頭を抱えています。ある意味では最悪の動き。しかし明後日の方向にネット世論が誘導されてしまうと目も当てられないことになるので、”まずは落ち着いて”と冒頭には書いておきたい。その理由も後述する。
どれぐらい最悪なのかは、たぶんネット上では正確に理解されていないと思う。例えば「戸籍における性別変更」に対しては手術が要件になっていたことを皆様はご存知でしょうし、このあたりは地方行政で対抗していく上での砦でありました。
実は【性別変更における手術要件は違憲か？】という裁判をやるにあたっての前哨戦の側面も指摘されており、その裁判で敗れた場合は”手術しなくても男性⇒女性に、女性⇒男性にという変更が可能”になってしまうわけです。砦ごと吹き飛ぶ。
また風呂場に限定しての通達を発出しておりますが、あれも訴訟対象となり通知が無効化される危険性がある。当時、”すでに自治体のマニュアルでは入れてしまう実態がある”こと及び”既存の法律の範囲内に限定”と相当丁寧に繰り返しておりましたし、その際に通達そのものが訴えられる可能性を示唆しておりました。まだ顕在化しておりませんが、私が敵陣の指揮官だったらまずあの通達から潰すので、かなり可能性の高い話として（司法権で）通達は無効化される覚悟もしておいたほうがいい。
LGBT理解増進法の議論から入った方も多いと思うので、政治主導のイメージが強いかも知れませんが、この裁判はかねてより行われていたもので、理解増進法が成立したから負けた！などというのはデマです。むしろ逆の側面があって、その説明を聞くと『さらに頭が痛い・・・』となると思います。もっと前から裁判はありました。
とりあえず最高裁判決が降りてしまえば、ほぼほぼイコールで法案を制定せねばならなくなります。三権分立では、司法は実態としての強制権をもっており、残念ながら強いんです。立法側で対処するのは、かつて色々とあってできない。（説明は割愛します。進行中の裁判に言及し過ぎてやられた例がある。）
まず「原告の逆転勝訴！」など、確かに原告逆転なのですが、煽情的に【意外なこと】とか【驚くべきこと】として扱っているサイトは閉じたほうがいいと思う。残念ながらこの裁判に負けるであろうことは（反対側の地方議員も）推進側の国会議員も覚悟しておりました。予定された未来というと怒られるかもしれませんが、最高裁は基本的には憲法しか扱わず、上告は棄却されることがほとんど。高裁では国側勝訴でしたが、これが最高裁にあがったときから、ざわざわしていたわけです。米国の外圧等の指摘もありますが、LGBTの法制化と併行して注視されていた裁判であり、法制化とは無関係に「恐らく負ける」と覚悟していた裁判です。
私はＬＧＢＴの法制化に反対してきた立場としては認めたくはないですが、理解増進法の制定が先だったことはダメージコントロールになっています。司法判断がなされしてしまったなら、何がしかの法案は作られてしまう。しかも省庁の内部で起きた事象に対してであれば、もはや左寄りの勢力の独壇場になっていたでしょう。
（何度か類似の例はある。）
すでに理解増進法が制定されているため、この部分は（異常に変な法律を作られるとかの）ダメージは軽減できたとは思います。では、どうなるのか。
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報道の紹介
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。
判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下１階にある女性用トイレの使用を制限した。
職員は使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇改善などを求めて提訴。１審東京地裁判決は「制約は正当化できない」とし、トイレの使用制限を違法と認定した上で慰謝料など１３２万円の支払いを命じたが、２審東京高裁判決は「処遇は他の職員の性的羞恥心や不安を考慮し、適切な職場環境をつくる責任を果たすためだった」として適法と判断。面談時の上司の不適切な発言のみを違法と認め、１１万円の支払いを命じた。
職員は上告し、最高裁では経産省が行ったトイレの使用制限を人事院が「問題ない」と判断した部分が審理された。今年６月１６日には上告審弁論が開かれ、職員側は「女性として社会生活を送る重要な法的利益を制約するものだ」と主張。国側は「人事院判定は適切だった」と反論した。
まぁ、報道の通り、である。
健康上の理由により手術を受けることができないとなった場合、将来において「性別変更の変更について、手術要件を必須とするか」が争われる可能性は高い。
実は原告の経産省職員はTwitterもしており、当該アカウントを見る限りにおいては「うぅーん」」という感想を持ってしまったのだけれども、地方議員とはいえ公人とはそれ以上の言及は差し控えよう。
さて、この裁判は法制化と併行する形で二つ同時に走っていた。
どちらがよかったのかは私は今の段階では言い得ない部分もある。
最高裁に負けてから法制化だったら、最悪だった
これは推進側の国会議員が言っていたこと、である。
記事にも出てくるんじゃないのかな、知らんけども。普通に公言されていた内容であり、LGBT理解増進法を推進する勢力は気にもしていた。あの法制化の、最後の一押しが何だったのかは私にも分からないのだけれど、「〇〇が犯人だ」「〇〇のせいである」とさかしらに書く人がいるけど、だからどうしたっちゅうねんと思っている。
私は法制化に反対してきたし、いまも反対の立場だけれども（その上で今後に備える戦いを継続しているが）、『〇〇であーる』みたな自称大本営みたいな発表をする人に限って、それが成果として実現したためしはほとんどない。見ている人が、そうだったのかー！とオカルト雑誌にように喜ぶ以上の効果はない。そもそも現実には何らファクトもないことが多く、何か一つの事象をベースに針小棒大に金儲け記事を配信しているだけだ。個々の細部において事実はあったにせよ、全体として見た場合には前提条件から間違っていることは多々ある。
で、結論を述べる。
裁判は続いていた。
そして、最高裁で負ける可能性は示唆されていた。
自民党の推進側も凄く意識していたし、反対派の地方議員でされも警戒していた。
賛成側も反対側も、元から注目していたわけである。
ここを黙殺して議論を進めていた人は、正直に言えば前提条件から間違っている。
私もBlogだと、厚労省の通達の際に裁判のことについて触れていて、通達は出たものの訴訟対象となる可能性を示唆して書いている。ゆえに既存法の範囲で、ひどく制限して上手に出されたことを評価した書き方だった。これは最高裁で敗れる可能性を見越してのことである。
最高裁の判決は、それだけで法律同様の、類似の拘束力を与える。
今回は地方自治体などに影響を与える意図はない的なことは書いているけれども、書いたところで影響は与える。
で、最高裁で国側が敗れると、法律ができていた。
それこそ左翼が大喜びするような法律ができる。立憲・共産党案（自民案とはだいぶ違う）が通った未来も覚悟せねばならないわけだ。
LGBT理解増進法の推進側の国会議員は、このことに言及していた。
法制化反対の立場である私としては認めたくはないけれども、確かに順序が逆であれば大変なことになっていたと思う。
二つの法案、立憲共産案の凄さ
ここは何度も書いてきたから割愛するけれども、立憲共産案という、とんでもないやつがある。
差別解消法と呼ばれるもので、中身は人権侵害救済法案など、いわゆる闇法案とされるものと同様の立て付け。
ググれば条文が出てくるので、ご自身で見て頂きたい。
ヘイト条例をめっちゃ強化し、一発アウトにするような強権的な法案で、しかも（裁判ではも行政でもなく）特定左翼が就任する可能性のある謎の集団が一方的に処断できるという、いつもの立て付け。
これは同性婚の視野にいれたもので、立憲もHPにおいて並列に書いていたし、共産党に至ってはマニュフェストに記載して選挙を戦っている、個人ブロガーとか保守ライターなんてお呼びでないレベルで、ガチで公式にやられていたものであり、直近の衆院選でも同じことがあったんです。だからLGBTにおける保守の戦いは、いま始まったものじゃなくて、かなり長いことやってたわけです。
これがやべぇというのはかなり多くの国会議員も知っていて、それが安倍元総理がご存命の際の、自民が蹴ったときの話。
杉田先生のことがあり、党として議員立法を約束しちゃっている自民党としては、出されたらどうしようもなくなるので対抗処置として骨抜きにしたものを準備した、、、というのが理解増進法の背景です。
私はそれでも理解増進法も制定する必要がないというスタンスで反対はしておりました。
けれども、スーパーやばい立憲共産案があり、二つあるということは再三に渡って述べています。
ここを保守媒体がすっ飛ばした理由は、そもそもの発端が保守媒体による炎上商法であり、失敗してメルトダウンして自民党が公式に詫びを入れるまで追い込んでしまい、しかも安倍政権下でそこまでの大チョンボをしちゃったので、読者から怒られるので触れないだけだと思っています。
繰り返しますが、煽情的な記事を書いて、政治を玩具にした保守媒体のせいでこの議論はスタートした側面はあります。この部分を言わない限りは、「おまえらのせいで」と思っている国会議員もいるわけで、話はなかなか進みません。保守媒体は、特に本件に関しては正義の味方面する資格はありません。
さて、立憲共産案と戦ってきた先生たち。
このスーパーヤバイ法律と対抗してきた先生が最も恐れていたもの。
それが最高裁で負けること、でした。
その場合には、左翼案が通ってしまうだろう、と。とっても酷いことになる、と。
※ 認めたくはありませんが、理解増進法の推進派の国会議員は、これを理由に推進していた人も確かにいるのです。逆だったら大変なことになっていたとは思う。
通達の無効化に警戒
現在、風呂のみ、です。めっちゃ限定して出されています。
トレイをはじめ他のものにはありません。
地方議員としては、厚労省の見解として・・・みたいな感じで拡大して防衛戦闘を試みる予定でした。
しかし、今回の大法廷でこの考えも見直す必要は感じています。
限定された判決文ではありますが、省庁におけるトイレの話、かつ就労している方の話ではありますけれど、
今度は宿直用のシャワーとかの議論は出てくるだろうし、物凄く悔しい部分もありますが、経産省にはLGBT専用シャワーみたいなものは作らないとあかんかもしれません。
もしも作らないとなると、また裁判になる可能性がある。
そして、また負ける。そうなると、判決が独り歩きしてさらに延焼範囲が広大になってしまう。
かと言って、国家公務員にそれを認めたとなると、市職員などの地方公務員に拡大してくれという話にはなるだろうし、予算が潤沢にある政令市や中核市は訴訟対策としてLGBTトイレとかLGBTシャワーを、訴訟対策として作っていくのだろう。
これは民間に与えるマインドも大きなもので、やらないといけないという雰囲気になってしまう。
作らないならどうするか。
ストレートに言う。
少なくとも今回の原告については「女子トイレに入っていいですよ」となるわけです。
手術してなくても入っていい、と。もう、そうなっちゃったんですから。状況が限定的とはいえ。
次はシャワーもとなるわけで、女性の場合は想像して欲しいんですけれども、そういう風に入ってくる可能性がある、と。
とはいえ今回は特殊ケースで、ゆえに負けることを覚悟していたわけですがホルモン治療を受けている方で、健康上の理由がから手術が難しかった、と。
では他の例なのですけれども、単にホルモンのみ投薬され、実は心も男性のままの身体も男性の方が、女性シャワーを使いたいと申し出をしてきたとき、どう対応すればいいのか。駄目よ？と突き返せば、経産省のようなことになる。これは難しい。
この部分でシャワーがやられた場合、例の通達はほぼほぼ無効化される可能性はある。
手術要件の必須、撤廃か？
恐らく狙って来るのはこちらだろう。
いま必須となっている性転換手術、ここを潰しにくるのではないか。
そちらに多大な影響を及ぼす、それは間違いない。
ここが突破された場合、身体が男性、身体が女性の定義が吹き飛ぶわけで、厚労省通達の根拠法令とかも一緒に潰れてしまうんです。いや、断定は早いな、潰れる可能性が高い、ぐらいにしときますか。早晩そうなるとは思うけれども。
全体的な戦局の中、一進一退をしている感じ。
三権分立をジャンケンポンで例えるならば、執行機関である行政に対しては、議決権を有する立法権はかなり強い。喧嘩となれば、立法＞行政だと思う。仲良くするにこしたことはないけれど。
ただし司法との相性はめっぽう悪く、特に大法廷でなされた決断というのは、「ははぁー」と受け取るような感じ。それが間違ってるとは思うけど、なんかそういう構造なんだよとしか説明できない。
ここから戦線は一気に変わる。
いままでは「理解増進法の推進派」として攻撃していたネットユーザーもいるかもしれないが、実は頼りになるのはこの人たちで、裁判に負けることを見越して推進していた国会議員のほうが状況の把握と対処案は持っている。立憲・共産案と戦うというか、色んなことをやられていくことになろうけれども、
いままでの敵味方の構図を一端はリセットして欲しい。どうせそういう敵味方の、赤チーム・青チームは、保守媒体が勝手に決めたもので（私もカチンと来ることは何度もあったけれども）「立憲・共産党案と戦う」という盤面では確実に味方なのだから。
いまさら手のひら返せない人もいるかもしれないが、わちゃわちゃ混乱するのは売文しまくった保守ライターだけで、地方議員目線での現場認識としては、元から「ガチの推進勢力は、立憲・共産系の活動家」という認識で動いていない。あとは、過激に脚色して、左翼に追及されまくる保守媒体の自損事故さえなければ戦えると思っている。
とりあえず、二つの法案があり、左派側のは相当にやばいこと。そしてそれが推進された背景には、保守媒体の自損事故があることだけは覚えておいてほしい。
これから
LGBTの関連するテーマは、ほとんどが地方行政が関わる部分。
しんどいことになるだろうな、厚労省の通達で少しは押し返せるとか思ったけれども、最高裁判決は痛い。
みんな警戒しているのは、煽りまくるライターたちが、人の不安につけこんでビジネスをするだろうということ。
それが実しやかに現実に逆流しるんだろうな、と。次からは、嘘つきライターがいたら、みんなで「あの人の記事は過激編集で、現実的には嘘と言っても過言ではありませんよ」と烙印を押しまくっていこうと思う。
そうしないと、仕事にならない。
敵は作るんだろうけれど、どっちがいいのか選らんでくれ、と。
保守ライターはうっはうっはで儲かって、実際のトイレとかは危険なままがいいのか。
それともやり方は地味だけども、安全を守ることができるほがういいのか。
そもそも責務が違うからね？保守ライターは、記事を売らせて媒体を儲けさせるのが仕事。
地方議員は市民を守って、守った結果として選挙の票で評価される仕事。
機能が違うんだよ。
（どんどん拡散されにくい記事になりそう。）
これからもやることには大きな違いはない。
目の前の、地方行政で市民を守っていくこと。
警戒せねばならんのは、現状唯一の武器の、風呂に関する通達も吹っ飛ぶかもしれんという危機感だろうか。
あれは既存法の範囲内だけで完結しているから守り切れるとは思いたいけれど、わかんないな。
いずれにせよ手術要件が吹っ飛んだから、性別の部分で根拠法令ごと無効化されてしまうし。
頭いたい。
予期していたこととは言え、大法廷での国側敗訴は痛い。
職員用トイレがアウトということは、宿直用シャワーも同様となる可能性。
いまは風呂の通達しか武器ないのに、これすら消滅すると相当に厳しいな。
現在の盤面を振り返って見て欲しいけれども、そもそも二つの法案が存在したことを含め
正確に伝えることができていた保守ライターは皆無である。
きちんとトレースで来ていたのは、地方議員を含む政治家だけです。
推進派でさえも警戒していた最高裁敗訴ですから、
危機感はやはり持ってもらいたい。
そして脳内の、敵味方の盤面を入れ替えて頂きたいと思う。
それでも安全を守るために戦う方は、拡散をお願いします。
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小坪市議…【最高裁判決】…一体何を考えているのでしょう？！最高裁判事は？！
取り敢えず、知り合いの市議と県議に、この文をメールして対策を御願いしました…
小坪市議の議員集団に、出来れば入って貰えれば…と思っています…集団で戦わねば切り抜けられませんから…
先生は自民党議員なので自民党を何としてでも守りたいと言う一心なのはわかりますけど、こうなったのは元々悪いのは保守ライターのせいだからね！とここで言い続けられても、あ〜自民党可哀想と、自民党から逃げ出した一般有権者の票は自民党に戻りませんよ。まあ事象として世間に表れるのは、この裁判結果は変質者の良いように理解されてしまう扉を大開きさせた事になり各地で、要は公衆トイレや温泉ではオッサンが入って来ても、お巡りさん呼んだら訴えられる事態になってしまったこと。被害者が出ないか本当に心配です。
🔻『聞く力』対決！岸田首相vs安倍元首相vs菅前首相【対談：和田政宗×竹田恒泰】
https://youtu.be/XCAEl2aZsxU
和田議員「支持率の回復は見込めない。下降する危険性は極めて高い」
竹田さん「信頼を勝ち取るのは大変ですが、失うのは一瞬ですからね」…「岸田さんも甘く見てたんでしょうね」
和田議員「甘く見てたと言うか、認識をされてなかったんです」
竹田さん「あ〜これで保守層が逃げると言う認識がなかった？」
和田議員「はい、それは周りが言わないと駄目です。」
居ないんですって。総理に情報を伝える人が。国民からしたら情けない話。迷惑な話。
アメリカの場合は、トランプ大統領が「連邦最高裁判事に保守派」をぶっこんで、保守派が過半数以上になっているのが大きいんですよね。しかも最高裁判事は「終身制」だし。
日本の場合は、原理原則でいえば…「日本国民は、最高裁判所裁判官国民審査を真面目にやりましょう」…ということになるのかな…
それにしても左翼の連中は「SDGsで金儲け」とか「LGBTで金儲け」とか…次から次へと新しいメシの種を見つけてくる…
活動家が１０年とかそれ以上長期にわたってWHOにロビー活動かけて…その成果として定義が変わったりしたことが根底にあるので…非常に根が深い。
人類の歴史は「ウイルスや寄生虫との戦い」の歴史であり、「ウイルスや寄生虫を媒介する吸血動物」との戦いの歴史でもあり…
我々もまた、常に戦い続けなければならないのかもしれませんね…
最高裁判決の前に、LGBT法案が成立したことに
危機感を持ってご尽力くだされた推進派の先生に御礼を申し上げます。
当判決と、共産党のLGBTに関する公約、原告のTwitter上での発言、等々を鑑みると
推進派の先生方が感じておられた危機感
ここで食い止めねばならない、と言う攻防は
小坪氏の当ブログを拝読して良く理解出来ました。
もしも、私たちの願いが叶って
LGBT法案が成立していなかったら
どこまで共産党や活動家に追い込まれたでしょうか。
今回の判決は
共産党が選挙公約で主張する
未手術での性別変更への道を開くことになる可能性を考えます。
原告に政治的背景や意図があるのか無いのかは不明ですが。
共産党系と、活動家は当判決を利用しようとするでしょう。
https://samurai20.jp/2023/03/lgbt-3/
共産党の政策は今年の3月に小坪氏が当ブログで書いておられます。
(小坪氏、勝手な紹介をご容赦下さい)
男性器を備えたままの女性
それこそが、共産党が望むものと思われます。
私はLGBTの方々へ何の差別意識も無いつもりです。
尊敬するLGBTの当事者さんも多いです。
ですが、「男性器を備えたままの女性」と言う存在を認める気持ちにはなれません。
女性の私の個人的な見方ですが
「男性器を備えたままのトランス女性」は、女性を蔑視しておられる方が多い印象です。
もしそれが、女性への蔑視でないならば
女性への優越感や、支配意識、全能感と言えるかも知れません。
男性器を備えたままであることが、優越感とも受け取れる「男性器を備えたままのトランス女性」の発言も見受けます。
そのような感情や思考を持った「男性器を備えたままのトランス女性」と
その優越感や全能感、支配意識と
私たち女性だけでは無く、男性も、社会全体はどう向き合えば良いのでしょうか。
私は、LGBT関係、特に「男性器を備えたままのトランス女性」と言う定義に
非常に暴力的なもの、力の誇示、支配的なもの、女性への蔑視、女性へのマウントを感じます。
物理的な暴力では無いですが、心理的な暴力を感じます。
まさに、共産党や活動家が目指す、暴力革命の現代版と私は感じています。
その、心理的暴力に立ち向かってくださる
自民党の先生、地方議会の先生、地方自治体に感謝を申し上げます。
以上 文責 BLACK
LGBTは認めても良いが女性、男性の権利も認めないと
元々女性専用のトイレトランス用のトイレでは無い
権利としてトランス専用のトイレを造るべきだ。それにトイレやスポーツは肉体による区別で出来ている。
精神の区別で出来ている代物では無い。
トランスが主張するなら性器までトランスの主張と合わせてから利用させる
当たり前のことだけどなあ
馬鹿が多くなった。アラブでは即死刑なんだが
そもそも自民党岸田政権がLGBT法案を制定しようとしたのが全ての始まりであり、
立憲共産党は「俺たちにも一枚噛ませろ」
と横からヤンヤやんや言っていただけです
自民党岸田政権が余計なことをしなければ、議席数を鑑みても、立憲共産党案なんて永遠に棚上げされていたでしょう。脅威でもなんでもありません
さて、保守派を自称されるLGBT推進派議員先生には、
ぜひともここ最近の自民党岸田政権の異常な韓国への擦り寄りを批判して頂きたいものですが、そんな気配ありませんね
まあ、国益や自国民の安全や自衛隊の尊厳よりご自分の立場の方がお大事なようなので無理でしょうね
9月に性転換の手術要件が違法かどうかの判決が出るようですね。
これがまかり通ってしまうと、欧米のような混乱が現実になってしまいます・・・
LGBT法のガイドラインや指針も未だですが、影響は出ると思います。
自治体の議会も終わったので、陳情にいきたいと思っていますがどのように戦えばいいのか・・・
今の時点では、企業や学校など限られたコミュニティ内で体は元の性だが医師の診断を受けていてホルモン治療を受けている方の場合なので、そのような方がいる場合に周知し了解を得た上で・・・、というようなことしか難しいような気がします。
（判決文にも職場内の女性が明確に反対をしていなかった、とありましたが）
不特定多数が使用する施設は別でしょうが、そこも今後の動向でどうなるか非常に不安です。
3年後の廃案だけではなく、アメリカのように反LGBT法を制定しなければ難しいのではないでしょうか？
判決文を読んだ上でコメントしています。この判決文は大衆が利用する公共施設には影響を与えないという意味で解釈していましたが、ちょっと想像の翼が小さかったようですね。
例えば公衆浴場に限った話をすれば、本判決はTの女性風呂入場許可を直接的には肯定していません。しかし、経路を迂回して厚労省通達を吹っ飛ばすルートを通ると、Tの女性風呂入場禁止を否定してしまう効果を生むという事ですか。やばいなあ、これ・・・。
ところで話を企業の方に移しまして、宿直用のシャワー室の話ですが、先生の指摘内容に少々疑問があるんです。経産省が負けた原因の一部として、「カミングアウト当時に女性職員へのヒアリングを行ったが女性職員からの明確な反対意思が述べられなかった」「その後トラブルが発生していない」点があります。そこで、個々の企業等について、女性社員から明確に反対意見を述べるような運気を高めていく事が大きな武器になりえると考えているんですが、どうでしょうか？ 対抗勢力はLGBT理解増進法を盾に「理解を高めていく事が重要だ」として潰しにかかるのでしょうが、そこで引かないで戦えるようにする。これって、強力な武器になりえると思うんです。問題は「どうやってそれ実現するの？」ってとこですけども・・・
≫女性職員からの明確な反対意思が述べられなかった、とのことですがヒアリングでは言いにくかったからではと思います。遠藤さんは、この女性達を知っていて、恐怖に顔を引きつらせていたと書いてます。女装した男性にトイレに入って来ても良いなどと思う女性は居ないです。しかし、判決出たので堂々と出入りしてくるのでしょうね。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post9884/
この男性職員をめぐって、経産省内で女性職員が困惑していたのを知っています。このような判決が出てしまい、恐怖に顔を引きつらせていた女性たちが悪かったとでも言うのでしょうか。
省として「女性用トイレは二階以上離れたところのを使って」と指示した（「使うな」とは言っていない）のは、こうした女性職員の声があったからで、適切な対処です。それを「裁量権を逸脱し、違法だ」と言うのが、ＬＧＢＴ法を推進してしまった権利闘争とその言論が招いた顛末です。
今後は、実際に法が効いてくればくるほど、もっと恐ろしいことになります。もう「俺は女だ」と言い張った者勝ちです。これが「誰一人取り残さない」世の中ですか？ 圧倒的多数の女性が取り残されています。
≫この判決は、いわば性犯罪を後押ししたようなものです。とも書かれてますが、その通りだと思います。
>ヒアリングでは言いにくかったからではと思います
はい、全くその通りだと思います。ですが、裁判では、あくまで陳述した内容の範囲で判決を下されるという点を我々は自分の身をもって経験したではありませんか。判決文がそう謳ってるんです。参考意見でもそれを根拠として意見を述べてるんです。であるならば、その根拠を潰しにかかるというのは感情を抜きにして採用すべき戦術ではないでしょうか。
>>ヒアリングでは言いにくかったからではと思います
この根底にあるのは、やはり相手が「男性」と言う要素が確実にあると私は思います。
女性同士だったら言える意見も、相手が体力的にも精神的(気性的)にも強い「男性」だと認識されていれば
自己防衛の為に正直な意見を言うことは躊躇する場合が多いと思います。
「女性職員からの明確な反対意見が述べられなかった」
このことこそが、もう既に
男性器を備えたままのトランス女性の強い立場、女性への威嚇が効いている
その証拠であると私は思います。
極端な言い方をするならば
男性器を備えたままのトランス女性は、人類最強の性です。
人類最強の支配者が出現する未来を、私は想像します。
以上 文責 BLACK
> 女性同士だったら言える意見も、（略）自己防衛の為に正直な意見を言うことは躊躇する
あの～、私はその事を否定していませんよ。その事実を認識したうえで対処策を講じなければならないと提案したつもりです。
ふぃくさー様
>>ヒアリングでは言いにくかったからではと思います
>はい、全くその通りだと思います。
上記のふぃくさー様のご投稿のお言葉に
賛同する気持ちで、私の思うところを書かせていただきました。
ふぃくさー様のご意見への対論や反論の意図はありません。
(ふぃくさー様のご意見に賛同しながらも、対処策を提案出来ないのは私の至らぬ部分です。)
私の言葉足らずをお詫びします。
以上 文責 BLACK
細かい指摘で恐縮ですが取り急ぎ。
最初の記事引用部分以外、３か所「大法廷」となってますが、
記事のとおり「小法廷」です。
当該は、（体調理由に）土木工事無し（玉有り・竿有りって事だよね）とか
見た目、単なる女装家（某野球好きタレントの甥っ子的な）が♂スイッチ入ったら・・・・・
LBGT＋法案は亡国への一里塚だよな・・・・
性別適合手術、ここで言う「トランス女性＝MtoF」は【女性ホルモン投与と、竿と玉を切除】すれば充分に適合対象になるだろう ← LGBT理解法に反対していた、当事者団体の会見でも発言はしている。
多分、年齢的に【人口女性器手術】が体力的や高額その他で躊躇するのだろう。
そして、本来の体が持っているホルモン生成を止め減らして、逆性ホルモン治療をする事で、内臓障害などが起きて早死にしてしまうのかも知れない。
本来、トランス当事者は自死を考えるほどに、自分の体に「心の性と合わない性器がついている」事を拒絶しており、性別適合手術を受ける(タイ等に渡り)。
だから、女性用トイレや風呂更衣室を使いたかったら【女性ホルモン永続投与と、竿と玉を切れ】としか言えない。
7/13 文責 維新は裸の王様
判決文を読むとかなりおかしいです
反対者がいなかったとする根拠は説明会で明確に嫌がった人いなかったから推測できるである
こんな曖昧な憶測でいいの？アンケートくらい取るべきでは？
訴訟時点で判明していないなら反対者がいるかどうかは運次第、裁判て同条件で同じ結果にならないといけないのでは、そのため運の要素はなるべく排除するべきでは？
反対者がいないことを前提としている内容があり、かなり重要そう
反対者がいなかったら内容がどう変化するかわからない
トランス女性への理解が進めば反対者はいなくなるみたいなことが書いてあるが、そんなわけない
この裁判は反対者がいなかったのに憶測でトイレの使用を制限したのがアウトという内容がある
ここは反対者がいなかったからではなく女性の権利を軸にすべき箇所
トランス女性の権利と女性の権利がぶつかり合って結果を出した内容ではない、というか避けて無理やりこんな内容にした可能性あり