罰則付きヘイト条例が川崎市で可決されようとしている。
すでに運用されている、大阪ヘイト条例の実態を見てみよう。私のもとに寄せられた議員相談において明らかとなった、大阪市の（恐らく）テンプレメールだ。これは一般の市民は恐怖を覚えると思う。また、一般の方では対応は不可能と言わざるを得まい。
酷いなんてもんじゃない。
大阪市は「市」であるにも関わらず、他府県の有権者までをも裁こうとしている。
越権行為も甚だしい。国の法律でやるならまだしも、市議会で議決できる範囲を超えていると感じた。
また、国の法律ともバッティングしており、恐らくは憲法上の問題（通信の秘密）にも抵触する可能性が高い。行政マンとしての資質から疑う。
（制定時における）大阪市の市長（維新）は弁護士のようだが、よく提案できたなぁと思う。
維新が最大会派であったが、議会は審議対象として受けれたことが不思議でならない。全国の保守を敵に回す行為であり、政党として考えても「自爆に等しい」と言える。この横暴な様を見て、貴方はどう感じるか？
メールの文言のうち、特に酷いと感じた個所を抜粋する。
＞大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議
（裁判所でもないのに、勝手に審査しなくて結構！って思う方も多いのでは？）
＞当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したい
（何様だ！と怒る地方議員、多数。凄まじい上から目線）
＞ご提供いただきました個人情報については、大阪市における「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づく業務（条例第９条第２項に基づく意見等提出手続、本件表現活動がヘイトスピーチと認定された場合の条例第５条第１項に基づく氏名又は名称の公表等）のためにのみ使用します。
（「のみ！」って何なんでしょう？可罰的に他者の個人情報を公開すると宣言し、「大阪市行政」として宣言できてしまう不思議。）
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（OGP画像）
[su_heading size=”30″]大阪市の使っているテンプレ（？）メール[/su_heading]
大阪市が送付しているメールについて、以下、公開する。
大阪市ヘイトスピーチ審査会事務局
メールアドレス ： ca0014@city.osaka.lg.jp
住 所 ：大阪市北区中之島1-3-20
ＴＥＬ ：06-6208-7612
私ども「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、地方自治法第138条の４第３項及び大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第１号）に基づき設置された大阪市長の附属機関であり、大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議を行います。
このたび、インターネットブログ「○○○○」に以下のＵＲＬで表示される記事について、条例全面施行日である平成28年７月１日以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています（案件番号 平２８?○○）。
「http:// 」
本件に関し、同条例第９条第２項では、「審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの（以下これらを「関係人」という。）に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。」と規定されています。
そこで当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したいと考えております。
つきましては、平成30年○月○日（○）までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。
＜個人の場合＞
（１）氏名
（２）住所
（３）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）
＜団体の場合＞
（１）名称
（２）代表者氏名
（３）所在地
（４）連絡先（電話番号・電子メールアドレス）
個人の場合は（１）及び（２）、団体の場合は（１）から（３）に関する情報をご提供いただいた場合のみ、当審査会から貴方あて、改めて意見提出機会等付与に関する書類を送付する予定です。すべての情報をご提供いただけない場合やご連絡がない場合は、条例第９条第２項ただし書規定の「所在が不明の場合」に該当するとして有利な証拠を提出する機会を与えないと判断する場合があります。
なお、ご提供いただきました個人情報については、大阪市における「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づく業務（条例第９条第２項に基づく意見等提出手続、本件表現活動がヘイトスピーチと認定された場合の条例第５条第１項に基づく氏名又は名称の公表等）のためにのみ使用します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
大阪市ヘイトスピーチ審査会
会長 坂 元 茂 樹
（ご参考）
○ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
○ 大阪市ヘイトスピーチ審査会
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000366957.html
○ 大阪市ヘイトスピーチ審査会規則
クリックしてshinsakaikisoku.pdfにアクセス
どの案件かを伏せる目的もあり一部は伏字としたが、これはテンプレートと推定され、実際、○○で書いておいたほうが「わかりやすい」と思う。
[su_heading size=”30″]貴方にも届くかも知れない。[/su_heading]
このメールは、「議員相談」として私に寄せられたものである。
要望者の個人情報を「大阪市とは違い」私は”常識として伏せる”ので、情報は断片的とさせて頂く。
ただし、その方は東京都民であるとは述べさせて頂きます。
本人にも意向を確認したが「個人情報はできるだけ伏せたい」旨、承っております。
当然、「個人情報保護法」に基づき、また常識として私は陳情者のニーズに従い、情報は伏せます。
さて、加害者も被害者も「大阪市」であれば、条例での制定も可能かと思います。相当に制限した内容とせざるを得ないと思いますし、運用にも気を付けねばなりません。
ですが、大阪市内同士であれば、まだ理解はできます。
東京都民は、大阪市長への投票権も、大阪市議への投票権も持ちません。
投票権を有さない方に、行政力を行使できると思っているのであれば、はっきり言いますが「頭がおかしい」と批判されても仕方ないでしょう。
議会の構成、公選法、民主主義を理解できているかすら怪しい。
ひどい言い方に感じるかも知れませんが、これは「相当に多くの議員に回覧」済みであり、
みんなブチ切れています。
どうして、自分の町の市民を「大阪市が勝手に裁くのか！」と。
大阪は都になりたいみたいな話をしてますけれど、
別に反対するつもりも皆さん、なかったようですが
「ぶっつぶしてやる」とブチ切れてます。
このメールは、実際に東京都民に送付されており、
言い換えれば「貴方にも届く」可能性があるわけです。
そして、貴方の町にも市区町村議がいるはずですが、彼らは「貴方を守るため」にいるのです。
こんなメールをもらったら、怖いでしょ？普通に。
大阪市は、こっちまで手を突っ込まなくていいよ。
はっきりいうが「出てくるな！」って感じ、というのが他の議員との共通認識。
もしかして大阪市議会には、あんまり議会の常識がないのかな？という声も。
よくもまぁ、行政もこんなものを通したよね、と。
貴方が、こんなメールをもらったら「怖いな」と思ったのであれば、
その町の議員は、当然、怒るわけです。
自らの町を守るためにね。
[su_heading size=”30″]案件番号まで振ってる。[/su_heading]
行政的に手続きを開始しているという意味です。
個人情報保護法との整合性や、通信の秘密をなんだと考えているのでしょうか。
はっきり言うけれど、少し頭が悪いのかな？って思いました。
制定時から、他の議員たちも「ちょっと、あれはね」という声は多数。
ただし、某維新のトップと、ネットのある団体のトップが大騒動を起こしたゆえ、
どちらも、激しい性格のようですから、
「制定までは、まぁ理解もできる」というスタンスでした。
これは容認ではなくて「まぁ、やりそうだよね」的な傍観。
その根底には「条例は制定するも、まさかそのまま運用はしないだろう」という、謎の慢心がありました。
もう大阪を信用できない。
市長を輩出し議会の多数を占める維新を、信用したのが間違いだった。
大阪市ならやりかねない。
慢心などしてはいけなかったのだ。
彼らは極めて独善的であり、「大阪が日本の中心」ぐらいに思っているのだろう。
でなければ、こんな恥ずかしいメールは送信できません。
- このテンプレと思われるメールは、
- 当サイト以外では、ネットのどこにも公開されていません。
- 地方議員や法律関係者が見れば
- 「え？？マジ？？」と驚くほどの稚拙さ。
- はっきり言いますが、大阪市の恥となるでしょう。
- 本条例がおかしいと思った方は、
- この恫喝ともとれるメールを拡散し
- 大阪市を正してさしあげましょう。
- 川崎市は、市外を裁くことはないような言い方であるが、
- さらに５０万円の行政罰を盛り込むようだ。
- こんなものが全国の自治体にポコポコできてしまえば、
- 言論の自由など吹き飛んでしまう。
- 地方自治体が、言論に対して可罰的な処置を密室で行うというのは
- 人権擁護法案と何が違うのか？と言いたい。。
- ここで止めなければ、次に言論弾圧を受けるのは
- 貴方かも知れないし、貴方の友人かも知れません。
- 「事実上の人権擁護法案だ、怖い！」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
このテンプレと思われるメールは、
当サイト以外では、ネットのどこにも公開されていません。
地方議員や法律関係者が見れば
「え？？マジ？？」と驚くほどの稚拙さ。
はっきり言いますが、大阪市の恥となるでしょう。
本条例がおかしいと思った方は、
この恫喝ともとれるメールを拡散し
大阪市を正してさしあげましょう。
川崎市は、市外を裁くことはないような言い方であるが、
さらに５０万円の行政罰を盛り込むようだ。
こんなものが全国の自治体にポコポコできてしまえば、
言論の自由など吹き飛んでしまう。
地方自治体が、言論に対して可罰的な処置を密室で行うというのは
人権擁護法案と何が違うのか？と言いたい。。
ここで止めなければ、次に言論弾圧を受けるのは
貴方かも知れないし、貴方の友人かも知れません。
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そうですよね。やっぱりこれ形を変えた人権擁護法案ですよね。
昨日、夜中に読んで怖くて、布団の中で心臓バクバクさせながらどうしたらいいか考えて寝られなくなってしまいました。
そして大阪市のテンプレメールは思ったよりずっと酷かったです。
故中川昭一先生が、人権擁護法案国民集会で、
「この法律ができると、中川昭一も、島村先生も、平沼先生も、ここにいる壇上の先生方も多くの国会議員も、
まぁ三日か一週間で政治生命を終わらせてやるさと言っている人がいるんだそうであります。」とおっしゃっていました。
貴重な貴重なご遺言だと思います。
小坪先生、大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールの公開ありがとうございます！
読みながら眼がまさに点になりました！大阪市さん、あんた、何様！！と声がでました！
神奈川県民の私にこんなテンプレ（？）メールがきたら、逆に、こちらの人権を保護してくれと裁判にうったえたいくらいです！もう、頭にきました！これ！ひどすぎ！酷すぎ！怖すぎ！
維新の会に牛耳られている大阪市、大阪府、やばいすね！
と、なると、大阪都構想なんてのも、実は、裏になにかやばいもの隠れてんのかな？と疑いの眼でみたくなります。このブログにきている大阪の方、なにか、コメントくださいませ！（自分で調べてみろや！っていわないでねｗ）
閑話休題・・・・・
大阪市さん、大丈夫かい？ 川崎市さん、大丈夫かい？とつぶやきながら・・そうだった！
沖縄県さん、大丈夫かい？ 北海道さん、大丈夫かい？・・となっていることも
そのうち、日本、大丈夫かい？になりそうで、いやだ！
てか、国会議員がゴキブリホイホイにひきつけられているような感じで、内閣府のシュレッダーのまわりに無能野党議員ホイホイの状態をみていると、すでに、日本、大丈夫かい？なのかもしれないのかも・・・と！
扨て、、気を取り直して、昨日コメントした、ＮＰＯ法人百人の会さんからいただいたメールに記載の川崎市の議員さんの何人かには、今週中に抗議メール送ってみます！
草莽の団塊です！様
永らく大阪で暮らしております、そして今後も住民であり続けるつもりの者です。
http://osakar.jp/
上記サイトは自民市議団が統一地方選前に立ち上げたもので、要点がそれなりにまとまっていますので一度ご高覧ください（この後の選挙で維新がまた勝利したため総合区案はなくなりましたが）。認識としては市の財産を府が吸い上げ府下に再配分するというものです（下卑た想像をすると、そこに多数会派となった維新の利権が突っ込まれるのでは、と考えております）。
そもそも維新がなぜ台頭しだしたかを少し話させてください。
お恥ずかしい土地柄で横山ノック府知事だの西川きよし参議院議員だのがトップ当選するような処です。そこで当時の民主党が担ぎ上げた元アナウンサーの市長が誕生します。それに対抗するため自民党が担ぎ上げた橋下府知事が誕生します。当初は（表面上だけであったとしても）交流があった府と市ですが、実際には市の持つ財産権限は府を上回ります。府下の市町村長会で突き上げられた橋下府知事が会議の場で涙を流す場面などもありました。
良くも悪くもここに維新というより橋下氏の都構想の根源があるように思います。
橋下府知事は当時傍流であった自民市議や府議とともに維新政党を設立、その後大阪市長に当選します。この後、橋下氏が応援した市長府知事は全て当選しています。現府知事は前大阪市長ですが大阪市内のみ選挙行脚した結果、府知事に当選しています。
大阪市を解体する住民投票は僅差で否決されたにも関わらず、維新が選挙で勝つたびに議論され、ついに２回目の日程まで示されています。今回の事案と一緒で「のど元過ぎれば」なんだと思います。一度否決されたものがそう簡単にもう一回とはならないだろうと安心しているといった感じです。草の根のような活動しかできないわが身の矮小をうらみつつ日々をすごしております。長文にて申し訳ございません。小坪議員を含め日々行動されておられる方の活動がうまくいくよう祈念しております。
草莽の団塊です！様へ
他ブログの旧記事からの引用で恐縮ですが、
大阪でも、わかっていらっしゃる方の理解は、深いようですよ。
※ 引用元の管理者様には無断ですが、ご了承いただけると勝手に判断いたしました。 汗
h ttps://gekiokoobachan.jp/blog-entry-664.html
地域をひとまとめにして言うのは、乱暴です。
いろんな人がいるわけですから。
あなたこそ、大丈夫ですかい？
可決された後は川崎市長、条例を上程、賛同した議員やその家族、支持者、在日共に今まで以上の文字通り流血と憎悪を覚悟してもらうだけの事。
日本人に対する憎悪にはそれ以上の憎悪を以て報いを受けてもらう。
こ、これは・・・
想像以上に酷いし、
恐ろしい。
絶対に流れを止めねば！
貴重な情報をありがとうございます。
先程、読んだのですが、NW 様の投稿に在日朝鮮韓国人が何故日本に存在するのか、の背景が明確に簡明に書かれておりました。保存版にさせて頂き、昨夜の遅い時間だったのでお読みになっていない方も居るかと思い勝手に再掲させて頂きます。
NW のコメント:
2019年11月28日 11:17 PM
日本にいる韓族や朝鮮族ってなあに？
それはこたえてもらうとして、
法律を守れ！はブーメランで刺さるよ。
https://twitter.com/dzunku1/status/1199153189288722432
つんくさん提供の写真には「日の丸下ろせ 何も話すな
とっとと帰れクソどもが！」という横断幕をかかげる本邦外出身者たちが写ってます。これは日本人に対するヘイトではありませんか？
矛盾の塊ですね。
そもそも密入国では日本国民は納得しないと思うけど。
「現在の在日韓国人」の大半は日韓基本条約の永住権はない。
朝鮮戦争と韓国政府による弾圧から逃れて、1955年までの10年間に30万人以上が日本に密入国した.
画像引用：https://pbs.twimg.com/media/DDvXOPGUwAAspHT.jpg
確かに背中にチョークで番号が書いてある。
大村収容所（長崎）
以下http://www.thutmosev.com/archives/80568632.htmlを参照し、抜粋しました。
「朝鮮戦争で30万人が密航し不法滞在者になった」
在日は良く使われる言葉だが、それが何を指しどんな人が当てはまるのか、ほとんど知られていません。
マスコミは在日韓国朝鮮人と説明するが、日本は北朝鮮という国家の存在を認めていないので、法的には「在日韓国人」しか存在しない。
従って事件などを起こして送還されるときは、原則として韓国に送り返されるが、自分の意志で北に帰国する事もできる。
次に在日韓国人は韓国と日本が1965年に締結した日韓基本条約で初めて合法化され、それまで終戦から違法でした。
1945年（昭和20年）日本は半島と別々に米軍に占領され、日本政府は半島出身者を帰国させることに決定した。
終戦直後、アメリカは日本の国力を奪うため食料を断ち、飢えさせる政策を取ったので半島出身者が居る分食料が不足するからでした。
その頃米軍とソ連軍に占領された朝鮮半島は内戦と飢餓と混乱状態で、疫病も蔓延するなど日本より酷い状態でした。
日本軍が去って米軍が統治していた頃、「日本時代のほうがずっと良かった」というのが常識で、反米運動も盛んに行われました。
1948年に大韓民国成立後も米軍は朝鮮半島の混乱を理由に帰国を制限し、1950年に朝鮮戦争勃発でまた帰国を拒否しました。
1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
小泉純一郎元首相の父の純也法務次官は1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
「日韓基本条約の永住権は戦前の移住者のみ適用」
1955年の韓国は全土を北朝鮮に占領された後米軍が奪還したが、韓国軍によるスパイ狩りと戦争で百万人以上がなくなった。
戦後復興に成功し高度経済成長が始まった日本とは、ゼロと１００くらいの差があったので全員が帰国を拒否した。
日本に残った半島出身者は1945年から不法滞在を続けたが、1965年の日韓基本条約締結で正式に認められた。
ただし日本と韓国が合意した永住権には厳しい条件があり、全ての在日韓国人には当てはまる訳ではなかった。
まず当然のこととして、戦後であろうが戦前であろうが日本政府が認める形で、合法的に渡航して居住した人に限る。
戦前は就職先などを求めて日本に密航してくる半島出身者が多く、某巨大IT企業創業者は「祖母が密航者だった」とメディアに語っていました。
戦後も朝鮮戦争やスパイ狩りから逃れるため数十万人が渡航したと見られるが、この人たちに永住権はありません。
ちなみに北朝鮮の金正恩の母は、戦後密航船で商売をしていたため日本に居られなくなり、一家で北朝鮮に帰国しています。
某巨大パチンコチェーン創業者は戦後すぐに半島の将来を悲観して、貨物船に忍び込んで密航したというのが自慢話です。
また日韓基本条約の永住者は在日1世だけで、1945年8月15日までに生まれた人だけでしたが、後に改定されて2世までになった。
その後韓国側が条約改定を拒否し続けているので、在日韓国人3世以降には、親に永住権があっても子に永住権はありません。
遅くとも1945年までに生まれたのが1世、2世は1965年頃まででしょうから、1970年産まれ以降の在日韓国人には日韓基本条約の永住権は無いのです。
1965年に韓国政府は、条約外の在日韓国人全員を受け入れると約束したが、いまだに実行していない。
「在日韓国人に条約上の永住権はない」
40代より若い在日の人が「自分には永住権がある」と言っていたら、条約ではなく日本の国内法の措置だけを指しています。
日本の特別永住者資格は「戦前から日本に居住しているかつて日本国民だった旧植民地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」となっている。
戦前に密航してきた半島出身者については、事実の確認が困難なので、うやむやになっている事が多いです。
日本政府が認めた特別永住者は2018年で約32万人、対して在日韓国人の人数は約48万人となっています。
人数が合わない16万人は戦後に密航してきたか、日本政府が永住権を認めていない自称在日韓国人です。
特別永住者32万人の半数以上が、実際には朝鮮戦争の前後に戦争やスパイ狩りから逃れるために、日本に密航してきた人たちと考えられています。
終戦後から朝鮮戦争前後までに日本に密航してきた韓国人は、当時の調査や推測で30万人に達している。
朝鮮戦争や済州島事件から逃れてきた人が、九州や大阪に10万人単位で押し寄せ、現在も彼らの子孫が居住しています。
両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できるが、日韓基本条約の「永住者」は今も1世と2世だけです。
日本の国内法の「特別永住者」と日韓基本条約の「永住権」はまったく別物なのだと分かります。
「特別永住者」という制度は日本の国内法で決めただけで、国際的な取り決めではないのです。
大半の永住者は日本政府の好意で滞在を認められているだけで、国際法上の「永住権」という特権があるように主張しているのはウソなのです。
法律を変えれば彼らは永住者ではなくなり、日韓基本条約で約束した通り、韓国が全員を受け入れなくてはならないのです。
国内法の「特別永住者」は特別永住者の実子で日本国内で出産した場合、出産から60日以内に永住申請する必要がある。
海外留学中や海外生活中に生まれた子供は、その後すぐ日本で申請しても永住権は相続できない。
何らかの事情で出産から60日以内に親が永住申請しなかった場合も、子供は永住者にはなれない。
特別永住権の相続は自分では申請できないので、特別永住者人口は最盛期にくらべて半減し、今後も減少するでしょう。
……………
読ませて頂いて思ったのは、終戦の翌日から豹変した朝鮮人に敗戦で半島を引き揚げる日本人は全財産を奪われ、僅かな食料も着る物も所有物も奪われ女性は朝鮮人とロシア人に強姦され、やっと港に辿り着いて帰国の船に乗っても彼方に日本の陸地が見えたら凌辱された自分の身を恥じ日本の地を踏めないと海に飛び込んだ女性が居たこと、上陸してからも麻酔も無しに中絶の手術を受けた女性達の二日市保養所のこと、朝鮮人によって非業の死の屈辱を受けた日本人の骨がまだ半島に何万も埋まっているということです。それに何故、中国にはいた残留孤児が半島には一人も居なかったのでしょう？
それに比べて半島からの密入国者達を日本政府は居座らせたまま好意？で放置しています。日本人から奪った土地でヘイトだ差別だと言わせながら暮らさせてやっているのです。確かに引き取りを拒否されたことがありますが、本来なら強制送還されていた筈の人達です。国民としての私達日本人には一切責任がないことです。
ではやはり、韓国が日韓基本条約を破棄したら在日の永住許可は取り消されるんですね。条約では韓国は在日全員を受け入れることになっているのですね。日韓で交わした条約なのですから人権が～！の罰則付きヘイト法なんか何も関係ありませんね。韓国は既に偽徴用工判決で日韓基本条約を覆すことをやってしまっています。
波那様、NW様のコメントを再アップしていただき、ありがとうございます！
わたくしも、保存版としてワードに別途保存いたします。NW様、改めてありがとうございます。
草奔の団塊 様
画像引用：https://pbs.twimg.com/media/DDvXOPGUwAAspHT.jpg
確かに背中にチョークで番号が書いてある。
大村収容所（長崎）
を見たらですね。韓国からの大量密航者 1960/4/7
と画像の下にキャプションが付いていて、1960年ならもうとっくに朝鮮戦争終わってますよね。ほんとにもう、どれだけ密航で密入国して来たんだか！何が罰則付きのヘイト法を要求ですか？憎しみを掻き立てるようなことを、何故わざわざやろうとしてるのかと思いますね。
「のみ」って・・・・・・・・・・・
このような日本語の使い方はどう考えても異常だと、私には思えます。
まして行政官が書いた行政文章ですよね。
公文書ですよね。
何故ここまで日本語がおかしいのでしょうか。
どうしたらこのようなおかしな日本語が使えるのでしょうか。
(ネット通販やレビューではおかしな日本語に出会うことも多いですが、そのレベルに近いと私は思いました。)
市の条令で他市の住民を裁く
韓国の裁判で日本を裁く
と同じではないでしょうか。
〇〇みたいだ
と言う表現は出来れば私は使いたくないと思っていますが
上記二点は、そう表現しなければ表現しないことが不適切に思えましたので
上記の表現をしなければ私が感じた違和感を表現することが不可能なので
私としましては使いたくないと思っている言葉を使って表現しました。
以上 文責 BLACK
以下
Masa様のご投稿から勝手に引用させていただきます。
「なお、ご提供いただきました個人情報については、意見等提出手続、氏名又は名称の公表等のためにのみ使用します」
（＝頂いた個人情報は審査会の一存で世界中に晒しまーす（笑））
以上Masa様のご投稿からの引用終了
以下BLACKの投稿
大阪市の、この「のみ」とは、「世界中に晒す」ことを「のみ」と言っておられるのですよね。
ⓐ個人情報を扱う行政文の場合、普通は「世界中に晒す」などと言うことは無いので、通常は「のみ」と入っているので、習慣またはテンプレを変更しないまま「のみ」を使った。
ⓑ個人情報を公表したのちに、脅迫や傷害当事件が発生した場合「大阪市としては公表したのみで、情報を加害側に渡した訳ではありません。」と言う言い訳に使う為にわざと「のみ」と使った。
©このような間違った日本語の使用が大阪市では、行政文書・公文書に日常的に当たり前に使用されているので、何とも思わず当たり前に使った。日常的・当たり前なのでチェックも効かなかった。
ⓓ以下は言いたくはないですが、可能性としてゼロでは無いので書かせて頂きます。
嫌がらせとして、脅迫の度合いを増す為にわざと面白おかしく愉快に「のみ」と使った。
ⓔ以下も言いたくはないですが、可能性としてゼロでは無いので書かせて頂きます。
日本語ネイティブでは無い職員が使った＋チェックする職員も日本語ネイティブでは無いので指摘することが不可能だった。
ⓐから下に行く程、常識的に考えれば可能性は低くなると思うのですが。
内部での文書チェックが効いていなそうなことも少々驚きます。
もちろん、この文書の状態ですので法的知識のある方がチェックしたとは考え辛いと思います。
そもそも、この文書の問題より以前に
このような大阪市の対応は合法なのでしょうか。
「のみ」と言う日本語にこだわった私ですが
些細な言葉遣いの問題のように見えて、実際は大きな問題の一端を表しているような気がしましたのでこだわってみました。
以上 文責 BLACK
以上の私の投稿は、小坪氏の政治姿勢・小坪氏のご心情とは全く関係がありません。
あくまでもBLACK個人の思っていることを書かせていただきました。
私のこの投稿も大阪市から訴えられるかも知れませんね。
ⓕ行政内部で作成された文書ではない。
行政職員が作成した文書ではない。
行政内部で処理した仕事ではない。
ⓕの可能性を追加させていただきます。
“このテンプレと思われるメールは、 当サイト以外では、ネットのどこにも公開されていません。 地方議員や法律関係者が見れば 「え？？マジ？？」と驚くほどの稚拙さ。 はっきり言いますが、大阪市の恥となるでしょ
行政官、日本人とは限らないんですよね、これが。
ひょえ～！！
初めてテンプレ読みましたが、大阪市（と条例を制定した維新と、運用しているヘイトスピーチ審査会事務局）が、ここまで頭がおかしいとは思いませんでした。一体何様なんでしょうか。
あ、この文章も大阪市と維新と審査会に対するヘイトスピーチとして、小坪市議の所に照会が行くのでしょうか？自分は言論の自由の範囲だと思ってますけど。
要するに・・・
「まぁ悪いようにしないから、まずは住所氏名などの連絡先を教えてね♪」
（ブログ業者に書き込み元IPアドレスを聞いて、それを元にプロバイダーに問い合わせて・・・ってやると、裁判所等の許可も必要だし時間もかかるし市の権限だけでは難しいし、とにかく連絡先をおさえたいんやでｗｗｗ）
「なお、正直に連絡先言わんかったら一歩的に裁くからな！首洗って待っとけや！」
（「有利な証拠を提出する機会を与えない」という暴挙で脅迫。とにかく個人情報を聞き出すのに必死）
「なお、ご提供いただきました個人情報については、意見等提出手続、氏名又は名称の公表等のためにのみ使用します」
（＝頂いた個人情報は審査会の一存で世界中に晒しまーす（笑））
これ、どうやったら対抗できるんでしょうね。
１）保守活動をするにあたり、そもそもの対策をしておくべき？
・海外のProxyを何段にも通して書き込み元IPの追跡を困難にする？
それこそ片山祐輔事件で有名になったtor使うとか？
・某西早稲田の住所のように、保守系団体や個人が共同で使える、晒されても痛くない住所を用意する？笑
２）当方は大阪市在住ではなく、サーバーも大阪市内には無いため貴市条例の権限は当方には一切及びません。また、個人情報提供にも貴市の個人情報利用目的にも一切同意致しません。なお、貴市条例の権限が及ばぬ当方に対して住所氏名を勝手に公開した場合、当方の住居地を管轄する裁判所に直ちに告訴しますのでご注意ください。
という感じで、「大阪市とは関係が無い」「個人情報の提供および利用目的に不同意」「こっちも訴えるからな」辺りでとりあえず回答する？
３）でもって、勝手に住所氏名晒されたら、名誉棄損・個人情報流出による被害の賠償等で大阪市を相手に告訴？
司法がまともなら、憲法違反（三権分立無視）で条例は無効／市条例の権限逸脱／個人情報保護法違反／市が個人を一方的に攻撃した慰謝料等を問えそうですが、余命時事の裁判経過を見ていても、どうも法曹界は左巻きが多すぎて、一般人の感覚とは違う判決が出がちなので、裁判所もいまいち信用できず、心もとない気持ちも少々。
これ相当に「法の優越」の大原則から逸脱してますね。
法を超えた条例が普通にまかり通れば
自治体の条例制定は、もう法の権限超えて何でもあり
状態じゃないですか。
先例作ってしまえば、日本は先例主義あるゆえに
違憲立法審査の判決以外は誰も止められず勝手に暴走して
手が付けられなくなりますので、国の行政は何らかの
手を打つべきと思います。
よくネット上でいわれる「大阪の闇」というフレーズのごとく
やはり大阪近辺は某特定勢力の手に落ちてるんですかね？
＞こんなものが全国の自治体にポコポコできてしまえば、言論の自由など吹き飛んでしまう。
同じ案件で、大阪の条例で罰せられ、川崎の条例でも罰せられるという事態が起こる可能性が非常に高いと思われますが、
これは「一事不再理」の原則に反している大問題でしょう。
Wikipediaより、
一事不再理とは、ある刑事事件の裁判について、確定した判決がある場合には、その事件について再度、実体審理をすることは許さないとする刑事手続上の原則。
これが維新メインの大阪か。そして川崎。
両方とも日本屈指の治安が悪い所ですね。
こういう条例が出てくる根本が、
やはりそういう勢力(国)の支配が
及んでる場なんだなと。
パヨク界隈が日本人を貶めようとしているのだから、保守層が集結し、浅知恵で薄っぺらなパヨクを倒すのはそんなに難しいことではないように思います。
「パヨクは雇わない パヨクには売らない パヨクから買わない」の対パヨク三原則を皆が意識的に進めればパヨクは滅ぶんです。
反社会的勢力でさえ排除することができたのですからパヨクなんかわけなく倒せます。
要するに「真っ当な日本人を敵に回して平然としていられると思うな」というメッセージを与え続け、実際に排斥行動を取ればいいのです。
そして敵側の戦術を模倣するのは好きではないのですが、反日的な言動には片っ端からヘイトだと告発し、（大阪市や川崎市がやろうとしていることは日本人に対するヘイトだと）パヨクが作った条例でパヨクにパヨクを裁かせればよいのです。
私は個人的には在日にはたいした力はなく、変に力を持っているのはパヨクだと思っています。その背後には半島の大きな力はあるみたいですが。
まず倒すべきはパヨクです。これは一応日本に国籍を有していると思われる奴らです。
レベルの低い人間であり、まともな職にも就けず、または無職老人で、社会の役にも立っていない怠け者の集団です。
日本人は一丸となってパヨクを殲滅すべきなのです。
警察庁HP 架空請求詐欺 より抜粋
・・・送りつけられた文面には
「訴訟手続を開始する」
「差し押さえの強制執行手続をとる」
「お客様の端末情報が登録された」
などと記載されており、受け取った被害者の不安感をあおった上
「本日中に支払えば間に合う」
「延滞料金は毎日加算されていく」
「連絡がない場合、裁判になる」
「当社ではお客様の端末情報を入手している」
などと、すぐに料金を支払うことや連絡をすることを要求してきます。
一度でもお金を払ったり、文面に記載された宛先に連絡をしてしまうと
・電話番号や職業（勤務先）などの個人情報が知られ、直接電話がかかってくるようになる
・延滞料や調査料などの名目で何度もお金を要求される
などして、被害が拡大していくこともあります。
うん。大して変わらない文面ですね。
参照URL：
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/kakuushousai.html
特定の議員の皆様へ向けて…
フワッとした記載をさせて頂きます。
――――――――――――
こちらの内容は、
「非」か「是」という判断が必要で、
「まぁ、まぁ、穏便に…。」は不可と存じます。
全方位にての落とし所を求める内容ではありません。
「非」か「是」というのは「敵」か「御方」か、という事です。
伏せて触れない事、これも「非」
恐怖で逃げる、これもまた「非」
その意思は全て意志となり「敵」という看板を掲げると同意です。
日ノ本の
日々の礎を支え続けておられる皆様、
これを守る為に成り代わりて立てぬ議員なれば、
なぜ、代議士などと呼べようか。
――――――――――――
御天道様は見ておられます。
日ノ本に於きて、
御心を司る純然たる意志を心得る成れば、
全てを紡ぐ強き指針の立場と振る舞いを示すもの成り。
――――――――――――
…以上になります。
差別主義者って何故かいつも差別反対って叫んでるんですよね、何でだろう？
一行で矛盾してるのに気づかないんですかね？
日本人を差別するための差別条例は橋下が諸悪の根源と言う事か？
小坪先生いつもありがとうございます。
脅し？脅迫？怖いです。
こんなものが送りつけられたら恐怖で竦み上がります。
このヘイトスピーチ事務局というものは、どういった人物が運営管理しているのか気になります。国籍の条件は？外国人が入ってたりしない？外国人による日本人への言論弾圧？
大阪市そして、罰則がついてくる川崎市のヘイト条例…。
全国に広がっていけば、日本人の行き着く先はウイグルの様に民族浄化人権蹂躙では…。
[…] ← 【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】 […]
大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールについて、
何か釈然としないものがあったんですが、それが何かやっとわかりました。
以下、そのテンプレメールの内容
１＞このたび、インターネットブログ「○○○○」に以下のＵＲＬで表示される記
事について、条例全面施行日である平成28年７月１日以降も掲載を継続した行
為が同条例所定の「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について、大阪市
長から諮問を受け、調査審議を行っています。
２＞書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければな
らない。
ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限り
でない。」と規定されています。
３＞そこで当審査会は、貴方の所在・連絡先、氏名又は団体の名称を当審査会宛に
ご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する
意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したいと考えており
ます。
１では、インターネットブログ「○○○○」に以下のＵＲＬで表示される記事について、調査審議を行っている。
２では、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない、と「書面」に規定されている。
だから、３で所在・連絡先・氏名が必要となる。
１でブログ記事で審査が可能なのであれば、意見・証拠の参照もブログ記事で可能なはずであり、「書面」に限る必然性はないはずである。
ブログ記事で意見・証拠の参照が可能であれば、所在・連絡先・氏名は不要である。
調査審議がブログ記事で可能なのに、ブログ記事で意見・証拠の参照が不可能である根拠は何なのか。
調査審議がブログ記事で可能なのであれば、密室審議ではなく、
ブログ上でブログ主と大阪市ヘイトスピーチ審査会が対抗言論を行えばいいではな
いか。
Wikipediaより、
＞対抗言論とは、 言論などの表現活動について
安易に侮辱や名誉毀損による民事責任、刑事責任が成立するとすれば、
表現の自由の保障が阻害され、自由な表現活動に対する萎縮効果が生じるという
問題意識を背景として、両者の調和を図る観点から認めるべきとされる法理であ
る。
相手方からの言論などの表現活動によって自らの社会的評価が低下しかけた場合
相手方に対して平等な立場で反論が可能であれば、評価の低下を避けるために行
うべきであるとされる表現活動をいう。
ヘイトスピーチの疑義がある発信がなされたブログ上で、対抗言論を行う
ことの意義は、同じように拡散される可能性が非常に高く、ヘイトスピー
チであった場合の名誉回復の確度が非常に高いと推定されるからである。
そもそも、大阪市ヘイトスピーチ審査会がどのようにしてブログ主にテンプレメールを送信しているのか不明ですね。
送信した相手がブログ主本人であることをどのようにして確認しているのか。
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[…] https://samurai20.jp/2019/11/hate/ […]
このような自体にどう対峙すべきかを求められるものでもありますが一方でバックに
ユダヤ等もいるなどと陰謀論めいた風説の流布を行うような工作員により扇動される
ものすらあるように思えてなりません。
[…] 月28日https://samurai20.jp/2019/11/hate/ […]
[…] 月28日https://samurai20.jp/2019/11/hate/ […]