沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として【さぞや生活にお困りだろうと思ったらシェア】


 

 

東京から沖縄に行き、座り込みなどを行っていた左派活動家のカンパ口座が凍結されたことが、本人のBlogによりわかった。
当該サイトは「大袈裟通信」と言い、サイトによると下記のように記されております。
>この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
>郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。
>届いた書面によると、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
>一体、どういう根拠でしょうか?????????(中略)

>最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
>この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
>まったく身動きの取れない状態になりました。(中略)

>6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。
>暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、
>どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。(後略)

(大袈裟通信 緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」より。)

 

おやおや、これは以前、紹介していた「例の法律」が適用されたのではないでしょうか。以前、私がBlogで書いた際には「デマデマ」とひどく騒がれましたが、事例が出てきたのかもしれませんね。

実は、暴力団などの反社会的組織は、口座のみならず携帯電話も所持することはできません。先日は組長が他人名義で契約した携帯を使用していた件で逮捕されております。これは反社会的組織を対象としたものであり、単に暴力団のみを対象としたものではありません。

また、「口座は、なんでもかんでも作れる」「使える」というものではありません。事業予算などと個人口座を同一にしておれば(目的外の利用)弾かれる場合もあります。
海外の事例を鑑みるに、クレジットカード等と同様の運用がなされており、ばかすか口座を作れるのは日本ぐらいだったのです。
世界的に見れば、クレジットカードは当事者の社会的身分を保証する重要なアイテムであり、パスポートには劣りますが、身分確認用のツールとしても利用できます。

ひっかかった理由は、私には断定する職権はございませんが、政治資金規正法が論拠という指摘もあります。もしもこれが論拠であれば、多くの左派団体の口座が凍結される可能性もあります。

当該サイトの文章を読むに、”仕事のギャラなどが入っておりました”とあります。
しっかり金額を分けて管理していれば別ですが、収支報告がなされていないのであれば、政治資金規正法違反と判定される可能性はある。
そもそもお金を動かす前に、事前に団体を作り登記しておく必要があります。

このあたりは、本エントリで詳しくまとめていきましょう。
私も不公平はよくないと思っております。
凍結されて生活に困る方がいる一方で、何もない方もいるというのは「差別」ではないか、と。

行政はこのあたりを”公平に”対応して頂きたいのですが、行政マンにも人的負荷の限界というものがございましょう。
論拠となるであろう法律を示し、「理由」を解説するのは政治家の務めであると考えますが、
公序良俗に寄与し「公平な社会」を実現するには、”真に平和を希求する国民の努力”が必要です。
公平な社会を実現するため、お勉強して頂くとともに、監督省庁への通報が皆様に求めらているように思います。

※公平な社会
法に触れる口座が”等しく”公平に凍結される社会。
一人だけでは不公平であります。

 

 

 

↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)

 

 

(OGP画像)

 

 

 

 

左派活動家・大袈裟太郎氏
東京より沖縄に移住し、辺野古などで座り込みの活動を続ける左派活動家。
左派活動家と定義した理由は、基地反対などの主義主張を明確に掲げ、継続的に活動を行っているためです。

政治団体の定義は別項で詳述しますが、
「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。」(政治資金規正法 第三条 三 イ)を満たしており、政治活動家と看做しました。

併せて、基地反対活動を行い、山城ひろじ氏へのエールを送っていることより、本エントリでは「左派活動家」としています。
活動内容として、建設への妨害工作を自ら開陳しており、さらには東京から沖縄に引っ越したことも明らかであることから、「その主たる活動として組織的かつ継続的に行っている」と認識しております。

 

 

以下、IWJの動画です。
ご自身で上記の条件を満たしていることを自称されております。

「有刺鉄線一本切っただけの男が130日間拘束され、8億円をちょろまかしたやつが偉そうにふんぞり返ってる!! こんな国おかしいだろうよ!?」大袈裟太郎氏が国会前で叫ぶ!! ~森友10万人デモ・右翼来襲!

 

 

 

左派活動家のサイト
以下、左派活動家・大袈裟太郎氏のサイトに記載された文章を紹介させて頂き、その解説を行ってまいります。

 

必要個所については、引用して解説を行っております。
全文を読まれる方は以下をご覧ください。

私はこれを「資料」として、どのように読んだかの思考もご覧ください。

クリックして下さい!

 

 

緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。

昨年8月に高江に飛んでから10か月間、

マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、

独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、

この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。

郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました。

届いた書面によると、

「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」

一体、どういう根拠でしょうか?????????

当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。

最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、

この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。

まったく身動きの取れない状態になりました。

いよいよ言論弾圧の矛先が自分に向かってきたことを
身を以って感じています。

6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな 事態は初めてだと言っています。

暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、

どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。

権力のおそろしさに打ち震えていますが、

絶対泣き寝入りはしません。全額取り戻します。

心底、今のこの国は腐っています。

共謀罪が成立する前に、すでにこんな国になっています。

共謀罪が成立したら一体、どんな国になるか、

その危険性をみんなで共有してほしいと思います。

 

こんな時こそ、愛とユーモアを忘れずにやっていこう!
と高江の石原さん夫妻からも励ましてもらいました。

沖縄から全国から、たくさんの仲間たちが、チカラになって支えてくれています。

どうにか、倒れずにやっていけそうです。

ひとりの小さな市民として、

駆け出しのジャーナリストとして、

巨大な権力が個人の尊厳を生活を握り潰そうとする、消し去ろうとする、

この問題を可視化しようと思います。

おれ、負けないす。

明日、弁護士や関係各所にアプローチします。

今、書ける限界はここまでです。

 

ゆうちょ銀行 10110 89355771

ゆうちょ以外から【店番】018 普通【口座番号】8935577

↑この口座は5月31日から停止してるようです。
使用しないようにお願いします。

 

下記の口座はなぜかまだ生きていますので、
ぜひ支援をよろしくお願いします。(UFJはクラスター爆弾の製造に関わっているそうで、心苦しいですが、背に腹は変えられない状況です。)


三菱東京UFJ銀行 笹塚支店

普通 0004738   イノマタトウゴ

 

大袈裟太郎

 

出典

 

 

非常に多くの情報が含まれており、個別に紹介していくと複数のエントリが書けそうです。

「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
この箇所は、また別の法律の説明が必要でしょう。

画像によると「※ 通常貯金規定第14条、通常貯蓄貯金規定第13条、振替貯金口座規定第29条
上記の規定において、「豊麗な公助良俗に反する行為に利用され又はその恐れがあると認められる場合」に貯金の取り扱いを停止することがあることを定めております。」とあります。

 

どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。
着眼したのは”とのことです。”というくだり。
文頭に謎の空白があったり、当事者はかなりパニック状態で書いたものかと推定されますが、この語尾より「窓口など、何がしかの機関に問合せ、回答を得た」、その上で伝聞形式で「受けた報告を書いている」と推定されます。

ゆえに、解析のしがいがあるなと感じた次第です。

 

カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
切り分けて収支報告をされていたのでしょうか。

私費と、政治活動用のお金は、入出金ともに切り分けて運用すべきかと思います。
別項で政治資金規正法について詳述しますが、このあたりがそもそもまずかったのではないでしょうか。

 

駆け出しのジャーナリストとして、
ジャーナリストの定義がわかりませんので、また当事者を深くは知りませんから否定はしませんけれども、この処置は、ジャーナリストとして下されたわけではなく

「左派活動家」として、つまりは”無届けの政治団体”の口座となっていたためではないでしょうか。

 

当方、何ひとつ違法行為は行っておりません。
それを決めるのは、当事者ではありません。

万が一、違法行為がないにも関わらず、口座が凍結されたのであれば、
イデオロギーの壁を越えて、私は当該人物を政治家として援護いたします。

自らが気づいておらずとも、法を犯したゆえの処置であると推定しております。

 

※ 上記で書いた「本当に違法行為がないなら援護します」は本心です。
政治家ゆえ、一介の地方議員という立法の末端とは言え、行政が横暴な振舞いをしている際に動くのが議員です。議会には行政監視権があり、地方議員は国を監査する職権はございませんが、政治家のプライドとして”違法行為がない”のであれば、本当に全力の擁護を行います。

このあたりは誤解もあるようですが、私は左派だからイジメる等はございません。
喧嘩を売られたら徹底的に行きますが、何もないならば特に手出しはしない。

事例)
西日本新聞が捏造記事で名誉棄損を行い、紙面を用いてキャンペーンをし、謝罪もなにもないから押し紙を手掛けた。
徳永克子(共産党市議)が、長年、私を委員会でいたぶったため、反撃として赤旗撲滅を開始した。
ワーカーズコープタクシー福岡が、私を撃ったゆえ、労組問題に取り組み始めている。(かなり大掛かりに行く。楽しみにしておいてください。)

 

私にもイデオロギーはあります。
推進すべきと考えた政策を進め、改善すべきと信じた課題に取り組みます。
それは、私の自由だ。

しかし、その上で公平な政治家であることに強いプライドを持っております。
ゆえに、「本当に違法行為がないなら援護します」は本心です。

 

 

 

政治資金規正法
まず、この法律から解説していきます。
私も本法律に縛られる立場ですが、実は左派活動家も適用されるであろう、というのが私の認識です。

今回は「口座が凍結された」ということですので、”お金が動いていた”ことが明白であります。
起点はここでしょう。

政治団体の場合は、非課税になり、税法上の優遇処置がございます。
また、地方議員にはありませんが、控除対象となる場合もございます。

 

さて、では「政治団体」の定義から見ていきましょう。

 

政治資金規正法 第三条(定義等)
第三条  この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一  政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二  特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三  前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。

 

政治資金規正法
(昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号)
最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

 

沖縄での基地反対活動は
「イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。」に合致し、【政治団体】と看做されるべきでしょう。
これは基地推進活動でも同じであり、賛成・反対によるものではありません。

併せて「ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。」により、選挙応援などを行う団体も政治団体として取り上げられますし【ネットで流行の落選活動】も、適用対象となると考えております。

(※ 第三条(定義)には、さらに2345があり、それぞれ政党や候補者への規定がなされています。)

 

ゆえに、団体として動く場合にはこれが適用されると考えております。
そもそも私たち議員が個人献金を受ける際には、本法に縛られます。
ですが、議員だけを縛るものではございません。ここは断言いたします。

さて、当該人物は個人であったという指摘もあるでしょう。
ただし、寄付者が複数にまたがるため、ここを団体と認識されたのではないでしょうか。

 

この部分の解釈は、私もほぼ同じです。
評論家という立場だと、ガンガン行きますが、政治家として言及する場合は(発言の重みも鑑み)大人しく表現しているのですけれど。出資法にかかるか、団体と看做すというのは自然な考え方でしょう。ただし、他にも方法は多々あるのでは?というのが私のスタンスです。

 

と言いますのは、会則なども整備されていないようですが、一般的に考えれば「会員が会費を納めた」とか、寄付を行った者も組織の一員として看做される可能性はあります。
私の個人献金の窓口の場合には、後援会会則を公開しています。

しかし、会則がないのであれば、いかようにも解釈されてしまいます。
多くの寄付を募り、適正に収支報告がなされていないのであれば、アウトと判定される可能性は充分にある。

 

 

 

お金を動かしたらアウト。
政治資金規正法の定義に基づく政治団体の場合、「非課税」などの税制上の優遇処置がございます。
それが寄附でないならば贈与税がかかったり、(地方議員にはありませんが)寄付金控除が受けられる場合もあります。

 

はっきり言いますが、寄付金と個人口座を同じにしており、入出金が「わけわかんない」状態では、どうにもならないでしょう。
何が課税対象で、何が非課税対象かわからないからです。

 

 

そもそも政治活動に関するお金を動かす前に、政治団体の設立届が必要です。
これをせずに入出金をすれば、最悪の場合は「凍結」されても致し方ありません。
(ゆうちょなど銀行には内部のルールもありますし、根拠法令も多数あります。)

 

ただし、政治団体を作らずに、当該活動を行う方法は色々あります。

例えば「報道」を目的に会社を設立し、サービスの対価(情報料など)として徴収するのであれば、問題ありません。代わりに非課税ではなく、企業として法人税を納める必要がでてきます。また放送法の適用となる場合もあります。

NPO法人の場合も「(1)宗教(2)政治の賛否」を主たる目的にしないこととされております(法第2条2項2号、第45条1項4号)が、主たる目的としなければ、グレーゾーンはあります。ただし、選挙直前の落選活動や選挙中の応援は、NPOでは難しいでしょう。通報されれば取消の可能性もあります。

 

まぁ、民間企業も同じでありますが、無届けでお金を動かしたら「ダメ」というのが、そもそもの我が国であると考えております。
せめて何かの法人を作るなり、個人事業主として申告しておくべきだったと思います。

 

 

ただし、本件の限定して言えば「基地反対活動」など、政治活動を主たる目的としているのは明々白々でありまして、まずもって政治団体の設立が必須であったように思います。併せて、設立後においては(政治家同様)収支報告が必要かと考えております。

 

当該サイトには、規約・会則などは確認できませんでした。
また法人格についての言及もございません。

大袈裟通信は有志の皆さんの受信料で成り立っています。 これからも、マスコミにはできない生々しい通信を続けます。 デマに流されないために、現場の生の声を届けていきます。 権力の横暴を監視し続けていきます。 ぜひ、取材のための支援をお願いします。 ゆうちょ銀行 10110 89355771 ゆうちょ以外からのお振込み 【店番】018  普通【口座番号】8935577 イノマタトウゴ [三菱東京UFJ銀行の場合]  笹塚支店 普通0004738 イノマタトウゴ

http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/2175605.html

 

「有志の皆さんの受信料」とありますので、報道社として何がしかの登記を行い、申告(納税)を行っていたかが、政治団体であるか否かのメインの議論になるかと思います。
「取材のための支援」とありますが、目的として掲げられたもの、併せて活動報告はやはり政治団体として届け出るべき内容にも見えます。

仮に無届けで、何も法人格も持たず、さらに個人事業主として確定申告をしていないのであれば、やはり厳しいだろうというのが私の認識です。

 

※ その点、IWJの場合は収支報告も公開しておりますし、仕組みが極めてわかりやすい。
活動内容で「やられる・やられない」ではないという部分については、強く言及しておきたいですね。
あと、小沢さんの記者会見で声を被せた記者に対する対応、あれは心強いなと評価しています。
(私は小沢さん、好きではありません。また、IWJの主張とは基本的に対立しておりますけれど。)

 

 

 

言論弾圧なのか?
今まではこのあたりがグレーゾーンと言いますか、厳格に運用されておりませんでしたけれど、マイナンバーとの連動も国は言及しております。

 

【テロ対策、三法案】「マイナンバー」を銀行の預金口座にも適用へ…改正法案を閣議決定

 

 

今後、この「我が国、独特のグレーゾーン」はなくなっていくというのは私も共通の認識です。

 

 

 

我が国の行政は、法によって運用されております。

ひっかかったのは「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」という一文であります。

いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

今日のエントリは長くなってしまったので、これは後日にいたしましょう。

 

 

権力には三つありまして、立法・行政・司法であります。
それぞれが相互監視の形態をとっており、三権分立と呼ばれております。

権力の暴走であれば、議会の有する行政監視権に基づき対応を開始いたしますが、
法に基づく「公平な」動きであれば、議員として動くことはございません。

※ 特記
当該口座は、凍結解除されたとのことです。生活費なども入っていたのであれば、人道的な見地からの対応かと思います。流石に生活できませんので。左派のみに言っているのではなく、保守陣営も他山の石とし、このあたりの「適法な登記」「収支報告」は徹底して頂きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

言論弾圧であれば、

 

それが私のイデオロギーと対峙する陣営であっても、

 

私は、その発言を全力で守る。

 

ただし、これは「今まで野放し」だったものが、

 

それなりに厳しくなっただけ

 

という認識です。

 

 

個人的に「公平性に欠ける」と考える個所は、

 

無申告と思われ、政治団体の届がなされていないであろう

 

多数の活動が横行しているように感じるからです。

 

一人にのみ適用するのは、少しおかしいのではないか。

 

行政コストとして、対応が間に合ってない部分もあるかと思うが

 

適法に運用して頂きたい、

 

法令の順守を強く求めるというのが政治家としての認識。

 

併せて「おかしいな?」という団体については

 

それこそ国民が声を挙げるべきでしょう。

 

「公平にやって欲しい」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

 

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓


バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。)
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは5000名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。

FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ  行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント  行橋市議会議員 小坪慎也

 



 

祝・書籍化!


カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として【さぞや生活にお困りだろうと思ったらシェア】 への15件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として【さぞや生活にお困りだろうと思ったらシェア】 東京から沖縄に行き、座り込みなどを行っていた左派活動家のカ

  2. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にTOPに書き込ませて頂きます。

    皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
    何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    このサイトの読者に、国税庁や税務署にお勤めの方はいらっしゃいますか?
    是非、「左派活動家のサイト」項の「クリックして下さい!」を展開してみる事をお薦め致します。

    残念ながら現在では、脱税情報の通報に関しては報奨金は廃止されております。
    然し乍ら、税務関連省庁にお勤めの方ならば、人事考課の材料になるのではないかと思いお譲り致します。

    久々に登場致しました「テロ対策三法」。
    日々平和の為に活動されている方々にとっては、嬉し涙がチョチョ切れまくるほど感謝感激な素敵な法律の筈です。
    日本がテロ組織と認定しなくても米国等が認定すれば、自動的に日本でも適用団体に指定されると言う、迅速且つ平和の為に貢献出来る法律であったと記憶しております。

    あまり関係の無い話ですが、日本の公正取引委員会と異なり、米国の公正取引委員会はメール一つで調査を開始する、非常にフットワークの軽い組織の様ですね。
    米国の他の機関も同様ですかね?

    そのまぁ、何ですね。
    テロ国家北朝鮮に睨みを利かす米軍の活動を阻害すれば、日本以外からの西側諸国からはテロリストとして看做されたりしないのかなぁ~っと・・・。
    それが、メール等で通報されたら、どうなるんでしょうね?

    今後の動向が気になりますね。

  3. shigeru kudou のコメント:

    沖縄辺野古でプロ市民の方々に迷惑している輩の一人だ。
    お前のような人間が、日本を悪くしている事に感じないテロ集団だ。
    マイクを取って話をすると、反対の自分を擁護するテロ周田ですよ。
    良く動画を見ている人なら、それに気づくと思う。

  4. 月光仮面 のコメント:

    取り締まらないといけない ことだらけですね
    どちらにしても 今回の法案通すことですね
    そして 次は スパイ防止法

  5. のコメント:

    北朝鮮がミサイル発射した
    Jアラート鳴らず
    アメリカは北朝鮮核を認めるのでは
    尖閣と同じで、テレビが余り騒がなく画像も流さなくなってきた

  6. テロ指定共産党 のコメント:

    共謀罪法の成立まで待つと思っていましたが、翁長知事の悪あがきに対しての一手でしょうか?

    中国共産党(習近平)の現状もかなり厳しいようで、トランプ大統領を追い詰める為には手段を選ばなくなってきたようです。

    核保有国が、お互いにガタつき始めています。

    日本は、九条を誇りに専守防衛!

  7. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    凍結されたのは良かったですが、警察幹部の個人情報すら守られていないのですね、当然(反日??もしくは愛国??)議員にも手が及んでるでしょうね。
    こんな状態じゃ、市議みたいにまっとうにやってる方が中々力を発揮出来なくて当然です、日本人を苦しめる元凶どもを早く根絶やしにして欲しいです。

    【中核派逮捕】アジトに警察幹部100人の私用携帯電話番号の一覧表…自宅番号も 盗聴器も見つかる
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51445525
    2: 名無しさん@1周年 2017/
    内部情報ダダ漏れですね
    そりゃ名古屋だけじゃないわな

    23: 名無しさん@1周年 2017
    >室内から警視総監や警察庁長官経験者のほか、警察庁の局長や課長ら100人前後の私用携帯番号が記載された一覧表が見つかった。
    公開されていない自宅の固定電話番号も含まれており、盗聴器も見つかった。

    もうこれ警察内部に内通者いるでしょこれ
    ってかそっち方面の国会議員とか大臣経験者も協力してそう

    共謀罪の必要性実感しました

    【国会動画】維新足立、辻元清美の過去の“反天皇”発言を晒す「憲法審査会幹事に相応しくない」⇒ 民進辻元「土井たか子氏に出会い考えを改めた」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/51449837
    国の枠を壊す国壊議員とやらになるんでしょ?
    貴方は自分の言った事を貫き通せない議員になりましたね。
    天皇陛下を蔑視してる発言や前科がある人に国会議員になる資格はないと思いますけどね。

    辻元清美:靖国参拝はヒトラーの墓参り発言
    月刊社会民主01年9月号-辻元清美の「続永田町航海記」(36)

    これもよろしく。
    あそこに行くと発掘できるよ。

    辻元の主観の変遷なんかどうでもいいんだよ。大事なのは憲法を議論するにふさわしい人物かどうかだろ?で、その判断は過去の行動や発言から判断されるべきものだ。

    「両国とも関係改善を望んでいない」〜木村幹、神戸大教授インタビュー
    ttp://blog.m.livedoor.jp/warakan2ch/article/8885105
    356: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/06/07(水) 19:11:02.88
    >>20
    本籍地に還すのは法治国では法に則った正しい処置なんだが

    ジャスラックが音楽教室からの反発を完全に無視、来年1月から著作権料徴収を強行へ
    ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52179773

    まるでNHKみたいですね、以下はそのNHKの異常な行為です。

    NHKの韓流報道が『全世界に恥を晒すレベル』の異常な内容だった模様。12分もかけて朝ニュースで流す
    ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50499869

  8. ピンバック: 辺野古活動家の銀行口座凍結!、「立て分け」「最後の審判」がクライマックスへ!? | 中矢伸一オフィシャルサイト

  9. ピンバック: 辺野古活動家の銀行口座凍結!「立て分け」「最後の審判」がクライマックスへ!? | 中矢伸一オフィシャルサイト

  10. 旧新人類 のコメント:

    瀬戸氏のブログで、「台湾民政府」(Taiwan Civil Government)という組織&運動があるのを初めて知りました。HPを見たら、その目的のひとつに、Japanese citizenshipを回復することだと書いてあります。
    http://taiwancivilgovernment.com/our-legal-case
    よほど中共が嫌いみたいです。かわいそうに。日本は強くなって台湾も守れるようになればいいのにな。現状、日本は自分を守るのもおぼつかなくて、情けなくていやになります。思えば、東南アジアの旧植民地のself-determinationをインスパイアしたのは日本じゃないですか。日本も遅ればせながら、self-determinationという概念を噛みしめるべきですね。敗戦モラトリアム(カエルの楽園)および、鼻持ちならないぱよくどものファシズムにもうんざりです。(今日の記事のテーマからずれてすみません)

    • 旧新人類 のコメント:

      トカゲみたいな顔の大学教授とやらが、「安倍とスターリンを対比するのはスターリンに申し訳ないが。。。」という暴言を吐いています。昨今の大学教授とやらのレベルの低さには、つくづく愛想が尽きます。

  11. 一郎 のコメント:

    預貯金口座へのマイナンバー付番の義務化を、テロの脅威が想定されるオリンピック前に実現したい。

    休眠口座やマイナンバーが付番されていない口座を、テロリストや犯罪者が悪用しないように、口座が凍結できる法整備を望みます。

    以下のリンクは、内閣府のサイトにある【マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)】です。
    これには【平成30年1月から】預貯金口座への付番とありますが、これは義務ではなく、任意です。
    http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/faq7-4.pdf

  12. ピンバック: 【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  13. ピンバック: 【過激派のヤバさ】年3千万円の逃走資金、警官殺しの中核派・大坂正明容疑者に中核派が支給か?【資金源を断て!と思ったらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

  14. ピンバック: 【北朝鮮、崩壊】安保理決議の、凄まじい効果。貿易停止、口座凍結【ワクワクしたらシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です