【偏向新聞よ】情報の歪みは、民主主義の敵【震えて眠れ】

 

 

新聞社が何社か倒産する話をしよう。
意外かも知れないが、私は「報道とは非常に重要だ」というスタンスに立つ。
だからこそ、偏向報道が許せない。

報道こそは、民主主義の両輪である。
メディアの述べるままであり、私も同意する。
ゆえに情報の歪みは、民主主義の敵だ。

私は選挙により選ばれて職権を得ているが、それは民意の結集であり、有権者の選択こそが政治を動かす。
それこそがまさに民主主義であろう。

その「民意」とは、目隠しの判断の集大成であってはならぬ。
議員それぞれも発信を行うべきだが、有権者にも情報を得る努力を求めたい。
正しい情報に基づき、その判断の積み重ねこそが民主主義という制度の根幹をなす。

なればこそ、メディアは民主主義の両輪。
まさに重要な存在だ。
ゆえに、その歪みが許せない。

三権分立による、立法の末端として苦言を述べさせて頂く。
「偏向新聞」の歪みを是正することは、政治家の責務である。

 

保守にも、そして左派にも述べたいことがある。
「あの人は保守だから」と、左派はそれだけで耳を塞ぐ。
「あの人は左翼だから」と、保守はそれだけで耳を塞ぐ。
残念ながら、政治に興味を持つ国民は少数だ。
保守と左派を合算しても、私たちは少数派なのだ。

政治に興味を持つ者同士、手を取り合い、話し合える部分は話し合うべきだ。
異なる着眼点から物事を見れば、実は別の答えが導かれる場合もある。
これこそが正しい政治対立であり、罵り合いを「イデオロギー論争」とは呼びたくない。

異なる立場からの意見は、さらに政策を深化させ、
激論をもって得られた答えが、より国民の公益に資することをもって、民主主義と言う制度の結実と呼びたい。
残念ながらそうはなっていないのだが現実であるが、ならば自ら為すべきだ。

 

この度、対峙するイデオロギーを持つ弁護士たちとも手をとりあい、押し紙問題に取り組むこととした。

全うに「弱者救済」を掲げ、「大きな敵」と対立してきた勢力がある。販売店という立場の弱い者の力になるため、大きな組織に立ち向かう。
金にもならぬ、リスクのみ。実質は手弁当、持ち出しも多いはずだ。

消費者系弁護士。
私が最も恐れる組織の一つで、（私のイメージとするが）最も厄介な存在だ。死んでも訴える、如何なる圧力にも屈しない。
有名な例で言えば、サラ金のグレーゾーン金利にトドメを刺した人間たち。
本稿では、私のもつ彼らへのイメージを語ってみたい。

大企業と闘争を繰り返すため、結果として自民とは縁の薄かった弁護士たち。結果的に野党（左派系）議員との接点も多い。
いわゆる左翼としてカウントされる者もいるし、実際、左と自認する方もいるだろう。
だが、それがどうしたというのだ。

情報の歪みは、民主主義の敵。
政治に興味を持つ者こそは、イデオロギーの対立を越えて共に戦うべきだ。
私たちの舞台が壊されようとしている。
土台を修復して、そのあとに殴り合えばいい。

 

押し紙問題、第一弾「全国集会」に続く、第二段だ。
消費者系弁護士が発行する「消費者ニュース」に寄稿した。
すでに印刷を終え、製本。発送が開始された。

契約している、消費者系弁護士のもとに「紙で」届く。
全国の、勇士たちのもとに、「消せぬ紙」で届けられるのだ。
すでに届き始めた、のだ。

さらに第三、第四、第五の矢が控える。
一社ぐらいは、とらせて頂く。

余談になる。
本稿内でも述べるが、消費者法ニュースの原稿は（場合によっては）「論文」として取り扱われる。
西日本は、私の発言としてカギカッコの中に「論文」という言葉を用いた。
私はそんなコメントは出してもいないし、御社の取材を受けていない。

いいか？
論文とは、このようなものを言うのだ。
言葉の使い方を教えてやる。覚えとけ！

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々な弁護士がおり、それぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。

「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。

 

思想面のみを（政治的に）カテゴライズすれば、いわゆる左に分類される方も多いのでしょう。それは、「社会正義の実現」を誠に掲げるがゆえ、弱者救済に軸足を置くためです。
では、ネットでいう左派と同一かと言えばそうではありません。

ルールの適格性を重んじ、そして政治・行政のセーフティネットから、比喩が許されるならば「手のひらから零れ落ちた人のため」に、「金になる系の案件」よりも、正義に身を置く実直な先生たちです。

 

政治よりも先行する場面も多く、攻める側である「いわゆる野党」と行動を共にしてきた歴史があるように感じます。

（分野は違いますが）例えば公害訴訟などでは、地元の国会議員や行政は「企業側」についた例もあります。地元の雇用や税収、もしくは選挙を鑑みれば当然の反応とも言えるのでしょう。まるで見えざる手のように。

そこに「社会正義の実現」と「弱者救済」を真っ当に掲げれば、凄まじいまでの圧力があるのは当然で、戦い抜いた者たちが「消費者系弁護士」です。結果的に陣営としては左派にカテゴライズされていった恰好です。
（ちなみに保守の弁護士も複数おります。）

 

消費者系弁護士が取り扱う案件は、「金のある者」「力のある者」と真っ向から対峙し、金のない者・力の劣る者のために戦うものばかりです。
極めて危険で、難処理なものばかり、しかも金になりません。
対価は、社会正義の実現のみ。
自己の人生と弁護士バッチを捧げ、戦う者たち。

退かず、媚びず、怯えず。
単騎での戦闘能力に優れ、その数こそ少ないもの、尊敬されるべき弁護士集団であると私は認識しております。
誉め言葉になりますが、「この世で最も面倒な人種」という評価も。

今回、消費者系弁護士の先生方に交じり、恐らく市議としては初めての寄稿が許され、かつ「押し紙」という難処理案件を取り上げさせて頂いたことを誇りに思います。

歴戦の猛者たちと、共に戦線に在ること、誇りに思います。
共に社会正義の実現のため、私はまだ「消費者系のカテゴリ」に明るくはありませんが、
聞くところによると、市議として私が取り上げていた案件と重複するものも多数ございます。
今後、研鑽をつみ、「消費者系の政治家」としても活躍できるよう努力して参ります。

特に、自民系との接点が少ないことが弱点との話もございましたので、
皆様との「保守系政治家」へのバイプレーヤーとして機能できれば、と考えております。

 

 

 

 

 

 

私は、押し紙問題に関して協賛することをここに宣言する。

事前に述べておくが、押し紙関係の弁護団の背景を見るに条件反射を起こす方もいるだろう。
自由法曹団に近い弁護士の先生もおられる。
共産党の弁護団と言う方もいるだろう。
（実際はそうではない。近似例もあるそうだが。）

 

この問題において、保守・革新のイデオロギーは関係ない。
かつて保革共闘が叫ばれた時代があったが、私はその時代を愛する一人だ。
力強い、そして手ごわいリベラルに対しては尊敬の念を抱く。

 

この決断においては、西日本新聞社の責任は大きい。
あのようなことをしておいて、一切のガン無視。

関連性を断じることはしないが、市役所に爆破予告まであった。
本件に際して「司法記者クラブでの記者会見」など、新聞社は自らに都合の悪い記事は、飛び抜かしている。
このミッシングリンク、私の拳はどこに振り降ろすべきか、自問自答を繰り返していた。

面白おかしく書いてきた、報道側の「作文」について、彼らは責任を問われないのか。

 

西日本新聞からの人権侵害に対し、県弁護士会に申立て

司法記者クラブ（福岡高裁内）にて記者会見（一社も報じない。）

 

公益の前にイデオロギーは関係ない。
とは言え、躊躇いもあった。
受入れて頂けるかどうか、不安もあった。

ことの重大性、影響規模。
果たして支援したとして、私にいかほどのことができるのか。
迷いもあった。

飛び込もうと思ったのは、西日本新聞の「あのような態度」が私の背中を押したのだ。

 

併せて、消費者系の弁護士集団については、
普段のイデオロギー的な対立は休戦とし、
当方にできうる限りの支援を行う。
具体的には、各種政策テーマに対応した議員の紹介などからスタートすることを想定している。

当方は、理系出身であり（文系の手法とは異なるが）ペーパーワークを活動の主軸としてきた。そもそも親和性は高い。
また制度上の瑕疵を指摘し続けており、制度の歪みを糺すという意味では、活動内容はそもそも重複するはずなのだ。

 

 

 

私は、協賛相手が「安倍首相が嫌いだ」と言っても構わない。
それで結構である、嫌味ではなく問題ないと思っている。

代わりに、私が「安倍政権の長期化を望む」と言っても許容して頂きたい。
とは言え、安倍政権の何もかにもが１００点だとは思っていないし、批判する場合もあるのだが。

保守であれ、リベラルであれ、それでいいじゃないか。
政治活動であったり、主張を戦わせることは、私は良いことだと思っている。
本心から。

 

民主主義の根幹のひとつに、選挙制度がある。
有権者それぞれが様々な判断を下すのであるが、その結実として議席が与えられるのだと認識している。

投票という決断を有権者が行うにあたり、情報は重要だ。
何の情報も与えず、もしくは歪められた情報を与えられ
「民主主義の結果」に歪んだ影響を与えるのであれば、
それは民主主義への挑戦と言わざるを得ない。

 

有権者が、正しく情報を得られるということは、
これは民主主義を構成していく中での最低限の条件なのである。

よって、民主主義の両輪には、「選挙」と「有権者への情報」が必須なのだ。

 

民主主義という「土台」の上で、保守・リベラルと戦うことは、むしろ喜ばしいこと。
結果として良い結論が導き出せるのであれば、それこそ議論のかいがあったというもので、
民主主義の、制度としての成果であろう。

ただし、意見を戦わせるべき土台、この土台自体を破壊したり
歪めたり、捻じ曲げたりする勢力がいるのであれば、
イデオロギーが対峙する陣営であったとしても「まずは足場の修理をしましょう」と握手するのは当然である。

 

民主主義を守るための戦いにおいて イデオロギーは関係ない。

 

 

 

消費者系弁護士を主たる契約者とした「消費者法ニュース」という媒体がある。
一般の書店では販売されておらず、大学図書館でも全てに置いているかは不明だ。
部数だけで見れば、正直、たいしたことはない。

だが、消費者系弁護士を中心に、全国の弁護士事務所に発送されるのだ。
そして、発送された。

 

紙とは厄介だ。
焚書という言葉が現代社会においても「罪」とされるのは、
紙なりの凄まじい優位性があるためだ。

スマホは電池が切れれば動作しないが、紙にバッテリーはない。
水没させても乾かせば機能する。
ネットのデータは、サーバーを破壊すれば消失するが、
印刷さればら撒かれた紙とは、焚書以外の手段はない。

押し紙やろっかな？と思った際、
訴訟の歴史から何からを徹底的にまとめた資料が、「各事務所にすでにある」のである。

これは恐怖だ。

 

今号の特集は「押し紙」である。
この業界で名のある弁護士たちが多数、執筆している。

私は、保守系の政治家であることを隠さず、市議の肩書と実名をもって寄稿した。

友人の渡邊哲也氏にも「お願いっ？」って言って、評論の立場として寄稿してもらった。
執筆陣は、イデオロギーの軸だけで見る人からすれば、「え？」という面子となった。

それでいい。
むしろ、それがいい。

 

一部では、混乱もあったと言う。
保守系議員の中でも、あの人は左だった気が？という問合せもあった。
私たちは、これを一笑に付した。

混乱、いいじゃないか。
なぜならば、この布陣、味方すらも混乱する布陣なのだから・・・

新聞社は、もっと混乱する。

 

結論的には、「よっしゃ、やろう！」となった。

 

 

 

西日本新聞は、私が寄稿依頼を受けたwebコラムを「論文」と報じましたね？
しかも「」内で私の発言として。
しかも市議の肩書をもって、だ。

一般向けに書かれたものを、【私は論文などとは呼ばない。】
理系の大学を出ており、卒論を始め論文を書いた経験がある。
IMRADに基づかぬものを「論文」と、私が呼ぶことはない。
そもそも取材なんて受けてない。

君らはなんら対応をとらなかった。
上司に連絡すると言ったっきり、謝罪も訂正も、なんらの連絡もよこさない。

論文という言葉を、私のコメントとして載せたこと、後悔するがいい。
だいたいタイトルに対し、他者が編集権をもった論文なんて聞いたことがない。

言葉を大事にしないようだから、教えてやる。
身をもって覚えよ、こういうものが論文というのだ。

次から言葉は正しく使うように。
そして取材をあて、情報の歪みを正すように。
自分でできないようだから、政治家として政治案件として取り扱うこととした。
すべて、西日本新聞が悪い。

いいか？
論文とはこういうものを言うのだ。
IMRADに基づかず、査読も受けていない、しかも論文として検索もできぬものを「理系は論文とは呼ばない」のだ。

君たちに、私が述べる「論文」とはどの程度であるか、少し思い知って頂こう。

 

私の原稿については、ネット上での全文掲載が許可された。
これが製本されて、弁護士たちのもとに届いた。
押し紙訴訟を根底からひっくり返す可能性があると、（自画自賛で申し訳ないが）弁護士さんたちからも誉められた文章。

 

 

 

ちなみに本原稿も、政治家と言う立場で述べれば論文とは少し異なる。
いまの私が述べるべきものは、政策論文を指す。

ガチンコで追い詰めるための「政策論文」はすでに完成しており、そちらの発送も終えている。
包囲され今から集中砲火を浴びるのは君たちだ。

覚えておくがいい、始めたのは君たちだ。
私は怒っていると述べたでしょう？
新聞各社は「西日本新聞が悪い」ことを一応、頭の端に置いておくように。

じゃなきゃ、ここまでやらなかった。
政策案件、ひとつ。
凄まじいまでの負荷と時間を要する。
押し紙の優先順位は、当初はそこまで高くはなかった。
赤旗と並行、外国人の扶養控除もある、国保の再メンテもある。

ここに押し紙の案件を加えるということは、プライベートを完全に犠牲にすることを意味した。
私がそれでも決断した理由、西日本新聞の対応があまりに悪質。
こちらは、爆破予告まで受け業務に支障をきたした。
それは直接は関係しないのかも知れないが、どちらにせよあんたたちは責任を取る気がないのだろう？

だったら、政治家として「社会的に責任をとらせる」のみ。
繰り返す。
覚えておくがいい、始めたのは君たちだ。
私は怒っていると述べたでしょう？
新聞各社は「西日本新聞が悪い」ことを一応、頭の端に置いておくように。

 

社会の公器と称しておりますが、私は否定いたしません。
だからこそ「公器としての正しい姿」に、彫刻するかのように元に戻して差し上げたいな、と。

それは政治家の責務でございます。

 

いつも、自らは「安全圏」と過信し、
一方的に他者のみを評論、相手を大切に思わず、
三権のいかなる権にも属さぬくせに、自らの「権利」を声高に主張する。

たまには終われる立場も味わうがいい。
震えて、眠れ。

 

 

 

 

 

 

私すらも恐れる、消費者系弁護士。

 

サラ金大手と、金にもならぬのに戦い抜いた、

 

命知らずの集団。

 

いかなる圧力にも屈せず、もっとも始末の悪い組織。

 

発行する「消費者法ニュース」の特集が、【押し紙】

 

製本を終え、全国に発送された。

 

新聞社にとっては寝耳に水の事態だ。

 

保守系議員と、一部の弁護士が共闘を開始。

 

なかったことにするだろうから、教えて差し上げたいのだ。

 

皆様には、お知らせするお手伝いをお願いしたい。

 

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関連
第一段　押し紙・全国集会。
なんと天木直人氏とも同じ壇上に。

 

 

 

 

こちらについても、やることは、やらせて頂く。

 

 

 

 

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