まぁ、”やること”は同じなんだけど意味合いは変わってくるよなぁ。
米国の大統領選、”まだ結果は分からない”と言いたいが、どちらにせよCHINAは増長してくるだろう。
カードが全くないかと言えばそうでもなくて、現在の大統領が誰か？という点が答え。無茶はやってやれなくもない。けれども、そういう破壊的なカードの切り方は非現実的と言っていいほどハードルが高い。
ネットでは「戒厳令だ」と、したり顔で言っている人もいたが、それ以外にも様々な方法がある。大統領の職権の範囲内なら、現時点でも行使は可能なのだから。けれど私は『だから、やる』という論調に持って行きたいわけではなくて、”とは言え、そんな簡単にはできないし、やれんだろう”と思っている派です。
それって、民主主義の否定ととられかねないし、特に（民主主義国家として）対選挙という部分で強権発動してしまっていいのか？って話が出てくる。
まぁ、その部分は後日に譲るとして、私たちが何をしていくか、という話。
今まで通りに対CHINA牽制に注力していく。
変化があるとすれば、”今まで通り”という言葉を、”今まで以上に”と変えるぐらいか。
分かっている、変化はある。リスクは跳ね上がる、危険な政策テーマになるだろう。自民党の一部も腰砕けになるかもしれない。エアカバーをどこまで信じていいかは探り探りというとこか。
やりにくく、なるのだろう。
で、やめるかと言えば、やる。
だから何も変わらない。
もともとリスクはあると承知でやっている。
だから何も変わらない。
覚悟の種類が微妙に変わるぐらい。
小破・中破は覚悟していたが、大破・轟沈も視野にいれて運用するぐらいの差。
少数民族への弾圧は激化するだろう。
ウイグル問題は、やる。幹事長として早期の組織化および政策活動を軌道にのせる。
ここはさらなる速度の向上が求められるだろう。ちょっとフレンドリーにやっていたが、一気にジェノサイドにシフトしそうな危険もあるので「少し厳しく」やる。ついて来れる艦だけでいい、速度は最大。
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のち、チベットや内モンゴルなどにも同種の展開、ここは他の人に出てもらうかもしれん。人手は足りない。予算も厳しいかな、ここまでやると。４月に市議選からの連戦で、コロナもあり。他府県への応援、都構想。来年は那覇市議選に都議選。
まぁ、予算面もどうにかするしかあるまい。
ネットからの援護も、恐らく小さくなる。
ならざるを得ない。大手のSNSも規制傾向だ。
中にはメルマガでの配信まで手が回っているような気がして、一気にトーンダウンしてきたインフルエンサーたちもいる。youtubeも同様で、それが「飯の種」だった人は苦しい状況ではないか。一時のまとめサイトと同様だ。
現状、今まで通りに弾を撃ちまくれるのは、自サバで運営しているワードプレス系ぐらい。実名型で公人のサイトとなると数は限られてくる。
議員の発信も、SNSに依存していた者が多く、土台の部分が揺らげば大きな動きは難しいだろう。やれる者でやるしかない。
なんだかんだで、「アクセス＝収入」に代えていたサイトの脆弱性が示された部分もある。メルマガやサロン系も同様で、それがビジネスである以上（私はそれを否定しない）、バンは致命的だ。生殺与奪の権を他者に委ねていた現実を誰しも思い知っているのだろう。
結局は、ロートルな駆逐艦がのびのびと戦線に在る感じ。
最新鋭の巡洋艦クラスはクラッキングで沈黙しちゃったなぁ、と。
けれど「ただ、一隻」ではない。まだ稼働可能な艦はそれなりにあり、いずれも歴戦の駆逐艦だ。かつて赤旗撲滅戦線を戦った一期生たちも、いまや三期生。
私は、自サバゆえ言論活動に制約は受けない。
だからネットも駆使していける。
が、保守系議員全体で見れば、利活用は難しくなってくるのかもしれない。
発信の部分で潰されてしまえば、拡散どころではなくなる。
これはユーザー側も同じ。
議員以外のインフルエンサーらも同様だ。
”どこまで”なのか、探り探りで行くしかないのだろう。火力は大幅に低下する。
その間は、俺らで支えるしかないんだろうなぁ、とか。
そんなことを漠然と考えている。
味方が戦線を下げ、その状態で「うちの隊だけは、前に出る」というのは苦しいけれど、
まぁ、やるしかない。
じゃ、見捨てるのか？って話になるから。
やれるかやれないかは別の問題だけど、やれる限りはやってみせよう。
これは明日以降に書こうと思ってる部分だけど、やっぱり”評論家嫌い”なのかもしれない。
大統領選の「開票日前」に、具体的に大統領選に突入したのはうちだけだ。
その時、保守系の評論家の多くは「圧勝圧勝」だった。戦うならば、選挙期間中にやれよと思っている。
あれがあったから、あの空気があったから、俺らは物凄くやりにくかった。はっきり言えば邪魔だったし、ノイズ以外の何物でもなかった。
開票中に、苦境を伝えれば「売国奴」認定までされて、ワーワー言う。
いま情報を持っていても出す気にならんのは当たり前だ。
責任をとれとは言わないが、その多くは匿名ユーザーだし（悪いとはいってない、名を名乗れという意味でもない）、彼等なりに善かれと思ってやってたんだろう。
けど、俺は情報は出さんからね？
うちは、大統領選についてはノーミスだ。それなりの情報源をもっていると思ってもらっていい。
恐らく、いまネットで色々と言われていることよりも遥かに詳しい。
で、何が言いたいかと言えば、私たちだって気を付けているんだ。
確度が甘い情報だってある。匂わす程度でも放流したい話もある。
だが、私たち議員ブロガーは実名でやっているゆえに、「大きくミスれば永続的に批判される」リスクを負っている。
だから発言も重たいのだけれど、それを押して「未来のことを予測して発信」していた。
無責任に言いたい放題に言える立場でもない。
アカウントを消しても終わりにはならないし、議会名と実名で、リアルに紐づけされっぱなしで発言してきた。
で、評論家の話。
後から起きたことをそれっぽく論じるだけじゃないか、と。
政治家は、まだ起きてないことを予測し、分析し、リスクを背負って述べて行く。
場合によっては決断していく。
物事を分かりやすく伝えるという意味で、評論家の存在も重要だとは思っているけれど、今回はあんまりじゃないかな。
大統領選の、まさに選挙中だ、一番たたかわないといかんかったときは「圧勝ムード」でゆたっと構えて、だらけた空気を作っただけ。
おかげで、俺らは動けない。
選挙が終わったら、議員は黙るよりない。私たちも選挙で選ばれているからだ。
言いたいことは色々あるが、選挙結果は黙って見ているよりない。また、それは私の権利だろう？選挙期間中に、私は戦ったんだから。
戦ってない連中が、慢心をさそった者たちが、選挙が終わってから突然やる気を出したところで「は？何を言ってんの？」という気分にもなる。
あまつさえ、一部では同士討ちも始まっているようだ。
何が何とは言わないが、そりゃ大統領選について言及したくなくなる。
はっきり言うが、ここ最近に流れた、ネットの「大統領選の今後！」みたいな部分、かなり間違っているぞ。何が何とは言わないが、言わなくても分かるだろうに。
時系列で過去記事とか過去の発言を見直してみればいい。
どれぐらい外れているよ、と。私たち議員は過去の発言も、全部しばられるから、あんなラフなことはできない。
アクセスは金になるから、それが仕事である以上は、そのこと自体は否定しないけれども。
だから「喜びそうなこと」をタラタラとしたり顔で垂れ流して、それを嬉しそうに受け取って、それで何か産まれたかい？
俺らは、そういうのは横目に見つつ、
「はいはい」って気分で、前を向く。
どうせやることは変わらない。
前を向いて、対CHINA牽制だ。
少数民族への弾圧に抗議の意思を示す。
仮に国会が腰砕けになっても、私たちの火力が弱かろうと、
それぞれの艦の練度を信じ、艦隊運用と酸素魚雷でチマチマ戦うだけだ。
変化は、ちょっとリスクがあがったのと、
ちょっと、私たちの部隊の重要性があがったことぐらい。
あとは私が、少しだけプロっぽく振る舞うぐらいかな。
たぶん、今回の件については保守系の団体はほとんどパージする。
そういう企画で上にあげて決裁を受けているし。
我々が、出撃準備を整えている間、やっていたのはショバ争いみたいな。
ファンの争奪戦みたいなことで、よくよく見れば保守と保守の諍いが各所で起きていただけ。
それを寂しい思いで見ながら、それでも「やることは変わらない」とのみ言わせて頂きたい。
いつもより、さらに鋭い切れ味で。
ちょっとだけ頂けた準備時間で、
ほどほどの弾薬は用意できた。
忙しい年末になりそうだ。
少し休みたかったのだけど、
そうも言ってられなさそう。
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どこのミッターマイヤーさんなのかｗ
Chinaって統制とれてるのか、いないのか。
世界中でいらんことしかしてない。
米大統領選挙、毎日ややこしい情報が出ているようなので
来年１／６まで色々と見過ごせないですね。
日本はどう対応するのか気になります。
お疲れ様です。他の自治体からのヘイトスピーチ 条例から、地方自治体法などを根拠に、行橋市民を守る条例とか制定出来ないものでしょうか？他の自治体の自治権を侵害する、あの条例を何とかして頂ければ、国民の中国共産党への警戒心も高まらないと思うのですが。
さあ、いよいよアメリカ１国に頼りきりだった
アメポチどもが一掃される時がきた！
米中覇権戦争は明々白々に中国の勝ち模様。
まずは日本国内の親米売国議員のリストの作成
から始めると良いのではないでしょうか。
今はまだ、日本の検察（CIA）が菅降ろしをやっている
ようだが、親中派の総理は絶対に降ろさせないぞ！
何としても菅総理を守る！この意気込みが大事！
親中ね〜w クアッドを提唱してる総理が親中？？
クアッドの結束がもしバイデンで揺らぐような事があれば、中国包囲網の経済圏構築TPP がそうであったように日本が主導するしかない状態にされるだけですけどね。チャイナウィルスに毒された世界の中国への憎しみ以前の状態に世界が戻る事はもう有りませんからね。ご愁傷さま。
さすが、先だって「旧」ぽのかのぽんアカウントを背乗った「せのりのぽん」！！本性を隠せないあたり、中国色ばりばりですなｗｗｗ
で、それを否定できないからバイデン陣営と同等レベルで沈黙！！たまには言い返してみろよせのりのぽん！！
小坪先生がいわれるように大統領選のこの後を語っているユーチューブは、粗悪品がかなり乱立していますね。見分けがつく人はつくレベルでは、ありますが、情報は取捨選択して習得しないと思いますね。
わかった？せのりのぽん！！
失礼を承知で言わせていただきます。
今後もしかしたら保守系評論家諸氏、保守系インフルエンサー諸氏は、このままではあまり頼りには出来ないかも知れません。
どうか、「希望」では無く、中共との戦い方、日本の防衛を語っていただきたい、とお願い申し上げます。
それはもちろんトランプ氏再選・続投が中共との戦いであり、日本防衛だから戦っているではないか、とのお気持ちは重々理解しています。
が、そうではない場合の戦い方、日本の防衛も、平行して語って覚悟していただきたいと、私は願っています。
もしトランプ氏再選・続投が実現しても
それは今までの米国大統領とは全く違ってしまうと思います。
もう今までのトランプ米国大統領は、どう願ってもどう祈っても決して帰っては来ません。
第三世界のような混乱の中から誕生する新トランプ大統領と
バイデン新大統領と、どちらが日本にとって、世界にとってまだしも安全なのか、私には判断が出来ません。
混乱の中から生まれるトランプ大統領は、新トランプ大統領だからです。
この「新」と言うのは、決して良い意味ではありません。
頼りになるのは現状元気で信頼を集める保守系新自由主義陣営諸氏のように思えますが
目指す場所は「それは違うのではないか」と私個人は思えます。
対中共でお互いにとって上手に共闘出来れば良いと感じますが
小坪氏に見えておられる政治なことは私にはもちろん見えません。
このような言い方は批判を受けると覚悟して申しますが
多くの保守系は結果がどちらであっても、現状負けだと思います。
(トランプ大統領の再選・続投があっても、の理由は上記で言わせていただきました)
結果がどちらであっても、現状を認識し、建て直していただきたいと私は願っています。
立て直して、中共、ジェノサイド、暴力革命、日本侵略、これ等と戦う力となっていただきたいと私は願っています。
残念だと、悲しんだり、悔しがったり、落ち込んだりしている時間と余裕は無いと思えます。
小坪氏と、小坪氏たちの「対中共」の戦い方に対して今後
「地方議員は地方のことのみをしろ」
「地元の仕事に専念しろ」
「地元を蔑ろにしている」
「地方議員が他国のことに干渉するな」
「イスラム勢力の味方をするのか」
「国のことは国会議員に任せろ」
「国会議員のつもりでいるのか(地方議員のクセに)」
「経済・貿易への不利益をどう思っているんだ」
ひいては
「国、政府、自民党の方針に立てつくのか」
「中共に喧嘩を売るのか」
等々、考えられる限りのあらゆる批判がされると予想されます。
それを一般庶民、保守層、ネット民が理解し支えられるのかどうか
日本の命運は、それにかかっている、と私は思います。
生意気な僭越な物言いをしましたこと、どうかご容赦ください。
以上 文責 BLACK
大勝だったのでは有りませんか。トランプは共和党大統領候補として一番多い７千４百万票を獲得していたそうですから。死者が投票していたとか同一人物の複数投票があったとか、そんな不正は些末に思えるくらい、実はFBIはとか CIAはこんな組織になっていた、トランプ阻止に暗躍していたようだと次々と暴かれて行き、ツィッター社やＦＢが大手メディアのＣＮＮの報道を支える為に、あからさまにバイデン不利な情報の拡散阻止に削除したりとかアメリカ内部の腐敗が、ここまでの大がかりな不正が組織的に仕組まれ企まれていたと言うのは蓋を開ける前までトランプ支持者にも予測はされていなかったのですから。しかし、自分達とは意見が違う、分析が違うからと言って売国奴とまで言うのは、自分達の意見だけが正しいのだからと喚くオパヨ様ヅラと同じで余りに短絡的。
それはそうと先日、茂木さんがアフリカを訪問するとツィッターしたら、リツゥイートが中国の一帯一路を応援しに行くのですかとか、売国奴とかもうボロッカス状態。そのせいなのか茂木さんが突然ブルーリボンバッジを付け始めたのも話題にされて今更何？とか全く信用されていない状況です(笑)。そんな突然大衆に媚び始める人、信用出来ないんだから。中国が茂木大臣を訪中させようとしているそうですが、丸っきり「他国から来た無能な客は歓待せよ」と言う六韜(りくとう)そのものではありませんか。ニコニコ迎えられたりしたらもう終わり。安倍総理にニコリともせず仏頂面してた習近平を思い出します。
今一番不安なのはクアッドが、バイデン政権下では一体どうなってしまうのかが不確かだと言う事ですね。来年から南シナ海には米国海軍空母打撃群と英国空母艦隊が常駐するようなんですけど。それにフランス艦隊も東アジアに来てくれますし。既に安倍総理が2012年には対中構想として発表されたセキュリティダイアモンドの論文(日本では全く無視された)の通りに日米豪印と英国、フランスの協力を得る体制がすっかり実現して、どうした事かあのドイツまでがフリゲート艦を派遣するらしいです。それぞれが日本の護衛艦と対中海戦を想定した合同演習を展開する事になります。この体制は安倍、トランプ、英国ジョンソン首相で実現してこそ万全で無敵だと思っていたのですけど…。何かもう心許ない。菅総理、一刻も早く日英軍事同盟を締結の決断をして下さい。憲法改正なんて夢のまた夢状態のまま、これ以上無為に日々を過ぎさせて行かないで下さい。
スパイ防止法がまだ無い日本に無闇矢鱈に中国人を入れないで下さい。自国第一主義のリーダーでなければ国民はついて行きませんよ。
18日の結果を見てみたいです。
バイデン下ろしが民主党+米メディアで始まっていて、必ず共産主義に近いハリスさんになります。米中戦争は米の完敗です。２年後なんて、もうあり得ないです。２年後には、S N S も完璧に統制され、保守陣営の耳も眼も潰されていますし、ドミニオ○、郵便も、やりたい放題でしょうな。最高裁の人数を増やすと今から民主党は言ってますので司法も売国民主党系に染まり、もう息苦しい世界しか見えません。正義のとらさんも、ロシアゲート再来のでっち上げをまた民主党側からやられて、１月末以降、無実なのに、逮捕あり得ます。地球は赤、全部が赤に。
18日以降が希望です。このような状況で小坪先生の先を見る力と行動に尊敬と感謝いたします
コロナで自殺も増えているのです。成田の入国審査を厳しくしてほしいと老人を持つ家は切に祈ります
当然の事ながらアメリカの司法制度は外国人には分かりにくい。何で選挙人の投票結果がペンス副大統領に託され１月６日に結果が出る事になるのかと思っていたら理由が説明されていました。
🔻デモクラシーの予防策 / 選挙人が暴民政治を掣肘する !
2020/12/15 23:35
2020年のアメリカ大統領選挙は未だに混迷を深め、不正選挙の疑惑と選挙人の獲得数が世間の注目となっている。12月14日、主要メディアはジョー・バイデンが選挙人を306人獲得し、人しか取れなかったトランプを破って次期大統領になる、と報じていた。しかし、この投票結果はマイク・ペンス副大統領に渡されるだけで、2021年1月6日になるまで了承されないのだ。もし、ペンス氏が何らかの不正や犯罪を理由にすれば、この投票結果を受け付けない可能性だってある。通常、人民投票で選挙人が選ばれれば、この代表者達はそのまま一般有権者の意思を伝え、副大統領は国民が選んだ候補者を次期大統領と宣言するはずなんだが、今年はどうも勝手が違うようだ。今のところ、バイデンが次の大統領なのかどうか判らない。
それにしても、なぜアメリカでは選挙人団を止めて、国民投票の結果だけで次期大統領を決めないのか? 以前、ヒラリー・クリントンは度々、公衆の前で「選挙人など時代遅れだ。人民投票だけで大統領を選ぶべし !」と述べていた。ところが、イングランドの伝統的精神を受け継ぐ建国の父祖は違っていた。現在のアメリカ合衆国が「デモクラシー」を標榜しながらも、依然として「間接民衆政(代議政体)」を執っているのは、独立戦争の指導者層が民衆政治の危険性を嗅ぎ取っていたからである。
……だからなんだそうです。⬇
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838753.html
かなりソーシャルメディアからの言論弾圧は厳しいようで、有名どころはかなり苦労して情報を伝えています。私も英語は解りませんが、毎日トランプチャンネルをシェアしてます。言葉の雰囲気を感じとる為です。あとトランプさんのＴｗｉｔｅｒは単純な英語でされてますがら辞書片手で何となく解ります。あと沖縄の我那覇さんが現地で取材してくれてますからアメリカ国民の心情は、凄く理解できます。
先日のワシントンDCデモは、共和党議員に対する
怒りのデモです。何故、お前達はトランプさんと共に戦かわないのか。という。
ホントに、民衆と軍に愛された大統領です。
アメリカ大統領選挙の流れは大まかには予測できるかなとは思いますが、ここは予測不可とさせていただきます。
個人的な見解では、12/14まではトランプさんの予定通りではないでしょうか？
選挙人を確保したバイデンさんとハリスさんは外国関与排除宣誓をしなければなりません。その頃には選挙の不正と中国との関わりが証拠付きで出されている確率は高いとみなしています。虚偽の宣誓は重罪となりますので、二人とも宣誓出来るのか疑問です。
フェアな精神を尊重するアメリカ人としては、バイデンさんが獲得した選挙人を尊重もしなければなりませんが、それでは選挙を通じて選出された大統領が不在となります。そこで、不正の無い選挙を再度行う可能性も視野に入れるべきかと思います。
その布石として、トランプさんは何かの大統領令を発する可能性もあるのではないでしょうか？
＞はっきり言うが、ここ最近に流れた、ネットの「大統領選の今後！」みたいな部分、かなり間違っているぞ。何が何とは言わないが、言わなくても分かるだろうに。
菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html
＞冒頭、菅総理から、バイデン次期大統領及び女性初となるハリス次期副大統領の選出に、祝意を伝えました。
これは間違ってないんですか？
常識的には、菅総理の方が小坪市議より質・量ともに優位な情報に基づいて判断しているはずですが。
結果的に間違っていたらどう責任を取るんでしょうか。
－－－
米大統領選挙で外国勢力と結託した民主党バイデン側が不正を行ったとして、国家反逆罪に問われるという話があります。
日本で言えば内乱罪になるかと思いますが、内乱罪は「成功すれば無罪、失敗すれば有罪」になるものです。
つまりいわゆる「勝てば官軍負ければ賊軍」ということです。
結局はこういうことでしょう。
ことわざにも「噓から出たまこと」とあるように、何が正義（正しい）か悪（間違い）かは、結果次第で決まるということ。
だから、情報発信にしても「正しい情報を発信する」というより、「発信した情報が（結果的に）正しくなるように誘導する」という方法もあるでしょう。
既存マスメディアは基本このやり方で情報発信していると思います。
ネットでトランプ大統領を支持して情報発信している人たちが、「発信した情報が（結果的に）正しくなるように誘導する」やり方であっても間違ってはいない。
というより、もっとやればいいと思うのは私だけではないと思いますが。
ちなみに参考までに、”ネットの「大統領選の今後！」”をグーグル検索してヒットした記事
MIT Tech Review: あなたが大統領選のデマ拡散者になるのを防ぐ7つのアドバイス
https://www.technologyreview.jp/s/224151/how-to-avoid-sharing-bad-information-about-the-election/
決して批判ではないですし、他人のコメントに介入する気も基本無いのですが、「ネット」という言葉の定義・概念の差を感じます。
一般人・マスコミ・評論家・言論人⇒「ネット」
外務省発表⇒「公報」に近いネットを使った発表
と、僕個人的には国語読解として感じています。
些細な表現すら、公人である市議会議員は気を付けるべき、との指摘なのでしたならば差し出がましく申し訳ございません。
何か勘違いされているようですが。
「ネット」の定義など問題にしてませんよ。
＞常識的には、菅総理の方が小坪市議より質・量ともに優位な情報に基づいて判断しているはずですが。
コメントの前段は、この部分を問題にしているのです。
実に良い視点だと考えます。
外務省の広報としても”間違っては居無い”とは思います。
まぁ、この文字面をだけを見れば、保守層からすれば「けしからん」と感じるのも仕方の無い事でしょう。
とは言え、日本では大統領選挙と広く呼ばれてますが、厳密には予備選挙である以上は、それを踏まえた対応であったであろうと推察します。
第４５代米国大統領選の際には、２０１６年１１月９日に勝利宣言、２０１７年１月２０日就任と言うスケジュールの中で、前安倍首相は２０１６年１１月１７日にはトランプ・タワーを訪問し、会談を行って居ます。
実はこの時の訪問は異例な事で、大体はこの時期に電話会談で済ますのが恒例でした。
米国大統領選挙はこの時期に電話会談すると言うのが、半ば形式的な儀式になって居ると言っても良いでしょう。
日本はそれに、いつも通り従っただけではないでしょうか。
何故バイデンと電話会談を行ったかと言えば、日本からすれば唾を付けておく必要があったのと、それを第三国に見せつけておく必要があったからでしょう。
内情はともあれ、マスコミがバイデン当選的な報道をワザワザ打ってくれたのですから、これを利用しない手は無いでしょう。
そうなって来ると建前は当選ですから、当然祝辞を述べるのも様式美でしょう。
まさか「本当に就任出来るかは分からんけど、取敢えず頑張ったな！まぁ、まだ分からんけど」と言う訳にも行かないですしね。
流石に外務省も、そんな発表は出来ませんので、”嘘は言って居無い”範囲での記述に留まるでしょう。
そもそも、外交の政治舞台では３枚舌４枚舌は当り前ですし、一応菅政権は安倍政権の継承内閣ですから、例えトランプ氏が続投になっても取り繕える算段はあっての事でしょう。
つまり、この件に関しては正解は無きに等しいと言えます。
正解が無いのですから、責任もへったくれも無いでしょう。
中共からすればバイデン大統領ジャンプ当選は”果たせばめっけ物”と言う感覚で、本来の目的は米国国内の分断と、それに波及する反中勢力の混乱と分断でしょうから、それにまんまとハマってしまっては意味が無くなってしまいます。
それから、インフルエンサーが週間大衆や週間ポストの様なゴシップ化するのは余り好ましくありませんし、そうなるのであれば受手はそれがゴシップであると言う認識を定着させる必要が出て来ます。
ここは新手の情報発信分野ですので、世間的には未熟な部分もあり、これからの課題でしょう。
＞つまり、この件に関しては正解は無きに等しいと言えます。
正解が無いのですから、責任もへったくれも無いでしょう。
小坪市議の記事と矛盾してませんか？
＞戦ってない連中が、慢心をさそった者たちが、選挙が終わってから突然やる気を出したところで「は？何を言ってんの？」という気分にもなる。
＞時系列で過去記事とか過去の発言を見直してみればいい。
どれぐらい外れているよ、と。
私たち議員は過去の発言も、全部しばられるから、あんなラフなことはできない。
小坪市議は、一般人の発信の「間違い」に対して随分厳しい意見ですよね。
それに対して、菅総理の場合は「間違っていても様式美だから、３枚舌４枚舌は当たり前」ですか。
> 小坪市議の記事と矛盾してませんか？
上記の記述が本文中にありましたが、お読みになられましたでしょうか。
> 菅総理の場合は「間違っていても様式美だから、３枚舌４枚舌は当たり前」ですか。
何を優先するかによりますが、今の段階では良くは無くても間違いでも無いのではないでしょうか。
特に対中牽制を重視した場合、バイデン大統領就任した場合に備えて、「バイデンは日本とも繋がりがあるんだからな」とアピール出来る訳ですから。
而も、これならマスコミも攻撃出来無い。
悪い手では無いと思いますよ。
所で何に引っ掛りを感じて居られるのでしょうか？
引っ掛りでは無く、何かしらの目的を持って投稿されて居る場合もあるかとは思いますが、それで得られるメリットは御座いますでしょうか？
この件と関係がないようであるかも知れないニュース
菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら７人との会食で―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600965&g=pol
＞菅義偉首相は１６日、自民党の二階俊博幹事長ら７人と１４日に東京・銀座のステーキ店で会食したことについて「国民の誤解を招くという意味で、真摯（しんし）に反省している」と陳謝した。
＞二階氏らとの会食に関し、西村康稔経済再生担当相は１６日の衆院内閣委員会の閉会中審査で「一律に５人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と強調。従来の説明を修正し、首相を擁護した。この後の記者会見では「専門家も何かエビデンス（証拠）があって何人以上と言っているわけではない」と述べた。
＞所で何に引っ掛りを感じて居られるのでしょうか？
政治家（権力者）と一般人の立場の違いについての意見です。
このエントリーの記事がそう見えるということです。
小坪市議がそういう議論をしているように見えるから意見しているということです。
そもそも、小坪市議のこのブログには、「一般人が政治にどれだけ寄与（関与）できるか」というテーマがあるでしょう。
テンプレの「FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。」はそれを促していますよね。
一般人が自由意思でネットで発信していることに、小坪市議が「責任を取れ」という資格はないでしょう。
しかし、一般人は政治家の間違いに対して「責任を取れ」という資格はあるでしょう。
政治家は「建前上」国民の信託で権力を委ねられているのですから。
なるほど。
> 一般人が自由意思でネットで発信していることに、小坪市議が「責任を取れ」という資格はないでしょう。
これに関しては、本文中にとありますのでクリアですね。
ただ一般人だから責任が無い訳ではない事は、言う迄もなく御認識の事と考えます。
その上で発信力のあるインフルエンサーはその影響力故に、今後はその責任が問われる可能性がある事を念頭に置く必要が出て来るでしょう。
特にスパイ防止・取締法の制定を視野に入れた場合、ここは避けては通れぬ所でしょう。
諜報活動の世界とは実に巧妙で、中共が反中の者に出資してたりします。
その反中の者が知って居るか、知って居無いかは別として、目的達成の為には反中も飼っておくのは定石です。
尤も、これは中共に限った事はありませんが。
諜報活動を取締る場合、本人が自身の諜報行為を認識して居たか居無かったに関係無く、結果や想定される影響を以て裁く必要があったりしますから、この辺りは認識を深めておく必要があるでしょう。
まぁ、実際に責任を問うかどうかは別として敵の踏台にされてしまうと、それだけで損害が大きいですから、今の段階から啓発しておく事に越したことはありません。
今回の米大統領選挙は、権力者トランプ（共和党）の横暴・暴走なのか、権力者バイデン（民主党）横暴・暴走なのか、米国民および影響を受ける他国民は、それにどう行動すべきなのか、という構図になっていると思います。
米大統領選挙でトランプ大統領を支持する立場のネットメディア「大紀元エポックタイムズ」が頻繁に情報発信していますが、社会主義における権力者の横暴・暴走を解説した興味深い動画があります。
（日本語字幕版） 国家の専制なしでは 社会主義は成り立たない – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=siU0iVgMVfY
この動画を見た後で、政治家が一般人の自由意思による行動を厳しく批判する記事
＞あれがあったから、あの空気があったから、俺らは物凄くやりにくかった。はっきり言えば邪魔だったし、ノイズ以外の何物でもなかった。
これを読んで何か危険な空気を感じるのは私だけですかね？
ただ単に情報を淡々と発信して居るだけなら、然程邪魔にも成りませんしノイズも気になる程のものには成らないでしょう。
本エントリーの本文中では触れられて居りませんが、実際にはファンの取合いの様な行動を取る人が居たり、ファンはファンで推しの違いで啀み合ったり、他人の推し潰しをしようとしたり、更にはそのファンの行動を後押しする様なインフルエンサーが居たりと、少々カオスな状態にあるケースも見受けられます。
こう言った場合、危険なのはどちらかと言うと、こう言う行動をとったり加担する一般人の方でしょう。
我々が普段感じる韓国の危険性も、西側陣営に属しながら西側国家潰しに邁進して居る事に起因して居ますが、これに近しい行動が残念な事に保守層の中でも行われて居ます。
これでメリットを得るのは、まさしく中共に他ならない訳ですから。
コメントへの返信が前後しましたが。
菅総理の責任問題について
＞正解が無いのですから、責任もへったくれも無いでしょう。
一般人の責任問題について
＞発信力のあるインフルエンサーはその影響力故に、今後はその責任が問われる可能性がある事を念頭に置く必要が出て来るでしょう。
責任の有無の理由が、菅総理には「正解がない」という責任がなくて当然のような理由を持ち出して責任がないと言い、一般人には「影響力があるから」という責任があって当然のような理由を持ち出して責任があると言う。
これはダブルスタンダードでしょう。
両者とも同じ理由で責任の有無を説明するとどうなりますか？
＞特にスパイ防止・取締法の制定を視野に入れた場合、ここは避けては通れぬ所でしょう。
政治家が法律を制定する責任を果たしてないのに、その不備による結果責任を一般人に転嫁していませんか？
コロナ感染の原因となる外国人の入国を許可しておきながら、感染拡大の責任を日本国民の行動に転嫁しているのと同じ構図ですね。
記事のよくわからない部分について
＞開票中に、苦境を伝えれば「売国奴」認定までされて、ワーワー言う。
＞大統領選の、まさに選挙中だ、一番たたかわないといかんかったときは「圧勝ムード」でゆたっと構えて、だらけた空気を作っただけ。
おかげで、俺らは動けない。
「売国奴」認定されて、批判されて動けない？
国民が「売国奴」認定して批判すれば、政治家の動きに影響を与えられる？
例えば、自民党二階氏はさんざん「売国奴」認定されて批判されていますが、それでも平気で親中をやめませんよね。
二階氏が平気で小坪市議が平気ではない違いは何でしょうか？
またそもそも、米大統領選挙中に日本国民に何ができるのでしょうか？
中国共産党の介入が予測されたとして、米国でさえ防げなかったことに、日本に何ができたのか。
意味が分からないというのが正直なところ。
仮に小坪市議のたたかう作戦がすべて上手く行っていたとして、米大統領選挙はどうなっていたんでしょうか？
各個々人によって、置かれて居る立場が異なりますから、見解に差分が見られる事は当然の事と言えるでしょう。
その上で小生の見解を申し上げるならば、下記の通りです。
> 政治家が法律を制定する責任を果たしてない
この部分ですが、これを本当に政治家の所為にして良いものでしょうか？
本当に一般人に責任が無いとお考えなのでしょうか？
武漢ウィルス感染症拡大に関してですが、保守層は外国人の入国緩和が要因として大きいのではないかと見抜いて居ますが、世の中にはそうで無い人が大勢存在して居ますね。
ここはマスコミによる影響が大きい所ですが、案外この件で中共の責任を問わない人が多いです。
更には中国人従業員を大勢雇用して居る企業や、中国との取引のある企業の場合、ハッキリ言って経営者はチャイナリスクをリスクとして捉えて居ません。
寧ろ、対中ビジネスが潤滑に進む様に、緩和に次ぐ緩和を望んですら居ます。
そう言う人達が自らを票田として自己アピールすれば、当然政治家はそちらの意見を無視出来無くなります。
これが、の正体です。
更には、そう言う取巻きが集まる所には、集中して他からも同じ様な連中が集まって来ますし、それらを大きくしようとする外的な工作が行われたりもします。
つまり、自民党二階氏への「売国奴」認定は極一部のコミュニティー内の事であって、その他からすれば売国奴と感じて居無いから選挙で当選して議員職に就いて居るのです。
これは総体的に見れば、日本国民の多くがリスクの捉え方が温いからに他なりません。
突き詰めて行くと、結局は国民の責任に帰着してしまうでしょう。
政治家と一言で言っても、力の源泉となるものが人それぞれ異なりますから、二階氏の場合は保守層からの売国奴認定などものともしない原動力を有して居ると言えます。
一方で小坪市議の場合は、力の源泉が保守派の意見の比重が高く、その為に保守派が割れてしまうと、かなり直接的に源泉を減らしてしまう事になります。
この辺りの差分も、御理解されて居るのではないでしょうか？
菅総理の責任問題についてですが、の記述がある通り、「何も出来無いよね」と言う意見に沿うのであれば、その時に発表された結果を受入れるだけの話ですので、何の責任を問えるのでしょうか？
御返信頂いた内容を拝見するに、以前の引っ掛りを自ら整理し時には自ら提示した意見を否定する意見も投稿なさって居られる事から、しっかりと自己解決に向けて考えを巡らせていらっしゃる様にお見受けします。
＞結果的に間違っていたらどう責任を取るんでしょうか。
仮定の質問には答え難いでしょうから利害得失が発生した時点で、因果関係、被害額を具体的にまとめてから相手に請求すればいいと思います。
どういう被害が生じたのか、大いに興味が有りますので、こちらのコメント欄で発表して頂ければ幸いです。
そもそも小坪議員に責任を負わせる様な話なんですか？
根本的に話の認識がズレているんだが。
そもそも記事に
＞時系列で過去記事とか過去の発言を見直してみればいい。
どれぐらい外れているよ、と。
私たち議員は過去の発言も、全部しばられるから、あんなラフなことはできない。
小坪市議が議員の発言の重さを強調したから、それを受けて菅総理の発言の重さに対して、間違った場合の責任問題を問いかけていということです。
丁寧に返信して頂いて恐縮ですが、何を問題にしているかの認識が根本的にズレているようです。
＞本当に一般人に責任が無いとお考えなのでしょうか？
そうではなく、本来政治家が負わなければならない責任までも一般人に転嫁しているのではないかということです。
実際、政治家が責任を果たしておけば発生しない問題にまでも、一般人が責任を負わされているでしょう。
利権がらみの権力基盤を持った政治家は、利権さえ確保するようにしておけば何も責任を取らずに済むわけですから。
＞一方で小坪市議の場合は、力の源泉が保守派の意見の比重が高く、その為に保守派が割れてしまうと、かなり直接的に源泉を減らしてしまう事になります。
これがわからないところです。
記事の内容は自らの「力の源泉」に対するコメントとは思えませんが。
実際パージするとありますから。
菅総理の責任問題について、選挙に関与できるかどうかと、選挙結果を認識できるかどうかは全く別問題です。
実際、私は当然ならが米大統領選挙に全く関与していませんが、次期大統領はまだ決定していないことは認識してます。
そもそも、小坪市議の記事への疑問に、認識不十分な読者が回答するのは何？
そして小坪市議には別に回答を強要しているつもりもない。
回答がないことを回答と受け止めるだけなので。
>本来政治家が負わなければならない責任までも一般人に転嫁しているのではないかということです。
これは、政治家と一般人を入替えても成立する事を、まさか理解出来無いとは思って居りませんので、まるで韓国人の被害者ビジネスの様だとは言いませんが、貴方の思いが多数派とは限らない事が具現化して居るのが現状であるのではないかと、考えて見るのも良いのではないでしょうか。
>政治家が責任を果たしておけば発生しない問題にまでも、一般人が責任を負わされているでしょう。
政治家を代議士と呼ぶこともありますが、文字通り政治家は支持者の意見を代行して議論する者です。
つまり、支持者が問題定義し、それらの解決を望んで居ると言う事を伝えきれて居無いのが根本的原因です。
これは有権者側が利権絡みに傾倒して、ＫＹ活動が出来て居無い事に由来すると考えます。
一応社会人、特に建設業や製造業に関わった事のある方なら常識ですが、ＫＹ活動について触れておきますね。
ＫＹ活動とは危険予知活動の通称で、予め何処にどの様な危険が潜んで居るかを予測し、その危険の回避に努めようとする活動です。
恐らく貴方の中では当り前の様に完結して居るＫＹが、その他大勢ではそうでは無い事から、一向に世情に反映されない事に葛藤を覚えて居るのではないかとお見受けします。
ですが民主主義制度の根本は、多数決によるものなので、幾ら的を射た意見をお持ちでも、それが多数派の意見で無い限り、優先順位は低くなってしまいます。
つまり、利権まみれの有権者自身の意識を変えない限り、政治家は動く事が無い訳で、則ちタッチして居無い事に責任は問えないのは仕方の無い事でしょう。
有権者が望む利権に見合っている限り、責任を問われる事はありませんので。
責任を問われた例としては、民主党政権末期の様に、多くの国民の意見を無視し続ければ、その責任として結果的に議席数として示されてます。
> 実際パージするとありますから。
本当に分かりませんか？
本当は分かってらっしゃるのではないでしょうか？
本人はその信念に則って良かれと思ってやって居ても、結果的に中共やおパヨク様の利益に繋がる行動であれば、警告は必要でしょう。
再三の警告にも耳を傾けず、一向に行動が改まらない場合は、摘出分離をした場合、しなかった場合それぞれのメリットとデメリットを比較し、摘出分離を行った場合の方がメリットが大きいのであれば、パージに至るのは当然の事ではないでしょうか。
> 菅総理の責任問題について、選挙に関与できるかどうかと、選挙結果を認識できるかどうかは全く別問題です。
民主主義国家であり選挙制度を用いて居る以上、そう認識せざるを得ないのは御理解の上の事かと考えます。
ですが、それを拒絶してしまうと、独裁国家的な制度にしなければならないので、その辺りにも葛藤を抱えてらっしゃるのではないでしょうか。
今更になってしまいますが、私の最初のコメントは記事の内容に基づいて、小坪市議の見解を知りたくて投稿したものであって、一般論や読者の個人的見解を求めたものではありません。
ただ、だからといって返信に対して無視するのもどうかと思い、返信にはこちらも返すという状態です。
最初のコメントについて、まず私自身は情報発信に即時性優先の「巧遅より拙速」という考えであり、はっきり言えば間違っても構わないという意見です。
だからこそ、小坪市議のこのエントリーでの間違いに厳しく正確性を追求する姿勢に「そこまで厳しいんですか」という感想です。
そこで、特に議員の発言は重いものであるという記事に対して
「議員のトップと言える菅総理が、早々とバイデン次期大統領として祝意を表したのは間違ってませんか？トランプ大統領再選になったら完全に間違った発言になりますよね、それに対して小坪市議なら当然責任を追及するんですよね？」という趣旨で、あくまで「小坪市議の個人的見解」を求めたものです。
だから、一般論で議論するつもりなど毛頭なかったんですが、返信があったのでズルズルとコメントする形になりました。
経緯についてはこんなところです。
長々と議論している問題について
まず議論の中心になっている責任の所在問題ですが、明示されていないちょっと厄介な暗黙の問題があります。
それは責任の生成・消滅・保存の問題です。
面倒なので取り敢えず、最初から存在するものが保存されるとします。
まず有権者によって政治家（議員）が選ばれることを、権力と責任の委譲として表現すると、
有権者→（権力、責任）政治家
「責任保存の法則ｗ」により、有権者は委譲した分の責任が免責になり、政治家は増える。
そして議論になっっているのが、政治家が委譲された責任を放棄・不履行した場合、その責任はどうなるか、という問題。
これに対して、私の理解では、
櫻盛居士さん→責任は有権者全員に帰着する
アンチレッド→責任は政治家のまま
ということになっていると思います。
ところで、政治家（議員）は、（権力、責任）を有権者から委譲されてこそ政治家であるとするなら、責任を放棄した政治家は失格になるはずですが、失格にならずに済む利権政治家の責任をどう解釈するか。
これは責任の中身を責任＝公的責任＋利権責任、として考えるしかないでしょう。
有権者→（権力、公的責任＋利権責任）政治家
つまり、利権政治家は公的責任を放棄しても利権責任を負うことで政治家を維持できているということ。
そして、放棄された公的責任は
櫻盛居士さん→公的責任は有権者全員に帰着する
アンチレッド→公的責任は政治家のまま
という意見。
これは決定的な理屈がない以上、決着しない問題になるでしょう。
要するに強権的にでも決めるしかない問題。
ここからは櫻盛居士さんの意見で進めます。
すべての政治家が利権政治家になってしまった場合、
有権者（公的責任）→（権力、利権責任）利権政治家
そして、利権責任を委譲する有権者を利権有権者とすると
利権責任＝利権有権者に利益誘導する（責任）
と表せます。
以上より、
利権政治家＝権力、利権責任、有権者としての公的責任、利権による権力の安定確保と利益
利権有権者＝公的責任、利権による利益
一般有権者＝公的責任
となり、一般有権者は権力も利益誘導もなく公的責任を負わさる状態になります。
利権有権者＝グローバリストとすれば、グローバリズムの行きつく先は富と権力を有する支配層と、公的責任を負わされるだけの一般国民という社会です。
これは社会主義、共産主義の一党独裁支配社会とほぼ同じです。
社会主義、共産主義は法律により一党独裁支配化されますが、民主主義でもグローバリズムの利権で究極的にこの構図になります。
米大統領選挙は、共和党トランプ大統領の民主主義勢力と民主党バイデンの共産主義勢力の戦いと言われますが、グローバリストが基本的に民主党側なのは目指すところが同じだからでしょう。
不正選挙で民主党が勝てば、次には不正選挙は合法化されて不正ではなくなり、合法的に民主党の専制独裁状態になっていき、合法的に支配構造を変えることは不可能になります。
だから多くの人間が必死にトランプ大統領を応援しているのです。
非常に深く考察なされており、頼もしい限りです。
>これは責任の中身を責任＝公的責任＋利権責任、として考えるしかないでしょう。
実に良い整理だと考えます。
割と保守層の多くは危機管理面に於いて、非常に優れて居る人が多いと推察して居ます。
故に国家の安全保障や、治安維持に関わる広い分野を、当然の様に公的責任として認識出来るのですが、これは未来予測の臭覚が必要です。
残念な事に、多くの国民は「平和憲法（９条）を維持してても、今まで平和だったじゃないか→平和憲法（９条）のお陰で平和なんだ」と言った、極めて限定的な経験則に基づく感覚で、安全保障や、治安維持に関わる広い分野を語って居る為に、それらを公的責任の範疇として俎上に上げてすら居無いのが現状でしょう。
この場合に、”菅総理が、早々とバイデン次期大統領として祝意を表した”行為に対しての見解が分れるのも自然の流れでしょう。
”菅総理が、早々とバイデン次期大統領として祝意を表した”行為を、バイデンを応援する事によって、我が国の安全保障が脅かされる事に繋がるのではないかと考えるのも当然の流れです。
一方で、先に唾を付けて置く事によって中共への牽制とし、我が国の安全保障環境の悪化進行度を遅らせる事によって、安全保障に繋げると言う考え方も出来ると考えます。
勿論この２つは、バイデンが大統領に就任してしまえば、我が国の安全保障が脅かされる事を大前提としたものです。
バイデンを次期大統領として祝意を表しなかった場合、我が国はバイデンを支持しないと言う意思表示になるかと言えばそう言う事には成りませんし、例えバイデンを支持しないと表明したとしても、それは単なる内政干渉であって馬鹿扱いされ兼ねません。
つまり、中共に対して何の牽制も打つ事が出来無いだけであると言えます。
対しバイデンを次期大統領として祝意を表した場合、間接的な一定の負債を許容する代わりに、日米同盟の背景をケツ持ちにして、中共に対しての一旦の牽制は行える訳です。
これが成功するか失敗するかは、次の段階の話になってしまいますが。
そうなって来ますと、責任を問えるのは結果が具現化してからの結果責任のみであろうと考えます。
結果責任を問うもので身近な事例と言えば、交通死亡事故等が挙げられます。
交通死亡事故を起こした場合、ドライバーは過失運転致死傷罪の被疑者となりますが、飲酒運転や信号無視、交通法規のあからさまな違反等が無ければ、殆どの事例で不起訴になって居ます。
正式起訴：01.3%
略式起訴：10.1%
不 起 訴：85.8%
家裁送致：02.9%
これは事故発生の要因自体が、飲酒運転や信号無視、交通法規のあからさまな違反等が無い場合、事故発生自体がほぼ未来予測の範疇で未確定要素であるとの前提によるもので、不可抗力によるものと判断される、或いは確実に被害者の方が過失割合が高いと判断されて居るからです。
因みに、刑事訴訟に於ける起訴事案の有罪率の高さから言えば、正式起訴に至ったものは殆どが有罪確定して居ると目されますが、上記は訴訟手続の比率である為、厳密には有罪確定比率はこれより低くなります。
では、飲酒運転や信号無視が交通事故発生如何を問わず罰せられるかと言えば、それは未来に於いて著しい損害を与える行為であると定義して居るので、その定義に則って裁かれて居るに過ぎません。
では政治家の外交に於いて、”未来に於いて著しい損害を与える行為”を明確に定義した法文や条例等はありません。
その外交によって実際に我が国が武力攻撃を受けた状態、つまり結果として具現化する迄は、責任を問う根拠が存在しないのです。
従って、予め未来を想定した場合の御法度を定義しておかなければ、この様な事例での公的責任を問うのは困難でしょう。
それなのであれば、予め公的責任を問う為の根拠を作る必要があるのですが、その為には世論が必要です。
然し乍ら、その根拠を作る世論が日本国内を均して見た場合、安全保障分野では著しく低い現実があります。
まぁ、飲酒運転を違法行為として定めておかなかったので、飲酒運転による事故を防げず、国民から犠牲者を出す事で国民が公的責任の代償を負う様なものですね。
飲酒運転を違法行為として定めようとすれば、必ず現れるのが飲酒運転を違法行為として定める事に反対する勢力です。
現在の我が国で飲酒運転が違法行為として固まったのは、飲酒運転を違法行為として定める事に反対する勢力以上に、飲酒運転を違法行為として定めようとする勢力が強かったからです。
これも余談ですが、道交法制定が１９６０年で呼気１Ｌ中のアルコール量が0.25mg以上で無ければ飲酒運転と見做されませんでしたし、それ以上でも罰則はありませんでした。
所謂、努力義務ですね。
飲酒運転の罰則が初めて盛込まれたのは１９７０年、その後飲酒運転による事故の痛ましさから厳罰化の世論が高騰し、度重なる厳罰化を繰り返し現在に至って居ます。
更に言えば、船舶操縦の場合、一部の都道府県条例の適用区域外では、酒気帯び運転は罰せられません。
これは、世論がそういう風に高騰して居無い為、厳罰化して居無いからです。
民主主義国家である以上、世論が無ければ立法化されませんし、法治国家である以上、根拠法が無い事に対しての責任は問えないのです。
必然的に論理はどうであれ、国民に代償が降りかかるのは、民主主義の定めと言うしかないでしょう。
ものすごい規模の不正によって米国の次期大統領が決まってしまうと、正しい情報を得ることが難しい世界になってしまいそうです。
トランプ大統領には、どれだけの非難を受けようとも、強権を使ってでも正しい選挙結果を明らかにしてほしいと思います。
トランプ大統領の愛国心と勇気に期待しています。
リベラル・左翼勢力のセクト抗争を笑って見ていたのですが、見事に保守派が選挙権もない他国の大統領選で分断されました。
自らの考えが正しい、他人の意見は間違っている。
右・左なく「正義」を振りかざし、他者への侮蔑を持って「自分上げ」気持ちいい！！なのでしょうね。元が「正義」なので厄介です。得た情報の真偽裏取りに対する冷静さは不足する。
分断の工作は、火がついているので油（怪しげな情報・少しのホント）まくだけ…楽ですｗｗｗ。
「他者の尊厳に対する尊敬」
敵の兵士とといえ、勇敢に戦った者に対する「尊崇の念」を日本の武士や帝国軍人はお持ちでした。（どこの国のプロフェッショナルな軍人も…）
不正があったのは今までも、そして両党とも、小口献金で金をたくさん集めて競り勝ったバイデン次期大統領は、拉致家族に見せてくれた深い愛情をもつ、私の大好きなトランプ大統領に勝つだけの支持を米国内では保持したことに「レスペクト」は持ちたい。
吹き上がらずに、冷静に対応していきたいものです。
ジョージア州上院議員選挙に共和党が勝てるかが焦点と思っていましたので、小坪議員が「戒厳令」について前々回ブログに言及されたときはビビりました。
今日、「そんな簡単にはできないし、やれんだろう」を読んで、少しほっと…
新米国大統領の民主主義的正当性が揺らぎ、レイムダックの４年間になるやもしれず、米国の内向きモンローは確定です。（大統領選の結果がどちらでも！）
「民主党」米国はイヤだな～と思いつつ、日本国の「自立のチャンス！」と心を震わせねばならんと思ってはいます。
敵国混乱工作で勝利した「CHINE」(仏語)も経済は決して万全ではないですが、物的物流を西側自由主義国が止めても、数年で開発しそうな「デジタル人民元」というビットコインより破壊力のある武器持っています。個人的には「極超音速ミサイル」より怖いです。
大したことないという意見をお持ちの方も多いですが、中東・南アジア一帯一路商業圏での流通、自由諸国世界のアングラマネーが便利さで飛びつくかも？（池袋なんかね…円使えない店出そう）許せない相手ですが、「CHINE」は強大です。
外交力は国民の意識・熱意が裏付け！！なので、「ウイグル問題」こそ大統領選以上に国民が意識持って議論し、熱く「人権擁護」しなければならないと思っています。
「属国主義」と批判されても、リアリスト目線で行けば米国に頼らざるを得ぬことも多々あります。米国の混乱を見据えて、豪州は既に日本との関係強化に動きました。ミリタリーも危機感を持って、英国空母展開・仏艦船もインド太平洋に…
日本の、例えば憲法改正を含む「自立」。
好きではないが７０年享受した憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という「自立」には！！
まず、立派な「属国」になろう！米国に強く頼られるような！
それから世界どこの国からも米国からも「属国」とは言えぬ実力を持とう！！
と思います。勉強に例えると「大学（理系）に行く！」と中学数学も出来ない子が粋がってみてもカッコ悪いと思うのです。
そのために！コツコツと「ウイグル問題」がんばろう！
外交力の基礎だ！！
と、いう訳で…小坪艦長「最大戦速 ヨーソロー」
私が知らないだけかも知れませんが、小坪氏の意見？に対する厳しい批判を見たことがありません。
「菅総理がバイデン氏に次期大統領として祝意を伝えました。」という記事を見たら、日本の総理の立場としての対応なのだろうと思いましたし、小坪氏の私とは違う意見を聞いても、理系の小坪氏はこういう風な見方をされるんだ。と思うだけでした。
不正があったとしても結果的にバイデンが大量の票を獲得しました。実態はトランプ圧勝だとしても、そこまでは考えていなかったと思います。
トランプ大統領は郵便投票は危険だと発言しておられましたが、誰か選挙前に「選挙は不正行為が行われてトランプ票がバイデン側に大量に流れるだろう」と予測された方はいるでしょうか？(小坪氏は無責任な事は言えなかっただけかもしれませんが)
私は(一時的にはあっても)保守対立があるとしたら、エスカレートさせて利用して、混乱させたいだけだと思います。
>選挙が終わったら、議員は黙るよりない。私たちも選挙で選ばれているからだ。
ここが、政治家である小坪先生とトランプ大統領の違いかと感じるところです。
トランプ氏の判断や思考は（大統領であっても）実業家がベースであって、政治家ではなさそうですから。
そういった意味では票の重みを一般人と同じ感覚で捉えているのかと。
であれば、大統領予備選を囮捜査的に使うことにも躊躇しなさそうかと。
まぁ、私の妄想の域ではありますけど。
このサイトをいつも見てるわけではないのですが、ズレてることを言ってるかも
しれませんが、以前、バイデン当確をマスコミが報道したときに、
小坪氏は評論家の責任を云々されてました。
評論家がトランプの勝ちを予想したことを非難しているようでした。
ところが今回より少し前のブログではバイデンの息子の画像を過去に
掲載していたことを示して、小坪氏がトランプの勝ちを予想していたことを
匂わしているようでした。
あれっ、以前、トランプの勝ちを予想してた評論家を非難していたようなと
思ったわけですが（＝小坪氏はバイデン勝利を予想していた？）、
結局のところ小坪氏がどういう予想をしているのかは、少なくともいつも見てる人
以外のほとんどの人にはよくわからないのではないでしょうか。
トランプの勝ちを予想しながら紆余曲折があるという予想をしていたのかも
しれませんが、情報があるといってもどういう情報なのかわかりませんし、
ノーミスだと言ってもその根拠も提示されてません。
私を含めてたまにしか見ない人間からすると、第三者にはよく理解できない
不平不満を言ってるようにしか見えず、つまり読む価値のある情報がありません。