沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として

 

 

東京から沖縄に行き、座り込みなどを行っていた左派活動家のカンパ口座が凍結されたことが、本人のBlogによりわかった。
当該サイトは「大袈裟通信」と言い、サイトによると下記のように記されております。
＞この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
＞郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。
＞届いた書面によると、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
＞一体、どういう根拠でしょうか？？？？？？？？？（中略）

＞最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
＞この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
＞まったく身動きの取れない状態になりました。（中略）

＞６年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。
＞暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、
＞どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。（後略）

（大袈裟通信　緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」より。）

 

おやおや、これは以前、紹介していた「例の法律」が適用されたのではないでしょうか。以前、私がBlogで書いた際には「デマデマ」とひどく騒がれましたが、事例が出てきたのかもしれませんね。

実は、暴力団などの反社会的組織は、口座のみならず携帯電話も所持することはできません。先日は組長が他人名義で契約した携帯を使用していた件で逮捕されております。これは反社会的組織を対象としたものであり、単に暴力団のみを対象としたものではありません。

また、「口座は、なんでもかんでも作れる」「使える」というものではありません。事業予算などと個人口座を同一にしておれば（目的外の利用）弾かれる場合もあります。
海外の事例を鑑みるに、クレジットカード等と同様の運用がなされており、ばかすか口座を作れるのは日本ぐらいだったのです。
世界的に見れば、クレジットカードは当事者の社会的身分を保証する重要なアイテムであり、パスポートには劣りますが、身分確認用のツールとしても利用できます。

ひっかかった理由は、私には断定する職権はございませんが、政治資金規正法が論拠という指摘もあります。もしもこれが論拠であれば、多くの左派団体の口座が凍結される可能性もあります。

当該サイトの文章を読むに、”仕事のギャラなどが入っておりました”とあります。
しっかり金額を分けて管理していれば別ですが、収支報告がなされていないのであれば、政治資金規正法違反と判定される可能性はある。
そもそもお金を動かす前に、事前に団体を作り登記しておく必要があります。

このあたりは、本エントリで詳しくまとめていきましょう。
私も不公平はよくないと思っております。
凍結されて生活に困る方がいる一方で、何もない方もいるというのは「差別」ではないか、と。

行政はこのあたりを”公平に”対応して頂きたいのですが、行政マンにも人的負荷の限界というものがございましょう。
論拠となるであろう法律を示し、「理由」を解説するのは政治家の務めであると考えますが、
公序良俗に寄与し「公平な社会」を実現するには、”真に平和を希求する国民の努力”が必要です。
公平な社会を実現するため、お勉強して頂くとともに、監督省庁への通報が皆様に求めらているように思います。

※公平な社会
法に触れる口座が”等しく”公平に凍結される社会。
一人だけでは不公平であります。

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

東京より沖縄に移住し、辺野古などで座り込みの活動を続ける左派活動家。
左派活動家と定義した理由は、基地反対などの主義主張を明確に掲げ、継続的に活動を行っているためです。

政治団体の定義は別項で詳述しますが、
「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。」（政治資金規正法　第三条　三　イ）を満たしており、政治活動家と看做しました。

併せて、基地反対活動を行い、山城ひろじ氏へのエールを送っていることより、本エントリでは「左派活動家」としています。
活動内容として、建設への妨害工作を自ら開陳しており、さらには東京から沖縄に引っ越したことも明らかであることから、「その主たる活動として組織的かつ継続的に行っている」と認識しております。

 

 

以下、IWJの動画です。
ご自身で上記の条件を満たしていることを自称されております。

「有刺鉄線一本切っただけの男が130日間拘束され、8億円をちょろまかしたやつが偉そうにふんぞり返ってる!! こんな国おかしいだろうよ!?」大袈裟太郎氏が国会前で叫ぶ!! ?森友10万人デモ・右翼来襲！

 

 

 

以下、左派活動家・大袈裟太郎氏のサイトに記載された文章を紹介させて頂き、その解説を行ってまいります。

 

必要個所については、引用して解説を行っております。
全文を読まれる方は以下をご覧ください。

私はこれを「資料」として、どのように読んだかの思考もご覧ください。

 

 

非常に多くの情報が含まれており、個別に紹介していくと複数のエントリが書けそうです。

 

 

 

 

 

※　上記で書いた「本当に違法行為がないなら援護します」は本心です。
政治家ゆえ、一介の地方議員という立法の末端とは言え、行政が横暴な振舞いをしている際に動くのが議員です。議会には行政監視権があり、地方議員は国を監査する職権はございませんが、政治家のプライドとして”違法行為がない”のであれば、本当に全力の擁護を行います。

このあたりは誤解もあるようですが、私は左派だからイジメる等はございません。
喧嘩を売られたら徹底的に行きますが、何もないならば特に手出しはしない。

事例）
西日本新聞が捏造記事で名誉棄損を行い、紙面を用いてキャンペーンをし、謝罪もなにもないから押し紙を手掛けた。
徳永克子（共産党市議）が、長年、私を委員会でいたぶったため、反撃として赤旗撲滅を開始した。
ワーカーズコープタクシー福岡が、私を撃ったゆえ、労組問題に取り組み始めている。（かなり大掛かりに行く。楽しみにしておいてください。）

 

私にもイデオロギーはあります。
推進すべきと考えた政策を進め、改善すべきと信じた課題に取り組みます。
それは、私の自由だ。

しかし、その上で公平な政治家であることに強いプライドを持っております。
ゆえに、「本当に違法行為がないなら援護します」は本心です。

 

 

 

まず、この法律から解説していきます。
私も本法律に縛られる立場ですが、実は左派活動家も適用されるであろう、というのが私の認識です。

今回は「口座が凍結された」ということですので、”お金が動いていた”ことが明白であります。
起点はここでしょう。

政治団体の場合は、非課税になり、税法上の優遇処置がございます。
また、地方議員にはありませんが、控除対象となる場合もございます。

 

さて、では「政治団体」の定義から見ていきましょう。

 

 

沖縄での基地反対活動は
「イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。」に合致し、【政治団体】と看做されるべきでしょう。
これは基地推進活動でも同じであり、賛成・反対によるものではありません。

併せて「ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。」により、選挙応援などを行う団体も政治団体として取り上げられますし【ネットで流行の落選活動】も、適用対象となると考えております。

（※　第三条（定義）には、さらに２３４５があり、それぞれ政党や候補者への規定がなされています。）

 

ゆえに、団体として動く場合にはこれが適用されると考えております。
そもそも私たち議員が個人献金を受ける際には、本法に縛られます。
ですが、議員だけを縛るものではございません。ここは断言いたします。

さて、当該人物は個人であったという指摘もあるでしょう。
ただし、寄付者が複数にまたがるため、ここを団体と認識されたのではないでしょうか。

 

この部分の解釈は、私もほぼ同じです。
評論家という立場だと、ガンガン行きますが、政治家として言及する場合は（発言の重みも鑑み）大人しく表現しているのですけれど。出資法にかかるか、団体と看做すというのは自然な考え方でしょう。ただし、他にも方法は多々あるのでは？というのが私のスタンスです。

第三条の規定 複数の人から金を集める場合、それは団体とみなされる 不特定多数から金を集めると出資法にかかる の二択になるわけで、間違っていません。 https://t.co/ikjYzAdmyw

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

 

と言いますのは、会則なども整備されていないようですが、一般的に考えれば「会員が会費を納めた」とか、寄付を行った者も組織の一員として看做される可能性はあります。
私の個人献金の窓口の場合には、後援会会則を公開しています。

しかし、会則がないのであれば、いかようにも解釈されてしまいます。
多くの寄付を募り、適正に収支報告がなされていないのであれば、アウトと判定される可能性は充分にある。

 

 

 

政治資金規正法の定義に基づく政治団体の場合、「非課税」などの税制上の優遇処置がございます。
それが寄附でないならば贈与税がかかったり、（地方議員にはありませんが）寄付金控除が受けられる場合もあります。

 

はっきり言いますが、寄付金と個人口座を同じにしており、入出金が「わけわかんない」状態では、どうにもならないでしょう。
何が課税対象で、何が非課税対象かわからないからです。

 

お困りの人が湧いているなぁ、口座の指定目的外利用 生活費の決済用 事業用 を行った場合、約款により口座の解約をすることができる。 不特定多数からの出入金に関しても、一定の条件に当てはまれば口座の利用が停止される。 これまで日本は甘すぎただけの話なんですね。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

 

そもそも政治活動に関するお金を動かす前に、政治団体の設立届が必要です。
これをせずに入出金をすれば、最悪の場合は「凍結」されても致し方ありません。
（ゆうちょなど銀行には内部のルールもありますし、根拠法令も多数あります。）

 

ただし、政治団体を作らずに、当該活動を行う方法は色々あります。

例えば「報道」を目的に会社を設立し、サービスの対価（情報料など）として徴収するのであれば、問題ありません。代わりに非課税ではなく、企業として法人税を納める必要がでてきます。また放送法の適用となる場合もあります。

NPO法人の場合も「（１）宗教（２）政治の賛否」を主たる目的にしないこととされております（法第2条2項2号、第45条1項4号）が、主たる目的としなければ、グレーゾーンはあります。ただし、選挙直前の落選活動や選挙中の応援は、NPOでは難しいでしょう。通報されれば取消の可能性もあります。

 

まぁ、民間企業も同じでありますが、無届けでお金を動かしたら「ダメ」というのが、そもそもの我が国であると考えております。
せめて何かの法人を作るなり、個人事業主として申告しておくべきだったと思います。

 

なぜ政治団体の届け出をするかといえば、政治団体であれば非課税 そうでない場合、寄付やカンパが贈与税や所得税の対象になるからです。 政治団体として収支報告を出す（非課税）か、確定申告で税を払うか の二択になり前者の方が有利なのですね。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

政治団体の届け出をしないと、贈与税等の課税対象になる。政治団体ならば非課税 RT @osafne_blade: @0322Tarachi @terimakashi0000 社会的な常識の範疇で考えれば、容易に理解できる訳ですね。団体ならば届け出は必要ですし。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

 

ただし、本件の限定して言えば「基地反対活動」など、政治活動を主たる目的としているのは明々白々でありまして、まずもって政治団体の設立が必須であったように思います。併せて、設立後においては（政治家同様）収支報告が必要かと考えております。

 

当該サイトには、規約・会則などは確認できませんでした。
また法人格についての言及もございません。

 

「有志の皆さんの受信料」とありますので、報道社として何がしかの登記を行い、申告（納税）を行っていたかが、政治団体であるか否かのメインの議論になるかと思います。
「取材のための支援」とありますが、目的として掲げられたもの、併せて活動報告はやはり政治団体として届け出るべき内容にも見えます。

仮に無届けで、何も法人格も持たず、さらに個人事業主として確定申告をしていないのであれば、やはり厳しいだろうというのが私の認識です。

 

※　その点、IWJの場合は収支報告も公開しておりますし、仕組みが極めてわかりやすい。
活動内容で「やられる・やられない」ではないという部分については、強く言及しておきたいですね。
あと、小沢さんの記者会見で声を被せた記者に対する対応、あれは心強いなと評価しています。
（私は小沢さん、好きではありません。また、IWJの主張とは基本的に対立しておりますけれど。）

 

 

 

今まではこのあたりがグレーゾーンと言いますか、厳格に運用されておりませんでしたけれど、マイナンバーとの連動も国は言及しております。

 

【テロ対策、三法案】「マイナンバー」を銀行の預金口座にも適用へ…改正法案を閣議決定

 

 

今後、この「我が国、独特のグレーゾーン」はなくなっていくというのは私も共通の認識です。

日本の法制 古い法律は性善説を基に作られているものが多く、悪用や乱用を想定していないものが多いのですね。脱法行為の多くがこの方の穴を悪用したものなのですね。但し、グレーゾーンの物に関しては、運用次第の側面もある。 行政の裁量に任されている部分も多い。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

金融機関は国内法だけでなく、ＦＡＴＦの勧告など国際ルールの順守も必要なわけで、国内法以上にこれが難しいわけですね。 ローカルルールでは許されていることも国際ルールでは許されないケースが多い。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

 

 

 

我が国の行政は、法によって運用されております。

ひっかかったのは「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」という一文であります。

いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

今日のエントリは長くなってしまったので、これは後日にいたしましょう。

 

まぁわかりやすく言えば、現在暴力団に課せられている規制が、今後、朝鮮総連や極左極右など過激派やその関係者関連団体にも適用されるという話なんですよね。 その始まりが沖縄の反基地活動家の銀行口座凍結ということ、暴力団の取り締まりも先が見えてきましたし、、

— 渡邉哲也 (@daitojimari) June 7, 2017

 

権力には三つありまして、立法・行政・司法であります。
それぞれが相互監視の形態をとっており、三権分立と呼ばれております。

権力の暴走であれば、議会の有する行政監視権に基づき対応を開始いたしますが、
法に基づく「公平な」動きであれば、議員として動くことはございません。

※　特記
当該口座は、凍結解除されたとのことです。生活費なども入っていたのであれば、人道的な見地からの対応かと思います。流石に生活できませんので。左派のみに言っているのではなく、保守陣営も他山の石とし、このあたりの「適法な登記」「収支報告」は徹底して頂きたいと思います。

 

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言論弾圧であれば、

 

それが私のイデオロギーと対峙する陣営であっても、

 

私は、その発言を全力で守る。

 

ただし、これは「今まで野放し」だったものが、

 

それなりに厳しくなっただけ

 

という認識です。

 

 

個人的に「公平性に欠ける」と考える個所は、

 

無申告と思われ、政治団体の届がなされていないであろう

 

多数の活動が横行しているように感じるからです。

 

一人にのみ適用するのは、少しおかしいのではないか。

 

行政コストとして、対応が間に合ってない部分もあるかと思うが

 

適法に運用して頂きたい、

 

法令の順守を強く求めるというのが政治家としての認識。

 

併せて「おかしいな？」という団体については

 

それこそ国民が声を挙げるべきでしょう。

 

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最後に。
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