【政治家の目線】議員としての戦闘スキルとは。


 

 

【政治家の目線】真実を曲げた放送がされるならば、法律に基づいてやらせてもらう。停波の権限まであるのが放送法だが非常に長文になってしまったため、余談として別稿にわけた部分になります。

党内組織のほうが実態としては重たい(政治に実効性がある)という実態に対し、思うところを述べさせて頂きます。
そのような実態についてはどう考えるか、という質問が挙がるだろうなと考えたためです。

問題は問題に違いないのですが、一概に否定できるものでもなく。
また、私自身が「場のルールに従う」考え方をしております。
それらを踏まえた上で、「地方議員の戦闘スキルとは何か」を私なりに論じてみました。

前項の内容からは大きく逸脱してしまったため、別項にてまとめさせて頂きました。
本論はこちらですので、併せてお読みください。

 

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▼国会と委員会の軽重
委員会の位置づけが、恐らくは一般には意味が通じないと考えたのだが、少しくどくどと説明しすぎてしまったかも知れない。
行政に明るい方や地方議員の方には、当然のことを延々を繰り返す結果になってしまった。申し訳ありません。

ここでいくつか疑問もわくのではないでしょうか?

Q1)
「自民党の党内の委員会で決まったことは、そのまま現実になるという意味か?」
この疑問に対しての答えだが、これは「イエス」である。
実態として、ほぼイエスなのだ。

Q2)
「では国会での審議は意味がないのでは?」という疑問もわくだろう。
この疑問に対しての答えも、「実態としてはイエス」である。

政党要件を満たした公党とは言え、
政権与党とは言え、「ただの党内組織」の意思決定が、国家に直接の影響を与えること。
そんな構図になっているのか?と聞かれれば、答えはイエスである。

なぜなら、衆参両院ともに過半数を維持している現在。
政権与党が「党の方針」を決めた場合、多数決をすれば絶対に勝つからだ。

党内の委員会で「みんなでこうしよう」と決めたのに
いざ国会の採決に入った際に「いや、俺は違うと思うんだ」と反対に回ったとしよう。

それは派閥間の信頼関係にヒビを入れる行為であり
ぶっちゃけ「とても怒られる」のだ。
派閥のトップも、よその派閥に白い眼で見られるため
派閥のトップは「言うこときかんかった派閥の構成員」に、「おい、いい加減にせーよ」と怒るのである。

それでも意思表示がしたい場合は、反対ではなく退席したりする。
(退席であれば、状況によっては許してもらえたりもする。)

Q3)
最後の疑問、「国会と党内の委員会、どちらが重みがあるのか」です。
ひどく単純に答えれば、実態としては「党内の委員会」と答えるしかありません。

「実態としては」を付けましたが、一人の議会人としては
「本会議における採決こそが最も重要だ」とわかってはおります。
私もそう思っています。

ただ、政権与党の委員会通過は、「国会の通過」と事実上、同じ意味なのです。
ゆえに、野党を含んだ国会での討論は、実は形骸化しているとも言え
本当に政治を動かしているのは、国会でのやり取りではなく「自民党の党内組織です」というのが、最も事実を反映した答えになるのでしょう。

 

 

▼問題ではないのか?
問題かどうかと言えば、やはり問題だとも思う。
国会での審議が実態としては形骸化しているのは事実であり、
民意は反映されているのかとの野党の指摘ももっともだ。
「自民にあらずんば、議員にあらず」と揶揄されたほどである。

このことを問題とするか否かは、私には難しい。
私自身が政党に所属していないという言い訳が一点。
また、実際、「便利と言えば便利」なのだ。

そもそも本会議における採決、及びその際の質問・答弁は、
「最終段階での出来事」であって、どう対応するかは各党で決定してくる。
出たとこ勝負でやっているわけではない。

意外かも知れないが、名誉のため言わせて頂くが、地方議会だってそうだ。
委員会にて慎重に審議を重ね、各種の質問を投げかけ、その結果を会派(国会における派閥)に持ち返り、本会議場での賛否を決める。
決めてのち、本会議に臨む。

よって、気持ちはわかるし、疑問も感じるのだが
ルールに則った結果、このような形になる、とも理解はできる。
疑問は残りますが。。。

 

 

▼ルールの中で戦う覚悟とプライド。
ルールに文句を言うのは、あまり好きではないのです。
本当に問題のあるルールであれば、正式にルールを変える努力をする。

しかし、まずもってルールの中で戦うことを主としたい。
ルールに文句をつけて動かぬ保守の姿が、情けなくて嫌いだったからだ。
どのようなルールであれ、場に立てば逃げずにやる。

ルールの中で、ルールを覚えて、ルールに則って戦う。
それが議会人です。
それが私のルールであり、
そして意地であり、誇りである。

相手には相手のルールがあると認識し、尊重もする。
しかし、私のルールも尊重して頂きたいな、とも思う。

はっきり言えば、
私のルールに踏み込むやつを、私はきっと許さない。
こちらはルールを順守する以上、逸脱者と認識すれば、きっと私は容赦しない。

 

 

▼地方議員の戦い方
やり方を覚えてしまえば、地方議員だってやりようはある。
むしろ人によってはフットワーク(比較すれば責任が軽い点)を活かし、イメージとすれば駆逐艦のように立ち振る舞う方もいる。

動きが把握されにくいという意味では、潜水艦のように身を潜めて準備を行うような戦法もあるし、地方議員は地方議員なりに有利な点もあるのだ。
(でなければ海戦において戦艦だけになっていただろう。)

例えば手腕のある委員長とパイプを構築し、
また発言権を有する委員とも回線を開き、
下準備を「水面下」で行った上で、
誰よりも早く資料を完成させ、
それが(その場で)瞬間的に反論が難しいほどの完成度であれば。

(前提条件の敷居は凄まじく高いが)
外部からであっても、委員会を押し通すことは可能だ。
しかも秘匿性を保ったまま、居合いの速さで斬り伏せる。
そしてそのスキルを持つ地方議員は、結構な数がいる。
(私なんて練習中の身に過ぎない。)

とは言え、それだけのコネクションの構築は楽ではない。
地方議員同士で融通しあうこともあるし、資料が間に合わないとなれば、みんなで助け合って最速を目指すこともある。

ルールは、皆、平等にかかっている。
そのルールの中で、自らの力がどの程度となるかは、平等に努力によって決まってくる。
残酷なまでの、高い高い敷居の「平等」なのだ。

ついに政府・与党が動く。【外国人の扶養控除】海外扶養控除、書類義務付け=不正防止へ16年から?政府・与党
【ネットの歴史に刻む。】国家を動かす、ちょっとだけ。これからのネット保守活動への提言
(頑張って携帯小説風)

 

 

▼政治家として「何かをなす」ための戦闘能力
正直に言うが、これができて初めて地方議員としての「戦闘」ができる。
申し訳ないが、これができねば政策上の戦闘においては、戦力外だと思う。

一定数のバックドアを持ち、自前で資料の作成能力さえあれば、バッチの種類はあまり関係ない。
コネクションと、誰にも負けない事務能力の速さが全てである。
他にも因子は多数あるが、基本的にコネクションと事務能力。
少なくとも私の場合は。

(書きかけの読み物)
【国保・海外療養費と再入国手続き?】民主党の置き土産、外国人に食い物にされる国保財源
【国保・海外療養費と再入国手続き?】地方議員の意地、戦場へのチケット。
【国保・海外療養費と再入国手続き?】地方議員の戦い。政権と対峙する。

 

 

▼小坪しんやのSPEC
私の能力は、一部には特化しているものの、総合力においては高くはない。
謙遜でもなく、それは事実である。

私などはたまたまネットでヒットしたに過ぎない。
私にだって師匠はいるし、かなりの数がいる。
当然、師匠連中は悪魔のように強い。
(そして私よりドライで冷徹だ。あまり書くと後が怖いほどに。)

ネットが思う以上に、地方議員とは多くのスキルと知識を求められる。
数こそ少ないものの、本物はいる。
皆様の想像以上に、います。
(誰もネットなんてやっていませんが。)

 

 

再三、述べるタイプではなく「やるタイプ」だと言ってきました。
それは私だけがそうではなく、そういう層が実際にいるからです。

様々なやり方があるかと思います。
覚えねばならぬことがたくさんあります。
もっともっと学ばねばならぬことがあると思います。

これら全ての総合力が政治家としての力であり
一定の能力に達した場合のみ、初めて物事が動いていくのです。

必死に石にしがみつき、延々と学び
ずっとずっと訓練に訓練を重ね、
・・・本当に少しだけ、
少しだけ動かせるか否かが政治なのだと思います。
その「少し」に人生を賭けてみたいと思いました。

延々とスキルを上げ続け、もっと強く、もっと速く。
議員としての戦闘スキルを向上せしめ、次も戦い抜くために。

 

 

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4 Responses to 【政治家の目線】議員としての戦闘スキルとは。

  1. たろう のコメント:

    よく知らない世界ですが、政党と無所属議員の関係って微妙そうですね。
    類推ですが、製造業などにおける大企業と中小企業(または個人業者)との関係に近いものなんだろうなと想像しています。日本の製造業がきわめて強かったのは小回りのきく中小企業や個人業者が大企業の弱いところを補っていたからです。

    自民党に関しては世襲議員の多いことはどういう意味があるんだろうという疑問点があります。良い面もあるだろうし悪い面もあるんだろうなと思います。もし弊害が多いとしても、民主党などがとうていリベラルなどと認めれられないのは、それを法律で規制しようとしたことです(自民党にもそういう考えがあったかもしれませんが)。
    たとえ世襲がよくないとしても、それを啓蒙などによるのではなく、すぐに規制で解決しようという発想がだらしなく、まったく信頼できないと以前は思いました。

    他のページで「私はアクセスではなく、政治的な成果が欲しくてブログを書いている。よって、記事には意図的な偏向も入る、恐らく朝日新聞よりも、だ。」との記載ありますが、小坪先生は驚くほど偏向が少ないと思われます。

    産業政策、金融政策、財政政策などなど腐るほどの知識を身につけないと高度な政策を実現するための判断能力を保持できないかもしれませんが、なんといっても政治家の役割は日本という国を守ることです。
    かつては「日本を守る」といえば反日マスコミから極右政治家と呼ばれました。憲法改正論者も極右と呼ばれました。そして世界に悪質なデマを流して政治家をおとしめようとする有象無象の自称マスコミか言論人か知らないがキチガイどもが社会のあちこちに氾濫。
    いまではツイッター等ですぐにメッセージをいっせい発信でき、良い時代になったとつくづく思います。

  2. ころっけ のコメント:

    参政権が無いので直接かかわらない話題ですが・・・・(´・ω・`)
    うちの奥さん曰く
    「地方議会に行っても共産と公明以外が見に行ってるるのを見たことが無い

    そして彼らは支援党の場が収まったら帰る」だそうです

    そもそもいつも不思議に思う点
    ?いい候補者がいないので投票に行かない 論
    ?投票権が無いので寄越せ 論
    ?議員の職権 論 を考えねばいけない

    ?は まず参政権の意味を間違っている
    投票する権利には
    A 今いる候補者の中から選ぶ権利 と
    B 自分の代弁者を立てる権利 ないし 自分が立つ権利 があるはず
    Bを行使せず 変わらない 思う人がいないと言う段階で間違っているのだ
    これらがするべき事は 立候補しやすい環境をまず整え
    そしてそれらが当選後動けるシステムの構築をすることだろう?
    結局Aだけを訴え投票に行かない者は 候補者がいても投票に行かない
    自己弁護にウダウダ言ってる輩でしかない

    次に?参政権が無い論だが
    私たち一般外国人は 母国政府により保護される事である
    よって母国に投票権を持っている 何故これを行使せぬ?
    そもそも論だが 日本が良ければ日本に帰化し 日本で投票すればいいのだ
    自らの意志で 母国籍なのに 日本人に
    「投票できない 差別だ」というのは変だ
    日本への納税は 日本の社会システムを利用し今生きているのだから
    使用料である「納税」はごく当たり前な行為だ
    それを「対等の義務をこなしてるから投票権を寄越せ」というのは
    自動車を「軽四の購入代金を支払ったので高級車を譲れ」といい張る主張と
    何処が違うのだ?
    小型車を利用する対価を支払ったところでリムジンは買えぬ
    まずリムジンの顧客になってから騒ぐべきでは?
    主張の本質が変だ・・・(´・ω・`)

    ?議員の職権論
    これは市議にも当てはまるのだが
    地方行政は 条例レベルの許認可しか無い筈
    国政は 国会 外交も国会だ
    大きなことをしたいなら 国政に行かねばいけない
    そして一番大事なことだが
    いい議員を見つけたら 周りがそれを盛り立て 
    上位ステージに立たせる努力をするべき質の問題なんだ
    いい候補者がいないのではない いい候補者を探せない現状と長期的に支えれない現状のほうが問題なんだろう?
    馬鹿な某県知事みたいに声が多きいから正しい といい張り
    外交権を行使できないのがキャベツダ といい張ってる馬鹿は
    己が置かれている立場と置かれている権限を理解したうえで
    意図的に害を放っているように見える まぁそれはさておき・・・

    折角の参政権を持っている皆さんは
    正しい政治参加について考える時期に来ているのは確かですよ

  3. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

    小坪 様

     お疲れ様です。
     ヘイトスピーチ騒動などで,とんだ災難なことと思料します。
     結局,下記の風俗業の問題にしても,小坪議員がかねてよりご指摘されている,外国人の特権にしても,結局,在日連中の仕業であり,日本人をも我欲へ溺死させる,悪の枢軸であります。
     彼らや彼らを擁護する,反日左翼の圧力に負けることなく,小坪議員の突撃及び奮戦を祈念いたします。

     ↓ 結局は,在日のしでかしていることです。

    「公共職業安定所=ハローワークにおける違法たる性風俗求人及びこれによるトライアル雇用等各種助成金の不当な利用等の氾濫について(通報・行政相談)」

     ご存知の方もいらっしゃるだろうが、現在、公共職業安定所には、所謂「デリヘル」などと呼称される商売を扱う事業所が求人を連ねている。
     そして、当該事業所の公安委員会許可有無が不明瞭なばかりか、公安委員会許可申請の対象にすらならない違法行為(デリヘル嬢の年齢詐称等)が横行している。
     要は売春斡旋事業者なのだ。
     また、若年者、母子家庭一人親若しくは中高年、又は障害者等を対象にした各種トライアル求人も併用している。
     その概要は、当該条件に合致した求職者を採用すると、助成金が支給されるものである。
     同様に、違法なアダルトビデオ映像の制作・販売を常習的・組織的に行っている事業所による求人も目立っている。
     その違法な内容とは、先述のデリヘル業者と同様に、公安委員会許可番号を掲げておらず、さらに当該許可申請の対象にすらならない、実際の猥褻行為(アニメ又はドラマなどの架空又は演技若しくは特撮等ではない)、及び当該行為への未成年者の出演、並びに公共の場所における所謂「ゲリラ撮影」が主なものだ。
     映画館で公開されている所謂「ピンク映画」若しくは「ポルノ映画」又は一般のビデオショップなどで販売されているアダルトビデオなどとは、全く性質を異にするものだ。
     先述の事実と併せ、これらの違法業者が、「公共」職業安定所の求人へ進出し、まして、当該求人票上においては「アダルト職種」であること、又は「違法アダルト業種」であることを故意に隠蔽されており、中には、公共職業安定所職員のみが見られる「求人情報における補足事項」欄にだけ「アダルト」である旨の記載があるもの、さらには、備考欄に「応募の前に、必ず当社HPをご覧下さい。」と記載されているものまであり、当該業者が、各種トライアル求人のような助成金制度を牛耳る現状をも付言した上で、公共職業安定所を管轄する厚生労働省職業安定局へ改善要求をしても、下記のような返答が得られるものの机上の空論終いで、現場までは浸透しておらず、改悛の姿勢すら伺えないばかりか、日に日に状況は悪化する一方である。

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
    「公序良俗に反する求人として具体的に3件挙げていただきました。
    いずれもアダルトビデオに関するものでした。
    厚生労働省本省では具体的に求人票を確認できませんが、ご指摘の求人が合法なアダルトビデオを制作しているのであれば、ハローワークとして求人をお断りすることはできません。
    とは言え、取扱商品がアダルト向け中心であるにも関わらず、求人票に記載しないのは好ましくありません。そのようなご指摘があった場合は、アダルト向け商品を取り扱っている旨の記載を求めております。
    (法令根拠がないため強制はできませんが説得に努めています。)
    ハローワークをはじめとする職業紹介機関については、職業安定法に求人の受け付けに関する原則が定められています。
    ※ 参考条文、職業安定法から抜粋
    (求人の申込み)
    第五条の五 公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求人の申込みはすべて受理しなければならない。
    ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が第五条の三第二項の規定による明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。
    従って、合法な製品を取り扱っているにも関わらず求人の受け付けを拒否することは、ハローワークが法令に違反することになります。
    (もちろん、求人条件等の内容に法令違反がある場合は別です。)
    公序良俗という概念については、様々な価値観があるところであり、現時点で規制することは難しいと判断しておりますが、今後どうあるべきかについては、貴重なご意見として参考とさせていただきます。
    なお、業務取扱要領において、風俗営業法の対象となる業務に直接携わることとなる求人(性風俗サービスの従事者、ホステス、ホストなど)については、受理はするものの、紹介は行わないこととしています。
    (周辺業務である受付や調理、配膳などについては通常の求人として取り扱っています。)」

    厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部企画課 担当官 からのご返答
    「○○ 様
    お寄せ頂いたご質問がトライアル雇用事業に関するものでしたので、職業安定局派遣・有期労働対策部企画課より回答いたします。
    まず、業種の制限については、トライアル雇用求人においても、基本的には一般求人の取扱いに準じて取り扱うものであり、法令違反などのない事業所について求人の受付をただちに拒むことは、困難であると考えております。
    また、『本気で人を雇う気のない事業所』については、ハローワークは必要に応じて事業所訪問等によりトライアル雇用が確実に実施されていることを確認することとなっていますので、現在把握しておられる不正が疑われる事案があるということでしたら、最寄りのハローワークまで詳しい情報をお寄せ頂ければと存じます。
    どうぞよろしくお願いいたします。」

     とのこと。アダルト映像作品の内容審査はおろか、事業所の公安委員会許可取得すら調べもせず、あくまでも事業所が公安委員会許可を取得し、当該事業所のアダルト映像作品は「適法」であることを前提とする、厚生労働省及び地方支分部局(労働局並びに公共職業安定所及び労働基準監督署)の姿勢はいかがなものか。
     また、公共職業安定所における違法女性限定求人についても厚生労働省職業安定局へ改善要求をすると、下記のような返答が得られたものの、やはり素晴らしいスローガンの空砲終いで、現場には一切反映されていない。

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
    「まず最初に、ご指摘いただいたハローワークプラザ○○の対応については、文面を読む限り不適切なものであり、お詫び申しあげます。
    日々、企業と対応する中で、さまざまな情報がハローワークに入ってくることは事実であり、中には法令違反が疑われる内容も含まれます。
    こういった情報はハローワーク職員が使用する全国オンラインのシステムに登録し、問題ある情報については、求人を受理したハローワークにて必要な確認、指導を行うこととしています。
    なお、求人企業に対する指導は、代表者や役員等、然るべき立場の者に直接行う必要があります。このため、仕事を紹介する窓口の職員が企業指導するケースが少ないことをご理解ください。
     最近は、性別により応募できなかった等の苦情のほとんどが男性から寄せられています。
    ご指摘いただいているように、当初の男女雇用機会均等法は女性の機会均等を求めるものでしたが、現在は男女ともに機会均等を求める法律となっています。
    そのうえで、ハローワークにおける企業指導の経験から申しますと、『女性を希望する』という企業の多くが、定型的な仕事、補助的な仕事、給料が安い、昇給や昇進の可能性がほとんどない、といった仕事であるため、家計を支える立場である男性には就いてもらえない、というような理由をあげます。
    しかし、これは男性差別であるとともに女性差別でもあります。
    旧来の性別による役割意識が抜けていないものと思われ、男性の機会を奪い、女性に対しても大変失礼な考え方です。
    どのような働き方を希望するかは性別によって決めるものではありません。
    このため、ハローワークとしても、一人一人が希望する働き方に応じて求人を選ぶことができるよう、求人票の記載内容を詳しく、わかりやすくするよう努力して参ります。
    なお、具体的にご指摘いただいた求人については、該当ハローワークに情報提供し、今後の企業指導に活用させていただきますが、現時点では匿名情報としての対応しかできません。
    企業指導をより効果的にするためには、具体的な情報提供が欠かせず、今後ハローワークをご利用する機会にご協力をいただければと思います。」

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
    「女性限定求人ということについて。
    あらためてご説明するまでもなく、男女雇用機会均等法により、例外的なものを除き性別を求人条件とすることは禁止されています。
    この点について、法制定後20年以上経過しているにも関わらず、十分ご理解いただけない企業があること、社会の隅々にまで十分に理解が浸透していないことについては、当省の取り組み不足とのご批判を受け止めざるを得ませんが、今後も粘り強く、企業や社会に対する周知啓発に取り組んで参るほかございません。
    国民の自覚を求める、というのは決して簡単なことではありませんが、怯まず臨んで参ります。ご理解ご協力をお願い申しあげます。
    なお、ハローワークの求人においても、残念ながらこのようなご指摘をいただくことがございます。
    過去の指導事例では、女性に限る、といった求人の場合、仕事の内容が定型的、補助的なものである、賃金が安い、昇給・昇進などのキャリアアップの可能性がない、といった理由から、家計を支える男性には担当させられない、といったケースが多くありました。
    しかし、このことは、男性差別であることに加え、女性に対しても、女性は補助的な仕事をしていればよい、キャリアアップする必要はない、といった、非常に古い考えから出ているものであり、女性差別でもあります。
    どのような働き方を希望するのかは性別で決まるものではありません。
    ハローワークとしては、求職者一人一人がどのような働き方をしたいのか、求人企業がどのような働き方を希望する方を採用したいのか、より詳しく把握し、性別ではなく、一人一人の能力・適性・希望の合わせた応募、採用選考が行われるよう、求人票への記載、職業相談窓口での情報提供等に工夫して参ります。」

     とのこと。また、職業安定法第五条の五が、公序良俗に抵触する求人への対抗要件を自ら破壊し、このような無防備な状態を作り出し、当該法の加筆修正の拙案を下記のとおり提示し、問題の求人事業所の作品のような、情緒又は感覚若しくは身体的機能等(=官能等)を悪戯に刺戟せしめたるものは猥褻物そのものであり、猥褻は公共の福祉(=公序良俗:公の秩序又は善良の風俗)に抵触し、憲法第二十二条第一項(職業選択の自由)は適用除外とされ、上位法の優位性により、職業安定法の規程は無効となり、むしろ法令に鑑みてこそ、当該事業所の求人は拒絶しなければならないのではないか、と言う趣旨の改善要求をさらにいたしたところ、下記のとおり返答が得られた。

    厚生労働省への「職業安定法第五条の五」加筆修正案
    (拙案)
    1.職業安定法 第五条の五 第一項 (訂正)
     末尾の「その申込みを受理しないことができる。」を「その申込みを受理してはならない。」に。
    2.職業安定法 第五条の五 第二項 (追加)
     公共職業安定所及び職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣又は労働局長若しくは公共職業安定所長(以下「所長等」)が、募集職種に係る業務内容の如何にかかわらず、求人の申込みを申請する事業所(以下「事業所」)の業種若しくは業態が公序良俗に抵触すると判断した場合、又は所長等が雇用情勢改善に当たり、当該業種又は業態が雇用機会の整備拡充若しくは雇用条件の是正又は求職者の将来へ向って好ましくないと判断した場合においては、事業所の求人の申込みについて、これを受理してはならない。

    厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
    「○○ 様
    お寄せいただいたご質問について返信いたします。
    当室からの返信について、再度のご意見をいただきました。
    ○○様のご要望にお応えするためには、法制度のあり方の変更が必要だと思いますが、法改正には時間を必要としますし、その前に、公労使、国会議員の方々等の意見集約がなされなければ実現しないことです。
    つきまして、今回のご意見については、すぐに改善します、ご意見を採用します、といったお答えをすることはできません。
    今後のハローワークのあり方を考えるうえでの貴重なご意見として受け止めさせていただき、各種検討における参考とさせていただきます、というお答えにとどまらざるをえません。
    何とぞご容赦いただきますとともに、将来、ご意見が実現するか否かはお約束できませんが、お寄せいただいたご意見をまったく無駄にすることはせず、加えて、現行の法制度の位置づけの中で、ハローワークとして何ができるのかについても考えて参りたいと思います。
    なお、ハローワークは決してアダルト製品を取り扱う企業を黙認しているのではなく、アダルト製品を嫌う方が多いことを踏まえた上で、法的には強制できないものの、アダルト製品を扱っていることを求人票に記載することを求め、求職者が判断できるように努めています。
    何もしなければ、企業はアダルト製品を取り扱っていることも隠します。すくなくとも、求職者一人一人の価値観や基準で選ぶことができるようにすることが、ハローワークとして大切だと考えています。
    とてもご質問に対する答えにはなっていませんが、ハローワークのことを真剣に考えていただいていることに厚くお礼申しあげます。
    今後ともハローワークをよろしくお願いいたします。」

    とのこと。重ねて、別件の違法デリヘル及びアダルトビデオ制作業者の求人を厚生労働省職業安定局へ報告すると、下記のとおり返答があった。

     厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 担当官 からのご返答?
    「○○ 様
    お寄せいただいたご質問について返信します。
     何度かメールをいただく中で、ハローワークの取り組みについてご理解をいただいていることありがとうございます。
     今回は風俗関係の企業の求人ではないか、との情報提供をいただきました。
    『無店舗型風俗営業』とはデリヘルなどと呼ばれる出張型の性風俗サービス営業(風俗営業法においては無店舗型性風俗特殊営業)や出会い系、伝言ダイヤルなどと呼ばれるサービス(風俗営業法では無店舗型電話異性紹介営業)のことを指しているものと思われます。
    その点、ご指摘の求人については、ハローワークとして、風俗関係の企業であることを明記させたものと思います。
    しかし、ご指摘のとおり、法律用語にされてしまうと性風俗関係であることが分かりづらいかもしれません。この点は、職業紹介の窓口に持ちこまれた場合に、知らずに求人を選択していないか、求職者の方に確認を行っています。
    中には、承知のうえで紹介を希望する方もいらっしゃいます。
    また、公務に携わる者として、こういった事業者を不当に蔑むような発言をすることも慎まなければなりませんので、淡々と事実に基づいた詳しい説明を行い、勘違いして応募されることがないように確認することが大切な役割だと認識しています。
    なお、ご指摘の求人情報は念のため○○労働局に情報提供いたしました。
    ご指摘ありがとうございました。」

     とのこと。結局、求人事業所が公安委員会の許可を得ており、当該事業所の作品等が適法な内容であり、憲法第二十二条第一項及び職業安定法第五条の五により、受付拒否はできないと言う、甚だ臭いものに蓋をした対応としか言いようがない。
     こちらの違法性の指摘をまるで無視したものであり、また、違法女性限定求人においても、公共職業安定所職員がそれを承知の上、違法行為を自ら助長し、それを指摘すると開き直る始末。
     それらのことと併せ、職員の接遇不良諸々も再三にわたり指摘すると決まって、お詫びの定型句に続き「厳しい雇用失業情勢が続き、ハローワークの窓口混雑も続いています。利用者の皆様にはご不便をおかけしていますが、一人一人にはていねいな対応をこころがけて参ります。今後ともハローワークをよろしくお願いいたします。」との台詞で締め括るものの、全く改悛の兆しすら得られず終い。
     一人で騒いでいても、仕方が無いのだろう。
     社会問題化するのを待つしかないのだろうか。

  4. ピンバック: 【政治家の目線】真実を曲げた放送がされるならば、法律に基づいてやらせてもらう。停波の権限まであるのが放送法だ | 小坪しんやのHP?行橋市議会議員

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