「教育国債」と「こども保険」という言葉が報道で散見される。保守の注目は低いようだが、【こども保険は、亡国の道】と断じたい。必要な施策であることは間違いなく、その財源論だと理解しているが「こども保険は、財務省主導の事実上の大増税」である可能性を強く訴えたい。
そもそも「教育国債」と「こども保険」という単語を、情報弱者を嗤うネット保守も多くは知らぬ現状を憂う。予算規模は極めて大きくなると推定され、これを介護保険的に運用すれば、現役世代の負担は計り知れず、「結果的に、若い世帯」は”さらなる困窮”となるだろう。やっと見え始めた景気回復の道も閉ざされる。どこまでやるか次第だが、必要予算規模から推定すれば、インパクトは、『消費税の増税以上』だと推定している。
”売国法”などのカテゴリに分類されれば、ネット世論が自浄作用としてストッパーの役割を果たしてきた。しかし、安倍自民から提案されたものであれば「え？え？どっち？どっちが正解？」と右往左往し、大した反対活動もなく「するっと通る」危険性が高い。
やや煽り文句のように始めた、このエントリー。意図はわかって頂けたと思う。
だからこそ、ネット保守論壇には「こども保険の内包する危険性」を強く訴えておきたい。プライマリーバランスありきの、財務省の意向が反映された結果であろう。私は小泉進次郎議員は嫌いではないが、そのお父上が為したことについては極めて批判的だ。そして、小泉議員からこども保険という提案があったことを深読みしてしまう程度には、性格が悪い。
「こども」とか「教育」とはついているが、実態は「大学の収入」（学費の総和）を税金で賄うという話とどう違うのか。大学法人の利益と、もっと言えば「教授の数を減らしたくない」というだけの話な気がする、ぶっちゃけると。すべての大学法人が”お腹いっぱい”になるだけの予算規模、それを現役世代で均等割りすれば、どうなるかはわかりますよね？
「教育国債」と「こども保険」。
施策としては、どちらもほぼ同じであり、その必要性自体は疑いようがない。経済的な理由で進学を断念する子弟、また奨学金の問題などは政治解決が必要だ。だから施策の目的については批判しない。
無論、決して国を滅ぼそうとしての制度設計ではないとは思う。
だが、結果的に”そうなる可能性”については、強く訴えておきたいのだ。
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報道の扱いは、決して大きくはない。
- 首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり 可能性排除せず
- 生徒の数が、増えようが減ろうが
- 払うのは、「大学の欲しい収入」で
- 大量の教授を維持するだけ、に等しい。
- 教授たちは、自らの席の数は、
- 譲らぬでしょう。
- いまの数と同数の教授を、「全員、満腹にする予算」は
- いったい全体、おいくらなんでしょうね。
- それってもう、大学の自治なんて、
- 存在しない世界じゃないか。
- 森友？家計学園？
- ごちゃごちゃ五月蠅いんだよ！
- ネット保守論壇についても、強く進言したい。
- 本当の「教育関係の政策」で、重要な軸は、
- そんなところにはないってこと。
- いま、すでに防戦一方。
- 安倍内閣が「何と戦っているか」という部分を
- そして、メディア攻勢がなぜ起きているかの構図、
- 実際は、そんなにシンプルじゃない。
- 「いま大増税を行うのは、国益に反する」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり 可能性排除せず
安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（ＪＣ）が横浜市で開いた会合で語った。
首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借金で、会社が投資するようなものだ」と説明。「未来の世代にツケを回すのは問題だ」と反発する財務省などをけん制した。
自民党の小泉進次郎氏らが提唱した企業や個人の社会保険料を上げる「こども保険」に触れたうえで「どっちがよいとは言わない」とも語った。財源案として増税には言及しなかった。
首相は財政健全化に関し、消費増税よりも経済成長を通じた税収増が重要だとの認識も示した。「消費増税以上に税収を増やしていく努力が必要だ。経済成長でデフレから脱却し、雇用や収入が増えて税収も増えることが大切だ」と指摘。「そういう健全なかたちで財政健全化を目指していくべきだ」と主張した。
憲法改正については「この夏に議論を深め（改憲項目を）絞っていく」と述べた。秋に予定する臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速する姿勢を鮮明にした。「憲法審査会で各党がただ単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄ってほしい」と呼びかけた。
報道の扱いは、決して大きくはない。
森友・加計学園ばかりで、これほどの規模の話であれ「情報が埋没」している現状を憂う。
報道の扱いが小さかろうと「首相の言葉」とは重たい。
メディアの扱いの大きさで政治が動くわけではなく、実際の議事録の動きは「まったくリンクしない」こともご理解頂きたい。
日経も同じくだが、外堀を埋めに来ていると感じる。
財務省も、だ。
首相が「けん制」という言葉が記事にある。
すでに前哨戦はスタートしており、内部の審議については「私も個人的に入手し、ウォッチを続けている」ことは申し伝えておきたい。
極めて憂慮している。
逆に、こういう書き方しかできない。
なぜなら、確定状態でのソースは「公開では提示できる状況にない」ためだ。
どちらも、公開の、確定のものは、まだない。
その上で「私の脳内の想像」の形をとりながら、二つの制度を説明する。
もし外れていたら？
その時は私を責めればいい。
たかだが、一介の市議だ、「間違いだってあるさ」と私は嗤うだけだろう。
だが、正鵠を得ていた場合、私は絶対、許さない。
私を撃つなら、覚悟して撃て。
（結構、ヤバめの暴露情報と思ってもらって結構。）
地方自治体の特別会計としたことで、状況はさらに悪化。
制度設計としても誤りだったことは明らかだ。
「国民健康保険」というが、実は【国保税】が正式。
あれは保険料ではなく、実は税金である。
介護保険は、保険料と強弁しているが、実質は税金ではないか。
言いたいことはわかったと思うが、こども保険の保険金は、「実質は、こども保険”税”」となる。
国債を発行する、のだ。
それ以上の説明はない。
違いはわかるだろうか。
国債であれば、日銀で引き受け通貨発行という方法がとれる。
かと言って、無尽蔵に通貨を刷っていいとは言えない。
ネットでは無限に使えるようなイメージがあるが、上限はある。
ただ、【こども保険】となれば、現役世代への事実上の増税である。
しかも、大増税となろう。どこまで何をやるかだが、凄まじい規模となる公算が高い。
可処分所得の大幅な目減りは、我が国の景気回復に大打撃となる。
いまは増税できるタイミングではない。
景気が悪いときは、減税や公共投資を増やし、さび付いた歯車を回す。
インフレが進み過ぎた際には、増税などの手法をもって、過熱しすぎた市場を冷やす。
プライマリーバランスがどうとか、
もしくは単年度の収支をみて税制はいじるものではない。
それは官僚的な思考パターンであり、政治家には不要なものだ。
嫌な言い方になるが、「唾棄すべき」文系的な考え。
全ての文系を否定するわけではない。
その場その場の帳尻さえあわせようとする、似非理系みたいな「唾棄すべき」文系はいる。
唾棄すべき文系とはどういうものか。
出世コースに乗ることのみを至上命題とし、「その場、その時」さえ抑えこむため、見た目の帳尻だけを”表層的に取り繕い”、数字の苦手なものを煙に巻く連中。
本当に技術系とは、目の前の数字を脳内に図示化し、それを過去から未来にかけて時間軸で推移させ、かつ外部因子を複数たてた状態で、「幾何学的に脳内に描ける」こと。
私たちの前に、唾棄すべき文系の詭弁は通用しない。
数字を歪めようとする者を、私たちは許さない。
いま、我が国は増税に耐えることはできない。
特に、やっと浮上しかけた景気を、消費税の増税で「折り」
その中で見えてきた光明を、ここで潰してしまった場合、
もう、私たちの世代は間に合わぬかもしれないが、
いまの若い世代に見せたかった未来が、本当に失われてしまう。
ようは、高等教育の無償化という話だ。
えげつない言い方をしておくが、これは実施される。
確定と言ってもいい。
憲法改正に際し、維新の公約がそれだからだ。
自公のみでは、改憲議席に届かない。
維新の協力は不可欠で、その条件となれば「実施は確定」と見るべきだ。
大学の「間引き」は必要となる。
当たり前だ、子供の数が減っている。
いままでの大学数を維持することは不可能。
手に職をつける専修学校（専門学校を指す）にシフトすべく、いままさに専門職業大学・専門職業短期大学の構想が議論中。森友や家計学園よりも遥かに重要な議論だ。
報道は触れず、結果としてネット上でも議論されていないが、無茶苦茶重要な話。
さて。
では、大学が「素直に間引きされるか」という話だ。
学閥を始め、国会議員への影響力も強い。
いま生じている獣医師会の規模どころか、もっと激しい抵抗勢力が出てくる。
地方自治体にとっても死活問題で、誘致であれほどのハレーション。
これが「取り潰し」となった場合の反響は凄まじいだろう。
そもそも大学教授は、研究職なのか、それとも高校教師の高度版なのか。
そのあたりから意味不明となっている現状だが「生徒がいなければ、教授の枠が減る」。
ただ、こんなことのために、海外から「札束を張り付けて」学生を入れているのかと思うと、
そんな税金を払っているのかと思うと、情けなくて泣けてくる。
奨学金を十数年も払い、それでも返済を終えて私に笑って報告した友人がいる。
腹を切って、詫びていただきたいとすら、思う。
まぁ、そんなこんなが「実態」だと【個人的に思う】のですが、
ゴタゴタする中、大学の統廃合は、遅々として進まないでしょう。
なんで、こんな話をしているかわかりますか？
高度教育の無償化とは、大学の自治の消滅なんですよ、みんな黙ってますけど、本当は意味わかってるんでしょ？
学費を「建て替えてあげる」ように見せかけてはいますが、実態は違う。
大学の学費を税金で賄う以上（それが国債にせよ、保険方式にせよ）、「大学の収入」が税金に置き換わるからです。
生徒の数が、増えようが減ろうが
払うのは、「大学の欲しい収入」で
大量の教授を維持するだけ、に等しい。
教授たちは、自らの席の数は、
譲らぬでしょう。
いまの数と同数の教授を、「全員、満腹にする予算」は
いったい全体、おいくらなんでしょうね。
それってもう、大学の自治なんて、
存在しない世界じゃないか。
そしてそれは「子供」という美名の元、実質は「大学を税金で賄う」だけとなる。
憲法改正のための、維新との協力関係のため、すでに不可避だ。
それでも私は、対価を払ってでも改憲の旗を掲げ続ける。
見ている数字も、目指す未来も、政治家として腹を括ってる。
だがね、これほどの予算規模。
現役世代に、保険方式で賦課した場合、つまり「税で賄った場合」は、どうやってももたんよ。
当たり前だ、子供の大学の学費が苦しいという親は多数いる。
実際、学費はかなり高騰しており、本当に苦しい。
それを「税」で賄うことの意味を、本当にわかっているのか？
みんなで払う、支えると言えば聴こえはいいが、「全員が行く」ことになるので、支払う学費の総和は増えるんですよ？
いまは進学しない子もいる、それは経済的な事情かも知れないし、本人の意思かもしれない。
ただ、「いまは全員ではない」のですが、事実上の無償化となれば、全員が行くことでしょう。
それを社会全体で払ったとして、貴方の払う額が変わると思ってるんですか？
理系の小難しい話をしているのではなくて、全ての子供を大学に入れて、全ての親で分担する。
額は基本的に変わらない。
入学者数が増える分、むしろ増えるだけだ。
これは単なる割り算の話で、難しい話ではないと思う。
で、国債でやるのが正しいかと言えば、そこは明言は避けたい。
これだけの規模の予算執行、しかも制度をつくれば「永続的に出す」こととなる。
毎年毎年、出費されることとなる。
こうすることで「高度人材」が育つならば、私も万歳と言いたいが、
高校の延長線上にあるだけの大学が多数ある中、本当に効果があるとは思えない。
だが、保険方式よりは、国債のほうがいい。
間違いなく、間違いなく、いい。
彼らは、PB至上主義だと考えている。
売国奴などと、そのようなネットの声もあるが、
私はそうは思わない。
単に、数字に弱いだけじゃないのかな。
まぁ、先ほど述べた「唾棄すべき文系」であるだけで、
バカだから仕方ないんだと思う。
特に、そういう振舞いをしないと出世しない世界だと思うから、
上に行った公務員って、全体的にそうなんじゃないかな？って最近は思う。
前は、「国家一種公務員 ＝ SUGEEE！」ってなってました。
実際にレベルは高いですし、当初は歯がたたなかった。
だが、今は”そうでもねぇな”って思ってる。
とりあえず、プライマリーバランスを整えることを、
財務省は至上命題としているわけだ。
政治主導で「大学と専門学校を無償化」することとなり、
そこの財源論となった場合、「国債は許さない」が財務省の答えだろう。
彼らは、たぶん数字を読み切らんのだ。
まあ、批判しても始まらない。
彼らは彼らなりに「退けない」習性。
そういう習性の生き物と思うよりない。
で、どうなるか。
与党から発案される以上、「どちからは通る」のだろう。
これを放棄すれば、改憲はできない。
どちらに退かぬ以上、正面衝突するだけだ。
総力戦となろう。
自民の、「教育国債の推進議員」は、撃破されていこう。
財務省からメディアにリーク情報、政府広報の鼻薬でしょうか、
ズタズタにされていくんだろう。
最初の日経の記事を、再度、読んでほしい。
保険方式を推進する「財務省」に対し、安倍総理は「けん制」している。
財源については明言していないとしつつ、この記事の書き方は「外堀を埋める」やり方と感じた。
そう、
これは未来の話ではなく、すでに「激戦が開始」されており、
私もその只中で戦うという、もしくはすでに戦っているという宣言さ。
かつ、戦況は極めて悪いっていう進捗報告。
ネットも、この件、興味なさそうだしね。
で、後になって（数年後に）騒ぐのだろう。
だったら、いま騒いで欲しいなっていうのが、私からのお願い。
森友？家計学園？
ごちゃごちゃ五月蠅いんだよ！
ネット保守論壇についても、強く進言したい。
本当の「教育関係の政策」で、重要な軸は、
そんなところにはないってこと。
いま、すでに防戦一方。
安倍内閣が「何と戦っているか」という部分を
そして、メディア攻勢がなぜ起きているかの構図、
実際は、そんなにシンプルじゃない。
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【拡散】「こども保険」という大増税と、財務省の闇【ヤバイと思ったらシェア】 「教育国債」と「こども保険」という言葉が報道で散見される。保守の注目は低いようだが、【こども保険は、亡国の道】と断じたい。必
今の時代は増税に耐え、親の負担軽減と出生率増加を期待し、未来の税の担い手を増やす戦略ですか・・・
過去に老人医療費を無償化して何が起こったかというと「病院のレジャーランド化」です。大学を無償化すると大学のレジャーランド化が起きるのではないでしょうか。
「憲法９条村」と言われるような痴呆症の学者と一緒に（小学校の漢字も読めないような）幼稚な大学生の両方を日本国民が税金で面倒みるのは苦痛としか言いようがありません。
また少子化対策のため大学教育の無償化を推進しようという薄っぺらい考え方には基本的には反対です。
以下、大上段の議論ですみません。
詳しくは忘れましたが、たしか福祉国家は、次の３パターンに分かれます。
１）ヨーロッパ大陸型
２）イギリス型
３）米国型
フランスやドイツなと大学教育の無償化に進む「１）」のタイプ。
無償化には興味ない、それと逆方向の米国の「３）」のタイプ。
（ただし意欲ある貧困家庭の子供への奨学金については充実させようとしています）。
そして、その中間のイギリスの「２）」。
単純かもしれませんが、個人的には「２）」か「３）」がよいと思っています。
なぜかというと官僚を強くするというか、官僚の予算権限や許認可権限などを与えたり強化していくような政策に反対です。
理由は、絶対に国家が衰退していくからです。
（しかも、最近話題の前川のようなアホが教育政策にかかわるということが信じられない。総体的には日本の官僚は世界でもかなり優秀だと思いますが）
将来、先進国のどこの国も大学教育が無償化する時代が来たら、考えてもよいのではないでしょうか。その前に、今の大学を解体してほしいです。
形態としては、子供を持つ家庭に一律にバウチャーチケットを配付して、大学でも専門学校や塾でも（親子で選択した）教育機関に無償で行かせるような形態がよいと思っています。（バウチャー制度？）
児童の幸福というと、一番重要は家庭環境であり、最近の根本問題は、日本は離婚が３組に１組で多すぎるということです。
これが児童の幸福な成長を阻害しています。
「児童の福祉」といえば子供の権利条約みたいな話だけして、離婚の増えすぎを危惧しないのは人権左翼という連中で、世界中でまともな国民から嫌われています。
こういう連中は大学にいるというだけでプロフェッサーや先生と呼ばれていますが、法律や条約や社会制度に詳しいだけで頭の中は空っぽです。
こんな空疎な豆知識を大学で勉強するだけなら、社会の実践的な場で修行をできるような機会を数多くもうけて若者の人間的成長を促したほうがよいです。
要は入れ物としての大学ではなく「真の教育」とは何かという問題意識ですね。
一般家庭では、支出を減らす事から考えるんですが
日本の財務関係者は、毟り取る事から考えるんですよね昔から。
一般市民は一般市民で（特に家計担当者）
目先の利益だけ考えて財源まで思考が回らないし。
で、今回の件が成立してしまった場合ですが
誰の懐が潤うんでしょうか。
素朴な疑問です。
経済評論家の上念司氏が、以前本件について仰っておられました。
「こども保険」は保険に非ず。
保険とは、保険事故があった際に、対象者が保険金を受けることが出来るものを指す。
しかし「こども保険」なるものは、保険料を支払う者に子供がおらぬ場合、保険事故にあう可能性は0％
従って「こども保険」は法律上、「保険」と表記することは出来ない。
「保険」でないものを「こども保険」として募集・集金するのは詐欺行為に当たる。
たしか上記のようなコメントであったかと記憶しております。
高橋洋一先生もラジオ番組内で、「こども保険」の問題点をお話しされていましたが、ほぼ同様でした。
まずはこの一点を突いていくのが良いかと考えますが、いかがでしょうか。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
大増税と言う事になれば倒閣の願ってもないツールとして使えるのに、マスコミは一切そのリスクを報じませんね。
っと言う事は・・・。
大増税のその後がある、っと考えた方が良いかも知れませんね。
大学の無償化と言っても、実際の所その枠がアヤフヤなのです。
日本人に限ると言う枠があっても、生活保護はなし崩しで外国人にも支給されています。
それと同じ事が起きるのではないでしょうか？
日本で外国人が無料で学士なり博士なりの号を取得して、その経費は日本人が負担する制度となるのでは？
既にそれに近い制度が運用されており、保守層も度々その不公平の是正を訴えていますね。
小生もこの件に関しては殆どノーマークでしたが、改めてこう言う情報を提示されると防御線の必要性を感じます。
既に学費はもとより往復交通費から生活費から支給されて日本で留学生活を営む多くの外国人がいますが、彼ら、一体何の勉強をしているのでしょうか。
「自分が良ければいい」と日本で就職し、永住権を取ってなし崩しに日本国籍を取得するためのツールにされているような印象しかないです。
真面目な疑問なんですが、今の時代、学ぶに値する学問がどれほどあるでしょうか。学問を追求したいと真剣に望む者がどれほどいるでしょうか。また、学んだ物事を社会に生かそうと提案した時に、それを認め、喜んで「変化」を受け入れる者がどれほどいるでしょうか。特に、自らに都合の悪い「変化」を。
彼らが語る「教育」とは、所詮、「権力者の子飼いのかわいこちゃん」の位置に収まるレベルが想定されている。
>バカだから仕方ないんだと思う。
いやいやいや。仮にも財務省ですよ
知らないわけがないんです。本当に知らないなら公務員の採用と人事に問題があるんです
経済を理解できないレベルの人材を揃えたのなら、馬鹿なのだと納得しますが。そんなにハードル下げられないですよね
配属になったら、後からでも経済を学ぶはずですし。
十分に理解したうえで経世済民を捨て、保身をとったのが財務省職員だと認識しています
日本は満身創痍ですね
偏向した情報しか大衆に届けられていない。情報が全ての土台なのに
対策は２つ
受け取り手側のリテラシー底上げと、発信者自身が大衆広報の手段を持つ
ううむ
関心が低いとか思われてるみたいだけど、私は、これを言い出した時、絶対に止めてくれ！！と、思った。 本当に腹が立つ、詭弁だ。小池も私立高校に行く奴まで無償とかふざけんな！です。 小中迄でしょ、手厚くするのは。後は主に個人・能力の高いやる気のある者には支援を。 大体、外国人達に、色々な形で垂れ流されている税金をまず、止めて貰いたい。 それも全くやらない、それどころか、どんどん悪い方向に行ってる。 沖縄離島に外国人を入れて農作業?とか、ほんとに呆れる。 国防とか考えてんの？もう、内閣安倍、自民党も駄目駄目！！保守政党が、もっと出ないと。
日本第一党・早く大きくなって欲しい！！
「私は小泉進次郎議員は嫌いではないが、そのお父上が為したことについては極めて批判的だ。そして、小泉議員からこども保険という提案があったことを深読みしてしまう程度には、性格が悪い。」小坪先生 同感です まったく同じ意見です
これに 付け加えたいのは 韓国の肥料輸入です これは 政策について議員も
勉強されていると思います この過程で影響を与える政策ブレーンではないでしょうか
自民党で政策の練り直しと研究をもっとしてほしいと思います
そして 大臣が変わる時 大臣だけが省庁に入るのではなく 政策の実施者として
１０人から１００人程度の人員を入れるくらいの事をするべきだと 思います
そうしないと 国は動かないかも知れませんね
付け加えたいと思います おいら 黒田日銀総裁は 歴代でも
トップのやり手だと思っています その やり手の足を引っ張ったのは
消費税増税だと思います この 増税は日本をダメにする
政策だと思います そしてですね 少子化対策をしないで
こども保険でしょ もう びっくりです 少子化対策は
主な政策は対象者に向けた減税が大きな部分になるのだと
思います これを しないで少子化対策は無理だと思います
“「こども」とか「教育」とはついているが、実態は「大学の収入」（学費の総和）を税金で賄うという話とどう違うのか。大学法人の利益と、もっと言えば「教授の数を減らしたくない」というだけの話な気がする”
費用総和が国費予算に制限されてしまうと大学の新設がますます難しくなりそうですね
獣医師学部新設の攻防が全ての大学で展開されそう
維新にしても安倍政権に「改憲派でーす」ってすり寄るためにウケのいい適当なこと持ち出しただけですから、あまり突っ込んだことは考えてないでしょう
いつもご苦労様です、「私は小泉進次郎議員は嫌いではないが、そのお父上が為したことについては極めて批判的だ。そして、小泉議員からこども保険という提案があったことを深読みしてしまう程度には、性格が悪い。」小坪先生のHPが勉強になります。
小泉家には半島の血も混ざっているとの記事もありますがメディアと左翼が
倒閣に必死です、仙台市長選も残念でした。情報をどっとアップして下さい。
無償化には反対です。大体、”身銭”を切らないで実力がつく、向上するなんて、あるはずが、無いのです。TVのレベルが、いい例だと思います。タダだから、誰でも見る。”こんなもん、見てられっか！”というような意志が働くこともなく、惰性に流れて、この有様です。
あっ！、有料でも、シナ様の某局は、さらに劣悪な例外と申せましょう。
サラリーマンですが、給与の28%を税金保険で天引です。これに消費税が加わります。保険も税金も変わりがありません。子供保険新設は子供増税です。
このデフレ不景気に増税など政治家のする事ではありません。そもそも政治家の最重要項目は景気を良くする事です。外交だの憲法よりも重要です。
国債は無限では無いですが、毎年増加していくのが当然でありそれが経済成長に直結します。単純計算ですが100年後に10倍の1京円になってちょうどいいくらいです。これは負債ではなく投資です。
財務省の官僚は、東大法学部の上位の連中だろ。
法律を暗記するのが得意な連中に、カオスな経済や経営など別世界だよ。
国家予算も子供のお小遣い帳と同じで、貰ったお金、使ったお金を見て、足りなければもっと頂戴！その程度。
今の大学は、昔の高校だよ。馬鹿でも行くから価値は無い。
企業は、大卒でも高卒程度の扱い。真面目に勉強した奴より、就活に時間をかけた奴が有利なの。
授業の内容は古くて、企業での即戦力にはならない。専門分野では大学院まで行かないと就職できない。
訳のわからない学部ばかりで、いい加減、学歴社会の弊害に気づきなよ。
大学ビジネスの世界に、真の学問は無い。学生はお客様。
地方から都心の私立に進めばゴミ学部でも卒業までに一千万円は軽く超える。
奨学金にも利子が付くので、高額になれば返済だけでも大変だ。
無償になれば、親は助かるが、その代わりに大学の数をかなり減らす必要はある。
それだけでも、若手の労働力不足は補える。
大卒と高卒の基本給の差を無くすことも。
まあ、早く言えば企業が学生を歯車として見ていることだ。
松下幸之助の『人は宝である』の企業理念を忘れた企業は、経営悪化に悶えているよ。
社員にどれだけ助けられているかを忘れた、サラリーマン経営者ばかりじゃ仕方が無いか。
このような、隠れた情報のアップは助かる。
期待しているよ、工学を学んだ政治家さん。
．
教育国債の正当性と、
いわゆる「教育保険」との比較
については、
高橋洋一さんの説明が、
もっとも腑に落ちます。
経済について、
数学的素養と、
正しい見識を持つ、
唯一の、
信頼できる人物、
そう考えています。
「保険」という名の「税金」は、
一種の詐欺的表現でしょう。
「保険」ということなら、
必ず、
掛け金を負担する当人が、
保険金を受け取る、
「機会」が訪れるものであるべき。
もしも、
実際に訪れ無い場合があるにしても、
はなから、
その「可能性」がゼロであるのなら、
それを「保険」と呼ぶのは「詐欺」。
小坪さんは、
＞国債でやるのが正しいかと言えば、そこは明言は避けたい。
とのことですが、
「負担の先送り」という性質があり、
その受益者が将来的に負担する、
という主張も納得性があります。
少なくとも、
「詐欺」的な「こども保険」との比較なら、
明らかな正当性と妥当性がありましょう。
財務省の増税第一主義に毒されない、
小坪さんのスタンスに、
全面的に賛同いたします。
いつも勉強になるテーマをありがとうごさいます。
さて、つまらない質問ですが、「子ども」とはいくつまでを言うのでしょう。
私の感覚では18歳まで、つまり高校までだと思います。会社の育児手当てもここまでです。
最近の大学はあまりにも質が落ちていますよね。早稲田、一ツ橋、大学生による信じられない犯罪があまりにもあります。また、大学教授らによる倒閣運動を思わせる活動(余命三年時事日記に沢山名前が上がっておりました。)されているようで、お掃除対象となる可能性があります。これらが整理されたら大学自体も統合させて行くのではないでしょうか。
私的には社会に出て直ぐに戦力になる専門学校の充実を望みます。大学は研究機関としての役割を担うべきです。(学校の先生にしても専門学校で学び、その後、3年社会で経験積んだ後、学校教育現場に着くのがベストだと思います。)
色々思う所はありますが、大学の再編は必要だと考えます。
どう考えたって大卒の方が戦力になるでしょう。
学生の出席率の低い学部や、学士以外の資格にならない学部は、私立大学のみに限定。理系学部も卒業生のレベルが低いところは予算カットして閉鎖。高専や実業高校の充実のに予算を割り振る。なんでもかんでも大学という流れを切ることが必要。
[…] と、財務省の闇【ヤバイと思ったらシェア】2017年07月25日https://samurai20.jp/2017/07/studenttax/ […]
税金を投入しないと質の悪い大学が淘汰されないのって、変ですね。もっとも、今でも私学助成金ゾンビがだぶついていますけどね。大学は聖域化されすぎて堕落・腐敗しています。本来、学問は本気でやろうとしたら命がけです。「ビューティフルマインド」の世界です。凡人は近づかないほうが幸せです。文系は、肩書と給料がほしいだけの俗物ニセ学者ばかりなので、8割方要りません。その分、理系や防衛大学の予算を回してください。日本の基礎研究は優秀で、シーズもたくさんあります。これは日本の未来のため守っていかなければなりません。また仕事がらみで観察したところ、官僚でも優秀な人は超優秀、ダメな人は仕事できなくて嫉妬心だけは強いです。要は、巷の職場と変わりません。小坪先生は、ひるむことなく切り込んでください。そして超優秀で公共心に富んだ官僚とタッグを組んでください。知識豊富で事務処理能力のアウトプットのすごいところなど、共通点あるから。
地獄への道は善意で舗装されているをまさに地でいくような政策ですね。
【１】九九できない・アルファベットわからない大学生は存在する。そういうレベルに教育効果は無い。全員に大検とセンター試験受けさせて上位４割の金は国が持つとかにしたほうが真剣に勉強する学生が増える。
【２】世の中には「高卒」「短大卒」みたいな人で働いている人は一杯いる。そういう現在就職して働いている人が、大学へ入学して、入学式と卒業式の２回だけ学校へ行って、それで「大学卒」の肩書がもらえるのか？？？大学は「生徒の数＝札束」なので、学校に登校しなくてもぜんぜん構わないで卒業証書もらえそうだが。
【３】大学無料なら、これから４０年かけて１０の大学へ行ってみようかな。「生徒の数＝札束」なら入学式と卒業式だけ学校行けば、大学は卒業証書はくれるでしょ
私、地方の旧帝大卒なんですが奨学金で大学行っていたクチで去年完済。
旧帝卒とはいえ落ちこぼれだった自分、給料はそんな高くない中企業勤務なんで、なかなか大変でした。
私も全大学無償化は断固反対です。
今回、アップされた記事を読んで色々考えたのですが、自分の財布しかり、私学、特に俗にいうＦランと言われている私学がどのように動くか、人材の偏りが起こりそうとか、様々な無計画かつ暗い未来しか見えません。
まともに書くと長くなる＆晩酌中なんで色々書きません。
ただし、国指定の特定の大学に関して無償化するのはアリかもとは思います。
イメージとしては、かつての陸海軍仕官学校みたいなのになるでしょうか。
大学自治の問題もあるでしょうから議論せねばならないですし、教育や学校関係でいけば家計や森友なんか些事中の些事と言わざるを得ないですね。
べこ太郎さん、同感です。
これね、もう、
1. 外国人留学生の数をすごく絞って、しかも、米豪英のように日本人学生より授業料を高くするそうするとあまり 入って来ない)。
しかも外国人留学生には親日になるようなカリキュラムを別に作る。
外国人が博士課程をとって日本でちょっと働いたからといって、すぐに日本国籍を差し上げるようなことは禁止。
そして
2. 文科省役人の天下り先の、数ばっかりの短大と大学を統廃合する。国公立も私立も。
3. 学校を 外国人や外国には絶対に売らない。
4. 外国によっては大学まで教育無償の国があるから、そういう国と日本とシステムのどこが違うか を 徹底的に比較する。そういう国は 大学の絶対数が少ないのは当然。
国民健康保険やNHKの視聴料など、日本の税金の二重取り三重取り、というのは正しい。
しかし防衛費が必要だから、
5. 税金の仕組みを透明にしてから、ナチスの作り出した源泉徴収は外国人だけにして、日本人は青色申告にする(税理士や会計士がもっと必要になる)。
6. 在日特権は全部やめる。
7. 宗教法人も課税する。
8. 短期滞在の外国人に国民健康保険を使わせる民主党の置き土産を廃止する。
税金にすると大学の自治が云々は、左翼教授が多いのだから ちょうどいいのでは？
もっとも誰が首相になるか、文科省の役人が どういう思想背景か、で、変わってはくるけれど。
この、小坪さんの問題提起、重要だと思う。
財務省って どこの国の人間が役人になっているんですかね？？
税金かけるって嫌な響きですね、それに横暴さに磨きがかかっている（消費者センターに詐欺相談されてる）NHKもいますし
↓
NHK「ネットしかない家でもネット受信料を徴収するべき。居住者情報も照会出来る制度にしよう」
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52185585
↓
国がこんなミスやらかすんですね…
↓
スウェーデン政府、間違ってほぼ全国民分の個人情報と軍事機密情報を流出させるｗｗｗ
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52185440
広告の性差別をなくす規制を導入！ 「母だけが家事をしているＣＭはアウト」
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52185302
↑
イギリスも性差別撤廃に励んでらっしゃいますね
本当に学びたかったら奨学金借りてでも学ぶでしょ（笑） 無償化になったら何となく大学行く若者が増えるだけで意味ないな。 奨学金払い終わった時は嬉しかったね〜? 一番喜んだのは元嫁かな（笑） 子供もお金かかる時期だったしね?
先生こんばんは。ご無沙汰をしております。
今回の様な情報を広めて下さる事こそ、このブログの真骨頂ではないかと有難く思う次第です。
コメント欄も彩り豊かで大変勉強になっております。
まさに、人こそ国の宝でありますなぁ。
さて、共謀罪が成立しパルレモ条約締結が迫る中で、敵の最後の悪足掻きが始まりました。
大学無償化は大賛成です。並行して、専門学校を大幅に増やして無償化し、学歴社会を撤廃し、等しい給与を支払う様にして欲しいです。
そうすれば大学を減らしても人材の質は下がりません。
教授陣の行く末ですが、そこは何とかするしかありませんが、私には良い案が浮かびません。
ただ、国家の行く末から言えば、教授陣の為に国の未来を潰す様な事は、決してあってはなりませんので、専門的な力を持った人材を育て輩出し、長い目で見た国を作っていく事が肝要かと思います。
上のコメントにもありましたが、専門的力を付けた上で必要なら大学で学ぶべきだと考えます。
財源については、詳しくはありませんので何ともいえませんが、パッと思いつくのは以下の通りです。
ずばり、特亜三国含む外国人にばら撒いて優遇している分を、全て日本国民の為に還元すればよろしいのではないかと思いますが如何でしょうか。
何れにせよ売国の官僚を一掃すれば、経団連辺りにも大いに鉈を振るいやすくなるでしょう。そうすれば何事も動きやすくなり国が潤うのではないでしょうか。
小泉の倅については、種子法の廃止という超売国案件の為にカケモリ騒動を引き起こしたという話もあります。(民進の玉木もらしい)
この時期に、先生から財務省の乱の話が国民に知らされた事は、まさに天の助け。
二度と種子法の廃止の轍を踏まぬ様に国民一丸となって励まなくてはなりません。
とりあえず我々国民に出来る事は、官邸メールと自分の選挙区の議員に意見を伝える事でしょうか。今回も、先生直伝の方法を有難く使わせていただきます(笑)
給与が画一化されたら、優秀な人は誰も日本に残らないでしょうね。
小中高校はどんどん減っていますが
大学は減っていません。
就業者人口は減ってきていますが
若者の人口はそれ以上に減っています。
私が地方の三流大学に入った頃の大学進学率は二割台でしたが
今は五割を超えています。
私の店はずう〜〜〜〜〜〜〜っと大学生がメインの客層なのですが、
知的障害があると疑いを持ってしまうレベルの大学生も少なくありません。
今は大学の奨学金制度も改善されてきています。
たしかにバカ大学の授業料も、バカ高くなってしまっていますが、
アルバイトで稼げばなんとかなるはずです。
私も道路工事、建設、解体現場、ダスキンのセールス、ウェイター、チラシ配り、
など、何でもやりました。
今ではすべて私の血肉になっています。
子供の貧困の実地調査で女売り場に通う高学歴の官僚様は
是非私の店とそのお客様にも取材をしていただきたいものですな。
「子供保険」そんなものはとっくの昔に民間保険会社がやってますよね。。
真意はともかく、ネーミングからしてやりなおし！
俗にいうＦランと言われている私学(笑)の出身ですが、当時周囲の男子学生を見ていて「学問に興味がないのに大学に進学する必要はあるの？」と感じたことはありました。猫に小判、豚に真珠ではないのかと。
それでも自費で通えるのなら、家庭の事情が許すのであれば、進学するもしないもその人の自由だと思いますが、教育国債と称してまで増税したいのであれば大反対です。
出来の悪い大学生を税金で助ける必要はありませんし、特待生制度を充実させれば「成績優秀だけれども学費が工面できない高校生を青田買いできる」のではないでしょうか。
いくら教育国債やこども保険という名目を用意したところで増税したいだけなのは明らかです。その原因は莫大な社会保障費にあるのでしょう。
最近では「そんなに増税したいのなら、安楽死を合法化して奨励すればよい」と本気で考えるようになっています。これで人口の世代間バランスは改善に向かうでしょうし、奨励金支給となればそれを親族に残せるのはありがたいものですから。
…冗談がダークですみませんが、半分本気でそう考えています。これなら増税も支持できるのですけどね。
小泉議員が進めるものは全て疑って掛かっています。自民党にも一部おおっぴらに紛れ込んでいますね。
それでも、このような課税制度を後付けする以前に、現行の外国人学生に対する、あの膨大な奨学金の使途を正していただきたい。これら全て国民の血税から出ているのに、高等教育に１千万は下らない全ての経費を負担する日本国民に対する支援が雀の涙程度な上に、全て有償なのは何故ですか。既に縦割りだからノータッチとかで済ませられる金額ではないと思います。
主人のように退職が近い年代でも、教職にありながら反日育英会へ返済を続けていますが、外国人に対しては手厚い巨額の補助金付きで、しかも全て無償と聞いています。現行の国民への支援がそこまで手厚いものになったと聞いた事がありません。逆差別ではないですか？
本来ならば朝鮮学校の父母に対してしているように、全ての国民である学生の父母に対して、各自治体は補助金を支払うべきではないですか？在日朝鮮人に対してなら現行の体制で何重にも手厚く補償できるのに、教育費の膨大な負担に苦しむ、足下の大勢の子育て家庭には一切同様に出来ないとはおかしくないですか？
今は教育機関で教える内容も仕組みも、国民の手から遠く離れているように感じます。前川のような朝鮮学校を優遇する国賊級の文科省トップが罰せられる事もなく、国政すら脅かしている現状では正す事も不可能なのかもしれませんが、それすら改善できずに増税とはそちらもお仲間なのでしょうか。なおさら止めなければなりませんが。
健康保険の問題点。
現在、日本には色々な健康保険組合がある。
また、公務員のために共済組合がある。
共済組合は、一般国民よりも徴収金額が少なくて済んでいる。
また、各健康保険組合には、厚生労働省の天下り役人がいる。
天下り役人のために、健康保険料から費用が出ている。
その費用は、年間数百億円使われている。
また、日本では転職の事務が面倒な事が多い。
それは、組合健康保険の手続きがあるからである。
その為には、組合健康保険を廃止して国民健康保険に統一して、天下り役人の費用を削減すべきである。
企業の健康保険の半分負担も国民健康保険に対して行えば問題ない。
新たに、子供保険を作るより、健康保険制度の無駄を削減したら、解決できる問題である。
人気取りのために新規制度作りたいのに、増税して支持率が落ちることを恐れて保険料から支払うと言ってるだけにしか聞こえない。
増税して支持率が落ちるのは増税の効果が全く出てないから。効果が見える税金の使い方をすれば増税しても文句は出ない。人気取りの前に、税金をきちんと使って因果関係が説明できる制度でGNPを0.1%上げてみせる必要があるだろうに。
（アベノミクスなんていう何も残さないあほなデイトレードもどきはNGで）
もしくは、本当に喫緊の課題なら政治家生命かけて増税なり制度制作するくらいの度量がほしい。（成立後に議員辞職＆以後立候補しないとかね）
[…] 【拡散】「こども保険」という大増税と、財務省の闇【ヤバイと思ったらシェア】https://samurai20.jp/2017/07/studenttax/ 「教育国債」と「こども保険」という言葉が報道で散見される。 […]
[…] 【拡散】「こども保険」という大増税と、財務省の闇【ヤバイと思ったらシェア】https://samurai20.jp/2017/07/studenttax/ 「教育国債」と「こども保険」という言葉が報道で散見される。 […]
確かに役に立たない大学がある事は理解できます。例えば文系の左翼の教授の授業を受けても役に立たないどころか害悪でしかありません。
しかし全ての大学が高校の延長線程度で役に立たないという訳ではないのでしょうか？
実際に大卒と高卒では生涯賃金が4600億ほど違います。
こども保険は子どもを生まない人にも払わせるため子育てをする人の負担は子育てをしない人の負担によってどう考えても半分程度になるはずです。仮に大学進学率が100%(それは大学の数からして不可能だとしても)になったとしても子育てをする人の負担は変わらないでしょう。
また日本人や日本国が100年後も生き残っていくには少子化対策は最優先課題でなければならないと思います。事実戦後アジアトップで出生率が低かったこの国は出生率の高かった戦前とその直後より明らかに衰退しています。
「プライマリーバランスの健全化」は経済学者，財務省職員による詐欺行為．
貨幣とはなにか．ケインズ，ポストケイジアン，それを受け継いだランダル・レイは，
先ほど「現代貨幣理論」を打ち立てた．
全く必要のない「プライマリーバランスの健全化」は日本をつぶす．民間から税をむしり取る行為は，国民経済を圧迫し，すべての経済行為を停止に追い込む．そもそも日本国貨幣，円の供給者は日本銀行であり，それを民間に流し込むのは，政府の国債発行である．
これが「現代貨幣理論」のいうところであり，現実にそれが正しい貨幣の考え方である．
もし，政府が国債発行を止めて，消費税などの税金を国民に課すとなにがおこるのか．
貨幣の価値が相対的に高まるため，デフレ経済が加速に，日本国民が貧困化する．
貧困化すると，少子化が加速し，経済が衰退する．デフレスパイラルである．
ただし，デフレで利益を得る連中がいる．資本家である．貨幣の価値が相対的に高まると
なにもしなくても，資産が増大するわけである．
国民はいかこそ，財務省のうそを見抜かないといけない．