恐ろしいことは無いと思いました。
これでは、中共や韓国や露国に占領されるのと同じでは無いかと、私には思えます。
やはり小坪氏は
日本の秘密兵器、救世主、守護神です。
ありがとうございます。感謝してもしきれません。
それにしても大阪市ヘイトスピーチ審査会には有識者もかかわっておられると思いますが
遡及法（事後法）の確信犯とは、「有識者」とは何でしょうか。
行政とは何でしょうか。
現代
恐ろしいことは
人権弾圧は
ファシズムは
「人権」と言う錦旗を掲げて進軍してくるのだと、私は思います。
もちろんフェイク・偽物の旗です。
私は、そう思います。
以上 文責 BLACK
小坪さん,こういう対抗案を待っていました。小坪さんを支援していた甲斐がありました。
関係者に配布します。これからも期待しています。
例のメールの文面を拝見いたしましたが、
内容からすると、大阪市を騙る個人情報および金が目的の詐欺メールである可能性も考えられます。
まずは、警察のサイバー１１０番に詐欺の疑いとして通報するのが良いと思われます。
BAN祭りの時に回答テンプレートを何故公開されなかったのか。
川崎市でヘイト条例が可決される見通しとなるまで武器を温めておられたのか。
なぜもっと早く手を打たなかったのかという疑問は、普通に考えてもっともな意見だと思います。
ただ、これについては、11/25のエントリーに理由が書いてあるように思います。
全部はエントリーをみるとして、部分的に省略してコピペすると、
条例は、通常、市長が提案する。
条例のみならず、予算なども市長が提案する。直接民主主義で選ばれるため、国に比較して市長サイドの権限は非常に強い。
説明が冗長でちょっと退屈かも知れませんが、大切なことなので丁寧に書いておきます。
市長側の陣営、いわゆる行政サイドのことを「執行部」と呼んでいます。
で、議案は、執行部が上程します。
予算案も条例案も、議案です。
上程とは、「議会に諮る」行為です。
上程するまでは、議案は執行部のものです。
行政は、議案の上程を行うまでに「より良い議案」を作るために必死に練り上げます。
ここは大事なことなので、繰り返して書いておきます。議案を作成するまでは、執行部（行政）が行います。
ここから議会が出てきます。
「これで議会で諮ってくれ」と、上程した時点で議案は議会のものになります。
上程された議案は、立法側に移るのです。ここで、移ったというのは大事な部分です。
いまの状況は、ここです。
議案の上程がなされた、と。
議会が何をするかというと、「決定」です。
執行部は絶大な権限を有しますが、無敵の権限ではありません。
執行部が提案した議案は、「議会での議決」を得て、初めて成案となる。
議会がNOと言えば、廃案になったりします。
議決が与えられなければ、条例はできません。
また、橋一本、修理することもできないのです。
以上コピペ
＞上程した時点で議案は議会のものになります。
これが今回のタイミングだったということだと思います。
小坪市議がもう受けられない状態ということは、大阪市はそのサイトの件のほかにもいくつもメールを送っているということですね。
さらに、地元市議を通してくれということは、大阪市がメールを送った各市とその付近の政令指定都市の市議に大阪市が別の市の市民を裁こうとしていることを ”広める” ことになりますね。
大阪市の実態を知る市議が、大阪市がメールを送れば送るほど増えていくということになります。
これは全体の戦い方としては良いと思いますが、個別の救済方法としてはかなり難しい。
地元市議が頼りになるとは限らないし、政令指定都市はどこにでもあるわけではない。
実際に大阪市のメールを食らったらどうしたものかと悩むサイト管理者、投稿者、ツイッターなどで発信している人、ブログの主は多いかと思います。
議員のコネがなければ討ち取られてしまう現状が最も悪いのは承知ですが、個別の戦いは厳しものがあると思います。
なにをもってヘイトとされるかもわからない状態なので、一気に江戸時代に戻った気分です。
もっと書くと、住所氏名という個人情報と家族を守るためにその人のサイトが犠牲になっていく構図かと思われます。住所氏名を連絡しないと不利になるということは、そういうことです。住所には家族も住んでいるはずですし、公表されて最悪報復などがあった場合危険過ぎます。家族のためにサイトを捨てる判断がなされていくのではないかと思われます。（あくまで個人的な意見として）
>一方的に「こいつはヘイトだ！名前と住所を公開したいから、送ってこい。反論はさせやる、名前と住所を教えたらなｗｗｗ」
要約されたこの内容が持つ危険さ、それが恐ろしい。
保守速報さん宛てに恐怖メールがあったとの事。
やつら、我が物顔ですね。
何とかならないものか！！
プロ中のプロが本気で書き上げた文書の凄さを感じました！
なるほど、（この件以外も多数このように戦ってきているのは存じておりますが、人権の名の下に法を無視する悪質な行政とは）こうやって戦うんですね・・・すごい・・・！
そして、（微力ですが）お送りした個人献金がこういう役立ち方もしていると知り、大変うれしく、また誇らしく思います。皆さんもきっと同じ気持ちかと。
今はサラリーマンをやっており、収支報告書に住所氏名が出てそれを元にパヨクから抗議活動等されて、自宅に住めなくなったり会社をクビになったりすると困るので5万円以内しかお送りできませんが、現在株式投資を頑張っておりまして、いずれ金銭的にも社会的にも完全に自由な立場になったならば、個人献金の限界まで小坪市議後援会に振り込みたいと企んでおります。
後は、保守速報などの保守系サイトのスポンサーになって、小坪Blogへの誘導広告・小坪市議始め国政市政問わず有能で日本人の味方な政治家先生の紹介広告＆個人献金のお願い広告を出すというのも、二重の意味で応援できて面白いかな？などと夢見ております。（勿論、実行にあたっては事前に可否や適法違法の確認含めご相談致します。そもそも、目標10億で今は2合目もまだ越えておらず、夢の実現にはまだまだ時間が掛かります。なお、現時点でお金がダブついている小坪市議応援団の方いらっしゃいましたら、アイディアを先に実行頂いても大丈夫です・・・ｗ）
Masa様のコメントのように、個人献金がこういう役立ち方をしているんだと納得の思いです。なので、きょうは、久々に小坪先生に個人献金しなくちゃ！とおもっていたのです
Masa様、１０億の２合目まで来てんだ、さすがですね！株式投資で頑張っておられる日本全国の若い人たちが、みんな、Masa様みたいな気持ちになってくれたらねｗともおもいました！
どうか、個人献金の限界の振り込みまで挑戦してください！そのころ、小坪先生は国会議員になっていたらいいんだけどなｗ・・・なんてｗ
さて、一方、高齢ボッチニート右翼の草莽の高齢爺は年金暮らしですので、とりあえずは、５万円でご勘弁を！と、いいたいｗ
一時は2.5合目まで登ってたんですが、足を滑らせてちょっぴり滑落しましたｗ
根が貧乏人の引きこもり気質なので、正直、自分が贅沢するためのお金の使い道があまり思いつかないんです。例えば旅行とかも楽しいというよりは面倒だなと・・・。新車も買いましたが渋滞多く駐車場狭く車庫入れ面倒で5000kmで売却（あ、こんな事書くと走り屋の小坪市議にシバかれそうな予感がっ）。なので、小坪市議にお渡しした方がよっぽど有効に使ってくださるだろうなと。
人それぞれ、自分の気質に合っており、無理なく出来ることをそれなりにやり続ければそれでいいと自分は思います。無理すると息切れするので、大事なのは「続ける事」「続けられる事」「向いている事」かなと。
・お金を出せる人は、資金を出せば良い。誰かが有効に使ってくれるはず。
・知恵のある人は、アイディアを出せば良い。誰かが実行してくれるはず。
・知恵もお金も無いけど行動力のある人は、誰かのアイディアと資金に乗っかれば良い。選挙の時は手伝いに行けば良い。
・大阪市の委員会が住所氏名を晒してくるなら、住所氏名晒されても痛くもかゆくもない立場の人がサイト運営者の名義に収まれば良い。（但し、余命時事を見ていても分かるように、スパイを送り込まれて乗っ取られサイトを潰されたり、内部情報を暴露されるリスクもあるのでここは要注意）
・もし川崎市で条例が可決され、大阪市のように市外にまで手を出してくるなら、敢えて来日／在日外国人の不都合な事実をまとめ、結論として日本に害なす反日外国人は日本から出ていけという主張のサイトを作り、川崎市や大阪市のナンタラ委員会を釣り上げて告訴し、正々堂々、徹底的に司法の場で違憲審査まで持ち込んで対決し、どういった連中が運用してるか表に引きずり出してやればよい。最悪でも条例違反の罰金だけでどうせ実刑は無い（が、私的なリンチを受けるリスクがあるので、元ボクサーとかじゃないと危ないかも？）。
・人脈作りが得意な人は、リアルやSNSで繋がりをどんどん増やして、小坪市議の発信する情報をどんどん拡散したり、選挙時に票集めで貢献すれば良い。
例えば自分であれば、今たまたま運よくお金は稼げてますけど、人付き合いがキライで進んで孤独な方に行くため、選挙の時に票を頼める人脈はありません。せいぜい母親に自民党への投票を頼むくらいですし、これからも人脈等作るつもりはありません。向かないと分かっている事は、一切やる気がありません。本来は政治家の支持者としては失格でしょうが、そんな自分でも献金くらいなら何とか出来る・・・出来ることは続ける・・・という感じです。お目汚し失礼しました。。。
日々、愛国保守の方々からブログ更新のお知らせをうけとっていますが、本日は、戦後体制の超克様のブログ記事をコピペさせていただきます。戦後体制の超克様、ありがとうございます。
タイトルは
【緊急拡散】川崎市がヘイト条例案提出←ネット「法の下の平等、表現の自由」に対する明確な憲法違反！
h ttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12549023452.html
詳細は、ブログにアクセスしていただくとして、
川崎市の自民党議員の電話番号の記載がありました。以下になります。
■自民党所属 川崎市議会議員 事務所電話番号
各務雅彦 044-948-7840
吉沢直美 044‑872‑8037
野田雅之 044-271-7788
矢沢孝雄 044-976 -8686
山田えり 070-4115-2586
末永直 044-440-3331
本間賢二郎 044-211-1081
松原成文 044-751-8855
山崎直史 044-966- 4192
橋本勝 044-930-1901
青木のりお 044-788-8899
原典之 044-711-5511
かぶらき茂哉 044-587-3917
大島明 044-833-0549
嶋崎よしお 044-270-5656
浅野ふみなお 044-860-2370
石田やすひろ 044-861-6870
メールアドレスもあればな・・・と、一瞬思いましたが、電話でアタックされるのが得意なかたは、是非、トライしてくださいませ。わたしは、先日のＮＰＯ法人さんのメールアドレスのほうに、トライするつもりです。
大阪市は最高検察庁兼最高裁判所になったつもりなのでしょう。
さすがは日本の恥部とされ、一方ではシナ・韓国から熱烈に愛されているまちだと思います。
これで「都」になりたいとは笑止千万、「府」でももったいない、「大阪民国」を名乗ればよい。
そういえばやっていることが韓国議会と似ている気がします。
井上太郎
@kaminoishi
国籍条項は在日の極度な抗議活動により昭和50年頃大阪八尾市役所が採用を認め、その後公立学校教師へと広がりました。県庁や市役所には在日がいます。日本での国家試験に合格なら医師・弁護士・会計士等OKです。しかし日中韓FTAでの日本への要求は自国の試験合格で日本でも資格認めろというものです。
22:05 – 2019年11月27日
全体像としての実態はどれくらいかわかりませんが、川崎と大阪は在日率が高そうですね。公務員として中立的な立場で業務を行うならともかく、日本人に対して悪意を持つ人間は公務員になれない法律でも作ってほしいです。日本人の人権弾圧をする人間を税金で養わなければならない義理はありません。そして早くスパイ防止法を成立・施行してほしい。
回答書ワードデータはダウンロードしたし小坪先生の一連のブログ記事も印刷して永久保存します。全国津々浦々当該資料を回覧されたとのことで、うちの自治体の地方議員にも届いているかな？だったら最高に嬉しいですね。
「言論の自由（げんろんのじゆう,英: Freedom of speech）は検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。自由権の一種である。 言論の自由は表現の自由の根幹をなすと考えられ、今では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約、自由権規約）にも規定されている。 」（Wikipedia「言論の自由」）
言論の自由は国際人権法にも定められていて、「人権」の一部となっています。大阪の条例はこれを真っ向に否定する私設条例でリベラリズムの根幹を否定する所業です。恣意的な適用で普遍性がまったくありません。なお、国際人権法の地域保証による強制力には地域によるばらつきがあり、日本では国内的実施については法務省が個別に見解を出しているようです。法務省はヘイト条例につき、運用・適用は自治体任せで丸投げするのか、でもその場合は国際人権法との整合性（日本人の除外は普遍的保障に反する）はどうなるのか、聞いてみたいです。森まさこ法務大臣のHPに問い合わせボックスがなかったので、官邸メールから聞いてみます。小坪先生のさらなる最強横展開カウンターパンチに期待しています！
今、法務省のHPを見てきましたが、「（仮訳）CCPR/C/JPN/CO/6配布：一般２０１４年８月２０日原文：英語自由権規約委員会日本の第６回定期報告に関する総括所見」なる資料に、以下の文章がありました（人種差別撤廃委員会のものと内容はほぼ同じ）：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf
「ヘイトスピーチ及び人種差別１２．委員会は，韓国・朝鮮人，中国人，部落民といったマイノリティ集団のメンバーに対する憎悪や差別を煽り立てている人種差別的言動の広がり，そして，こうした行為に刑法及び民法上の十分な保護措置がとられていないことについて，懸念を表明する。委員会は，当局の許可を受けている過激派デモの数の多さや，外国人生徒を含むマイノリティに対し行われる嫌がらせや暴力，そして
「Japanese only」などの張り紙が民間施設に公然と掲示されていることについても懸念を表明する。」
「Japanese only」などの張り紙って、「日本語オンリー」の意味らしいですよ。悪用されましたね。「憎悪や差別を煽り立てている人種差別的言動の広がり」なんかありますか？どこか一部で小競り合いがありますが、その因果関係や背景が無視されて悪用されています。委員会に特亜が手を回していることも一目瞭然です。日本は一方的に悪者にされています。日本人が「謝れば水に流してくれる」とそれが通用しない相手に謝罪し続けたのも悪用されています。世界には女性や少数民族の人権が蹂躙されている国が多数あります（例：中国）。だから人権保障は重要ですが、普遍的な保証などこんな状態では無理ですね。法務省も国連人権委員会などどいう特亜の出先機関の言うなりになるのは危険です。
それから、さらに「慰安婦」に対する性奴隷慣行の項目で以下の文章があります：
「締結国は、次のことを確保するために迅速で効果的な立法府及び行政府による措置をとるべきである。（a）戦時中日本軍により行われた性奴隷制もしくは他の人権侵害に対する全ての申立てが，効果的，独立的かつ公平に調査され，加害者を訴追し，有罪であれば処罰すること（b）司法へのアクセス及び被害者やその家族への十分な補償（c）入手可能な全ての証拠の開示（d）本問題についての教科書での十分な言及を含めた生徒及び一般公衆への教育（e）公的な謝罪表明及び締約国の責任の公認
（f）被害者を中傷しあるいは当該案件を否定するあらゆる企てへの反論」
法務省はこの文書をヘイトスピーチ解消法成立の背景としていますが、その成立がすでにかなり歪んだものですね。なぜなら実態と日本国民の認識を無視しているからです。そして付帯決議なんてものも妥協の産物に過ぎず、これをつけるということで要求を飲まされただけの話でしょう。そうでなければ、なぜ本文に盛り込まなかったのですか？結局、してやられただけの話です。「慰安婦」に至っては「生徒に教科書を使って教育しろ」とまで書いてあります。もうどうしようもないですね。法務省は本当にこれでいいと思っているんですか？今現在も、HPにこの文章を掲載しています。政府の見解と整合しませんね。この件も官邸メールします。
そういやどうやって住所氏名の情報取得してるんだろ
大阪市長の権限で
ヘイト法違反の疑いがあるから捜査協力しろ！
でプロバイダに請求？出来るもんなんでしょうか…
去年、こんな記事がありました。
「「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望
2018/8/28 19:15」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34690800Y8A820C1000000/
日経新聞
「通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望」しているそうです。吉村市長の時代です。
「自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付ける」ことを、総務省や法務省に要望しています。
対抗措置も結構だけど、一番効果的なのは、日本第一党を与党にする事でしょう。
この期に及んでまだ自民党支持とか、どうすればこんな連中に期待できるのか？
官邸メールだの、自民党に抗議意見メール他効果無しですよ・愛知の糞エンナーレ！この公金に集る能無し自称芸術家？？反社会ゴミ集団見れば明らか・こいつらもっと酷いの広島とかでゴリ押し開催だの、文京区？？（どーいう区だよ！呆れるわ！こんなんばっか！！）でもやってたんでしょ？くっだらない喫煙禁止です～だの、LGBT？ですか？また公金引っ張ろうとか、言論弾圧魂胆とか女性優遇保護？とかしかやらない痴呆東京！！ 糞自称保守？共責任取れよ！！！洒落にならないわ！ 何がヘイトだ、シツコク言うけど生命財産の危機じゃ無かった！？確か！！そもそも一部朝鮮人支那人など発動とか？それ自体が差別だろ！って事。 でも、連中は無視なんだから、もう、新しい、きちんとした偏向気違い思想の拝金主義者は排除しないと国が滅びます。
中曽根も死んだことだし、新しい政治、日本主権回復、立て直し、しないとです。
ヘイト法だけの問題じゃ無いんだよね、もう、腐るほど問題だらけですよ！！消費税３０％越えとか？？何時の時代だよ！？糞財務省能無し役人の首切れば余程経済に役立つと思うね。
朝鮮半島からはバンバンミサイル飛んできてるし？！少しは真剣に考えろよ、保守とか名乗る連中は。
補足をお許しください。
広島トリエンナーレについては、自民党の杉田水脈議員が動き出し、地元広島市でもむくぎ市議が動いておられます。
https://twitter.com/miosugita/status/1198861479987933186
消費税についても、自民党の有志の勉強会から提言書が出ています。
「消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言」
https://jp.reuters.com/article/budget-idJPKBN1Y30DR
皇位継承、外国人の土地取得その他については、自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」が動き出しています。
横レス失礼します。自分の考えを書きたくなっちゃったので長文を書いてみます。もし、あき様含めてここに居る皆様の気分を害されたら大変すみません。（荒れそうでしたら管理者権限で削除いただければと・・・）
日本第一党、個人的に応援はしていますし、リスクを負ってでも実際に抗議行動をする行動力には感謝しかないですが、今のままでは議席を取るのは難しいと思います。
・危機感を感じていない平和ボケの多くの一般人には、国難を煽っても声が届かないし投票に行かない。何故なら、自分が痛い目を見ないと目が覚めない人間の方が多いから。
・既に危機感を感じている人間はそれなりに考えており、保守票が割れた結果、民主や共産の議席が増えるリスクを最も恐れている（はず。少なくとも自分はそう）。なので、特に国政選挙では自民党以外に入れづらい。
・自民党全体が100%素晴らしいとか絶対支持とかは自分も正直思っていない。自民党は日本の縮図で、右の人も左の人も真ん中ぐらいの人も色々居て、それぞれのもっていきたい方向に党内で引っ張り合いっこをしてバランスを取り、意思決定していると思われる。
・自民党の中でも保守派日本派の人を特に応援して票（と党員）を集めることで、引っ張り合いっこのバランスを右寄りに出来るのではないかと期待をしているから、少なくとも自分は自民党に投票している。日本を変えるには自民党の意思を変えるのが最も早いと気付いたからでもある。（なので、例えば先の参院選の比例代表では、和田政宗議員や佐藤正久議員を名指しで投票することで、今は右に寄った方が党勢が拡大する・左の意見を言うと人気と票を失うと自民党の中の人達に思って貰える可能性が高まり、結果としてバランスを右に誘導できる・・・かもしれない。）
・とはいえ、自民党が完全に右に寄るのも良くない。自民の中の左派や中道の人を応援している票を失い、結果として別の敵対勢力になるだけな気がするので。自民党は議員も支持者も幅の広さがあるから、困難な調整を何とかまとめて国を動かせられるのではないかと自分は思っている。
・自民党の地方組織にも不満がある。地方が古き悪しき政治スタイルや既得権益から自ら脱却できなかったから、東京都議選では小池百合子に票をもっていかれ、大阪では共産党と一緒に選挙運動する様子を拡散され維新の人気が更に高まり・・・と、地方の自民党が敵を多く作った結果としての今がある気も個人的にはしている。（結果、老害は失脚したが、若い候補に票が行かず遠回りや余計な苦労を強いられており、ダメージは根深いはず。）
政治を考える上では清濁併せ呑む事も必要で、日本第一党は、言っていることは正しいものの、主張が固すぎて妥協が無く、結果として議席に結び付いていない気がしています。
少なくとも、保守票を取りに行くのではなく、普段選挙に行かない層を投票に行かせて、そこから票を貰う戦略を何かしら考えた方が良いと自分は思います。この点、イロモノとみられ馬鹿にされがちですが、NHKから国民を守る党の戦略や戦術、話題づくり手法などを参考にされては如何でしょうか。
日本第一党が与党というのは自分はイヤですが、是非、第一野党になって、自民党を右へ右へ誘導させるような圧力を加えてもらえると最高だなと思います。
でもって、改憲とか日本の為になる決議にはちゃっかり賛成すれば良いわけです。でも連立は組まずあくまで野党第一党の立場に収まり、自民党内の左寄りの意思から生まれた法案等が日本の為にならないと思ったら、堂々と反対して攻撃すれば良いわけで、自民党vs日本第一党が大々的に日本の為のプロレスをして、旧民主党系列や共産党社民党が存在感無く蚊帳の外という構図になれば、もう120点の大満足と自分は思います。
「あいつら悪い奴！出ていけー！生活保護即時停止＆国外追放アンパーンチ!!竹島にはミサイルや爆弾投下で不法占拠外人を殲滅じゃー！」でやっつけて、それで事が済むなら楽なんですが、現実は、長野五輪で赤い旗を振って暴れていたような反日外国人に、戸籍の背乗りやら通名やらを使って日本人と見分けの付かない状況であちらこちらに入り込んだ反日外国人、戦争になると国から兵士に任じられて自動的に敵兵になる、国防動員法対象者の外国人などが国内に大量に居て、おまけに電気ガス水道交通などのインフラは脆弱で、ちょっとテロされると途端に経済も物流も止まり最悪は餓死者も出る弱い立場にいるのが我々日本人だ・・・という前提に立って考えると、見かけだけでも平和を維持できている今を作って、何とか維持してきた自民党は凄いなと思う次第です。
なので、心情的に応援はしていても、日本第一党に票を入れるのは自分は難しいです。
もし一人5票とか投票できるなら、自民党に3票・N国に1票・日本第一党か日本国民党に1票入れますけど。
誤字の指摘だけするのは気が引けるのですが、OPG画像にも誤字で入っていて後々まで残ることを考えると訂正した方が良いかと思いあえて指摘します。「対向措置」ではなく「対抗措置」です。
[…] […]
良く練りこまれ回答書で流石です。
さて、地方自治には、住民自治と団体自治というふたつの概念が有るのですね。
住民自治は民主主義的自治で、団体自治は自由主義的自治とか。
ヘイト条例は住民ではなく団体が推進し成立した自由主義的な条例なわけです。
住民（個人）より、団体の方が強い要求が出来ますから、組織力の有る団体が存在する自治は住民の想いとは逆の方向に進む可能性は高いわけです。
有権者は政治に無頓着では、茹で蛙になります。
.
いやあ･･･ちょっと物凄くて痺れました。
都構想ですがなんで「都」じゃなくちゃいけないのか未だに理解できません。
小坪先生、ご多忙な中多くの方に戦う方法をご教授下さりありがとうございます。
回答書は、虞（おそれ）など専門的な文書でしかあまりお目にかからない語も含まれているものの、用語を知らない方も文脈でどことなく理解できるレベルに仕上がっていると思います。行政書士さん共々、さすがの手腕です。
私がある福祉施設で管理者を務めた時、従業員に最も厳しく指導したのが「職域」でした。そこでは、ある程度能力はあるものの職業意識や規範意識に欠ける介護職員が、医療的判断を勝手に行ったという問題が起きたためです。その介護職員は根拠も無く自分が現場のリーダーであると考えており、看護師に確認を取らずに薬を処置し、利用者の病状を悪化させた疑いがありました。よって、要約すると以下のような指導を全員で学習するという形で行ったのです。
医療行為は医師、または医師の指導の下看護師その他の専門職が行うと規定されているのはなぜか？専門職でない者が行えば、処置された人の生命や健康を重大な危険に晒す恐れがあるからだ。そしてそのルールを破って業務を行い利用者の健康を損なった場合、法や社会常識に従って万全の体制の下事故が起きた場合と異なり、行政から何らかの処分が下され、組織全体の社会的信用が失われ、経営が傾き全員が失職する恐れもある。何より、利用者やそのご家族からの信頼（福祉のプロに任せておけば安心だ、という思い）を踏みにじる行為である、と。
まことに残念なことですが、福祉に従事する者は程度が低い、と言われるのは誤解や誹謗中傷ではなく一部事実です。低学歴な人が多いとか、そういう表面的なことではありません。「専門的なことは専門職に確認する」「問題が起きた時は勝手に判断せず、上司に判断を仰ぐ」――つまり、職域や指揮系統といった組織運営の基本を理解していない者が多く、気の強い者が意志決定をしてしまうような、スクールカーストや不良のヒエラルキーにも似た原理で動いている現場があるのです。彼らの意識や働き方を変えられなかった力不足は、今でも時々悔やまれます。
また、資格の無い者は資格を「何の役にも立たない」とやっかみ、資格を持っている者は特権を有しているかのように思い上がっていたりしました。福祉の専門資格は、私が有する福祉分野で最も難しい社会福祉士でさえ宅建くらいの取得難度です。医師免許や司法試験と異なり、しっかり勉強すれば多くの人が取得できるものであり、何より福祉サービスを受ける方々にとってはどうでもよいことです。むしろ、有資格者ほど専門家として質の高さを期待されると肝に銘じねばなりません。不勉強で劣悪なサービスを提供したら、有資格者ほど恥をかくのですから。
私がかつていた福祉事業者は、「会社の常識は世間の非常識」の典型例だったように思いますが、維新の会というのは政治のプロである政治家が集まる政党であるにも関わらず、この事業者同様、同好会レベルだということですね。職域や指揮系統の理解が組織運営の基礎であるように、三権分立や裁量権の範囲、法の不遡及といったことは、政治は専門外である私でも知っている常識です。それが分からない人達が「俺達は政治のプロだぞ」と専門家のような顔をして奇想天外な立法をするのですから、本当の政治の専門家達に失笑されるのは当たり前でしょう。血税を納めて政治ごっこ、裁判ごっこで遊ばれては、大阪市民も、わけの分からない罰則を適用された「被害者」もたまったものではありません。
ネット上で活動していない方も、この条例が拡大していけばいずれ我が国が中共のような歪んだ管理社会になり、意味不明な罪状で罰せられる日がくるかもしれません。
まず、マスコミが醸成してきた「政治家は悪いことをしていそう」という先入観を捨てて、地元で頑張っている議員さんを見つけましょう。そして地元議会でこのような悪法が提起されても阻止できるよう、心ある議員さんを支援し、できればお話を聞いてもらえるような環境を作って下さい。狡猾な反日勢力は、まず地方を蝕んでいます。その芽を地方から摘んでいけば、私達の町は、そして国は必ず良い方向に進んでいくはずです。国民の共有財産、普遍的価値である自由や民主主義を皆で守り抜きましょう！
大阪市のヘイト条令や川崎市が制定しようとしているヘイト条令は自治体以外の地域に手を出しているのであれば
沖縄の米軍基地に出入りする兵士やその家族、職員に向かって暴言を吐き続けている反日サヨク共もヘイト条令の対象になると思います。
そういった輩がヘイトを行っている現場を撮影した動画を証拠として告発すればどうですか？
[…] 2019年11月29日https://samurai20.jp/2019/11/hate-2/ […]
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