【拡散】左派活動家の口座凍結をテロ関連三法案から分析。銀行のルールの解説

 

 

左派活動家の口座が凍結された件について、テロ関連三法案の観点からの解説を行う。凍結された際に”法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる”と、左派活動家自身が自身のHPで公開しているため、関連性の指摘が多方面からなされています。
これらの法案群は、約３年前の平成２６年１１月にすでに通過しています。ネット上では「（犯罪）収益移転防止」「テロ資金凍結法案」「犯罪資金移転防止法案」などと呼ばれており、当サイトでも紹介してきました。

いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

誤まった知識が流布されぬよう、当該法案の経緯について解説を行ってまいります。
適正なる法の運用、及び公平な執行を強く望むものであります。

 

関連

 

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

以下にソースを掲示する。
いわゆる官報というものだが、お読みになったことがある方はどれぐらいいるだろうか。
国立印刷局が発行しているのだが、よければ実際に触れて頂きたい。
これがソースである。

 

 

 

関連
（約３年前のエントリーです。）

 

 

 

私も初めて拝見しました。
このような形式で通知されるのですね。

 

 

話は変わりますが、右上には「平成29年6月1日」と日付が記され、発行元が「株式会社ゆうちょ銀行」であることがわかります。私たちはまずここから見ます。
加計学園の際のメディアが煽った資料とは信頼性が違いますね。

 

「通常貯金規定第14条、通常貯蓄貯金規定第13条、振替貯金口座規定第29条」に何が書かれているか調べてみましょう。

 

書面により通知された内容の、論拠となる部分です。
（さらりと読み飛ばして頂いて結構です。）

 

 

 

 

 

 

一つ、残酷なことを言っておきますが、

 

その銀行が「こうです」と言ったら、そうなんです。

 

内部規定は内部規定でして、相手は行政ではありません。

 

「答えろ！」と言っても、要望に応える義務はありません。

 

 

以上より、ゆうちょ銀行は「こんな内規があるよ」と示し、「書いてるからね？」と言っているわけです。

左派活動家の場合は「対・行政」であれば、「なぜだぁ！」とか「弾圧だぁ！」と言えば、

もしくはメディアが相乗りし、メディアスクラム等で外圧をかければ、屈するかもしれません。

 

行政は、三権のひとつである絶大な権力です。
ゆえに憲法をはじめ、様々な法規制に縛られます。
ですから、正しい手続きに則って、求めれば回答は得られます。
判断が変わる場合もございます。

 

しかし、銀行は三権に規定された「権力」ではありません。
ただの民間サービスであり、郵貯の現在の正式な名称は「株式会社ゆうちょ銀行」です。

繰り返しますが、株式会社であり、民間企業なのです。

 

 

銀行決済などは、生活に密着した、事実上のインフラとも言えるサービスです。

ゆえに「銀行法」や「銀行法施行令」があるわけです。
銀行が銀行であるためには、国の許認可も必要です。

そこで冒頭で紹介したテロ対策3法が出てくるわけです。
序盤で官報の紹介から入ったのはこのためで、「民間企業に言ってもも仕方ない」というのは、ご理解いただけたでしょうか。

 

 

 

冒頭で例の法律を紹介した理由になります。
以下はゆうちょ銀行のHPより。

 

 

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その他の銀行の事例

 

 

 

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出てきましたね。
”犯罪による収益の移転防止に関する法律”です。

併せて、楽天の場合は「口座の利用目的」を問うています。
（※　後発のネット銀行の場合は、許認可の都合でさらに厳しいように感じます。）

 

今回の事例の場合ですが、不特定多数からの入金があったと推定されます。
楽天の提示した選択肢には、不特定多数からの寄付やサービス料に合致するものはありません。

目的外利用とされるでしょう。

 

では、そういう場合にはどうするか。
私の場合は後援会名義で口座を開設しておりますが、後援会規約も含め「銀行に提出」しております。また、自分で書いただけの紙ではなく、県の選挙管理委員会に提出し、後援会組織の実在を証明してのち口座を開設しております。

これは法人で作る場合には定款を求められたり、代表者の実在証明が必要となったり、
もしくはNPOであれば同様のものが必要となったりするわけです。

 

これは当該、左派活動家のみの問題ではなく、「普通に開設した、個人口座」で、寄付活動などを行い、不特定多数からの入金があったら「面倒かもよ？」という警鐘と認識して頂けると幸いです。

一時凍結で済み、現在は凍結解除されたとのことですが、「フリーランスとしての各種のギャラ」という認識で手を打ってもらえたのではないでしょうか。併せて生活費が入っており、困窮している実情なども斟酌されたのではないかと思います。

お分かりかと思いますが、私が述べているロジックにおいて、保守・左派、関係ありません。
単に法令順守の話と、すでに成立済みの法の説明、及び運用の解説を行っているに過ぎません。

 

 

 

私が、特に左派は全滅かな？とうそぶいたのは、同じ口座番号を再使用した事例を何件か見たからです。
新しい看板を（ネットでは）掲げるものの、口座番号は同じであったり。
これは目的外利用として「弾かれる」可能性が高いなと感じた次第です。

また、なり手も少ないでしょう。
口座を開設した者は、その資金についての「法的責任」を問われます。

 

いずれの法人であれ、登記が必要なものばかりです。
税制優遇がある場合もあり、特に政治団体の場合は「非課税」となります。
代わりに【高い透明度】が求められ、大きな責任が求められるのです。

ザルの収支報告で通るものではなく、怪しい支出はできません。
レッテル貼りのようで申し訳ありませんが、「色々と出所不明」とされる各種の活動資金ですが、これらを「すべて合法で通す」のは、少々難儀であると思います。

 

ミスがあれば、本人の責任になります。
また、個人情報も（法人格によっては）公開されます。

いよいよの事件がおきれば、法的な責任も問われます。
この状況で「好き好んで、なりたい」という方は少ないように思うのです。

 

 

 

クレジットカードがわかりやすいと思うのですが、審査がございます。
返済可能かどうか等、本人が実際にその職場にいるか等の審査です。

 

ゆえに、でしょう。
海外に行った際には、パスポートに次ぐ身分証明のツールとしても利用できます。
本人の「信用」を示すものだからです。

実は、口座にも似た機能があり、なんでもかんでもポンポン作れたのは日本ぐらいなのです。

 

いままでルーズであった日本の銀行業界ですが、我が国の銀行は”世界とも”お付き合いがございます。
テロと戦うため、世界はこのあたりがどんどん厳格化されていっております。
というか、そもそも多くの先進国は「元から厳しかった」のです。

まさにワールドスタンダードというわけで、グレーゾーンが撤廃されていっているわけですね。
さらに厳しくなることはあっても、甘くなることはないでしょう。

 

銀行だって民間企業です。
国の意向だってある。許認可事業ですありますから。

かつ、世界との付き合いもある。
自社だけルーズというわけにもいきません。

 

レンタカーで例えますと、「最近はレンタカーを用いた犯罪が横行しており、警察からも指導がありました。」となった際、身分確認などを強化したとしましょう。協会などを通じて、業界団体で。

その際に、1社だけ「うちは、免許のコピーもとらない！」「面倒だ！」「何が保存義務だ！」となれば、業界から爪弾きされますし、最悪の場合はレンタカーの営業許可を取り消されるでしょう。

というわけで、銀行が甘くなることはないと思いますよ。

 

法律はすでに成立済みであります。
官報に記載の通り。

 

ゆえに、謎の口座、もしくは普通の個人口座を用いた寄付行為などは、
今後、どんどん凍結されていくことでしょう。

そして、それは弾圧でも何でもありません。
単になる法に基づく「執行」に過ぎません。
しかも行政によるものではなく、民間企業の都合です。

 

あんまりこういうことを言ったら読者に怒られそうですけれど、
当該サイトは、何がしかの法人格を設立し、それに基づく法人口座などを開設すべきではないでしょうか。

再度、停まるかも知れませんし。

 

ちなみに、これでいいんですよ。
お金の入出金、これがクリアーになり追跡可能となれば、様々なものが見えてくる。
その「相関図」には、何よりも価値がございますからね。

 

 

 

 

左派活動家の口座が

 

一時凍結された件について

 

テロ対策３法案の観点から分析し、

 

実際の、銀行のルールについて解説した。

 

ありていに言えば、「普通の個人口座」で

 

不特定多数からの入金（寄附など）を受けることは

 

口座の目的外利用となる可能性が高い。

 

左派団体の口座が壊滅する可能性を示唆しているが

 

同じ口座番号を流用している事例を目撃しており、

 

看板だけ掛けなおしていたのだが、

 

このような手法は、今後、通用しないだろう。

 

特に強く訴えたのは「民間企業の処置」であるという点。

 

”行政”は三権に属する【権力】だが

 

民間企業は”権力ではない”ため

 

弾圧する権能をそもそも有さない。

 

いままでルーズであった日本の銀行業界だが

 

世界中との取引の中、徐々に運用が厳しくなっていると感じる。

 

今後、さらに厳しくなることはあっても、

 

甘くなることはないだろう。

 

政治団体とすべきところを、

 

無登記、無届け、収支報告もなく、

 

個人口座で運用していたところは、

 

イデオロギーに拠らず、厳しくなるように思う。

 

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