本日は、小選挙区の反省会に参加させて頂いております。
のち、まとめますが、市議団において事務局長を拝命。
微力ながら小選挙区を戦わせて頂きました。
近隣自治体の議員、２，３０名と共に反省会、そして政策討論。
三次会はご容赦頂き、バタバタでブログを書いております。
「外国人の扶養控除」の問題を取り上げ続けておりますが、その中で
「税理士が業務として行っている！」ということを強く指摘してきました。
・そんなことはない！
・漫画では税理士が悪役に描かれ過ぎている！
・事実と異なる！
という、やや左巻きの反論をしばしば頂いております。
今日はそれを論破します。
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早速ですが、税理士のHPを紹介させて頂きます。
＜画像加工のご報告＞
当方としては、当該業者を炎上させる目的ではありませんし、このブログを見ている（左巻きの方や外国人の方に）本当に「節税のため問い合せが行っても困る」（お客さんを紹介したいわけではない。）ため、電話番号、業者名、住所の一部などを画像加工させて頂いております。
と言っても「ざっくり」（だいたい）なので、一部はそのまま出ております。
（最後にHPと魚拓も添付します。）
＜HPを見てみましょう。＞
さて、早速ですが、扇情的なタイトルです。
「国際結婚で還付金 外国人の還付金」でございます。
細かい説明は画像をごらんください。
くらくらしてくると思います。
・ご家族が住んでいるお国に、送金していることが条件となります！
・税理士による合法的な代理申請で、あなたも還付金を受け取って下さい。
・○○インターナショナルオフィスと税理士法人甲和会がお手伝いします。
＜対象も明記されています。＞
「配偶者のご家族の扶養控除が申請できます」とあります。
つまり（日本人が男性の場合）嫁の国外の親戚を扶養にとるスタイルのようですね。
配偶者の国外扶養親族３親等、これに関する条件が記載されています。
まだBlogでは触れておりませんが「還付金」として、過去に遡って手続きをすることができます。
後段で「実績が成果」として報告されておりますのでお楽しみに。
・扶養控除申請が出来る対象は、配偶者から３親等のご家族です。
・過去５年にわたり、ご家族の扶養控除が申請できます。（確定申告をしている場合は３年）
・５年分まとまると、還付金額も大きくなります。
外国人のご家族の扶養控除が申請できます
・日本で税金を収めていることが条件です。
・扶養控除申請が出来る対象は、ご本人から６親等のご家族です。
・過去５年にわたり、ご家族の扶養控除が申請できます。（確定申告をしている場合は３年）
・５年分まとまると、還付金額も大きくなります。
＜還付金の実績＞
さあ、お楽しみ、還付金の実績でございます。
こんな数字を見せられたら、「先生！是非、お願いします！」となりますよ。
税理士からすれば、いい商売なのでしょうね。
合法とは言え、これをビジネスと認識してよいものか（同義的に）迷うものではございますが。
「当社」とありますで、該当法人のビジネスの成果です。
過去に遡っての還付金、いったいどれぐらいもらえるのでしょうね。
＜貴方の何人分ですか？＞
こういう風に考えて欲しいんです。
皆様がいくら納税しているかはわかりませんが、「高い高い」と思って払った税金、貴方が年間に納めている税金。
その何倍ですか？
つまり、貴方の何人分でしょうか？
日本人が必死に働いて納税した金額。
皆が納めた税金から「還付」されているのです。
さぁ、桁を確認しながら、お読みください。
当社での最近の還付額実績例です（平成26年度）
成田市 岸○様・・・・・・・1,932,300円
大和市 中○様・・・・・・・1,144,588円
所沢市 清○様・・・・・・・4,766,100円
刈谷市 田○様・・・・・・・4,653,800円
前橋市 柿○様・・・・・・・3,740,289円
岡崎市 倉○様・・・・・・・1,405,150円
当社での還付額平均は５年分申告で１５０万円から２００万円です
実質ゼロ円まで持っていけるのは、報告させて頂いている通り。
５年分（確定申告の場合は３年）ともなると、まぁ、これぐらいになるでしょうね。
税金が足りなくなるの、当たり前じゃないですか。。。
＜必要な書式一覧＞
かなり本格的です。
ここは「ささっと読み飛ばす」で結構です。
着眼する点は、一か所のみ。
ほとんどの書類が日本国内で用意できるもの、ということです。
つまり「日本国内」はバッチリ調査される、ということがわかります。
外国で準備するものは
「送金証明」でありますが、（）書きで、【詳しくはお電話下さい】となっています。
だいたい何を伝えるかはわかりますが。。。
つまり、税務署において、税理士がある程度の処理を行えば
「公式の書類は必要ない」と言っていることと同様です。
ここはさらっと読み飛ばして、次の画像をご覧ください。
＜申立書、これが一番の問題＞
前述の話の部分で、当該HPより「申立書の書き方」としてリンクが張られています。
次はその画像になるのですが・・・
「銀行の証明がない場合、「申立書」を作成して、送金した方法を証明します。」
とあります。
本ブログの読者であれば、驚きはしないでしょうが、怒りに震えるのではないでしょうか。
つまり、「銀行の送金履歴」がなくてもOKです、という証明でもあります。
どういう場合を想定しているかというと・・・。
以下、３点の場合に使うと書いてあるため、以下３点は「できる」と税理士が言っているようなものです。
▼ご自身、奥様、友人、知人がお国に行く際に持って行った、持って行って貰った場合
→「人が持っていき、手で渡しました！」と言い張ってもOK
▼EMS（郵便）ドア・ツー・ドアで送った場合
→書留以外でも大丈夫なようですね、書き方的に。他の書類も、一切行政発行のものとは言えません。家計簿がOKなのですから。。。苦笑
▼業者、知人に送金をお願いした場合
→なんと知人でもOK
知人とは一般人でしょうけど、これがOK、と。
この時点でひっくり返りそうになります。
掘り下げますね、
必要な書面を見たら吹き出しますよ。
「知人の名前、連絡先（住所、電話番号）を申立書に明記して下さい。」とあります。
ではどうやって証明するのでしょう、「日付や金額」を、です。
「・日付、金額に関して業者、知人の承諾（署名、捺印）があれば問題ありません。」
なんと、知人が「○○円、渡したよ！」「○月○日だったよ！」と一筆書いて、署名・捺印したらOKとのこと。
改ざんなんてし放題じゃないですか。
その書類に、なんの証明能力があるというのでしょうか、疑問を通り越して怒りしか湧いてきません。
しかも、承諾（署名・捺印）が得られない場合でもOKのようです。
「上記の承諾がない場合は日付を証明する書類。」
日付を証明する書類が何かはわかりませんが・・・
「家計簿以下」、「自己申告の一筆（＋捺印）以下」の扱いですから、それって何かを証明する能力があるのか、、、すでに不明です。
何を証明しているのでしょうか、証明能力など一切ないと思います。
いかがでしたでしょうか。
これが税理士の「仕事」であります。
何せ合法でございますから。
私は制度設計自体がおかしいと思います。
＜この野郎！と怒り心頭の方へ＞
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NHKで報じられました。
【外国人の扶養控除】海外親族の扶養控除 厳格化へ（NHK）
本問題の法論拠について
（わかりやすいよう解説を交えて書き下しました。順にお読みください。）
【中間まとめ】「在日特権・外国人特権」の公的証明?外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）
【原紙】日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
・【報道】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
・【片山さつき先生】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え ７割が所得税「ゼロ」
・【外国人の扶養控除】雑誌寄稿のお知らせ（ジャパニズム 22号）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
色々とお詳しい方が多いようですし、コメント控えさせていただくつもりだったのですが、これはとんでもないです。
こんなので「還付」されてはたまったものじゃない。
しかし、質問させて下さい。
画像ごと拡散してしまって良いのでしょうか。
検索した所、画像ほとんどそのままのHPが見つける事が出来たのですが…
大変失礼しました。
HPはそのまま記載されていましたね。
こ、こわい(゜o゜;
今の私に出来る事はクリックくらいですが
書店に立ち寄れたらジャパニズム買いますー！！
保守な税理士です、怒りごもっとも！
ただし、一部だけ指摘させて下さい
この場合の還付金は、所得税ですから表現に誤解を招く恐れがあると考えられます。
所得税の税の計算方式は「自分の所得」に税率を乗じます。
ですので、「外国人を扶養している人の税金」がゼロとなるのです。
他の人が納めた税金が還付されるわけではありません。
ただし、国民健康保険などの行政サービスは他の人の税金で安くサービスの提供を受けているので、一部は合っているとも言えます。
ちなみに、消費税の場合は、輸出企業が受ける消費税の還付は、「下請の業者が支払った消費税」を「輸出した企業だけ」が還付を受けるので、この場合は他人の納めた税金をもらっている。といえます。
税理士は納税者の税金が安くなるように申告するサービスを提供する士業です。
制度設計に問題がある点を問題視して頂き、私どもを悪徳とされることのないようにお願いいたしたく存じます。
ただし、不正な扶養控除の還付（例えば扶養実態のない家族を扶養しているかのように申告するケース）を行う税理士は悪徳であります。こちらは糾弾されてしかるべき存在です！
所得税・住民税の扶養控除の制度設計を「国内に住民票のある家族に限る」とするだけですむと思います。扶養控除の性格は日本における「最低生活費に税金をかけない」ためであるためです。外国に送金することは、日本で生活できる最低減から余った部分の仕送りであり担税力があり課税して問題ないと考えられるからです。
日本の税金は外国人の金か？
本当に怒りしか湧いてこない。既に情はないが怒りも未来永劫消えることはない。
全力で次世代の党を潰す理由がよーく判ります。
パラサイト共が全力で日本をを潰そうとするなら、その行為を寄生虫が地獄に堕ちてもなお後悔させてやる。
何を思ってこんな制度許しているんだろう？
悪徳な税理士だと本来払うべき人間に税金逃れをアドバイスするんだろうね。
在日外国人への賄賂法になってると言っていいだろ。
外国人扶養控除に関する意見はどの省庁に行えば良いのでしょうか？
国税庁だけで良いのでしょうか？
この制度は制度自体に問題が有り過ぎですし、チェック体制もザルでは話になりません。制度についての異議と申請者は勿論の事、このような悪徳税理士に対する罰則を与えて欲しい旨、問合せしたいと思います。
昨晩はトリプルショック気分でした。
何故かと言いますと、
１ 共産党党首の選挙結果での記者会見。
歴史認識０、国家観０。
２ 朝日新聞の次世代の党に対しての選挙結果への記事。
選挙期間中はだんまりを決め込み、次世代の次の字がも出さなかった
朝日が、まるで後出しじゃんけん。
３ 昨晩ＵＰされた小坪議員の記事、【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公
開）です。
勿論、３つとも拡散します。
それにしても、先日の選挙開票疑惑といい、この国は一体何処へ行こうとしているのか、、、。
行こうとしてるのか、、、そうでした、外国人を食べさせる為に今から一生懸命働きに行かなくてはならなかった！！
外国人生活保護を貰い温々と生活、おまけに反日に精出してる輩の為に私達日本人がこの寒空働きに出るなんて、私達日本人は奴隷ですか？？？
怒り心頭！！
この野郎！の騒ぎではありません！！
もっと日本人は怒ってもいいのでは！！
金融機関に勤めています。実際に還付された方に会ったことあります。奧さんがフィリピン人で、会社経営者 変更した税理士から(還付金営業が有ったかどうかは不明ですが)「年に一度くらいフィリピン行ってます？」から始まり扶養者13人申告、ほとんど証明書も必要無し、生活費送金した事にし(実際にはほとんど無送金！)数年さかのぼり1000万程度の還付が有ったとのことです。数ヶ国がその対象のようですね
左の方々がよくなさる集団訴訟とかできないのでしょうか。
多分、多くの方々はご存知ない事だと思うのです。
多くの人に知ってもらう方法は無いのでしょうか。
>所得税・住民税の扶養控除の制度設計を「国内に住民票のある家族に限る」とするだけですむと思います。扶養控除の性格は日本における「最低生活費に税金をかけない」ためであるためです。外国に送金することは、日本で生活できる最低減から余った部分の仕送りであり担税力があり課税して問題ないと考えられるからです。
しか様のコメント通りですね。制度が「異常」であり、ある種の「意思」を感じます。次世代が国会で質疑し、潰すべき制度ですね。
こういった衝撃的な事実、おそらく多くの国民が関心を持つ事実が、大手マスメディアがスルー、むしろ意図的に黙殺していることに、憤りを感じます。
こういった一部の法制度から、政治、教育などを健全化させるのも、腐敗させるのもマスメディア、残念ながら現状は、大手である程に後者と言わざる得ません。
私は、最近まで長く政治不信を持っており、国家感も皆無でしたが、現在、最も不満があるのは朝日新聞を筆頭とするマスコミです。正義を気取った物言いで、日本人が希望を持って上を向いて生きる事を絶対に許さない、これを徹底しています。私は、海外企業との競争、協力のなかで、開発業務に従事しておりますが、日本の技術者に欠落しているのは、国家感です。成功への野心、成功の喜びが、これにより大きく違います。残念ながら、この現象は、若手ほどに顕著になっています。日本の衰退は政治にあると思っていましたが、今はマスコミにこそ大きな責任があると思っています。しかし、そこの改善は、まったく期待できません。なので自身が出来る事として、一人でも多くの若い技術者が、より多くの野心や喜びが得られるよう導くことを、微力ながらやっていこうと思います。
これからも、報道されない貴重な事実を発信頂けるよう、期待しております。
[…] ← 【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公開） […]
外国人の扶養は両親と実子、未成年の兄弟のみにするべきでしょうに。
国会議員はなにをやってるのか。
財務省も国民からじゃなくてこいつらからきっちり搾り取って欲しい。
行動することが大事。
小坪先生にはいろいろ教えていただきました。
自分に何が出来るか、どのくらいの成果があげられるかはわからないですが一歩踏み出しました。
いつも貴重な情報をありがとうございます。
本来であれば、マスメデイアで大きく取り上げられてもおかしくない重大事です。なぜマスメデイアは取り上げないのでしょかね。
老人の思い出話です。
当然ながら、全ての方ではありません。医師、弁護士は尊敬されるお方ばかりと思っていました。
３５歳で転職し初めて彼らに接してみて驚き・失望・怒りを覚えたことが思い出されます。
「カネ」に穢いこと穢いこと、その汚れ方は尋常ではなかった（今でも変わっていませんが）ことです。
金儲けのためなら手段を選ばず、職業に関わらずそのような人間は存在し続けるのでしょうね。
むしろ、金儲けがうまい人間がもてはやされるのが、今の日本社会です。
金儲けのためなら手段を選ばず、一流企業でも行われているのでは？
それにしても、日本の国は脇が甘過ぎますね。
行政書士の帰化ビジネスもかなり胡散臭いものがありますね。
最近は減りましたがアフィのリンクに一時期乱立してましたよ。
『報酬は帰化成功時のみいただきます』
日本国籍をなんだと思ってるんでしょうね、成功とか失敗じゃないってーの。
日本のために働ける人ならウェルカムですが、日本国籍のプレミアムだけ利用しようとする輩の方が多い。件の広告の乱立時期は韓国兵務庁のアナウンスがあった時期と合致します、韓国籍のままではマズいと考えた人間相手の商売なのは明らかでしたね。中国人もそこそこいたようですが、割合で行くと韓国人でしたよ。
元会社代表に有罪=北朝鮮に不正輸出―大阪地裁
時事通信 [12/22 15:34]
元貿易会社代表､吉田豊被告(41)の判決
大阪地裁の村越一浩裁判長
北朝鮮向けであることを隠すため荷受会社を新設した手口
輸出が原則禁止と熟知しながらの犯行
経済産業相の承認を受けず
約260万円相当の日用品や卓球道具を､香港経由で北朝鮮に輸出するなど
↑
こう言う手口で反日支援してる奴等がまだまだいるんでしょうね
[…] 【外国人の扶養控除】税理士の実態（画像公開） 【外国人の扶養控除】税理士の実態?「送金１件で扶養親族３０名ゲットだZE☆」←所得1000万でもほぼ無税。 […]
連続ﾃﾛ受刑者の手紙押収=ﾈｯﾄﾜｰｸ構築阻止で―ﾉﾙｳｪｰ
時事通信 [12/23 05:42]
【ｽﾄｯｸﾎﾙﾑAFP=時事】ﾉﾙｳｪｰの刑務所管理当局者
2011年に計77人が死亡するﾃﾛ事件を起こし服役中のｱﾝﾈｼｭ･ﾌﾞﾚｲﾋﾞｸ受刑者(35)が
刑務所外に送付しようとした手紙約220通を押収
外部でのﾈｯﾄﾜｰｸ構築を阻止するため
ﾌﾞﾚｲﾋﾞｸ受刑者の手紙について
｢安全上の理由で一部の送付を拒否した｣
｢さらなる犯罪をもたらし得るﾈｯﾄﾜｰｸ構築は許されない｣
手紙の内容は明らかにしなかった
↑
７７人死んだ被害者がいて、まだ犯人が生きている。ノルウェー人はきっとそれでいいんでしょうけど、被害者が死に損に見えてしまいます。
今まで犯罪者にどんな更正プログラム実施してるのか分かりませんが、
反省どころか新たな犯罪ネットワークを構築しようとしてみたいで効果無い＝仮に出したら被害者増えるように見えますけど、更正の可能性を信じて頑張って下さい（棒）
500人の死刑執行へ=学校襲撃受け数週間以内に―ﾊﾟｷｽﾀﾝ
時事通信 [12/23 05:30]
【ｲｽﾗﾏﾊﾞｰﾄﾞAFP=時事】
ﾊﾟｷｽﾀﾝ政府高官
死刑判決を受けた約500人の刑が数週間以内に執行される計画
北西部ﾍﾟｼｬﾜﾙの学校襲撃を受け､ｼｬﾘﾌ政権はﾃﾛ事件に絡む死刑囚について､6年間停止していた執行を再開
↑
一時期日本の死刑に文句を言ってきたどこかの国際的組織がありましたが、残虐な犯行に対して死刑しか示しがつかないから結局再開したんでしょう
勤務社労士です。外国人配偶者をもつ従業員で配偶者の国外居住親族を社会保険や源泉の扶養控除に申請してくる者がいます。法に従い淡々と処理しますが、年金事務所には、企業現場担当者の声をうえにあげてくれるように要請をしたりします。源泉に関しては、会社でこれらの年末調整はやらないので確定申告するように返戻しています。こういうのが税理士にいくのでしょうが、この国の法律をただすより手がありません。
閣議決定だけで集団的自衛権を云々とか、憲法をねじまげてとか野党がネガキャンしますが、野田政権は日本国民が望みもしないのに、日韓通貨スワップ700億ドル拡大なんて閣議決定でやりましたね。マスコミ・マスメデイアの「報道しない権利、知らせない自由」に、われわれ国民が弄ばれていてはダメということでしょう。このようなブログがもっともっと拡散すればよいとおもいます。
外国人にこのような還付金があるのなんて知りませんでした そしてこれ等を隠し
我々国民に増税を押し付け苦しめている政府に抗議したい そして二ユースで報じられている外国人に対する生活保護費を見直しして欲しい、 本当に困っている日本国民がなかなか受け取るのが出来ないのに外国人が簡単に受け取っている、 ローラーの父親や日本人を皆殺しにしたかったと隣人を刺し殺した京都在住の韓国人や大阪在住韓国人、又５年間で１億数千万円も風俗で稼いでいながら隠し、生活保護費を搾取しおまけに新宿区都営住宅に住んでいた韓国人女、それらの人間に行政は何故支給しなければならないのか 日本はますます生活保護受給者が増えてきています 生活保護受給者は韓国人，はじめ外国人は対象外とすべきです
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これは公共の福祉とは一切関係のない、単なる税の略奪であり犯罪行為ですね。こういう税金の略奪を外国人にゆるしているから、国民が必要とする福祉財源が欠乏するのです。
憲法改正に合わせて、「税」に関する基本法を追加する必要があると思いました。現状は、憲法３０条の「 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という規定だけです。納税した先の義務は、基本法に定められていません。
税＝国民の資産という基本思想を憲法に盛り込んで、「国民は、同胞国民の納めた税金を国民の資産として深く尊重する義務を負う」として、国民の納税した資産を奪い取る行為に相当する不正な操作・行為については、最も重要な国民の義務を侮辱する重大犯罪とみなす、と規定してほしい。
いかなる名目であっても、労働の対価によることなく、一方的に他の国民の納めた税の略奪は国民の総意により厳罰に処し、これを計画、教唆、実行した国民のみならず外国人に対して、最もレベルの重い労働を課すという刑法だきあわせで、実際の刑罰を伴うように整合性をとってほしいです。
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