【全国で続く市役所・爆破予告】無差別テロ予告に屈した議会の責任を問う。【テロに屈しない人はシェア】

冒頭のタイトル「もはや議会の名に値しない」は、某現職市長のコメントより抜粋。全国の政治関係者において、本件は持ちきりとなっている。行橋市役所に爆破予告があった。無差別テロをほのめかして市議を辞職せよと迫る内容。明確な言論弾圧行為である。しかしこの問題に対する市議会の動きは「テロに屈した行橋市議会」とでも言うべき不可解なものであった。これに対し次々と批判の声があがった。著名なブログを始め、数多くのまとめサイトでも取り上げられたのである。問題視したのはネットのみではない。全国の議員ら...

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（OGP画像）

報道の紹介

かなりフラットな形の記事、である。
当初よりこの形の報道がなされなかったことは、極めて不思議に思うし、メディア全体に対して甚だ遺憾である。

一部においては正確性に欠ける表現もあり、煽り過ぎとも感じた。

クリックして下さい！

タイトルには辞職勧告とあるが、行政手続き上、辞職勧告とは異なるため。

本文では「事実上」とあるが、少々タイトルは扇情的かもしれない。
「辞職勧告」とカギカッコをつけたらもっと良かったかもしれない。
正式には「市議会が、爆破予告を受けた被害者の市議に謝罪を求める決議」などだろうか。

とは言え、私が述べることでもない。なぜなら利害関係人として退席しており、採決に加わっていない（議決権を行使していない）ためだ。
正式には「市議会が、爆破予告を受けた被害者の市議に謝罪を求める決議」だろうか。

ビジネスジャーナルのメディアとしての振舞いに敬意を表します。
私は、ビジネスジャーナルを応援したいと思います。

「差別助長」批判渦中のあの有名市議、市議会が爆破予告受け辞職勧告
テロに屈した決議は、全国の自治体に多大な悪影響を生じさせ
多くの市民を不安に落とし入れる結果となった。
事なかれ主義での弱腰対応は、
結果的に多大な負荷増大を招いた事実。
行橋市議会はテロに屈する決議を行った責任をとれ！
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「差別助長」批判渦中のあの有名市議、市議会が爆破予告受け辞職勧告

9月8日夕方、一本の電話が福岡県行橋市役所に入った。

「市役所を爆破する」

　脅迫犯は福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏の名前を挙げ、こう告げた。

「辞職せよ。辞意表明が行われなければ、（市役所は）火の海に包まれるだろう」

その後、脅迫犯から名指しされた小坪氏は市議会で「謝罪及び必要な行動を自ら行うことを求める」との決議を受けた。

議会が辞職勧告を行ったワケ

　小坪氏はブログで積極的な情報発信を続けており、インターネット上では知名度の高い地方議員だ。なぜ議会では、脅迫犯ではなく小坪氏が加害者のように扱われたのか。

　そこには「ヘイトスピーチ」をめぐるセンシティブな問題が透けて見える。

　発端は4月に発生した熊本地震だ。小坪氏は産経新聞社が運営するオピニオンサイト「iRONNA」からの依頼で執筆した。その記事は『「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！』とのタイトルがつけられている。

　この扇情的なタイトルの影響もあってか、事態は思わぬ方向へと進む。

　5月11日、「公人のヘイトスピーチを許さない会」という団体が福岡県弁護士会へ人権救済を申し立てた。

　この申立は「小坪氏の投稿が差別を助長」し、「公然とデマを擁護し、最悪の事態を引き起こしかねない」という理由からなされている。その後も同団体は、ネット上で署名運動などを展開、9月6日には処分を求める陳情書を市議会に提出した。

　このような経緯の後、9月8日に行橋市役所は爆破予告を受けた。この事件を取材した地元記者は、次のように語る。

　「脅迫の電話主は『ヘイト』という言葉を繰り返していたようです。小坪議員の辞職を迫っていることから、『iRONNA』への小坪議員の寄稿原稿が背景にあるとみていいでしょう」

　行橋市議会は、脅迫の被害者である小坪氏に対して「謝罪及び必要な行動を自ら行うことを求める」という決議を採択し、事実上の辞職勧告を行った。共産党による動議に、政敵の公明党も乗っかった格好で決議された。

　市議会による辞職勧告では、小坪氏が「今年4月の熊本地震発生時、SNS上で差別的に捉えられる意見表明を行ったこと」が発端と指摘し、これが「市民・国民に迷惑を及ぼし、結果、行橋市議会の信用が傷付けられた」と結論づけた。

爆破予告に屈した議会

　この辞職勧告について、事件取材の指揮を執った全国紙デスクは、次のように批判する。

　「要は、市議会が小坪氏に『お前が余計なことを書いたから、市役所爆破予告など面倒なことになった。その責任をとって辞職しろ』と言っているわけです。確かに、過激な記事タイトルではありますが、爆破予告に屈するかたちの辞職勧告は、民主主義社会の地方議会とは思えません」

　また、辞職勧告に対し市議の1人は懸念を示す。

　「脅迫を受けた者に対して謝罪を求める決議を出したことで、さらなる愉快犯を生む可能性があります」

　また別の市議は、「暴力をほのめかす行為での不当な弾圧は許されない」などとする決議案もあったが、こちらは提出にすら至らなかったという内情を明かす。

　小坪氏自身は、これらの動きをどうみているのだろうか。議員はこう語る。

　「市議会では、犯人の犯行動機を断定して決議した。いまだ犯人が捕まらず、犯行動機も明らかになっていないにもかかわらずです」（小坪氏）

　爆破予告犯が、どのような目的で犯行に至ったのかはわからないが、これはれっきとした犯罪だ。福岡県警関係者は、「犯人検挙に全力を挙げて捜査中」と言う。

　11月には、大阪市、神戸市、福岡市など全国各地の市役所に爆破予告が立て続けに届いた。行橋市の愉快犯の可能性も指摘されている。各地で起こっている爆破予告犯が、1日も早く検挙されることを願うばかりである。
（文＝秋山謙一郎／ジャーナリスト）

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「差別助長」批判渦中のあの有名市議、市議会が爆破予告受け辞職勧告 - ビジネスジ...

http://biz-journal.jp/2016/12/post_17393.html

爆破予告を受けた行橋市役所（「Wikipedia」より／Waka77）　9月8日夕方、一本の電話が福岡県行橋市役所に入った。「市役所を爆破する」　脅迫犯は…

色・太字は当サイトに拠るもの。

※１　辞職勧告決議は行われていない点は注意。
※２　『「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！』とのタイトルは、iRONNA側がつけたものであり当方の文責ではない。
※３　当方は、西日本新聞が実名で報道した捏造記事に対し、人権侵害の申立てを行っている。
※４　上記は司法記者クラブ（福岡高裁内）で記者会見を開き、かつyoutubeでも公開している。
※５　当方が提出した申立ては正式に受理されており、現在調査中である。
※６　取材を受けた当時は「テロに屈さない決議」は存在しなかったが、議会最終日には採択されている。

テロに屈した責任

繰り返しの言葉で申し訳ないが、「愉快犯を生じさせる」可能性は再三に渡って指摘してきた。
そしてそれは事実となった。

行橋市議会は「そうでもないだろう」と無風状態を装っているが、実態は異なる。
この認識は（議会内では）私が強く持っていると思料するが、かなり長く引き摺ることになるだろう。

例えば、記事にもあるように大阪・神戸・福岡など大規模自治体への脅迫もあった。また、行橋市にも二度目の爆破予告がなされている。さらに、福岡全県下と思われるが、公立校に対して生徒に危害を加える旨の脅迫もあったという。
（県議ではないため、全市町村かは不明。行橋市にも同連絡があり、県からの連絡であったと伺っている。）

私なりに情報発信を続けてきたのだが、結果的に多方面に友人ができた。全国の議員・首長と連絡をとりあってきた。

中には、「行橋のせいで」とはっきり言う声もあった。
決議を通され、やや落ちんでいた時期もあったが、私への励ましという意味ではなく「こんな決議を通したら模倣犯がでる！」「うちの市民をも巻き込むリスクがあるのだ！」と語気荒く怒られた。抗議というよりも叱責、そして悲鳴のようですらあった。

最終的には私も感情的になり、「利害関係者として退席を命じられているのだから、私に決議の責任を問われても困る！」と反論している。

この反論は、理論的には成立するが、行橋市議会を構成する一人としては、所属組織がここまでの言われよう、決議よりも「外部との折衝」に心が折れそうになった。折れている場合ではないが。

実際、これらの爆破予告がなされるたび、
行橋市議会での決議は取り沙汰されたそうで、その状況についても一部は伺っている。

行橋市議として、行橋市民に述べる言葉であるが、
他自治体から「白い眼」で見られている影響は、想像以上に長期に渡り生じるだろう。

それは当然の反応であると言わざるを得ない。

私は警察ではないため、その因果関係を断じることはできない。
決議においては（検挙前に）犯行動機まで断定しているが、あれは手続き上も非常にまずい。

とは述べさせて頂くが、因果関係は「あるのではないか？」とは述べるさせて頂く。
また、周囲の議員、首長を含む政治関係者が同様の認識をしたとしても不思議だとは思わない。

テロに屈すれば、その場は楽になるのだろう。
だが、継続してしまい、影響範囲は増大する。
対テロにおける方針、ここは非常に重要なのだ。

行橋市議会は、テロに屈した責任を問われるべきだ、と述べている。

詳しくはこちら。

民主主義の破壊

今回の事象を、２点の側面から述べる。
一つ目には、民主主義の破壊である。

これは、脅迫自体が民主主義の「敵」であるという点は当然だが、決議自体が民主主義の破壊なのだ。

もはや議会の名に値しない。

行橋市議会は、もはや議会の名に値しない。
これは他自治体の首長の投稿にあった言葉の引用だが、正直に申しますと、事実である。

行橋市の人口を、７万２千人ちょうどだと仮定する。
７万１９９９人が「良い」と言っていることを、最後の1人が無差別テロを仄めかし、脅迫したとしよう。
ここでひっくり返してしまえば、民主主義は成立しない。

よって、脅迫という外因により議会が動くということは、あってはならない。
基本中の基本であり、常識である。

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テロに屈したのは、市民

議員とは、市民それぞれの代表であるというフレーズは聞いたことがあると思う。
実は、これは言葉そのままであり、市が予算を執行する際「これでいいですか？」と市民一人一人に問うているのだ。
無論、物理的に全員に伝えることは難しい。

よって、議会がある。
議場に議員が勢ぞろいした状態とは、市民全員がそこに着席していることの「代わり」なのだ。

テロに屈する決議、共産党の緊急動議に同調したのは
手続き上ではあるが、「行橋市民、全体の意思」である。

選挙自体の論拠が揺らぐ。

そもそも何のために選挙をしているのかすら意味がわからなくなる。

やや大きな自治体の議員からであるが、「選挙制度自体を行橋市議は理解できてないんじゃないか？」と大真面目に述べられたが、恥ずかしくて泣きそうになってしまった。

問われたのはシンプルだ。
１０票差、２０票差で敗北した議員がいたとしよう。
「選挙は無効だ！と爆破予告」をすれば、それが通るのか、という点。
辞職せよ！爆破するぞ！と言われて、【はい、そうですか】と述べる議会があるとは思わなかったと笑われた。

続いた言葉は「行橋って知らないけど、行橋市民には選挙制度の適用が速かったんじゃないの？少なくとも行橋市議には理解できてないよ、はっきり言うけど」だった。

議会自らが権利を放棄

また議会には「自律権」という権利がある。
外野にガヤガヤ言われず、静かに審議する権利だ。
その問題を深く審議するために、代表者として取り扱うためである。
（各議員が内閣や裁判所など他の国家機関や他の議院からの監督や干渉を受けることなく、その内部組織および運営などに関し自主的に決定できる権能。）

脅迫は、自律権の侵害であった。
しかし、議会は自らが公的に所持する権限を、自ら放棄したに等しい。
と言っても放棄できるはずもないのだが、すでに行政手続き上も問題があると思料する。

行橋市議会においては、自律権の問題は取り上げた記憶はない。
だが、この点は大きな禍根を残したように思う。

テロの完成

決議の問題点、二つ目だ。

テロを完成させたのは、決議という点だ。

テロとは、不法な行為を用いて「政治主張」を行うものである。
行為を為した時点ではなく、その主張が伝えられ、初めてテロは完成する。

行橋市議会が通した決議は、無差別テロ予告犯の主張をトレースした可能性が極めて高い。
よって、「決議をもってテロは完成した」と看做せる。
皮肉でも嫌味でもなく、事実として認識すべきだ。

仮に犯行動機がまったく異なっていたとしても
（行橋市の決議は犯行動機を断定していたが。）
「類似の政治目的を達成したい者」からすれば、
良い獲物となってしまうのだ。

そして、良い獲物と目されるのは、単に行橋市議会だけではない。
全国の市庁舎と、議会が対象となる。
余波は継続するのだろう、その度に行橋の決議は取り沙汰され続けるのだろう。

決議が活きている限り、これは継続する。
地方議会では、議会をまたげばノーカウントという謎の楽観があるが、決議はそのようなものではない。
（吹田の慰安婦決議などは、未だに各議会で取り上げられ続けている。無効決議を打ったが、遅かったためだ。）

私なりの責任として、本決議が活きている限り。
議会となれ合うつもりはない。
そのことは宣言させて頂く。

テロと戦うこと

私は一人でも戦う。
だが、その前に私も述べておくべきことがある。

「騒動」が生じた場合、２つの手法があるのだ。
日本はことなかれ主義であり、そしてそれは美徳の一面ももっている。
私はそれを否定しない。
特に地方であれば、この手法が多くの場合において、正解である。
これもまた事実だ。

２つの手法と述べた。
一つ目は、温和に穏便に済ませるというもの。
この決議にしても、このような問題を生じるなどとは、行橋市議それぞれは思ってもみなかっただろう。

行橋市議会は、政党政治に弱い。
そもそも共産党すら会派を持っておらず（議席数２では公称会派に足りない。）自民党会派が存在しない。全国的にも稀有な市である。無論、公明党議員はいるが、公明党会派も存在しない。

共産党の緊急動議を通した場合、相当な軋轢を生じる。
これは共産党が良いとか悪いとかではなく、一般的に「そのような空気がある」ことは事実であり、基礎と言っても過言ではないと思う。

ゆえに、安易な?の道を選択したのだろう。
事なかれ主義で、その場だけで納めるというやり方。
「はいはい」と流し、その場限りで終わらせるという手法。

これは、今後の手段としては正確とは言えない。
改めるべきだ。

二つ目の手段とは何か。
テロに屈さない！という強い意思表示を始め、初手から強く出るというものだ。
無論、瞬間的には負荷はかかる。

事例としては、先日の有田参議院議員が行橋に来た際の対応を考えて頂きたい。
「なかったこと」にしてコンパクトに納めようとする手法は、決して正解とは言えなくなってきたのだ。

実際に事例として見て頂きたい。
行橋は、そして行橋市議会は、その場においては「楽」になったのだろう。
だが、二度目の爆破予告、こちらは完全に愉快犯と思しき相手からであった。
（一度目も徹夜対応した職員なども多数おり、人的負荷は非常に大きかった。）

のみならず、全国の自治体に波及。
大規模自治体が偉いという意味で述べるわけではないが、影響する人員・これは職員、市民双方だが、どれほど大きな負荷が必要となったのか。

警察の警備負荷も同様で、県下全域で見れば、結果的には「莫大なコスト」に増大してしまっている。
これは事実であり、行橋市議会は、その点からも批判は浴びるべきだろう。

今回の対応は（市、議会を含め）初手が弱すぎた。
強い糾弾を受けているが、その指摘は私も妥当であると認識している。

私自身も、穏便な?案、初手から強気の?案、そのどちらが適切であるか迷う部分はあった。
その意味では覚悟が足りなかったのかも知れない。
ここで言う覚悟とは、テロと対峙する覚悟だ。

初手から強く出ること。
瞬間的には負荷はかかるが、トータルコストは低減される。
温和・穏便に「なかったこと」にする手段は、美徳の側面があるにせよ、すでに現代社会においては馴染まない。

機動隊のバスを大量に並べよ！とは言わないが、発表タイミングや報道との付き合い方など、改善すべき点は多々ある。
及び腰、弱腰ではダメなのだ。

強い意思を持たねばならない。
それこそが、市民を守る道に繋がると信じる。

テロに屈した決議は、全国の自治体に多大な悪影響を生じさせ

多くの市民を不安に落とし入れる結果となった。

事なかれ主義での弱腰対応は、

結果的に多大な負荷増大を招いた事実。

行橋市議会はテロに屈する決議を行った責任をとれ！

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テロに屈したと全国から批判された決議に賛同した者（敬称略）
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）

詳しくはこちら。

私なりのケジメ

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