【TPPに関して?】国防能力から見る外交?我が国は、戦争に弱い。


 

 

私は、TPPに基本的には反対するスタンスを堅持する。
その上で、TPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示すものである。
よって。状況に大きな変化が生じない限りは、【反対活動は行わない】ことを明言する。

これは「TPP 対 AIIB」という構図に起因するもの。

経済を軸とした国家の大計を鑑みるに、TPP単体では賛成する理由はない。
しかし、対CHINA包囲網としてAIIBと比較した場合、防衛上の観点から必要性を否定しないというものだ。

なぜなら、我が国は戦争に弱い。
国防が満たせぬという状態では、発言に制約が加えられると考える。
私は、経済以上に国防を上位とする立場だ。

当然、いまだ問題視すべき点はある。
それを言えぬ状況に、我が国があると理解している。
認めたくはない現実だが、そこから目を逸らすことなく、直視した上で改善の道を模索できる人間でありたい。

四編構成のシリーズ、第三編。
我が国の国防能力と外交の観点から論じる。

関連
【平成の壊国?】「TPP大筋合意」をどう認識すべきか。一人の市議として。

【TPPに関して?】TTP対AIIBの構図で論じる。

 

予告)
その上で、TPPが本当に発効するのかは、いまだおぼつかぬ状況にある。
国際的な見地でこれは論じられるべきで、この部分については日本では報道がなされてない。
TPPは、大筋合意したものの、発効できない可能性がある。賛成・反対の立場は超えて、事実としてその点は知っておくべきだろう。
これを第四編として予定しています。

 

 

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(OGP画像)
tpp3

 

 

 

 

打撃もある、世界最大の経済圏には魅力はあるものの、
「やらなくていいじゃないか」と素直に思う。
TPP単体で見れば、だ。

では、それがいま、魅力的に映る理由は何か。
それは一重に、CHINAの覇権主義という脅威である。

この両者を天秤にかけた際、どちらが重いかの、個人としての判断を述べさせて頂いた。
私が天秤にかけた、その片方の秤には何が乗っていたのか。
その重みを論じさせて頂きます。

 

 

回避すべきもの
いま見ているのは、対中戦争が起きるか否かであり、これが勃発した場合、インフラへの被害で日本は20位以下まで下がると私は読んでいます。20位以下というのは体感的な数字で申し訳ありませんが、大きくははずれないでしょう。
そして、復活も難しいでしょう。

これが私が天秤の片方にかけたものであります。
何より、国民の生命と財産は、どの程度、担保されうるのか。
その一点であります。

 

戦争には、負ける。
我が国は戦争に負けると考えています。
私個人は戦争は起き得ず、むしろ「大きめの紛争」に巻き込まれる可能性を指摘する立場でありますが、

それが(戦争に比較すれば)小規模な紛争であったとしても、
我が国は、戦争に負けると考えています。

自衛隊が強いとか弱いとか、兵器の絶対数が足りていない等とは別の問題です。敗北条件は、軍事力によって決まるわけではありません。
ここで論じていくのは、国民性と社会インフラの問題です。

 

高度なインフラと、脆弱性の問題
社会インフラが戦争・紛争に対して極めて脆いと考えています。
我が国が、世界に比類なき非常に高い利益構造を維持できているのは、高度な社会インフラに依存しているためです。

高度なインフラが、高い利益率を支えています。
例えば、世界に類をみない過密スケジュールで運用される電車。
あれがあるから、通勤圏を大きくとることができています。
一極集中による効率化が、利益のコアの一つとも言えるでしょう。

では、仮に。
高度な通信網が破壊された場合、手旗信号で同じような過密スケジュールで運行することはできるでしょうか。
証明も検証も不要でしょう、誰しも同じ判断を下すと思います。
無理です。

高い効率性を誇る社会インフラは、同時に脆弱性も内包しています。
埃に弱い精密機械のように。

 

社会の停滞
自動車での通勤も難しい状況になるでしょう、簡単に陥ると思います。
我が国の国民性の問題もあり、人は完全に足を止めることでしょう。

少なく見積もっても三割のサラリーマンは出社ができないと思います。
その場合、感覚的なもので申し訳ありませんが、社会は7割の機能を停止すると想定しています。

仮に全員が出勤できた社(仮にA社)があったとしましょう、
社としての人員が100%充足していたとしても、他社は異なります。
言い換えれば、社会は100%とは異なります。

A者が100%の人員で通常の業務をこなしたとしても、物流から通信から、全てのサービスが低下している状況です。
A社が全員動けても、社としてのアウトプットは100%にはなりません。

3割の出社不能は、7割の停滞をもたらすと考えたのは、このような理由です。

 

 

 

有事における社会インフラの被害と復旧について
荒唐無稽と思われる方もいるかも知れませんが、理系らしくフラットに認識しているのは、(戦争ではなく)近隣での紛争に巻き込まれる程度であっても、凄まじいまでの打撃を、我が国は被るであろうということです。

 

破壊目標
一つは、光ケーブルの主幹機能。
街中に光通信のケーブルは走っておりますが、このメインのラインは破壊目標になると思います。

発電所。
原発は、銃を携行した者で防備されるかも知れません。むしろ原発のほうが大丈夫かも知れませネ。
では火力発電所はどうなのか、冷却塔やパイプにRPGを撃たれたらどうなのか。
水力発電とは、ダムのことですが、これが破壊されたらどうなのか。
満水状態であれば、内部からは(あの大きさからは想像できないほど)簡単に破壊できます。

変電所。
町中に普通に設置されておりますが、これが数百、数千、同時に破壊された場合どうなのか。
誰しもが風景の一部ととらえており、防衛などは想定されていない。
トランスの一つを破壊するだけで、機能を停止させることができてしまう。

送電線。
山の中に走っている、そういうものだと考えているでしょう。
RPGなど高価なものを用いずとも、ちょっとした重機で破壊できます。取り付け道路がなく重機が入れずとも、携行できるサイズの爆弾で壊れます。
ただのフレームです、足の二脚を破壊すれば、自重で倒壊するでしょう。

他にもたくさんありますよね。
風景に溶け込んでいる重要な社会インフラ、たくさんございます。

 

重要拠点と認識されていない拠点
上記は、風景の中に溶け込んでおり、誰しもが日常のものと認識しており
日頃は意識すらしないことでしょう。
しかし、これらは戦略上、重要な拠点であります、本来であれば。
それらが完全に露出し、防衛されていないのが我が国の姿であります。

いざ開戦となれば、もしくはそれが紛争であったとしても。
社会の効率を低下させるため、前哨戦において徹底的に破壊され尽くすと考えています。

敵の指揮官がよっぽどバカでない限り、絶対にやる。
国際法がなぜあるかと言えば、「やられる」から、あるのです。
言い換えれば、武士道精神(または騎士道精神)のような崇高な順法精神でもなければ、守られることはないでしょう。

やけっぱちになった相手に、理を説くことほど虚しいことはありません。
私たちが重要拠点と認識していない、高度な社会インフラは、初期において破壊され尽くすと想定すべきです。

 

遅れる復旧
各種のインフラが停止した状態では、復旧には時間がかかります。
発電機などはあるでしょうが、基本的に電気は使えない。
発電機を動かすための燃料だって、安定的に供給できないでしょう。
コンビナートなんて、開戦、もしくは有事勃発と同時に火の海です。

現在の修理方法は、アッセンブリー交換(部品の入れ換え)が主であって、トンカチとレンチで修理するわけではありません。
修理には交換部品が必要で、動力を伴う機材が必要です。
上記の想定条件では、簡単には修理はできません。

部品の生産も止まり、物流も止まっている状況で、
電気もなく、メンテすべき人員も出社できない日本で、
復旧にはどれぐらいの時間が必要なのでしょうか。

 

 

 

戦争における敗北とは何か。
A国とB国が戦争状態に突入したとして、A軍が勝てば、A国の勝利なのか。
それはゲームの中のルールであって、現実は異なる。
講和を含む条約など、外交的な集約をもって敗北とするのか。
それは一理あるかも知れないが、この場合は少し違う観点から論じたい。

 

都心部で大量の餓死者
前述の、社会インフラが破壊され尽くした状態では、都心部で大量の餓死者がでると考えています。

食料すら工場で「効率的に」生産する時代です。
工場には、派遣のお姉さんが出社することはないし、材料が届くこともないでしょう。
電力を始めとした動力も供給されず、工場は止まります。

生産がとまり、仮に生産できたとしても物流が止まり、届けることができない。
全国で同様に機能不全に陥った場合、食料はありません。
生産できないからです。

自治体で備蓄されているものは、長くとも二週間程度。
これは防災協定などの融通を加味してのもので、ゼロの自治体もあるかと思いますし、一日分という自治体もあったと思います。

移動もできず、大量の人間を「補給ナシで」コンクリートの中に置くわけです。
復旧は、一か月か二ヶ月か、はたまた半年か。

都心部においては、酷い状況になると想定します。
地域によっては多くの餓死者を出すでしょう。

 

東日本大震災との違い
最大の違いは、自衛隊が助けに来ない。
当然です、敵国もしくは敵性勢力(紛争の場合)と戦っているからです。

そういうときこそ、政治が行政が!と言うのでしょう。
無理です、自治体職員も同じ人間ですから、三割が出社不能という状況に違いはありません。
行政組織の機能も、激しくパワーダウンしています。

社会インフラが停止する中、逆に「人の手だけ」で、何ができるというのでしょう。
ある程度のことは頑張ると思いますし、私も必死に指揮の場に立つ覚悟はありますが
そもそも、そのような人員を想定して職員は配置されておりません。
(それとも公務員を10倍に増やしますか?)

東日本大震災との違い。
それは、自衛隊が助けに来ないこと、
また、全国的に発生するため、他の自治体からの協力が得られないという2点です。

支援は、期待できない。
単独でサバイバルを、数か月、継続せねばならない。
これが日本の社会インフラから考える、有事の問題かと思います。

 

敗北とは、何か。
自衛隊が、局地的に勝とうとも、これは敗北です。
戦争とは外交の一手段であり、国家の護持、国民の生命と財産を守ることを第一義にすべきと考えています。

大量の国民が餓死し、社会インフラが停滞し、
世界に冠たる経済大国としての日本が失墜した場合、
それは戦争における敗北であります。

軍事的に、戦局での勝利などは小さな話なのです。
護るべきものを護れなければ、それは敗北です。

 

ですから、私は戦争に反対します。
何がなんでも回避すべきです。
同じく、手癖の悪い近隣国と「しっかりした外交上の防衛」を必須と捉えております。

安保法制にも、賛成しました。
消極的ながらも、賛成しております。

※ 消極的としたのは、あの法案には予算が対になっておらず、飛行機の一機も増やすことができないためです。
効果について疑問視しており、「やらないよりはマシだが、、、」と考えています。
「全力で推進する」(負荷を捧げる)という判断はしませんでした。

TPP、気に食わぬ点は多々あります。
対中国、この一点で、私は論じました。
結果として、基本反対のスタンスは堅持するものの、大筋合意については賛意を表明。
反対活動については行わないと判断しました。

天秤の片側に置いたのは、
戦時下における国民の生命と財産であります。
国防力の欠如と、国民意識の低さ、効率化が進みすぎた社会インフラの脆弱性。
戦争ではなく、小規模な紛争であったとしても、立ち直れない打撃を受けてしまう。

上記の想定をしているゆえ。
世界最大の経済圏という形で、CHINA包囲網という効果が期待できる以上、
私は、この大筋合意を評価する立場です。

 

言い換えましょう、
評価せざるを得ない立場です。
私がではなく、日本が、です。
客観的に見て、そのようなパワーしか有しないと言っているのです。

軍事力の低さと、社会構造の脆弱性ゆえ、です。
国民意識が有事に慣れていなさすぎるゆえ、です。
不法に国民をさらわれ、拉致被害者を何十年も奪還できないような国なのです。

 

有事における、国民の生命と財産。
これを天秤の片側に置きました。
その際、CHINAの覇権主義に抗する形の、世界最大の経済圏には強い魅力を感じました。
感じざるを得ませんでした。

言いたい放題、言えばいいというものではありません。
言えること、言えないこと、
できること、できないことがあります。
それを判断した上で、意見は述べるできでしょう、私は。

これが、国家として弱いということ、
国防というネックを抱えた状態での、選択肢の制限かと思います。

国防能力を鑑みた場合、我が国は外交の選択肢は制限を受ける。
弱いがゆえに、言いたいことも言えぬ状況だってあるということです。

 

よって。
私はTPPに、反対しません。
言い回しと行間から、察して頂けると幸いです。

TPPがどうなのかではなく、この状況を深く憂うものです。

悔しい、と言っているのです。

TPPの内容どうこう以上に、

制限を受けた外交をせざるを得ない我が国が、

このような顔色を伺いながら動かざるを得ない我が国が、

何十年も拉致被害者を奪還できない我が国が、

そのふがいなさが、悔しいと言っているのです。

 

 

 

 

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18 Responses to 【TPPに関して?】国防能力から見る外交?我が国は、戦争に弱い。

  1. medakanoon のコメント:

    【TPPに関して③】国防能力から見る外交~我が国は、戦争に弱い。 私は、TPPに基本的には反対するスタンスを堅持する。 その上で、TPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示すものである。 よって。状況に大きな変化

  2. ふぃくさー のコメント:

    なるほど、説得力十分です。さすがは戦争のプロですね。目の付け所が違う(><)

    過日は本土上陸作戦の危険性主張に対して煽っていると意見を述べましたが、本日の意見には全く反論できません。読んでいて真っ先に浮かんだのが中国の国防動員法であり、先生もおそらくこれを意識して書かれているのだと愚考します。

    9月に連続したJR火災等は裏にいるのが韓国ならば火病、中国ならば日本側対応力の計測だと考えていましたので、今は後者の線が強そうな気がしてきています。実は余命さんも危険が危ない状況だと言ってるんですよねー・・・・ 一気に不安が増してきました・・・・

    個人的には、仮に国防動員法が使われたとしてもすべての国内中国人が敵に回る事はないとも期待はしているのですが、少なくとも一部の中国人、併せて反日サヨク連中は動くと思えます。公安さんが反乱分子の情報をどこまで掴んでいるかが頼りですが、人数的になあ・・・・ 記事の背景としてはおそらく公安情報も入手した上で書いてるんでしょうから・・・・ 少人数でゲリラに出られたらかなりの部分で対応できないでしょうね。まとまっての武力交戦であれば陸自で対処できるんでしょうけど・・・・ 

    TPPを含めた牽制が効くのを祈るばかりです。韓国なら別に構わないけど、中国とは事を構えたくはありませんね。対外的に何も起こらずに自滅してくれるよう願っているものです(苦笑)

    • ふぃくさー のコメント:

      ホントかなあ? 昨日書いたコメントに自問自答してみました。あまりにも突っ込みどころがなさすぎるのはおかしい(理系の性でしょうか(^^; )。危機認識の問題ですので最悪のケースを想定すべきであり、その点では「喜んで」騙されたい(失礼)ところではありますが、やはりちょっと悔しい気がするので「分かったうえで」騙されたいと思いました。
      自問自答の結果は・・・・若干の突っ込みどころは見いだせたものの、原因は私の勝手な拡大解釈でした(涙)。

      【見いだせた突っ込みどころ】
      ?対中戦争とは、相手国はどこか。日本であるよりも米である可能性が高いのではないか?
      ?果たして中国は日本全土にわたってインフラ破壊を試みるか? もしそうなれば米を含んだ全面戦争の危険を含む
      ?三割のサラリーマンが出社ができないと社会は7割の機能が停止するとあるが、戦力2乗の法則が適用できるとすれば、生き残る機能は sqrt( 100**2 – 30**2 ) = sqrt(9100) = 95.4% でほとんど影響がない計算になる。

      【突っ込みどころの自己検証】
      ?ちゃんと前提で書いておられました。イメージとしては米中紛争に巻き込まれた場合の日本ですね。
      > 私個人は戦争は起き得ず、むしろ「大きめの紛争」に巻き込まれる可能性を指摘する立場でありますが、それが(戦争に比較すれば)小規模な紛争であったとしても、我が国は、戦争に負けると考えています。
      ?同じ前提から、局地的な小規模紛争をイメージされていそうです。
      ?7割が健全であった場合の試算になってました。飢餓状況とか考慮すればとても7割が健全とは考えられませんので、健全率の方を3割として再計算してみると、生き残る機能は sqrt( 100**2 – 70**2 ) = sqrt(5100) = 71.4%
      あれ? 7割の機能が生き残っちゃった・・・・ 戦力2乗の法則を適用したのが悪かった?

      【新しい突っ込みどころ】
      自己検証してみて気付いた論理展開のトリックですが、最初は小規模紛争をイメージして書き始めておきながら、途中では全くそれに触れていないために、あたかも日本全土が攻撃ターゲットになるような印象操作がされているように感じました。

      とはいえ、日本全土がターゲットにならない保証も全くありませんし、以上の勝手な思い込み分析をもった上で「騙されたい」と思います。大変失礼な文章で、しかもド素人の勝手な思い込みを書いてしまいました。非礼をお詫びいたします。

  3. たろう のコメント:

    専門家でもないのにえらそうなことを書いて恐縮ですが)
    TPPのテーマはだいたい、
    1)産業(農業、製造業、金融、食品、医療、サービス業)
    2)法律(知的財産権など)
    3)労働
    4)安全保障
    5)福祉や文化
    くらいへの影響として議論できると思いますが、今回は安全保障への影響ですね。

    安全保障については、TPPによって将来的には、中国に経済ルールを守らせることにより、中国の勢いをそぐという効果があると推測しています。
    中国の経済力が削減されれば、中国の「大国志向」に基づいた無謀な軍事的冒険主義を思いとどまらせることができる、という風に考えれば間接的に安全保障にメリットをもたらします。
    実際、鄧小平が日本や欧米を視察などして、中国の経済的敗北を認めていた1980年代は、中国は(国内では人権など無いに等しい状態でしたが)対外的には比較的謙虚でした。海外に素直に学び、資本を呼び寄せることで飛躍的な経済成長がはじまりました。
    しかし経済力が低下すれば、逆に中国は国内の不満を海外への攻撃によっておさえこもうとするため逆に軍事的にキナ臭くなることも予想されます。
    結局、時代錯誤の国だから(共産主義をとりいれることにより100年くらい進歩が止まったのでしょう)、どんな行動をするか予測できません。
    蓋をあけてみないとわかりません。

    TPPは結局「蓋をあけてみなければわからない」ということだといえば無責任かもしれませんが、そう思います。
    ISD条項なども数年前から高橋洋一氏などは、この内容はすでに既存の投資協定に入っているので脅威ではなく、逆に法が整備されている日本が対外的に有利になる、と言ってましたが、全くその逆のことを言う人もいるし、実際のところは素人にはわかりません。

    飛躍的論理かもしれませんが、私はメディアや教育ガ国際化することにより、反日左翼が絶滅すればよいのに・・という空想をしています。
    たとえば公正中立で健全な商業主義や人材刷新が吹き込まれてテレビの報道番組が運営されれば、劇的に報道番組なども良くなると信じています。
    現代の日本は、おおぜいの頭のおかしい人間がメディアや報道に携わってきました。

    国際化やグローバル化について絶対的に言えることは二つポイントがあると思われます。
    ひとつ目は「世界政府」など何千年経っても絶対にできるわけがない。
    世界政府ができるためには絶対的軍事力をもった世界政府でなければならず、そんなものをつくろうとすれば逆に戦争がいくらでも頻発する。しかも軍事的司令塔を一本化することにより多大なリスクが存在するので、英知のある人々がそんな判断をすることはありえない。(ただし人口の半分くらいが死滅する世界戦争が起これば、世界政府の樹立をめざす人々があらわれるでしょう)
    だから集団的安全保障が最終解となるとしか思えません。

    二つ目は国際会議は英語が使われても、世界中の国家の公用語が英語に統一されることも何千年たっても絶対にない。EUでもどこでも、歴史的言語を強制的に捨ててまで母国語を統一しようなどという発想はまともな教養人からでてくる気配がない。
    だから外国文化の流入を警戒するのは健全な愛国心の発露と思われますが、どこの国も母国語は保護され、母国の文化は経済の発展や効率化ごときで簡単に死滅するとは思えない。

    農業は心配ですね。10年で100万人くらい農業人口が減っているのだから。
    日本の製造業やサービス業の英知をとりいれて農業を高度化するしか道はないとも思えるのですが・・。
    まあTPPが順調に成立したとして、その数十年後にGDPが(TPP推進派の期待するように)増大すればTPP推進派が正しかったとなるし、逆にGDPが減少すればTPP抵抗派が正しかったとなるのかもしれない。
    一番よいのは一国だけ利益にあずかるのではなく、相互的に発展してGDPが参加国トータルで上昇していくことです。そんなにうまくいくのかどうか、さっぱりわかりません。
    もしTPPによるメリットが意外によかったとしても、TPP反対派を笑う気にはなれません。その国を憂える思いから絞り出された警告や指摘はポイント的には多くの啓発や皮相な観察には見抜けないような真実を突いていたような気がします。

  4. ふぃくさー のコメント:

    間違えて昨日のエントリに入れてしまったので一部修正の上再投入します。
    五輪東京都ロゴで再燃したパクリ問題に倣ってスレチキジコピ@失礼しますさんスタイルをパクってみました。

    みずほ銀行何やってくれてんの! LINE情報は韓国から覗き見放題。国民の金融情報垂れ流しになっちまう。
    【スタンプ送ればLINEで入出金確認…みずほ銀】
    ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50030.html

    一方、こちらは飛ばしのようです。
    【世界遺産委員会、日本「韓国人強制労役」認定発言、ホームページに公開】
    ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000017-cnippou-kr

    UNESCOページを見たところ、討議録は確かに掲載されているんですが、明治遺産(39 COM 8B)の討議録は見当たりませんでした(もちろん本体にも「韓国人強制労役」認定発言は記載なし)。ただし、認定が翌日に延期された影響で未掲載なだけかも。とすればいずれ掲載の可能性はありますが・・・・
    ttp://whc.unesco.org/en/decisions/&action=list&searchDecisions=
    &search_decision=&search_focalpoint=&search_session_decision=
    109&search_status=&search_theme=

    表示が切れてしまうようなので3行に分けました。ご利用の際はテキストエディタ等で1行に連結してください。また、もし見落としだったらご容赦ください。つたない英語力ですが一応3時間ほど調べました。

  5. araigumanooyaji のコメント:

    “軍事力の低さと、社会構造の脆弱性ゆえ、です。 国民意識が有事に慣れていなさすぎるゆえ、です。 不法に国民をさらわれ、拉致被害者を何十年も奪還できないような国なのです。”

  6. 生野民 2 のコメント:

    軍事力がないと、外交力が劣るのは当然だと思う
    話し合いがつかないと、相手にミサイルをぶち込むぞって言うのが外交の基本だから
    日本は外務省から帰化人とカルト信者アカを追い出して、軍備を増強しないと
    外交などどうしても、この状態になる
    日本が核装備してたら、南京や慰安婦なんて話も出てこない
    それだけでも外交負担は減ると思う

  7. しりうす のコメント:

    文中で「中国」と呼ばずに「CHINA」と呼ぶことに統一しているのは素晴らしいです。
    私もこれからは、そうします。

  8. 昭島市民 のコメント:

    自分はTPPは基本賛成の立場ですが安全保障目的でコレに賛成するのはちょっとどうかなと思いますね、支那1国相手にするのにハサミが大きすぎる
    あくまでこれからの国際ルールがどう変化して、日本はどう対応すべきかで考えたほうがいいかなと

    軍事力が外交力という話がありましたが、アメが軍事費を削減するということはアメリカルールを世界に押し付けていた力も弱まるわけで、少しスケール大きく自分は見てますね
    まあ実際やることは「推移を見守りたい」なんですが

  9. 櫻盛居士 のコメント:

    国防を考える際にセットで付き纏うのは当然危機管理ですが、危機管理の大原則は『悲観的に想定し、楽観的に行動』ですね。

    故に、小坪先生の主張は正しい想定だと考えます。(もっと悲観的でも良いかも知れませんが。)
     
     
    高度なインフラと、脆弱性の問題

    皆様は、既にパワーステアリングの車に慣れていらっしゃる年代だと思います。

    パワーステアリング無しの車(通称:重ステ)は、動いていないとステアリングが非常に重く、据え切りにはそれなりに苦労します。(アライメントが狂うから、据え切るなと言うツッコミは無しの方向で・・・。)
    それに比べ、パワーステアリングの現代車は女性にも操作が簡単で、実に快適にドライブする事が可能です。

    所がこのパワーステアリングが故障すると、重ステよりハンドルが重くなります。
    運転するだけで汗ばむくらい、ハンドルが重くなります。
    ハッキリ言って、重ステの方が快適に思えるくらいの状態になります。

    この状態が社会インフラで起こってしまう危険性がある訳ですね。

    最近ではマニュアル車はめっきり減りましたが、オートマチック車の変速機能が本当に壊れてしまうと、全く動くことすらままならなくなります。
    この点、マニュアル車だとシンクロメッシュ摩耗などの要因でギアの入りが悪くなっても、アクセルでエンジン回転数を合わせる事で変速する事が出来ますし、更に状況が悪くなっても、ダブルクラッチで変速すれば車を動かす事は継続出来る訳です。

    変速機の例を社会インフラに当てはめると、通信インフラなどは最たる例ではないでしょうか。

    昔ながらの二芯アナログ回線だと、局給電なので家の電気が給電されなくなっても電話する事が出来ます。
    最悪家の電話が停電などにより使えない状況に陥っても、オーディオ機器のイヤホンを改造すれば電話通信する事が可能だったりします。

    これがINS(ISDN)やADSL、VDSL、光回線だと、TAやONUに給電されない時点でお手上げです。
    特にデータ通信が出来る回線は、局(網)側も大量に電力消費するスイッチが並んでますので、どこまで通信サービスを継続出来るかも疑問です。(専用線を持つ警察や自衛隊は、少しはマシでしょうが・・・。)

    こうやって考えてみると、結構身近な所に盲点がありますね。

    レガシーのインフラも残しておかないと、本当にどうにもならない事態を招きかねません。

    国防に関する知識の啓発が、もう少し進まないものかと考える今日この頃です。

  10. kalevara のコメント:

    真面目な日本人のために、国際間のルール作りが生命線です。
    TPPに反対している国々の顔ぶれですが、不透明なマフィア国家ばかりです。

    TPPによって、100年の繁栄を誇った半島マフィアによる広告代理業が壊滅すれば、我が国の国益にかなうと思います。
    フロント企業の金融・IT・知財パクリも、米国などに叩かれるでしょうから。

    ものづくり立国の我が国ですが、製造業もパクリや代金不払いなど、90年代後半から、新興国との取引において多額の被害をこうむっています。
    被害額は最近も、年々増加中です。

    国防は、武力だけではありません。
    武力は威嚇のみに使われ、主役は経済・金融戦、文化侵略などの情報戦でしょう。

  11. スレチキジコピ@失礼します のコメント:

    ふぃくさー様、私のような低レベル触れなくても構いませんのに…丁寧にありがとうございます。
    そしてふぃくさー様のようにちゃんと知識がある方が調べて解説されると説得力があるなと感じました。(お疲れ様です)
    気になった記事はこちらです

    『ユネスコ・アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会』10名のうち中国4人・韓国1人、半数を中韓が独占 *日本はゼロ
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46579961

    「南京虐殺」登録のユネスコ事務局長ボコバ氏、中国の抗日軍事パレードに参加と判明!次期国連事務総長、有力候補w
    ttp://m.moeruasia.net/article/45695533

    オタクに媚び始め??

    朝日新聞社、『天声人語』をiOSアプリ化 “萌えキャラ”が音声読み上げる「聞かせて天声人語」をリリース
    ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46581227

    神奈川県は相変わらずですね

    神奈川県黒岩知事「生ポの金が北朝鮮に流れてても朝鮮学校補助金は止めないぞ」
    ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45702813

  12. あおば のコメント:

    現時点のTPP加盟国+αでもう一歩踏み込んだ、安全保障上の多国間協力の必要性を感じます(北大西洋におけるNATOのような)。環太平洋条約機構(TPTO)または環太平洋機構(TPO)、加盟国としては、TPP加盟国+台湾+フィリピン+タイなど。
    断固排除:中国、韓国、北朝鮮。というか、そもそも中国の脅威に対峙するために。
    いかがでしょう。

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