【テロ対策、三法案】「マイナンバー」を銀行の預金口座にも適用へ…改正法案を閣議決定

大きなニュースが飛び込んできました。
マイナンバー制が銀行の預金口座にも適用される、とのこと。

ネットでも大きな話題となりましたが、その理由は、テロ資金凍結法案をはじめとした「テロ関連、三法案」が可決していることにあるでしょう。
（「（犯罪）収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金提供防止法案」）

銀行口座にもマイナンバー適用。。。
この報道は、政治の業界用語を知ることで、より深く理解できると感じます。
政治家として報道を読み解いていきます。

また、ネットの話題ですと、「テロ関連、三法案」または「生活保護の不正受給」との関連ばかりが指摘されておりますが、運用を考えて行くに深く関連している政治課題が他にもあります。

私が手掛けた「外国人の扶養控除」や「海外療養費と再入国手続き（国保）」にも大きな影響がございます。
報道の読み解きに追加して、扶養控除や国保の不正還付への抑止がどのように行われると推定できるか、論じていきます。

 

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＜報道の読み解き＞
まずは当該ニュースを見て行きましょう。
政治用語が示している「ある事実」に気付くかと思います。

 

 

?閣議決定されています。
物事が決定するのは国会ですから、「閣議決定＝法案になった」ではありません。
法案になるには国会を通らねばなりませんが、、、現在、政権与党・自民党は衆議院・参議院ともに過半数を得ています。

首相は、自民党の総裁も務めています。
総理総裁と表現しますが、「総理」と「総裁」は別の役職です。
総理大臣であり、自民党の総裁という意味です。

自民党は、党首を「総裁」と呼称します。
民主党は、党首を「代表」と呼称します。
（ただし民主は「総理代表」とは呼びませんね。）

総裁でもある総理、総理が率いる内閣が
「こうしようよ」と決定したわけです。（閣議決定）

衆参両院で過半数を占める自民党は、
自民党のトップが「ＧＯ」と言ったわけですから
当然、賛成します。

捩れがない状態の国会においては、閣議決定＝法案化と見ていいでしょう。

 

?発言者が副総理
徴税の公平性について述べているわけですから、財務相である麻生さんが述べています。
一点、言えることは「正確なニュース」の場合は、発言した国会議員の名が明記されています。
（飛ばし記事の場合は、もしくはメディアの願望記事の場合は名前が書かれていません。）

重視したいのは、麻生さんは財務大臣であるのみならず
副総理という肩書も持っています。
財務大臣として発言している内容ですが、副総理の発言でもあり、この意味は非常に重たいです。

 

?マイナンバー制度について
報道においては以下のように触れられています。
＞マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。

注目すべきは「来年1月から導入される予定。」という部分です。
予定ゆえ、導入されるかされないかわからないと感じるかも知れませんが、これは決定済みです。

法案は通っています。
「通ったよ」と「施行日」は違うためこのような表現になっていますが「予定」という単語から受け取る印象は随分と異なります。
「こう決めたよ」の際に「いつから実施ね」も決めるのです。
その「いつから実施」が来年１月なのです。

予定は未定と言いますが、事実上、ありえない。
これがひっくり返るには、以下の手順を踏まねばなりません。
?遅くとも今年の夏の終わりまでに?衆議院の解散があり?自民党が惨敗し?与党が変わる。?国会において廃案にする。

この???を行えねば「来年１月」に施行です。
自民が通した法案を、自民が廃案にすることは絶対ないため（政治の初歩的ルールとしてありえない。）与党を変えるところからスタートです。
当然ながら、来年１月までに、このような事態にはまずなりません。
絶対ないと断言してもいいような内容です。

付記させて頂きますと、マイナンバー導入のため「連動する地方自治体の行政システム」は、すでに電算の改修準備を開始しています。
それなりのコストがかかっており、すでに停めれるような状況にはありません。
（後述する激変緩和が必要な理由でもあります。）

 

?「まだ」必須ではありません。
同意がなければ、マイナンバーが適用されるわけではないのです。
＞銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用される
この点に落胆している方もいますし、読み飛ばしており誤解している方もおります。

 

?期日について?２０１８年
この点は、深く注目しておく必要があるでしょう。
＞改正法案では、2018年から

テロ関連の三法案や、年度によって「ある動き」があるとかないとか、ネットでは噂で持ち切りです。
他の法案群れとの整合性や、そちらとの相乗効果、
それらの実施により「わかったこと」によって、動きを変えていくのでしょう。

 

?激変緩和処置について
突然、制度ががらっと変わると、大変な混乱を産みます。
よって制度改定の場合には、「激変緩和処置」という名で、ゆっくりとした導入を行うのが常です。

例えば、明日、国会で何かが決まったとして
「今日から施行！」としたとしましょう。
そうですね、内容は「自動車は左側を通行せず、右側を走れ」と。
理由はアメリカと揃えるとか、左ハンドルを世界標準としたいとか、そんな理由で。
（このような議論は伺ったことはないので、あくまで例えば、です。）

明日、国会でこれが通れば。
そして即日施行であれば、明後日から「自動車は右側通行」せねばなりません。
実際、沖縄にはその逆の日が確かにあったのです。

そうなると、明後日、貴方が（今まで通り）左側を走っていれば、
逆走として交通違反で切符を切られます。
納得できないでしょう？
なにより交通事故が多発して危ない。

よって、周知を含め、時間を置くのです。

 

?やがて義務化（強制）されるでしょう。
激変緩和の用語解説を行ったのは、以下の文章を説明するためです。
＞登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

この発言、主語は「麻生財務相」です。
つまり、政治家としてこの報道を読ませて頂きますと

実施開始　　：２０１８年
激変緩和終了：２０２１年（義務化）

と聞こえるわけです。
そしてこの受け取り方は、一般的なものでありましょう。

つまり。
やがては義務化されていくように思います。

 

＜本当に義務付けられるのか？＞
２０１８年、「ほぼ確実に」義務付けられることでしょう。
激変緩和についても、延長される可能性は低いと思います。

その大きな理由として、税収があがることが挙げられます。
義務化されるであろう理由、それは外国人がどうとか、テロがどうとか、そういう理由ではありません。

自営業、特に個人事業主の徴税逃れが制度として横行していたためです。
飲食店、特に水商売の場合は売上が見えにくい場合もあり、「国は虎視眈々と狙っていた」のが実際のところです。

私は、旅館の三代目でありますから、別に自営業者をイジメようと思って書いているわけではなく、ここで述べているのは
「国は元々狙っていた」という、そのことを述べたいのです。

実際、麻生財務大臣も、報道において
＞麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す
と述べています。

徴税漏れを念頭に置いた法案でありため、激変緩和を延長することはないでしょう。
なぜなら「あの財務省がやりたい政策」なのですから。
ゴリ押しに関しては、彼らは定評がありますもの。

 

＜義務化された世界＞
ここからはマイナンバーが銀行口座に義務付けられた場合の世界を推定してみます。
一つには、テロ対策、三法案の実効性が凄まじく上がります。

ＳＤＮリストに載せられることで、「人生そのもの」が終わる世界。
完全に逃げることができなくなります。

世界がテロと戦う中で、「通貨というインフラ」や「金融というインフラ」から締め出すというものです。

マイナンバーとの連動により、裏口座というか、犯罪に用いられる可能性のある口座は一発で凍結されるでしょう。
これが可能になるのです。

当然ながら、テロの中には極左団体も含まれていることはご存じの通りかと思いますが、左翼の資金源の一斉洗浄にもなることでしょう。
世界は一変します。

 

＜クレジットカードへの世界の常識＞
再三、繰り返しておりますが、クレジットカードというものが「世界の認識」と日本で異なる点を述べておきたいと思います。
日本では、かつてのキャッシング（サラ金など）により大きな被害が出たことから、後ろ向きのイメージが強い。

しかし、世界においては、そうではないのです。
日本ほど経済が安定している国ばかりではないのです・・・。
その中において「貴方にお金を貸してもいい」というのは、逆に言えば「信頼のある人」という証明でもあるのです。

銀行が企業に融資する際、審査を行います。
自動車ローンや家のローンなど、大きなローンにおいて、個人に対しても厳しい審査が入ります。

クレジットカードとは、なんと「無担保でお金を貸してもいい」という、
それだけの信頼のある人ですよ、という証明書なのです。
ゆえに、身分証明としての側面も強く、免許や保険証と同じ、
もしくはそれ以上の扱いを「世界では」受けています。
（クレカがこのような基準で作れる国は、恐らく日本だけでしょう。）

 

＜マイナンバーが義務化された場合の銀行口座＞
世界におけるテロ追い込みにおいては「金融インフラの利用をさせない」という手段もとられておりますから、クレジットカードのみならず、「口座の凍結」も（日本においても）なされていくようになるでしょう。

マイナンバーが義務付けられた場合の想定ですから、、、
はっきり言いますが、個人を特定しておりますゆえ
行政が公的に特定しておりますゆえ
一回アウト！になった方は、もう二度と作れません。

通称名を何度変えようと、何をしようとも
マイナンバー自体は変わりませんから、二度と作れません。

銀行口座が使えない、これは給料の振込も受けれないし
電気やガス代の自動引き落としもできない、ということです。

就職において、もしくはアルバイトでも構いませんが
「入金先の口座が作れない」というのは、「この人は怪しいかも」と判断するバロメーターになっていくでしょう。

簡単に言えば、自由と民主主義の下、経済発展してきた「その全て」から追い出すような手段になります。
もっとはっきり言えば、山奥で仙人みたいな生活をせぬ限り、まともな生活はできません。
それこそ日本から出て行くよりない。

 

＜マイナンバーとその他の制度＞
ここからはオリジナルになります。
以上の話は、カンのいい人やネットで情報収集を行っている方はご存じかも知れません。
しかし、そればかりではありません。

・外国人の扶養控除の件
こちらは、税制大綱によると今後の改善が予定されておりますが、
「ちゃんとした送金履歴」が必要です。
シンプルに言えば「クレジットカード」か「口座」を経由する必要が出てきます。

マイナンバーが義務付けられた場合、ここを誤魔化すのは事実上、不可能になりますし、行政が把握できるようになるのです。
税務署も把握できますし、地方自治体からも把握できる。
なぜなら、このような連動システムこそが「マイナンバーという横串」の狙いなのですから。

のちほど詳述しますが、非課税世帯として受けていた大幅な減免を受けることは、ほぼ不可能になります。
生活実態が把握できるようになりますから。

・海外療養費と再入国手続き
そもそも論として、外国人の国保が安いという問題がありました。
これは前年度の所得をベースとして試算しているためで、また国外への送金や実収入の把握が「外国人の場合、困難」であったためです。

しかし、マイナンバーが口座と連動した場合、
自治体はその把握が簡単にできるようになります。

よって、外国人ばかりが国保の掛け金が安いという状況は相当に改善されるでしょう。

 

両者に共通する部分になりますが
凄まじく困窮していることを推定して組まれている「非課税世帯」とカウントされることで、有償の行政サービスが非常に安価になることや、「恵まれない外国人」として把握が困難であったものが、把握できるようになる、
実は、改善点はこの一点になってくるかと思います。

本当に餓死寸前のような状況になっている外国人がおれば
その他の法改正が入らぬ限り、今まで通り日本は支援していくように思います。

しかし、ネットで問題になっていたのは
「実際はそうでもない」のに、明らかに大きな減免処置を外国人のみが受けていた点にあるかと思います。
その不公平感ゆえ、多くの意見が寄せられているのかな、と。
私個人としては、外国人を狙い撃ちにしているつもりはなく、「ただ単に不公平な制度」の是正を考えているのみであったりします。

マイナンバーと口座が連動した場合、生活実態が見えるようになります。
全員を管理したり監視したりするわけではなく、「審査が必要な申込み」を行った場合、「実態を把握することもできる」ようになる、ということです。
当然ながら、生活保護についても、であります。

支払いも給与も、他人の別口座で隠すなどはできなくなりますので、、、
国籍の壁や言葉の壁を乗り越えて、「日本人と同じように【普通に事務処理】」されるようになる、というだけです。

というよりも、ネットで問題視されている問題の多くは
単純に「事務処理が難しい」とか「把握が困難すぎる」という部分に問題点があったのです。

何か国語も話せる地方自治体の職員など、そうはおりませんし
世界中の税法を熟知した地方自治体の職員もいないのです。
銀行にしても、○○さんの口座は実際いくら入ってますか？と聞いても、教えてくれるわけではなかったのです。

ただ単に「事務処理」ができなかった。
それが、できるようになる。
本当は、ただそれだけなのです。

 

＜マイナンバーと銀行口座＞
以上のように、マイナンバーは銀行口座と連動してこそ、
本当に効果を発揮するものだと考えています。

報道を読み解くにあたり、２０１８年までは激変緩和があるようですが、これほどのシステムですから電算の改修にも準備時間が相当にかかります。
実施から３年の激変緩和は、最速ではないかと思います。

それだけ国も本腰を入れていると思いますし
ゆえに「絶対にやるだろうな」と思っております。

地方議員として言わせてもらえれば
テロ関連の三法案の実効性も凄まじく上げることは事実だと思いますが
マイナンバーの本当の根幹とは、「税の公平性」であったり、自治体の事務負荷を軽くすることであったり、、、
または犯罪の防止にある、私はそう思っております。
主軸はテロ関連の法案とは、実は無関係、それが私の認識です。

 

テロ関連以外の実効性が、マイナンバーでどのように向上できそうなのか、
この点はネット上では余り語られていないように思います。

もう少し掘り下げようかとも思いましたが、これ以上は流石に長くなりすぎますので、
今後、「保守的な観点」を抜きにした、つまりテロ関連法案の部分を除いた、「マイナンバーとは実際どんなものか」という話や、関連しそうな税法などは、深く解説してみたいと思います。
（コメント欄やTwitterなどで要望が多ければ、ですが。）

 

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