【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】


 

 

実は、パチンコに課税する方法は【ある】。しかも地方税で。
自粛要請は要請に過ぎぬゆえ”応じない自由”も無論ある。その中で注目を集めているのがパチンコ業界だ。地方公共団体は、再三に渡る要請を行い、一部では指示も出されてはいる。
パチンコ側は、恐らく地方自治体をナメている。これが釘を見る立場の、警察に近い立場であれば即答で”異なる反応”を示しそうなものだ。この動きに一石を投じるであろうロジックがある。それが地方税を賦課する方法が、実在するというもの。

何もない平時であれば、それは無理筋と言われそうな内容ではある。だが、緊急事態の「いま」ならば、通る可能性は充分にある。とんでも理論ではない。

さて、東京都の小池知事が変わったコメントをしている。
都内で営業を再開したパチンコ店、24店舗について、小池百合子都知事は「都の職員が出向いて現地調査を行い再度、休業要請を行う。明日にも確認させて頂き確認の際、都の職員、総務局が中心でありますけれども、場合によっては主税の方を連れていくというのも可能かと」

原稿の諸元について紹介する。
消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を寄稿。

下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
制度の名称は、法定外普通税。

 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。

地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの(地方経済への)害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

都知事のコメントをしている。
都内で営業を再開したパチンコ店、24店舗について、小池百合子都知事は「都の職員が出向いて現地調査を行い再度、休業要請を行う。明日にも確認させて頂き確認の際、都の職員、総務局が中心でありますけれども、場合によっては主税の方を連れていくというのも可能かと」

 

東京都主税局
東京都の収入の約4分の3を占める都税について、税制の企画・課税・徴収を行っている。本来は市町村税である住民税の法人分、固定資産税、都市計画税なども23区内においては都税となるため、都の税務関係の組織は他の道府県と比較してもかなり大きなものとなっている。外形標準課税、差し押さえ物品のネットオークションでの公売、ホテル等の宿泊客を対象に課税する宿泊税や、いわゆる「駅ナカ」の固定資産評価の見直しの発案等を先駆けて実施し、国や他の自治体に影響を与えた政策も多い。

出典:wikipedia

 

 

 

 

 地方議員の立場から、パチンコ産業の存在価値を否定した上で、パチンコ問題への取り組みについて述べさせて頂きます。娯楽と言う虚言に隠された事実上の賭博行為は、我が国の隅々を痛めつけています。

 ギャンブル依存症対策は必須とした上で、同じく目を向けるべきは地方経済への打撃ではないでしょうか。地方の人間として「地域経済」という観点から問題を指摘させて頂きます。

1 少ない内需を消耗し尽くす
 パチンコの最大の問題は、弱り切った地方の経済圏の内需を消耗し尽くしてしまう点です。地方の経済圏として商店街を例に挙げますが、全体が一つのデパートのようなもので、それぞれ独立した店舗でありますが、肉屋・魚屋などがあることで年に一回しか購入しない鞄屋がビジネスとして成立するのです。あるカテゴリの業種がゼロとなれば、商店街としての価値は大きく損なわれ、全体への悪影響も出てきます。連鎖倒産のように負のスパイラルに陥ってしまうことを商売人はよく知っています。

 極限状況に陥った経済圏では、馴染みの客を買い物難民にさせぬため、周囲の店舗への悪影響を防ぐため、ほぼボランティア精神で店舗を開けているような状態です。後継者がいないことすら当然で、せめて自分の代だけはと使命感から営業。すでに店をたたむ体力すらない場合もあり、高齢で借り換えが不能、貯蓄もなく、惰性で開店させているような状況です。

 このような商圏を維持していく唯一の処方箋は、地域経済を循環する通貨量を増加させることです。「金を回す」ことこそが唯一の解法となるでしょう。

 ところが、パチンコはこの地域経済の循環を断ち切っており、地域を還流したはずの通貨を外部に流出させてしまいます。その結果、地方の地域コミュニティが崩壊してしまっているのです。

 

 

 

2 地方を還流したはずの通貨(客単価1万円)の地域流出

 パチンコが地域経済にどれだけの影響を与えているか論じるため、いくら負けているかを推定していきます。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコの参加人口は1070万人、年間の活動回数は32.4回。市場規模は23兆2290億円。負け分の概算値として、全体の粗利を比較します。

 パチンコ産業の情報公開サービス「DK-SIS」の最新版では、2014年の粗利は3兆5000億円。年度が1年異なるため乱暴な比較にはなりますが、粗利を参加人口で割ると一人当たり年間32万7000円の利益を提供している(損をしている)ことになります。これを年間の活動回数で割ると、ちょうど1万円となります。つまり、パチンコに行くと1回1万円ほど財布からお金がなくなると言えます。

 個人の負け分の総和が3兆円を超えることにも驚きますが、単純に大きな金額として総額を捉えるだけでは見えてこないものがあります。地方議員の立場で見ると、何より重たいのは「1人、1回、1万円」という数字です。この「1人1回1万円」が、消えた内需と私はみなします。パチンコ屋の駐車場を見ると本当に悔しい。凄まじい台数です。情けなくて泣けてくる。みんなが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってくれれば、地域経済は一発で立ち直れたはずです。

 経済の疲弊により、娯楽が激減した地方においては、パチンコの人気は高いのが現実です。イベントのある日は、朝から行列ができております。地方経済から「1万円を落とす客」の大集団が溶けて行く構図に見えてなりません。疲弊した経済圏の、どこに1万円の単価の購買力をもった客がいるというのでしょうか。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。

 

 

 

3パチンコ地方税の創設を
 では、地方議員として私たちに何ができるでしょうか。いくら私たちがパチンコが賭博だと主張したところで、現実の世の中の取り扱いは「健全な娯楽」となっている以上、いきなり全面禁止ができるわけではありません。

 そこで、私はパチンコ地方税の創設を提案します。

 パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。

 地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。

 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

 IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。

 かつては多くの自治体で犬税という法定外普通税がありましたが、徴収負荷の問題で廃止されていきました。パチンコの場合は、玉を貸しておりその数値は電算化されているため、玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の同元がパチンコ店でありますが、出玉への課税とは勝てる客の数を制限することと同義であり、「勝てるという錯覚」が幻想となったパチンコはビジネスモデルとして崩壊していくことでしょう。これは冷たいことを述べているつもりはなく、そもそも競馬であれ競艇であれ胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、結果的に射幸心を煽る形態となっており、この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必須の事項であろうと考えます。

 玉に対し課税することで、パチンコ産業は一気に斜陽産業となることでしょう。それは地方の手でなされるべきです。

 

 

 

4「健全な娯楽」という誤魔化しは許さない
 かつては近所に駄菓子屋さん、小さな商店もありました。生活必需品は歩いて買いに行くことができました。肉屋、魚屋がありました。顔を見て買うことができました。いつ変わるかわからないアルバイトではなく、何十年と続いていく毎日があるから安心できました。店舗こそ小さいものの、鞄屋や花屋などの専門店もありました。入学、卒業、人生の節目節目でアドバイスをくれました。共に人生を過ごしました。

 すべてパチンコが悪いとは言いませんが、地方が失った原風景であります。結果として、買い物難民の対策であったり、若者の流出による地域活力の低下、なんでも福祉予算として計上してしまうという負のスパイラルの中に地方都市はあります。仮にパチンコを規制したとしても、負の効果は消失したとして、地方が復活するわけではありません。

 ただそうだとしても、課税は必要であると考えます。地域活性化のための原資であったり、雇用創出の予算であったり、その地から離れることがすでに難しい高齢者らを支えるための福祉予算として活用する道筋をたてること、仕組みを検討し議論していくことは地方行政の責務であると考えております。課税という形で制度化し、守られるべき市民に還元していくことは、必須の検討課題であると考えます。

 私たちには守るべきものがあります。そのために研鑽し、知識を身に付け身体を張ることが職責であると信じます。パチンコがギャンブルか否かという、半ば神学論争と化した議論のみならず、地方経済への悪影響という観点も重視されていくべきではないでしょうか。その上で賭博及び富くじに関する罪との整合性を誤魔化してきた過去と決別すべきです。今こそ、パチンコは違法であると正面から宣言して議論に終止符を打ち、出玉への課税など新税の創設を含めた適切な規制を通じて健全な地方経済を取り戻すべきときです。

 

出典:消費者法ニュース 

地方経済への打撃とパチンコ地方税について
行橋市議会議員 小 坪 慎 也

 

 

 

消費者法ニュース
消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。市議の肩書きで寄稿が許されたこと、非常に名誉なことだと感じております。

これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「(相手から見た場合の)しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
(行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。)

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。

 

 

 

 

私は、パチンコは賭博だと思っている。

 

グレーゾーンではなく、どうみても黒だ。

 

法がどうとか言うレベルではなく、あれが遊戯だと言い切れる神経が私には分からない。

 

法的にブラックに近い業種が、公式に行政に食いつくことは珍しい。

 

後ろ暗い実態がある業界は、公権力に異常に弱腰だ。

 

パチンコは、地方行政をナメているように思う。

 

怖いのは国(もっと言えば警察など)だけであり、

 

地方自治体には何の権限もないとタカを括っているのだろう。

 

言いたいことは、地方議員はそこまでバカではないし、

 

地方自治体に付与されている権限も、

 

彼らが知らないだけで、そんなに軽くはないのです。

 

火蓋は切って落とされた。

 

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19 Responses to 【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】

  1. 漫画喫茶店長 のコメント:

    「風俗営業法」というものがあります。
    県の行政「県警 公安」が管理して営業許可を与えているものです。
    パチンコや性風俗、ゲームセンター、雀荘などそれぞれ〇号営業として
    様々な細かい規制に縛られているのです。

    ソープランドで「売春」が行われていれば、県警はいつでも摘発できます。
    同じようにパチンコ屋が「釘をいじれば」「景品を現金化」すればすぐに摘発できます。

    都道府県の行政が正常に機能すればいいだけです。
    ほんのちょっとしたことで「営業許可」を取り消すことができるのです。

  2. 森木弘 のコメント:

    三点方式の違法性と警察官僚の天下りを真っ向から追求する政治家の出現を望みます❗

  3. kidokazu2 のコメント:

    #拡散希望#政治家#経済#日本国内

  4. ミカンの実 のコメント:

    営業をするのなら、子供たちにしっかりと教育をするべきですね。「パチンコはギャンブル依存症という病気になる。」ってね。しっかりと教科書にも書いて啓発することです。ギャンブル依存症について未成年に公共の場で教育をしている自治体はありますか?ついでにドラックについても教育するべきですね。性教育とドラッグとギャンブル依存症の教育を未成年(小学校低学年から)積極的におこなうべきですね。

    • しんのすけ のコメント:

      仰るとおりですね!

      例えば、
      タバコの場合は箱の三分の一の大きさに「喫煙の危険性、身体に害がある」旨、書かれています。

      パチンコ屋も広告(TVCM、新聞チラシ、ネット広告)の三分の一に「パチンコ依存症になる危険性、依存症による自殺」を表示する義務に出来たら良いですね。

  5. 櫻盛居士 のコメント:

    **********************************************************************
    共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
    ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。

     ・『テロを利用する共産党』
     ・『テロリストの味方である共産党』
     ・『テロに屈する共産党』

    **********************************************************************
     
     
    ここまで根を張ったものを潰すのは、今迄は容易ではありませんでした。
    制度上では実行可能であったとしても、それを行うことで相対的に悪影響を社会に及ぼすのであれば、表向きの害悪を排除する為だけに、おいそれとは実力行使は出来なかったのです。

    時は大東亜戦争当時、日本は経済制裁を喰らった事もあり、ありとあらゆる財や物資が無くなって行きました。
    昭和20年8月15日の主戦停戦を迎えた時、我が国に残るものは微々たるものであった上に、進駐軍による徴収なども重なり、殆どの国民の生活は困窮を極めるものでした。
    この状況は、初期段階では日本に在留する朝鮮民族も同様でした。

    ここからです。
    それからどう言う事が起こったかは、皆様も知っての通りです。
    朝鮮民族は占領統治者でも無いにも関わらず、日本人への迫害、略奪を実際に行いました。

    パチンコ業界がどういった業界かも、わざわざここで触れる必要も無いかと思います。
    こう言った表現を用いるのは憚られますが、過去の実績を基に言うなれば、あの民族は困窮すれば盗難、略奪を働きます。
    盗難や略奪の目的を達成する為、或いはついでに付帯的に行う暴行や強姦などの犯行も無視出来ません。
    勿論、追い詰められれば日本人でも窃盗などの犯行に及ぶ事があるのは否定しませんが、あの民族はそれらのボーダーが極めて低く、犯行の内容も意図も簡単にエスカレートする傾向が高いのは事実です。
    一方で、日本国内に在留していたあの民族の経済状況が良くなるにつれ、これらの犯罪も減って行きました。

    つまり、停戦後の我が国は不条理を半ば黙認してでも、国民の安全を優先して来たのです。
    安全を優先したと言うよりは、被害者を可能な限り少なくする為のダメージコントロールを行って来たと言った方が適切かも知れません。
    これが、今の今まで続いて居たのです。

    それが国民のギャンブル欲との間で利害の一致し、パチンコ業界は存続し、警察は敢えて馴れ合いになる事で業界の行き過ぎをコントロールして来たのです。
    馴れ合いになる事の弊害は、ここでは敢えて触れませんが、過去を見た場合に長らくその方が相対的にメリットが大きく見えて来たのです。
     
     
    偖て(本日は「扨て」では無く「偖て」です)、余り喜ばしいとは言えませんが、今回の武官ウィルス騒動でパチンコ業界に対する国民の意識は随分と変わりました。

    以前、小生は同問題に対し、世間一般へ張り巡らされた根の深さや広さを踏まえ、パチンコ店利用者を許可制にしてはどうかとコメントした事があります。
    これは日本が台湾の割譲を受けた際に、当時台湾で蔓延していた阿片対策として、台湾総督府はいきなり全面禁止するのでは無く、吸引者を許可制にする事で時間を掛けて阿片撲滅に成功した実例にヒントを得たものでした。

    ですが武官ウィルス騒動で、事態や意識が一足飛びで変わって来ました。
    これは、畳み掛けるには好機です。
    特に地方自治体の税収は、この騒動でかなりのダメージが予測されます。
    ならば、このバスに乗らない手は無いでしょう。

    もっと突っ込めば反日勢力を排除するには、力づくよりも経済面で力を削いだ方が、メリットが大きいと考えて居ます。
    ダメージを与えるのには時間を要しますが、再生を阻害出来ますし、表向きはソフトに見えますので、自然消滅を装う事が容易で、抵抗者を集め難いといった多くのメリットがあります。

    この法定外普通税による出玉課税と言うのは、あらゆる視点でメリットが多いと判断します。
     
     
     
     
    かなりの余談ですが、最近は公益社団法人ACジャパンが手洗い啓発のCMを放映してますね。
    実は東京ではTokyo MXと言うテレビ局が、初音ミクをを採用した同種の啓発CMを流して居ます。
    小さな子供が見た場合を含め、どちらの方がより浸透し易いかは歴然とした差になるのではないでしょうか。
    これは、マーケティングの話しです。
    パチンコ撲滅も反日勢力排除も、大いにマーケティングがその成果を左右するでしょう。
    ACジャパンとTokyo MXを比較して、今後の戦術を策定する参考にするのもアリだと考えて居ます。

    ■ACジャパン 新型コロナウイルス対策・臨時キャンペーン
    https://youtu.be/w1cAoWVo2Mc

    ■初音ミク 公式 @cfm_miku
    本日5/1(金)より、手洗い推進CMをTOKYO MXにて放送中です!
    とってもかわいい楽曲は小林オニキスさんに書き下ろしていただきました♪
    みんなで手洗い、みんなで予防🖐️
    #初音ミク #鏡音リン #鏡音レン #巡音ルカ #MEIKO #KAITO
    #TOKYOMX
    #手洗い
    #handwashing
    https://twitter.com/cfm_miku/status/1256058350485176321

  6. 甲州保守 のコメント:

     パチ屋の存在は、いわば津々浦々の町にタックスヘイブン利用の無国籍外資が展開しているようなもの。我が甲斐国でも、小坪先生の豊前国でも同様です。

     法的根拠の話とは異なるのですが、近年の国際経済の舞台では「グローバル企業への現地課税強化の必要性」が叫ばれている潮流があります。ルールの見直しには約130カ国ほどが参加しており、現地の売上に対しては現地で税をかけるのが肝心、税逃れは撲滅するべし、というのが最先端のトレンドなのです。

     パチンコの関係者はよくこう言っていますよね?
    「日本は遅れている! 海外を見習え!」
     このご時世には珍しく、実に殊勝な心がけです。政府や自治体は彼らの侠気を汲みとり、提言に耳を貸してあげる必要があるのでは?

     加えて、各県で連携して一律の「最低税率」を導入することは必須かと思います。ルールを作っても極端な低税率の県に逃げ込まれ、そこへ消費者を誘致されたら意味がないからです。ここで抜かると自粛要請序盤の、茨城県パチンコ店への大集結が再現されてしまいます。言い方はアレですが、最終的にはコロナ対策と同じ姿勢で臨む必要がありますね。

     とはいえ一歩目こそが重要です。
     何事も始めなければ終わらないので。

  7. 琵琶鯉 のコメント:

    今の現状分析致しますと、パチンコ店に現在通う顧客は、ギャンブル依存症の方々が大半を占めているのではないでしょうか?(既に支給の10万円を使い切ったと言う噂もあります)と申しますのは、パチプロの方々は、今は行かない。と証言しています。何故なら中共ウイルスによる都市封鎖での経営へのダメージは相当で、また、パチンコ店に対する近年の法改正は、パチンコ店の存亡に関わり、少しでも利益が欲しいから出玉を抑えにかかる。と言うのが、その筋の見解だそうです。よって、体力の無いパチンコ店は潰れます。これが実情でしょう。
    さて、国際情勢から言って、二階幹事長が懲りもせずインバウンドの為の予算を1兆6000億を国内観光に当てると言っておりますが、シラ〜と中国人の入国を許可させたら、また、第二波が来て、
    再びロックダウンがされるのは目に見えてます。国民はパチンコの危険性を認識致しました。

    • 常磐本線 のコメント:

      そう言えば、特別入国している連中が居るそうですね。
      自分の妄想では、シナ絡みで、国保ただ乗りあたりなんじゃないかと考えていますが。

      山梨の例のおねーちゃん、2Fへ濃厚接触で武漢ウィルス感染させたら、炎上から絶賛
      になるのにね・・・・

      • 琵琶鯉 のコメント:

        法務省が「特段の事情」であっても入国を禁止した事で、中共ウイルスの新規感染者数は激減いたしました。あとは、「調査中」の厚労省が隠している国籍の開示です。

        財務省による30万円倒閣運動。そして消費税減税処か「コロナ増税」の動き(日テレが同調してます。日テレはインドでの韓国LGによるガス漠然事故の企業名を隠して報じています。)

        厚労省による外国人を使った(中国人?ハニートラップに官僚もどっぷりですから)
        病床占拠(日本人が弾き出されてました。)
        とアビガンの認可遅延(その間に中国がジェネリックアビガンを海外へ提供させた。)
        アビガンは日本にとっても数少ない外交戦略物資でもあります。
        厚労省を抑え込む意味で「調査中」の国籍を開示させなければなりません。

  8. BLACK のコメント:

    コロナ戦後は、第二次世界大戦後の社会とは全く違う社会がやって来る、と思われます。
    パチンコが第二次世界大戦後の社会が成立させ、存続させ続けて来たものであるならば
    パチンコもまた、コロナ戦後に淘汰されるものである、と私BLACK個人は思います。

    戦中戦後や、大きな厄災の最中やその後の社会変化のスピードは
    通常の社会変化のスピードとは全く違うと推察され
    なおかつ、その変化は元には戻らない、後戻りはしないものと推察します。

    この何年、何十年も変化・改善・淘汰されなかったパチンコは
    コロナで大きく変わるのではないでしょうか。
    それは、社会システムも、価値観も、優先順位も、人の意識も、全てが変化した(変化する)結果だと思います。

    パチンコだけではなく
    戦後から改善されなかった負の部分、戦後失ってしまった良い部分
    全ての社会の在り方が、コロナで、より良い方に変化出来ることを願っています。

    言い換えれば、このコロナでパチンコの在り方を変えることが出来なければ
    今後、永久に変えるチャンスは無いとも思えます。
    パチンコだけではなく、考え方によっては現在の状況は大きな変化のチャンスでもあるのだと思っています。

    「何だよチャンスだなんて、みんな大変なんだよ。」
    「そんな言い方許せない。」
    と言うお気持ちも抗議も、甘んじて受けますし、その通りだと思います。
    が、この大きな厄災・戦争も、またチャンス・好機であるのも事実であると
    私BLACKは思います。
    と言いつつ、私は庶民の主婦婆なので、ごくごく普通の主婦の生活を続けるだけなのですが
    多くの人と日本に、どうかチャンスを生かして欲しい、と心から願っています。

    以上 文責 BLACK

  9. しんのすけ のコメント:

    「パチンコ税」は良いアイデアだと思いますが、賭博を認める事になる事と、社会に認められる事で彼ら(パチンコ経営者)大手を振ってのさばり、つけ上がる事になります。

    パチンコ屋は絶対に潰す。日本から一軒残らず潰す!!
    その為には、
    換金の古物商の資格を剥奪する

    直接 現金や金券を客に渡すようになる

    賭博行為で経営者や店長を逮捕。
    営業不可、倒産へ。

  10. ぎん のコメント:

    何十年も昔、経済は一流、政治は三流と言われていた時がありました。高度成長の頃でしょうか?何も知らなかった当時、はぁ〜ん、政治は三流?くらいしか思いませんでした。今は、日本の技術だけは一流なんでしょうか?
    長年の岩盤のような慣習に穴を開けることは、制度があっても、裁判所で御墨付きをもらっても容易ではないと想像出来ます。国民はデモ行進して下さったり、ネットで発信するくらいしか出来ません。そこからはもう、政治の力ではないでしょうか?いつか、日本は政治も経済も一流!と言われるような時が来れば嬉しいです。
    真綿で締めるような高い課税の方法もいいと思います。

  11. always out of base のコメント:

    素直にパチスロユーザーを無免許古物商の嫌疑で検挙すれば済む話です。

  12. あき のコメント:

    パチンコの潰し方!! 自民創価野党今いる、既存政党議員全部入れ替えて、日本第一党を与党にする事!! これしか無いわ。

    外国人医療費の問題でも、あーだこうだ書いてあったけど、ダダ漏れ・もっと酷く!外人・糞安倍自民創価が武漢肺炎で支那人他!無料で治療やりたい放題だね!!

    新しい政党早く出さないと!!日本は沈没どころじゃないわ。 本当に状況解ってんの???

    国賊、小池百合子の糞ババアをまだ、ゴリ押しする糞自民創価!!早くこの癌共切除するしか無い。  パチンコ問題?!今更過ぎるわ!!! 問題視して行動!!してきたの日本第一党!行動する保守運動の方達だけでしょう(怒)、心底真剣にパチ屋他反日糞エンナーレ代表される反日糞共始末したかったら、日本第一党を与党にするしか無い。
    志願慰安婦の糞朝鮮汚婆やっぱ嘘っぱちだっただろうが、早稲田にあるとか言う反日糞団体!!日本はこんな連中が蔓延し過ぎ!!! それが、一番大問題なの。

  13. 維新は裸の王様 のコメント:

    パチンコ税つっても、パチンカス客の金がそのまま税金で納められるだけだわな。
    経営者は痛くも痒くもないね、その分パチンカスの金だから。

    自治体も、税収は上がっても、依存症の事はスルー。
    グレーゾーンのままでやり過ごすだけだろう

  14. こんにちは のコメント:

    そういえば、吉村知事は、自粛要請を無視した府内のパチンコ店名のみを公表したが、なぜ全国の営業中のすべてを公表しなかったのだろうか?県境またいで行き来しているのに。ヘイトスピーチのときは、他県民でも公表したのにね。ダブスタですかね。

  15. 無名 のコメント:

    残念な方ですな。【遊戯】ではなく【遊技】です。風営法を正しく理解しているなら100%間違えない致命的なミス。単なる変換違いでは済まされない重要な単語であることが分かりますか?

    パチンコ批判は結構ですが、この程度の方に批判されてもと思ってしまいますから、もう一度一から正しい知識を身に付けてはいかがですか?

  16. 柏城"大保守"耕介 のコメント:

    緊急事態宣言解除に伴い福岡市内等も元の様相を戻しつつあるものすらありますが当然ながら
    パチ屋も営業再開の動きを示している模様です。

    これに対して思うことはかの国での感染再発同様のことがパチ屋でも発生してもおかしくない
    ものだと思えてならないためです。

    仮にも対策を講じるようなことを行ったとしてもそこはパチ屋とかの国の癒着もあるだけに
    ケンチャナヨで済ませてしまうことすらありそうな感じもします。

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