”押し紙”を直視しない限り、新聞に明日はない。自浄できぬ業界は、滅びる。


 

 

新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが入れば、新聞社は”飛ぶ”だろう。
当方も取り上げ、盟友の渡邊哲也氏も再三に渡り論評を展開。ネット上でも「新聞の闇」として”押し紙”という言葉が浸透しつつある。ついには、国会での追及も開始。

本稿のタイトルは、押し紙問題の第一人者、黒藪哲也氏の著書のキャッチより。その名も【新聞の凋落と「押し紙」】である。

押し紙は、新聞業界、大きな社会問題である。新聞社とテレビ局の関係は非常に深く、メディア全体の問題と言っても過言ではない。他者の粗は徹底的に調べ叩き潰すのに「押し紙を取り上げないメディア」は異常だ。業界としての自浄作用を発揮できているとは言い難い。

その場合は、業界腐敗が加速し、社会通念とはかけ離れた商慣行が横行していくのが常だ。最終的には、政治(立法)なり司法なりの判断が下され、一発ノックアウトとなっていく。

生徒と教師に例えるならば、ほどほどで止めておけば良いものを、調子に乗ってふざけると「こらっ!」と怒られることに似ている。それでも止めなければ退学だ。

私に爆破予告を行ったのは学生だったようだが、自主的なのか学校判断なのかは知らないが、退学になっていたと思う。そろそろ成人するはずなので、さらに民亊で叩き潰していく。人の政治生命を奪おうとしておいて、許しがあるとは思わないことだ。私はそういうタイプではない。

さて業会構造に話を戻すが、自ら自浄作用を発揮できるのであれば、ほどほどで済むのだ。だが、内部のオレオレルールが横行しすぎた場合、公権力による判断が下され、例えば教師がぶちきれたり、もしくは退学・放校処分になっていくのだ。

我が国は、三権分立であり、行政・立法・司法がそれぞれ分立している。
主に司法の場で取り上げられた際には「新聞社vs販売店」の構図であったのだが、当方たち、政治分野(及び政治評論家)の参入で異なる観点も出てきている。

今まで司法分野においては「押したか」「押して無いか」という【強制性】が軸として争われていたのだが、当方たち(政治分野)からすれば余り関係ないというスタンスをとってきた。

押していようが押していまいが、配られていない部数が存在することが問題なのである。政治家として言及すべきは予算であるが、押し紙問題と密接な関係があるのは「政府広報」である。”覚せい剤ダメ!絶対”のような広告は、実は税金で賄われている。

部数があやふやで、どうやって議会を通せというのか。
税金で刷ったものが、購読者に届かず、誰の目にも触れない。
広告効果を発揮しえぬ部数について、税の支出がなされているならば【大問題】だ。

その部数が生じた理由が、新聞社の強制性(押した)であろうと、販売店の”忖度?”であろうと、私たちには関係ない。どちらも新聞業界であり、業界の責任であろう。とは言え、利益を享受してきたのは、主として新聞社である。片棒を担がされた販売店ではない。

 

黒藪氏が新刊上梓の際にコメントを発している。
司法分野の尽力により、押し紙の定義についても確認がとれた模様。

>新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。
>「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。

公正取引委員会の見解を歴史的に調べた結果であり、これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。

 

これにて、司法分野による研究結果と、政治分野の認識は一致した。
あとは行政である。これにて、三権の全ての認識が揃うこととなろう。
本著は、その歴史的な役割を果たすものとなった。

数年内に、新聞社は倒産するだろう。本日は、「一社倒産」という落としどころの「案」、及び一社倒産が必要な理由を書いた。

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

 

押し紙の定義の【確認】
刊行するにあたって、黒藪氏が発したコメントを紹介しよう。

この定義は極めて重要だ。
国会議員会館での集会でも念押しし、以下の定義を国会議員に浸透させるべく活動する。

 

この本では、「押し紙」の最新情報を紹介した。
また、新しい2つのテーマを扱った。

まず、第一に「押し紙」の正しい定義である。現在は、「新聞社が販売店に強制的に買い取りを求める新聞」という定義が普及している。しかし、公正取引委員会の見解を歴史的に調べてみると、若干異なっていることが分かった。これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。

詳しくは新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。

従って、これまで「押し紙」裁判の争点となってきた点、つまり新聞の買い取りを新聞社が強制したか否かで、「押し紙」の有無を判断する構図は間違っている。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が経営に必要な部数で、それを超えると理由のいかんによらず、すべて機械的に「押し紙」となる。

仮に公正取引委員会が正確な「押し紙」の定義を前面に押し出せば、「押し紙」問題にメスが入るはずだが、公正取引委員会にその気はないようだ。

 

 

上記の報告は、本当に有り難い。

三権分立において、行政・立法・司法があるが、立法側の認識はまさに前述の通りであった。

強制性の如何に関わらず、それは「新聞業界の中のこと」に過ぎないのだから、どちらでもいい、というのが政治分野の認識であった。
(冒頭の繰り返しで申し訳ない。)

 

事実、当方たちがかつて提出した「押し紙」請願は、部数に比例して支出される「政府広報の予算」に言及しており、それが主軸であった。

これは公取の定義を確認し請願を作成したためで、
(行政とやり合うつもりで作成したため、事前調査を徹底した)
「新聞社vs販売店」という司法の構図とは異なるためだ。

 

押し紙の定義が、政治と司法でマッチした。
あとは行政だけであるが、共に論拠は公取である。
公取とは行政であるため、「行政・立法・司法」の見解が一致したと言えるだろう。

その歴史的な役割を果たすのが、
この状況で発刊された、黒藪氏の書籍である。

 

 

そして、当方の懇意にしてきた政治家が複数入閣したため、この定義は行政にも浸透させることができると思う。

行政のトップは、大臣である。

 

 

 

第四の権力
前々から、イライラしていたのだ。

 

彼らは、非常に都合がいい。
自分にだけ、都合がいい。

 

嘘つけ!このやろ。

 

なにが、第四の権力だ。

 

日本は三権分立であり、権は3つしかない。

 

身勝手にも、存在せぬ権力を無断でつくること

 

あたかも、存在するかのように振る舞うこと。

 

政治を愚弄するのか、と言いたい。

 

三権の全てに対して、失礼である。

 

 

 

 

一社、倒産させよう。
政治には「落としどころ」が重要である。

 

落としどころの一案だが、「とりあえず一社、倒産」させ、政府広報費用の単価を増額というものを提案している。ビジネスモデルが崩壊することで、全社が倒産すれば、記者がいなくなってしまう。これはこれで問題なのだ。
ゆえに、この試案はちょうど良いバランスの「上手い考え」だと私は考えている。

そもそも原因は、構造の歪みにある。
新聞を読む者自体が減少しているためだ。読者による収入のみで、すでに成立しない構造となってしまったのだ。
ならば、どこか倒産すれば「他の会社は、ビジネス的にも正当に成立」するという目算を建てている。まぁ、間引きですね。農業でもやるでしょ?

倒産した新聞社のお客さんを、残った社で分け合いなさい、と。
仮に朝日か毎日が倒産すれば、その購読者を読売・産経などで営業かけてとればいいだけである。誰も困らない。

試案は他にも複数案あるが、すでにそういう議論を「私が展開」する状況になっていることは覚えておいて欲しい。

調査が入るならばという前提なのだろうが、NO残紙キャンペーンで保革共闘のもと戦う弁護士たちは、佐賀新聞の訴訟で成果をあげている。政治的な部分は、こちらで動いているのだが、「調査は入る可能性が高い」と述べさせて頂こう。

 

関連:NO!残紙キャンペーンがスタート。

 

 

落としどころがどうなるか不明というだけで、
そういう検討に入っているということは、「調査自体は、ある前提」と思って頂きたい。
長文ブログを書くことで有名だが、大事なことは書いてないんだよ。

それに、押し紙に調査が入れば、どうせ倒産することとなろう。
一社で済むか、何社か飛ぶか、の違いだ。
一社で許してやろうという私は、優しいほうだと思っている。

 

で。

 

別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。

 

 

 

 

忖度って違法じゃないけど、怒られるみたいね。
私は、朝日がいいか、毎日がいいか、決める力はない。
またそのような職権は、持ちえない。

その上で、再度、述べさせて頂くが、

別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。

 

 

職権はないと述べたが、「どっちがいいよ」程度を【述べる力】はある。

はっきり言うが、意見を出すことができる立場には、ある。

むしろ、メインの担当者と言ってもいい。

 

国会議員(自民・えらい)とも折衝を重ねてきた。
私から言えば、それなりの影響力をもつだろう。

 

 

何かお願いがあればさ、

動いてあげてもいいかな?と、かつてなら思ったはずなのだが、

”忖度”は、違法ではないのだから。

今までの振舞いを鑑みるに、【土下座で頭でも下げれば】

手心を加えてあげてもいいかなぁ、とか”かつてなら”思ったはずだが

 

【忖度】したら、メディアからは怒られるみたいだから、

忖度やめとくね☆彡

 

別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない。

 

 

 

 

新聞社は横暴
そもそもの発端を考えて欲しい。

「西日本新聞が取材もあてずに、私のコメントを勝手に書いた」ことにある。取材依頼のみで取材はなく、言ってもないことを書き募る。結果、爆破予告にまで発展、犯人が検挙され裁判になっている。報道は、この責任をとらずに雲隠れ。責任は、業界全体としてとることになるだろう。君たちは極めて横暴だ。

あのような”攻撃”をすれば、私じゃなければ死んでるぞ。
自殺に追い込まれる可能性もあるし、政治的に生命をたたれただろう。
そういう意味では、まだ私でよかった。
(私は反撃する。そのための武器として、皆様からアクセスもお借りしている。)

 

 

今回は、息子をイジメで亡くした母親が被害者。
かつ対応は甘いにもほどがある。

 

 

 

存在しないはずの、第四の権力が

あたかも存在するかのような、横暴な振舞い。

立法の末端の私でもかなり苦しかった。

民間人なら、なおさらだ。

他の議員でも、もたぬだろう。

私じゃなかったら、死んでたと思う。

だったら、俺がやらないとね。

 

 

 

小坪しんやの論文はこちら。
西日本新聞が言ってもないのに「論文」なんて単語を私のコメントとして報じたので、押し紙の論文を書いて差し上げました。

前編

後編

 

渡邊哲也氏の論文はこちら。

 

黒藪哲也氏の論文はこちら。

 

 

 

 

 

 

立法の末端からは、小坪しんやが追及。

 

司法分野で戦ってきた弁護士らが、

 

イデオロギーの壁を越えて電撃共闘。

 

保守論客として名高い戸締りさんこと、渡邊哲也が

 

書いて、書いて、書きまくる。

 

ネットに浸透してきたタイミングで

 

週刊誌などが動き出す、

 

まとめサイトが呼応する。

 

さらには、複数の国会議員が、国会で追及。

 

このタイミングで、満を持して、

 

国会議員会館の、一番ひろい会議室で集会が挙行。

 

行政・立法・司法の、三権の認識がマッチ。

 

「一社倒産」という落としどころの提示、

 

いよいよ、終わりの日が見えてきた。

 

本当の被害者は、虐げられてきた販売店であろう。

 

「弱者救済」のため、ビジネスモデルの問題点を

 

研究し、指摘するのは、政治家として当然の責務であると

 

認識している。

 

メディアの皆さんに告ぐ。

 

たまには、追われる立場になるがいい。

 

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30 Responses to ”押し紙”を直視しない限り、新聞に明日はない。自浄できぬ業界は、滅びる。

  1. medakanoon のコメント:

    ”押し紙”を直視しない限り、新聞に明日はない。自浄できぬ業界は、滅びる。 新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが入れば、新聞社は”飛ぶ”だろ

  2. 星海入道 のコメント:

    正に痛快、率直に感じた次第です。
    これから先もとても楽しみです。

  3. 学のない保守 のコメント:

    本当に待ってました。
    朝日か毎日なのでしょうが
    謝罪を世界に広げない朝日、
    日本人を変態扱いして世界に
    広げた毎日、どちらでもいいです。
    どちらも、 でもいいです。

  4. 花札大統領 のコメント:

    朝日や毎日が飛ぶのは大歓迎ですが、産経が飛ぶのは困ります。
    先生は何かいい考えがおありなのですか?

  5. パステルカラー のコメント:

    私の小学校の頃の社会の教科書には世界3大新聞という記述があり、その中に朝日新聞が含まれていました。
    当時我が家では朝日新聞を購読しており、朝日新聞は教科書と同じくらい信頼できるものだと子ども心に思ったものです。

    今やマスコミの偏向、仕込み、捏造記事も当時は確認の手立てがなく、たとえ検証できてもそれを世間に広める事は不可能した。今では検証されたことがネットで広がり、事実を報道しないマスコミ姿勢がはっきりしてきました。

    小坪議員の活動に期待しています、お体に気お付けて頑張ってください。

  6. 北九州市民 のコメント:

    倒産するのが朝日だろうが、毎日だろうが誰も困らない。
    爆破予告を行った学生が叩き潰されるのも至極当然。

    今まで許されてきたのが異常なことです。

    先生のターンですね、毎日ありがとうございます。

  7. 遠藤 のコメント:

    築地を再開発して下さい

  8. 西郷 のコメント:

    コレは全力支持!
    産経を除く全ての新聞が潰れて欲しい。

  9. スカイツリー のコメント:

    小坪先生 いつもありがとうございます。

    やっとここまで来たか、という感じですね。
    ご苦労さまです。

    言わずもがなですが、
    調査は水増し偽装工作をしている前提で徹底して行って頂きたいですね。
    顧客名簿なぞ普通に二重帳簿になっているでしょう。
    購読中止した人を削除しないままとか、
    A紙のみの購読者だけど、B紙やC紙の購読者名簿にコピペしたりとか平気でやっているものと思ってます。
    名簿の信憑性確認で購読料の領収書控えを元に購読者自身への裏取りをするくらい必要と思います。
    まぁ全員は大変でしょうから、
    ランダムに〇〇町Y丁目だけとかでも。

    忖度無しでガチで行きましょう。

  10. ミカンの実 のコメント:

    どこが飛ぶのか興味津々です。
    自分一人で賭けをしていますが、一番人気は朝日、二番人気は毎日、三番人気は日本経済新聞です。

  11. itibariki のコメント:

    視覚の不自由な方々にもメデイアの欺瞞を知ってほしくて 渡邊哲也氏の「メデイアの敗北」を音声訳してましたが、昨年の今頃半分ほど進めた時点で自分が敗北してしまいました。
    情けない気持ちで一杯でしたが、いま小坪先生の活躍に力をもらっています。
    7日は警固公園に参加し、小坪先生の登壇写真も収めました。最強の地方議員、お身体を大切に!

  12. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    そうです!忖度はやめておきましょう!遠慮もしなくて大丈夫ですよ(笑)

    英国人記者、韓国大統領に「あなたは人権弁護士でしたよね?最悪な人権状況の国の指導者と握手するのが不愉快ではありませんでしたか?」と質問wwwwwwww
    ttp://seikeidouga.blog.jp/archives/1072640064.html
    この記者のLauraBickerさんもツイッターやっていて面白いですよ 我が国の記者のように、記者会見で政府高官相手にキーキー言って点数稼ぎをすることもない むしろ、文大統領と一緒に金正恩から送られたワンちゃんと遊んじゃう(以下のツイート参照) 記者の模範ですね

    【韓国メディア】河野洋平が苦言「日本は韓民族(朝鮮民族)和解の妨害をするな」「安倍政権は北朝鮮の殖民支配について謝罪しろ」
    ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48824537.html
    11: (´・ω・`)(`ハ´  )
    北に核廃棄させる事を目指した国際社会の動きを妨害すんなよw

    12: (´・ω・`)(`ハ´  )
    息子の邪魔をするなよ

    86: (´・ω・`)(`ハ´  )
    コイツ一人がイイ子ぶった「河野談話」のお陰で、
    相互不信が増幅されて、日韓関係が決定的に悪くなった。
    極東の害悪。日本の恥。

    沖タイ・阿倍記者「生活保護を受けている患者だけは安い薬(ジェネリック)で我慢しろというのは明白な差別!いざという時に頼れない国家…」
    ttps://jijinewspress.com/archives/13933
    7名無しさん@
    ジェネリック医薬品に対する偏見と差別はやめろよ

    71名無しさん@
    ジェネリックじゃ転売しても儲からないからかな?

    タイトルだけですけど


    【時事通信】防衛省、長距離攻撃の装備次々 極超音速兵器も研究?敵基地攻撃能力、既成事実化

    在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化「事前審査を義務ずける」 同盟国が『指定第三国(北朝鮮・パキスタン等)』と同様の措置は異例

    米国防総省アドバイザー「米中対立は中国共産党政権が崩壊するまで続く」

    生後12日の乳児への性的暴行で収監された男、他の受刑者から激しい暴行を受ける(北アイルランド

    【独裁国家】4400万人フォロワーがいる中国の有名な21歳の女性ネット配信者、中国国歌を歌っただけでアカウント削除され5日拘束される 「国歌をふざけた歌い方をした」という理由?ネット「一方日本では国歌斉唱で起立したくないと教師が裁判していた…」

    【オセロ世界選手権】最年少記録で優勝した福地くん(11)搭乗の機内で祝福アナウンス、機長は最年少優勝記録保持者

  13. 同田貫 のコメント:

    小坪先生、お疲れ様です。

    いよいよですね、今後の展開を益々注目しております。
    1社倒産となれば、日本は新聞とTVが一体なので、メディア全体に激震が走ることでしょう。
    業界全体が襟を正し、本来あるべき報道姿勢に立ち帰る節目となれば良いと思います。

    ただ、関西生コンの朝日への広告掲載で明らかな様に、一部マスコミと反社会勢力とは深い付き合いなので、それらを使った報復があるのでは、と心配しております。
    くれぐれもご注意下さい。

  14. 草莽の草 のコメント:

    毎日だけが飛んでも分け合う部数が少ないですね。
    朝日にも飛んでもらえば、実売300万部程度を分け合うので効果がある。
    中日にも飛んでもらったらどうでしょうか。

    沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報が飛ぶから、八重山日報の総取りになるのでしょうか。
    西日本新聞は、当然、標的ですよね。叩き潰しましょう。

    テレビも「視聴率」ではなく、「視聴者数」を出せば良いと思います。

  15. 小坪さーん、今日は元気をもらいました!
    ・押したか押して無いかではなく、配られていない部数が存在することが問題
    ・一社、倒産させよう
    ・政治には「落としどころ」が重要で
    ・記者がいなくなってしまう。これはこれで問題
    もう何かワクワクしてきました!
    とは言え、不動産でガッポリ儲けてる朝日はそう簡単には潰れへんのとちゃうかなあ?
    ま、西日本新聞でもスゴい衝撃ですけどね。
    残される記者(正確には新聞社員でしょうけど)のことも考えてる小坪さん、さすが「もともと残酷で有名だった」(笑)。

  16. こたつねこ のコメント:

    願望はさておくとして、あえて厳しいことを書きますと、朝日や毎日は不動産賃貸収入がそれなりにあり、企業としてそう簡単には倒産しないのではないかと思われます。
    代表的な賃貸物件としては、
    朝日:有楽町マリオン、中之島フェスティバルタワー、毎日:堂島アバンザ、など。

    それよりむしろ要注意なのは、残念ながら産業経済新聞社の動向です。
    上記二社ほど副業収入に恵まれていない上、公開会社たるフジ・メディア・ホールディングスの傘下にあるため、同社を通じて間接的に好ましからざる株主の支配を受ける可能性があるからです。

  17. 琵琶鯉 のコメント:

    小坪先生いつもありがとうございます。無事に
    鯉とお日さまの栞届きました。そして同封の御手紙、今までにも2通頂き合計3通。余命翁さまの色紙と同じぐらいに私の宝物にしております。

    さて、新聞ですが、ほんとに報道しない自由を行使しまくりですね。
    中国共産党によるチベット、ウルグアイ大虐殺
    、特アやパヨク、特定野党が大好きな人権問題を総スルー。まさに何処から資金が出ているかよく解ります。
    そして、ネット上でも中国による人体の売買の レスが軒並み削除されているようです。
    余程、中国共産党にとって、まずい情報なのですね。
    こんな人類の敵のような国家にすり寄るような日本企業など潰れてさしまえばいいんです。(可能性はあるかも、アメリカが本気ですから)

  18. miku のコメント:

    仮に偏向報道がなく、押し紙問題がなくとも新聞はスマホが出た時点で、終わる業界だったと思います。電車内や外出先で読みにくい。情報量に限りがある。しかも捏造・偏向・報道しないとやりたい放題。同情の余地はないですね。

  19. あんこ のコメント:

    >生徒と教師に例えるならば、ほどほどで止めておけば良いものを、調子に乗ってふざけると「こらっ!」と怒られることに似ている。それでも止めなければ退学だ。

    私に爆破予告を行ったのは学生だったようだが、自主的なのか学校判断なのかは知らないが、退学になっていたと思う。そろそろ成人するはずなので、さらに民亊で叩き潰していく。人の政治生命を奪おうとしておいて、許しがあるとは思わないことだ。私はそういうタイプではない。

    ?
    いくらなんでもやり過ぎではないですか?

    • サウ のコメント:

      山口県に住んでいた家族のうち妻と子が、18歳の少年に凌辱され殺害されるという痛ましい事件がありました。
      日弁連が例によって死刑反対の、倒錯的擁護を少年に対して行いましたが、結局死刑が確定しましたね。

      学生に選挙権が付与される御時世、年少者だからといって許されると思わないことですよ。

      • サウ のコメント:

        追加します。

        「自転車でうっかり人を
        ひき殺した馬鹿な子供」の親というような人に対しても、監督責任の問題ということで、何千万円の損害賠償判決が出ていたりします。

        大事な人命に関わることで自治体を脅して
        気に入らぬ議員の政治生命を奪おうとするのは、
        少年とはいえ立派な政治犯ですよ。
        これからの大人は、政治好きの少年少女が犯罪に手を染めないようきちんと教育していく必要がありますね。

  20. NW のコメント:

    日本は大東亜戦争敗戦後、アメリカGHQに憲法、放送法、教育基本法などを押し付けられた。GHQの占領政策に協力的だったNHKや朝日新聞はGHQの洗脳放送と検閲を受け入れて番組作って垂れ流したのでGHQから信頼された。NHKは国民から放送料金を徴収し、公共電波を使う公共放送にもかかわらず、職員募集要項には国籍を問わずとなっており、中国人や韓国人が何百人から千人くらいいるそうだ。だから政権批判は良しとしても、番組制作者は特亜三国人なので反日番組、ねつ造番組のオンパレードであるわけです。日本人じゃないから平気で嘘がつけるのです。 朝日新聞に特亜三国人が相当数いるでしょう。メディアが政府や司法、行政を監視する役目などだれが勝手に決めたのでしょうか?反権力の立場を常に取り、破壊工作をして国民を誘導してきたのです。今までは立法、行政、司法もなあなあでごまかしてきたとは思いますが、時代は変わり、嘘はつけなくなりました。放送界、教育、司法と利権のかたまりですが立法の政治家の議員に一つ一つぶっ壊して吟味して作り直し、日本国民の為に頑張ってもらいましょう。

  21. ちび・むぎ・みみ・はな のコメント:

    この件では財務省の動き(或いはは動かなさ)に興味がある。
    彼らの支配力を削ぐ方向に行くと面白い。

  22. 名無しさんでお願いします のコメント:

    押し紙は広告主に対する詐欺です。無駄な紙を販売店に買わせて、新聞社の懐を痛めず部数の水増し。こんな悪質な所業を今まで手をつけてこなかった事が異常でした。今後その水増しが発覚したなら、過去の水増ししてた広告費に対して損害賠償請求が頻発するかもしれませんね。

  23. Sat のコメント:

    軽減税率を財務省からのワイロの一種と考えれば新聞業界の異常さが良く分かる。といいますか、押し紙の分まで消費税が軽減税率になったら新聞業界全体が丸儲けではありませんか。
    業界全体に激震を発生させるべきです。

  24. にわぜきしょう のコメント:

    長い間のご努力ご苦労様です。 本件ついに実行されるのですね。 すごいです。  一社倒産だけでいいんですか?フェイクニュースを垂れ流す新聞社はすべて対象にすべきかと思います。驕る朝日、毎日は久しからずです。

  25. ミツ のコメント:

    【別に、飛ぶのが「朝日」だろうと「毎日」だろうと、私には関係ない】
    露骨で笑ってしまいました。
    沖縄の左派系二紙も気になりますね。
    勘違いしている新聞社にとって、押し紙問題が公になる事は脅威でしょうね。

  26. 神無月 のコメント:

    朝日新聞が日本国民に与えた損害は、額にすれば数兆円は下らないでしょう。

    過払い訴訟に合わせて、テロ組織に指定しても足りないくらいです。

  27. 男子の端くれの端くれ のコメント:

    爆破予告犯にも民事で追い込みかけるとか素敵です。
    押し紙ですが相手はどう出るんでしょうね。
    たぶんガチで攻撃されたらワチャワチャになるんじゃないかな。
    下手な事して数社ふっ飛ぶ事態にならないといいな(嘘)。
    まあ最悪一度ぶっ潰れて新しい経営者で刷新でもいいですけど。
    とにかく、もがくだけもがいて関係各所をおもいっきり巻き込んで欲しいですわ。
    がんばれ新聞屋、即死するなよ。

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