大阪市の名称で、「恫喝的」と受け取られうる「言論弾圧」のごときメールが送信されている件について、市議会議員として議員相談を受け、回答書を準備した。大阪市が「弾圧」に乗り出したのは、”情報系サイト”であり、ネット上の情報インフラに打撃を与える行為であり看過できない。
この回答書は【テンプレート対応】することを視野に作成されており、万が一、大阪市より「例のメール」が届いた際には、本メールを改変し回答して頂いても構わない。
大阪市ヘイト条例は、法的にも問題性が指摘され、憲法上の問題も指摘されている。
これらの諸問題を網羅し、「議員として行政を詰める」回答書となっている。
大阪市にはすでに送達済みであり、本回答書は「行橋市議会議員 小坪しんや」として素案を作成し、法曹関係者（行政書士）の手をもって完成させたものである。
併せて、本回答書、及び大阪市が「他府県の有権者」に【大阪市のクレジット】で送付したメールは、すでに多くの市区町村議、都道府県議、国会議員に回覧済みであることも表明しておく。
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【暴露ネタ・拡散推奨】大阪市ヘイト条例に基づくテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案、恐怖の運用実態【怖いと思ったらシェア】
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文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要する。
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下記に紹介した、大阪市からのメールに対する回答書です。
お読みでない方は、こちらもお読みください。
【暴露ネタ・拡散推奨】大阪市ヘイト条例に基づくテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案、恐怖の運用実態【怖いと思ったらシェア】
会長 坂元 茂樹 殿
回答書
冠省
平成３０年３月２０日付の貴会からのメール（以下「問合せメール」という。）に対し、当サイトは、以下のとおり回答を述べます。
記
第１ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「ヘイト条例」という。）および案件番号平２８?６（以下「本案件」という。）に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会（以下「貴会」という。）の運用には、憲法、法令およびそれらの解釈上ならびに事実上の重大な欠陥があり、違憲無効かつ違法となる虞があること
１ 当サイトから貴会への求釈明
（１）対象の明示および疎明（特定）について
当サイトは、貴会に対し、本案件に関する貴会の調査審議の対象（以下「本件調査対象」という。）の具体的な内容を当サイトへ明示すること、およびその証拠の写しをメール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。
その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「http:// 」（以下「本件ページ」という。）に当サイトがアクセスしたところ、現在はその記載内容を確認できない状態だからです。
本件調査対象が、本件ページの記載のうち如何なる部分なのか、貴会から具体的に明示および疎明をして頂かないと、当サイトとしては、何に対する意見および反論を述べるきか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するべきか、判断しえません。
（２）ヘイト条例が遡及法（事後法）および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について
憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法（事後法）または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。
この点、問合せメールには、『条例全面施行日である平成28年７月１日 以降も掲載を継続した行為が、同条例所定の「ヘイトスピーチ」に 該当するかどうか等について、大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。
これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法（事後法）により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。
ヘイト条例または本件調査審議は、遡及法または遡及適用の虞がないのか、貴会の見解を求めます。
なお、貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記（１）で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。
（３）ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について
私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人（なんぴと）であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。
憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。
この点、上記（１）で述べた本件調査対象に関する貴会の明示および疎明の内容によっては、当サイトと無関係な第三者の行為に基づき、当サイト運営者の氏名・住所を公表すること（以下「氏名等公表」という。）で責任を負わせることになり、それは私的自治の原則を侵害する虞があります。
ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。
（４）ヘイト条例が過剰な制裁力および広汎性によって言論の自由に対する重大な脅威となっていることについて
ヘイト条例は、所謂ヘイト行為をなしたと大阪市が判断した者に関し、氏名等公表というプライバシー侵害または業務妨害等の違法行為となりうる不利益処分を下せる「過剰な制裁力」があるのにも関わらず、大阪市民でない者が大阪市外でなした表現行為に対しても氏名等公表を行いうるという「過剰な広汎性」を有し、言論の自由に対する重大な脅威となっており、司法の場において、違憲無効かつ違法と判断される虞があります。
ヘイト条例または本件調査審議は、違憲無効または違法との司法判断を受ける虞がないのか、貴会の見解を求めます。
（５）ヘイト条例の氏名公表等が被公開者（対象者）に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について
所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体（以下「カウンター」という。）は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。
これは、憲法およびその解釈上も禁止されていることが明らかな「私的制裁」で、私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。
ヘイト条例および貴会の判断に基づく氏名公表等により、当サイトの運営者または関係者が、カウンターからの付きまとい等の違法または不当な私的制裁を受け、生命身体または平穏に生活する権利利益を侵害されたり、カウンターによる私的リンチや逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。
この点、当サイトへの人的・物的損害が実際に生じた場合に、大阪市の行政責任はどうなるのか、また、大阪市は被公表者へ如何なる救済措置を行うのか（行っているのか）、貴会の見解を求めます。
（６）ヘイト条例には、氏名公表等の被公開者（対象者）への救済制度がなく不公平かつ、他自治体における動きと比較しても均衡を欠くにも拘らず、選挙を通じた是正が困難であること
私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記（５）のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。
また、ヘイト条例には、上記（３）のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者（対象者）には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。
他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。
（７）司法判断に悪影響を与える虞があること
当サイトは、カウンター側の者との訴訟（以下「別訴」という。）が係属中です。
本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。
司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。
第２ ヘイト条例および貴会の運用に対する当サイトの懸念について
１ ヘイト条例の根本的な問題点
ヘイト条例は、調査される側（当サイト）が、調査する側（貴会）に対し、氏名・住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。
すなわち、ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。
２ 当方の別対応
当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。
３ 当サイトの役割および言論の自由との関係
当サイトは、ネット上の所謂「情報系サイト」であり、それが、如何なるイデオロギーに基づいていようと、憲法で保証される言論の自由を等しく享受できるものです。
また、情報系サイトは、今やリアル（現実世界）との差が極めて薄くなったネット空間において、情報を求める有権者の知る権利および政治的表現の自由の充足に貢献しています。
この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。
貴会および大阪市におかれましては、憲法、法令およびその通説解釈との整合性や三権分立を脅かす虞に関し、地方公共団体としての大阪市の行政権の在り方を含め、再検討いただくことを強く求めます。
第３ 当方から貴会への要望および通告
１ 貴会からの問合せメールによると、それに対する当サイトの回答期限が 平成３０年３月２７日（火）とされております。
そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成３０年３月２６日（月）中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。
それが困難な場合、当サイトから貴会へ再回答する機会を確保するため、回答期限の延長を要望します。
２ 貴会からの御返答が○○日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。
これに問題があると御主張される場合は、○○日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。
３ 貴会からの御返答を頂くまでは、当サイトについて問合せメールに記載された通知次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。
（１）名称 ○○○○
（３）連絡先 ○○○○
当方は、大阪市と違い、「一般の方」の個人情報をみだりに公開しないという観点から、
また、個人情報保護法、および通信の秘密を含む憲法など、法令順守の観点から、
議員相談を行った者の個人情報を伏せさせて頂きます。
よって、一部を伏字とさせて頂いておりますが、上記の「ほぼ、そのまま」を大阪市に送付済みであります。
また、大阪市からのわけのわからないメールが届いた場合に「テンプレート対応」できるよう、一部を修正しております。
文言については専門用語を多用しており、このクラスの文書対応は”それなりの時間”を要します。
Blogで使っている平易な文章「以外」も、議員であるため用いることが可能です。
有権者にわかりにくいため、いつもは使わないだけで、地方議員をナメないで頂きたい。
大阪市の行政は、随分とレベルが低いようですし、
維新を主軸とした議員のレベルも随分と低いと感じています。
自らが議決して良い範囲を、よく理解していないと思料され、
もしかして「民主主義が少し早かったのかな？」と考えておりますけれど、
【全国の迷惑になっております】から、非常に多忙だったのですけれど、市議として対応させて頂きました。
大阪市の不始末のために、
もっと言えば大阪市長（維新）および、維新が主力の大阪市議会のレベルの低さゆえに、
私の時間が割かれているという現実をご理解ください。
大阪市のレベルは「知りません」が、これが他府県の地方議員のレベルであり、本来求められる「議員対応のレベル」です。
回答書も含め全国の地方議員に配布しつつ、物笑いの種になっていること、そして危険視され「都構想つぶし」に全国が傾いている現状をご理解ください。
様々な感想がありますが「維新って、もしかしてバカなんですか？」というのが多く寄せられた声。
これを罵倒だと感じるのであれば、失笑しかない。
条例を提案した大阪市長、および決した議会を構成する市議は、選挙を経て権限を付与されている。
選挙区外の者に対し、行政力を行使することが何故適法だと感じたのかは、まったくわからない。
「自らの職権の範囲がわかってない」としか理解できず、これは民主主義の基本が理解できていないことと同義だ。
今後、上記の「恫喝的と受け取られかねない」メールが、各サイトに送られることも想定せねばならない。
それぞれのサイトにはファンがいるかと思うが、
ある日突然、サイトが閉鎖されたり、更新が停まったりする可能性もある。
それを避けるため、本回答書を公開し、テンプレートとしての使用を許可するものである。
皆様より頂いた個人献金により、当事務所はスタッフを雇用している。
様々な国家資格を保持したプロスタッフであり、選挙対策を主とした秘書などではない。
戦うための「知識」を、組織として得るための攻撃的な人材配置としている。
他の地方議員と比較するものではないが、当事務所は（非弁行為とならぬよう、法テラス等も活用している）相当に幅の広い市民相談を受けている。市議である私のみではカバーしきれない範囲もあるため、だからこそ「専門知識」を有した人材を登用し、戦える状態を維持しているのだ。
これは二元代表制において、議会の有する行政監視権が有効に発揮できるよう、
議会の構成員として「行政と、同等の戦闘力」を持つために行っていること。
人件費は、当然ながら最も高いウェイトを占めているが、ここに投資することは政治家としての責務であると感じる。
このような回答書を、実際にプロに依頼した場合、どれぐらいの金額になるかは想像して欲しい。
その原資は、皆様より賜ったご浄財をもって充てている。
ゆえに、この回答書は皆様の財産です。
どのレベル、どの規模で、大阪市のメールが送付されているかはわからない。
今回の相談者は、たまたま私に行きついたわけだが、当方にしても割ける負荷には限界がある。
どうして良いかわからず泣き寝入りし、悩んでいる者も多数にのぼるかもしれない。
ゆえに、本回答書をここに公開し、ネットの言論活動の自衛として頂きたい。
Blogランキングの上位陣において、私が唯一の政治家です。
ならば、この空間を守るべく戦うのは、私の責務だと感じました。
私が皆を守る。言論空間を守る。
万が一、大阪市から「例のメール」が届いている方がおられましたら、
お問い合わせより連絡をお願いします。
メールの返信まで手が回っておらず、あまり返信もできておりませんが、
本件に関する相談については、優先的に対応させて頂きます。
- 大阪市に対する「回答書」を送付したところ、
- 当方が準備した回答に対し、大阪市は「回答」してきている。
- こちらについても、今後、公開する。
- 大阪市行政がここまで馬鹿にされ、
- 議決した議会批判にまで発展した理由は
- そちらを見れば納得して頂けるものと思う。
- 大阪市は、行政組織として、明らかな越権行為を行っており
- 極めて危険な組織になりつつあると断じるよりない。
- 私は、有権者を護る為、「対向処置」を議員として講じるよりない。
- なんて迷惑な自治体なんだ、と呆れるばかりである。
- 大阪の常識は知らないけれど、他府県の地方議員のレベルを同一に考えないでください。
- これぐらいはできてしまうし、横連携もとっている。
- ネットの言論空間を護る為、自衛のため「回答書のテンプレ」を伝えて行って欲しい。
- どこで大阪市に言論弾圧されるか、わかったもんじゃないから。
- 「大阪市から、言論の自由を自衛する」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
大阪市に対する「回答書」を送付したところ、
当方が準備した回答に対し、大阪市は「回答」してきている。
こちらについても、今後、公開する。
大阪市行政がここまで馬鹿にされ、
議決した議会批判にまで発展した理由は
そちらを見れば納得して頂けるものと思う。
大阪市は、行政組織として、明らかな越権行為を行っており
極めて危険な組織になりつつあると断じるよりない。
私は、有権者を護る為、「対向処置」を議員として講じるよりない。
なんて迷惑な自治体なんだ、と呆れるばかりである。
大阪の常識は知らないけれど、他府県の地方議員のレベルを同一に考えないでください。
これぐらいはできてしまうし、横連携もとっている。
ネットの言論空間を護る為、自衛のため「回答書のテンプレ」を伝えて行って欲しい。
どこで大阪市に言論弾圧されるか、わかったもんじゃないから。
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桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
私なりのケジメ
【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
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祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【政治家の戦い】大阪市ヘイト条例への対向処置【自衛のためにシェア】 大阪市の名称で、「恫喝的」と受け取られうる「言論弾圧」のごときメールが送信されている件について、市議会議員として議員相談を受け、回答
維新を支持している人はちゃんと実際に行われていることを確認すべき。
上っ面だけ見てもしょうがない。芸能人を見てるわけじゃないんだから。
小坪先生、情報ありがとうございます
まずは、栞をおかせてください。
じっくりと読ませていただきたいのです。
それでは、おやすみなさい！
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
”大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例”の根拠法になったであろう法律は、”本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律”で、通称ヘイトスピーチ解消法、ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法と呼ばれる法律です。
この法律の非常に面白い点は、日本国民と外国出身者＆外国出身者の子孫との間の”差別”が正当化されており、平等主義の概念からは従来の刑法で十二分の抑止効果を保って来た、侮蔑行為抑止の中に外国出身者様＆外国出身者の子孫様と言う貴族様を規定してしまった事です。
外国出身者様＆外国出身者の子孫様が日本人を侮蔑するのは、従来の刑法による抵抗しか出来無いけれど、日本人が外国出身者様＆外国出身者の子孫様を侮蔑した場合は、”本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律”が後ろ盾に付くと言う、まるで暴力団がケツ持ちに付いた暴走族を容認するが如くの法律が存在するのは、実に面白く興味深い限りです。
実は”本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律”に類似した法律が、我が国には昭和２２年迄存在しました。
それは通称不敬罪、正式には”皇室に関する罪”です。
”本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律”は保護対象が皇室から外国出身者様＆外国出身者の子孫様に変わっただけで、本質は特定の者に限定しての無礼を規制する法律と言えるでしょう。
現在では先進国の殆どが民主主義と表現の自由と言う概念から廃止し、イスラム諸国やデンマーク、オランダ、スペイン、タイ王国など極限られた国でしか現存していない不敬罪を、この２１世紀に御大層に持ち上げて喜ぶ勢力が居る事は、実に不思議な気分です。
実質的な不敬罪である”本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律”を、普段から「人権がー」「平等がー」と主張するおパヨク様が有難がるのは実に滑稽でしかありません。
結局、”本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律”を有難がる連中ってのは、自らが貴族様扱いされるのなら良いが、自らが批評されるのは許せないと言う、極めて独裁者的な思考が根底にあるとしか推察出来ぬ状況証拠が取り揃うと言う、皮肉な結果が顕になって来た訳です。
大阪市不敬条例の案件を見れば、その全てが朝鮮半島由来の者に関わるものばかりで、日常的に「死ね！」などと侮蔑・脅迫の極みに怯え続ける在日米軍の家族に対する保護案件はありません。
従って大阪市は現在の所、恣意的に朝鮮半島由来の者を優遇しているか、差別を正当化している状態と評価して良いでしょう。
掲載された回答書は難しくてよく分からないというのが本音ですが、
大阪市の弾圧に対抗策を立てて下さっている事を頼もしく思います。
恐らく、保守系サイトがヘイト発信源として狙い撃ちされるでしょうから
こういう援護射撃は非常に有効だと思います。
特に、本名で戦えて且つ公人の存在は最高の味方です。
大阪は真剣に正しいと思っているのでしょうか
それとも
間違っているけど 誰かたちを 助けたいから
押し通したい と 思っているのでしょうか
こちらを 見られているはずです
関係者の かた 自問してみてください 鏡を
前に置いて 貴方を見ながら 見つめてみてください
間違っているか 正しいか
元総理で 本当に 醜いかたを最近見かけています
あなたです 醜い心してたんですね 知りませんでした
ジュニアも同じに見えてきます
以前市議と足立議員がバトった時に維新と足立議員の肩持った人達、息してる〜？
あの時から維新は「エセ保守」だって分かっていたのに現実を見ようとしないから、維新が「支援者様」の為に働き始めた。というだけなんじゃないですか？
少なくとも「日本国民の」ための政党には到底見えませんね。
維新の有名議員の方
結局謝らなかったですからね。
(取り消さなかった)
小坪先生の厳しい対応も
当然かなと思います。
★「スヒョン文書」「花王文書」「第二花王文書」 | きゅうじのブログ アメブロ版
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12272074274.html
かってネットで一躍有名になったスヒョン文書というのが有ります。この日本人に知られてしまっては、まずい内容の在日間でのやり取りをしていた投稿サイトは、結局、日本人に知られてしまい元のサイトは削除されたらしいのですが、ネットでは消せば拡がるの謂われ通り拡散され多くの日本人に知られることになりました。まだご存知ではない方は是非お読み下さい。
このスヒョン文書と呼ばれる投稿のサイトは2007年から始まっていて、2007年と言えば自民党が参院選で大敗しネジレ国会が始まり、その後、安倍政権、麻生政権と今と同じ何でもありの凄まじいメディア攻勢で叩き続けられて次々と政権が倒されました。その後、暗黒の民主党政権。日本人が末代まで絶対に許せないことは、あの菅直人が写真一枚撮る為に起こした原発爆発。
選挙になれば自民党に投票するくらいで全く政治に無関心だった私ですが、民主党は父や母が心底毛嫌いしていた社会党の議員が雪崩れ込んで作った党だぐらいは知っていたので民主党に政権を取らせるなんてと唖然としてしまってテレビを見るのが憂鬱でした。
ですが、あの毎日展開される攻防のドラマの表舞台での裏では、こんなに巧妙でドス黒い企みが仕掛けられていたことを日本人は誰も全く知る由も有りませんでした。それも韓国政府と日本を乗っ取りたいと一心の在日が一体になって日本の富を奪い我が物にしようと本気で思っていたらしく、まさかの陰謀が進行していました。そして民主党政権の時に日本人は民主党の政策で日本が崩壊させられて行くのをまざまざと見ることになったのです。
差別とかヘイトの次元の問題ではない。あの人達が何を企んでいるのかを知り人権擁護法などによって権益を与えるのは如何に危険なことであるかを知るべきです。外国人が増えているので外国人犯罪が増えていますが犯罪者なら何処の国にもいます。だけど他の国の外国人は日本を乗っ取りたいなどと思ったことなどないでしょう。彼ら在日は密航か出稼ぎで日本に入り込んで来たのであって(徴用者は245人のみ)、日本が強制的に連れて来た被害者ではありません。大阪市は何故、強制連行されて来たと日本人を騙してユスリ、タカリをして来た人達の側に加担するのでしょうか。無理矢理強制連行されて来たのなら祖国に帰国させて欲しいと韓国政府に、日本政府に要請した筈。彼らは一切、帰国を引き留められたことはないのですから。
「日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて『民族差別』だの『過去の歴史』だのを持ち出してことさら猛々しく振るまい、理不尽な要求でものませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植え付けられた日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ。この方法はたいていうまくいった」（韓光煕著『わが朝鮮総連の罪と罰』文春文庫62頁）
総連中央本部の元財政局副局長による告発だ。役所や警察署はおろか、税務署でも在日朝鮮人は、集団恫喝を繰り返し行ない、偽装日本人名のロンダリングなど無理を通して来た。
特権を生んだ背景である。こうした威力業務妨害に等しい在日組織の暗黒手法は、今も変わっていない。捏造した歴史を盾に相手を脅し、自分たちは被害者だと逆ギレするのだ。
(抜粋)
ttp://s.webry.info/sp/dogma.at.webry.info/201311/article_5.html
文面見ると住所晒されて家に凸されてるんですね…
大阪市議会の責任大ですよね
責任はモチロン頭が取るんですよね？
維新のトップとか、裏で牛耳ってる方とか。
どうでしょうか、責任を取るつもりがあればこのような事態は既に想定できている筈ですので控えるでしょう。責任云々を謂わせる猶予すら与えぬ方向性で
攻撃を仕掛けてきていると推察できます。何と言いましてもあのT.Hが青写真を描いている事でしょうからねぇ。
日本人には気づかれぬように数十年も水面下で侵略戦争が起きていたことすら気づかず、今も尚平和を享受していると勘違いしている日本国民が存在していることが何より恐ろしい事です。
今回の福田氏によるセクハラですが、どうやらテレビ朝日の女性記者で、１年半前に、福田氏に取材をした時のセクハラ発言を朝日の上司に訴えた所「それは、どうしようもない。」とあしらわれて、新潮にたれ込んだ。と言うのが、実態で、それをメディアお得いの切り貼りで、政権批判に繋げた。と言うのが、真実のようですね。
結局、これも「朝日案件」だった。と言う事。
この６月には政党助成金が支給されますよね。
仕事もせず、日本国民を愚弄する(選挙で選んだ与党と安倍政権を愚弄する事は同意語です。)
野党に満額税金をつぎ込む事に腸わたが煮えくりかえる思いで、夜も寝られません。
かっこいいです。
後日、後方支援で兵糧をお送りします。
“この回答書は【テンプレート対応】することを視野に作成されており、万が一、大阪市より「例のメール」が届いた際には、本メールを改変し回答して頂いても構わない。”
「所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体（以下「カウンター」という。）は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。」ってまさしく「私的リンチまたは逆ヘイト」ですね。これについての大阪市の責任（因果関係があるのか、ないのか）を解明すべきであり、大阪市の見解を聞きたいところです。大体、「差別」だの「ヘイト」だの、こういう言葉を振り回す連中に限って他者の人権や言論の自由といった普遍的な価値を敵視して踏みにじりますからね。そして寝ても覚めても朝から晩まで「ヘイト」。うんざりですよ。当の「外国人」でも、日本の社会に馴染んで静かに仕事して暮らしている人々もいるというのに、この一部の勢力だけ異常です。日本人は、日本のルールを尊重して静かに暮らしている外国人にヘイトなんかしてませんから。そもそも、「日本人（右翼、ネトウヨ）」vs.「外国人（差別されている善良な弱者」）なんて構図はありません。ツイッターでもよく見かけるけど、「外国人（帰化含む）」も「ゲイ」もそういうヘイトビジネスに迷惑しているって、言ってるよ！大阪市って、超マイノリティーの何とか利得者とべったり癒着していて、ソーシャルメディアで発信されている幅広く多様な声を聞いていないんじゃないの？それこそ、櫻盛居士様の仰るように、時代に逆行してますね。
さて、じゃあのさんの「売国官僚」を読み始めたところですが、その第1章のタイトルが「財務省 最大最悪の売国省庁」で（もちろん、他もひどいが）、その売国行為のひとつに、名古屋中心部や新潟の国有地を中国政府に売り渡そうとした、というのがあります。民主党と財務省とでこそこそやろうとしたところ、櫻井よしこ氏がすっぱ抜き、河村市長も断固反対して、その後凍結されたそうですが、まったく油断も隙もありません。財務省やら国税庁やらは南北朝鮮が大好きで（ハニトラや物品贈与、接待とかで篭絡されているんでしょ、どうせ）交流しているそうですが、他にももっと交流した方がいい国あるんじゃないの？台湾とか。やめた次官とやらも下品だけど、女性記者に枕営業させて他媒体経由で告発されるまで隠蔽したテレアカもサイテーですね。早くつぶれればいいのに。テレアカのスポンサーはこれからも不買します。
こんにちは。小坪先生の英断に拍手を送ります。
さて、検索して下さい。
「反・男女共同参画データベース」
事実を拡散されることは、彼らにとって「死」を意味します。
どうぞどうぞと申し上げます。行きたいところに行ってください。
威力絶大と思われるテンプレの提示まことにありがとうございます。
ところで、重箱の隅と思われる点ではありますが、文面の性質から一言一句誤りがあってはと危惧し、１点だけ指摘させてください。
（３）の第１段落です。
「自身がなした行為以外の第三者の行為ついては」とありますが、「自身がなした行為以外の第三者の行為『に』ついては」ではないでしょうか？
もし私の不明であればお許しください。
これって外国人が日本人をヘイトするのはヘイトにならず
日本人が外国人をヘイトすると犯罪になるって聞いた
事実なら怒りゲージふりきるレベルなのだが。。
最低でも平等にしないと納得できるわけがない
>日本人が外国人をヘイトすると犯罪になる
ヘイト法の産みの親の１人、西田昌司議員によると「政治案件は除外」
だそうで、辺野古の「アメリカ人は日本から出て行け！」は
政治案件だからセーフです！って、ニュース女子で発言がありました。
(これはDHCテレビで第101回が観られますので確認出来ます。)
ただ、だったら朝鮮人だって政治案件じゃないか…と思うんですけどねぇ。
創った人と運用する組織が違うので、恣意的運用されてる状態でしょう。
大阪…本当に困ったものですね。
こんな風にアンケートとったらどんな事になるやら…
↓
【視聴者の会】テレビ新聞と同じRDD方式で世論調査を実施 ⇒「テレビに偏向報道がある」7割 「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」3割（動画あり）
ttp://www.honmotakeshi.com/archives/53345149.html
27: 名無しさん＠１周年
マスゴミが絶対しない質問項目だからな。やった価値はある。
★
誤報、捏造の類は訂正に要した期間に応じて処罰を与えるべきだわ。
新聞なら一定期間一面に常に訂正記事を載せ続けるとか、テレビならゴールデンタイムに訂正報道を流し続けるとか。
言いっぱなしができるから、捏造しやすい構造ができてる。リスクに見合わない罰を用意しないと、国民の知る権利改め正しく知る権利が守られないよ。
★
イオンで何度も繰り返される偽造。
振り込め詐欺に使われる携帯電話の8割がソフトバンクの飛ばし
携帯だという事実。
こういうの絶対にテレビでは言わないよな。
★
Netflixとかアマゾンプライムとか出来て、もう地上波とかゴミになった。
地上波なんて見ているのは、年寄りと貧乏人だけになるだろう。
ゴミ番組とゴミのCMを強制される地上波とか苦痛以外の何物でもない。
NHKがスクランブルになれば、地上波は終わる。だから、NHKをスクランブル放送にして終わらせるべき。既得権益は、害毒である。
江田憲司ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!望月衣塑子ツイにて「テレ朝もみ消し上司が女」と判明！ ほぼ特定(夫は朝日新聞政治部長)されるｗｗｗ女の敵は女ｗｗｗ
ttp://www.moeruasia.net/archives/49602279.html
4: 名無しさん＠涙目
1年半も握り潰しといて毅然もクソもないだろ。。
60: 名無しさん＠涙目
901 : 名無しさん＠
これの面白いところは、
まず進優子はテレビ朝日の経済部所属で、
セクハラに対して上司に相談したんだよね。
で、経済部の部長が松原文枝、つまり女性の上司なのね。
もし相談した上司ってのがこの松原文枝だとしたら、
女が女にセクハラを我慢しろって言った事になるのね。
世間は福田は女の敵！みたいな感じだけど、
実は女が加担しているのね。
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古代から人類はあまり進歩してない…
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訴えてやる！3000年前の古文書の内容は、性的暴行を繰り返す上司を、部下が訴える告発文だった（古代エジプト）
「ふざけんな！金返せ！」古代メソポタミアの粘土板に刻まれた文字の解読を行ったところ、顧客のクレームであることが判明
[…] #12504;イト条例への対向処置【自衛のためにシェア】 2018年4月18日https://samurai20.jp/2018/04/oosaka/ […]
行橋市 市議会議員 小坪しんや様
小坪議員の活動で、大阪人が騙されたことに気付くと良いですが・・・。