LGBTの法制化の是非について、”同性婚”も絡めて議論される方が多い。推進派・反対派ともに見られる現象だ。しかし「なぜセットなのか」は、誰も証明されていないのが現状だ。
”きっとそういう勢力”がいて、「夫婦別姓。同性婚の法制化であったり、さらにはLGBTの議論も悪用されているのだ！」と思い込んでいる人が多いが、実は真実である。資料もある。だから提示する。
日本共産党の2021総選挙の政策資料に、実は克明に書いてある。
この資料はなぜか拡散されていない。これがあるから、反対派の議員はセットで議論しているわけで、是非、ご一読を願いたい。ネット側も持っておいたほうがいいし、知識として共有されておいたほうが私たちも動きやすい。
その資料においては、【法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定】と明記されています。うん、書いてあるんだ、ビックリするかもしれませんが。
そして、”女性たちが「女性専用スペースが安全・安心な空間であってほしい」と願うことは当然のこと”と不安の声があがっていることにも触れていますが、結論としては【トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは、矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。】と書いてあるので、トイレとかに入れるのはOKと解釈せざるを得ない文書がある。
で、「悪意ある男性」が悪いよね、だからそれは取り締まれば？知恵を出し合おうね、と。
共産党が犯人だ！とは言いませんが、日本共産党の「１２、性的マイノリティー・LGBT／SOGI（2021総選挙／各分野政策）」を紹介し、解説していきます。これを読んでおくと反対活動で論戦が張りやすいですよ。
ちなみに同選挙において「９、選択的夫婦別姓」もあり、これらはセットで論じることは全く間違っていない。
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全文はリンク先をご覧ください。
まず、「同性婚を認める民法改正を行います」が政策としては上位に記述されている点にご注目ください。性的マイノリティーという項目であり、順番通りに記載しています。
（前略）
同性婚を認める民法改正を行います
2019年2月14日、日本で生活する13組の同性カップルが、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と、東京・札幌・大阪・名古屋で一斉に国を提訴しました（その後、同年9月に福岡でも提訴）。そして2021年3月、初の判決となった札幌地裁が、同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断しました。
（中略）
同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します
パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。
（中略）
LGBT平等法の制定をめざします
LGBT／SOGIについての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪（＝ホモフォビア）も放置できませんが、性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。
（中略）
日本共産党は従前から、性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。要件が変更されれば、今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。
（中略）
女性たちが「女性専用スペースが安全・安心な空間であってほしい」と願うことは当然のことで、そのために知恵を尽くすことは大事なことです。同時に、トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは、矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。
女性たちが不安に思っているのは、「女子トイレに犯罪目的で、性自認も身体も男性である者が、女性を偽装してスペースに入ってくるのではないか」ということです。しかし、ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのかということと、犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話です。当然、犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです。
日本共産党の政策
各分野の政策（2021年）
１２、性的マイノリティー・LGBT／SOGI（2021総選挙／各分野政策）
別に共産党色を帯びた団体がいたとしてそれ自体を問題だとは言いませんが、それは本当にLGBTに苦しむ方の代弁者なのか？という点については、私は疑問を呈します。
このページの流れで明らかなのは、最終的には同性婚の法制化があるということ。明示的に書いてある。
『同性婚を認める民法改正を行います』と。より上位に記載されており、政党である以上は政策パッケージだとして扱う。そのためにLGBTを利用しているのかな？という指摘は、邪推ではなく妥当性のある推定です。
一般論ではありますがと前置きはいたしますが、政党の政策においては「上位に記載されている」ことは、そちらのほうが上位政策として理解することは問題とは思いません。
無論、末尾において結論を示すことはあるのでしょうが、これは章タイトルとして振られているものです。
＞同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します
パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。
よって、共産党が述べるパートナーシップ制度とは、【制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるもの】です。
言葉の定義というのは、反対の論陣を張る上でとても重要なものです。
共産党の述べるパートナーシップ制度とはこういうもの、です。
＞LGBT平等法の制定をめざします
つまり同性婚の法制化だけではなく、LGBT平等法も共産党は狙っているということです。これは自民党も含めて議論されている理解増進法とは異なるものです。
遅滞戦術について私が述べたことがありますが、これを抑止するための動きをとっている（理解増進法の推進側にいる）自民党の議員もいるため、そこは注意して議論してくだださい。
この法案については触れませんが、次の項目以降でどういうものかは分かると思います。そして皆様がいましている議論も含めてご覧ください。
＞日本共産党は従前から、性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。要件が変更されれば、今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。
言うまでもなくポイントは、「法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められる」です。性自認は、共産党の政策であるという論拠であり、病理モデルから人権モデルという説明もなされています。
これはどういうことかと言えば、手術を伴うものを指します。私はトランスジェンダーの苦しみを理解できているとは思いませんが、苦しんでおられる方がおられることについては把握しています。苦しむ方がおられる以上は、やれることは（やれる範囲においては）協力したいという立場です。
ここで自認の話になるのですが、自認とは、端的に言えば自己申告です。客観的なエビデンスがない。手術を伴うものについては、少なくとも医師の存在があるわけですから、客観的な所見があると、私は認識しています。
ただし現行法で何も手当がなされていないかと言えばそうではなく、例えば手術を伴う場合に限定しては有り得ると認識しています。しかし、身体にメスを入れることは怖いだろう、抵抗もあるだろうというのが共産党の主張です。（筆者も、手術を要するとなれば本人らには抵抗があるだろうというのは否定するものではありません。）
共産党は「病理モデル」と言っています。手術とは、性器の除去であったり外観を変更するものを指すと理解します。男性器を除去する手術を行い、トランス女性となる場合、さらに外観も女性的になるようホルモンや整形手術をなどを行う場合です。女性がトランス男性になる場合も同様です。
共産党の主張は、手術をせずとも（病理）、人権モデルと称して要件を変更したいというもの。その結果として【今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定】と結んでいます。ここですね、ここ。
これを、「LGBT平等法」と日本共産党は称しています。
※ いま議論されている理解増進法ではありません。繰り返しますけれども、そこは混ぜないでください。
上手に書いているんですよ、解説させて頂きます。あくまで私の見解とはしておきますが、
＞ 女性たちが「女性専用スペースが安全・安心な空間であってほしい」と願うことは当然のことで、そのために知恵を尽くすことは大事なことです。同時に、トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは、矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。
＞ 女性たちが不安に思っているのは、「女子トイレに犯罪目的で、性自認も身体も男性である者が、女性を偽装してスペースに入ってくるのではないか」ということです。しかし、ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのかということと、犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話です。当然、犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです。
ようは不安の声があることは分かっている。
だったらマジョリティの女性に配慮してくれる意見があるのかと思えば、そんなことはない。
不安の声はあるだろう、しかし「トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは、矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。」です。ビックリすりするかもしれませんが、そのままの文章です。不安の声はあるだろうが、マジョリティには我慢してもらおう、仕方ないと書いているようにしか見えません。
ここは明確に序列がありまして、ちょっと読みにくいかもしれませんから解説しますが、二つのものの序列が述べられています。
「ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのか」を上位課題だと共産党は書いていると私は理解します。
その理由は、「犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話」と議論をすり替えているからであり、本件問題に対する回答を示していないからです。
私の理解としては、マジョリティの女性に我慢してもらうのは前提であり、マイノリティの権利拡大をメインに据えているとしか読めませんでした。
とってつけたように「当然、犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです。」と書いてはいますが、女性用トイレや銭湯に対して、共産党側がは何の対案や改善策も示しておらず、それはみんなで知恵を出そうか？と行政にぶん投げている文章です。
以上が、日本共産党の政策です。
これは政権選択選挙である、衆院選、しかも直近の衆院選のものです。
全文は日本共産党の政策 各分野の政策（2021年） １２、性的マイノリティー・LGBT／SOGI（2021総選挙／各分野政策）からお読みください。
LGBTは１２番ですが、それよりも番号が若い９番には、９、選択的夫婦別姓があり、冒頭には大きな文字で「民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します」とあります。
１４、ヘイトスピーチというものもあります。
お分かりでしょうか？
これは公式の資料ですから、共有して頂くのはまったく問題ございません。
つまり、いま私たちが懸念を示している内容というのは、実はほぼほぼ共産党の主張と被っていたりします。
そして、ネットでさんざん議論されている内容は、
すでにリアルでも議論され終えており、その上で共産党が主張しているということが分かるかと思います。
それを織り込み済みで、反対の論戦を張って行くと効果があると考えます。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
>今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定
最高裁判決が待たれる、経産省の職員である性同一性障害者の原告女性のTwitter上の(特に女性や男性器への)ご発言も大変興味深いものがあります。
これ等の考え方・主張には、私は大きな目的があるように感じます。
現在注目されている公金搾取の目的もありましょうけれども
社会システムの混乱と崩壊による暴力革命の実現を狙っているように感じます。
社会システムの混乱と崩壊目的と言う意味では
夫婦別姓・同性婚もLGBT(Q)問題と同じ目的を持っていると私は思っています。
また、思想的には、強い女性蔑視と
男性器を備えた性自認女性の強い権力意識・支配意識・暴力性を感じます。
「男性器を備えた性自認女性とは全能の神である」と言う顕示を私は感じます。
(それが私の思い過ごしや勘ぐりであれば私は嬉しいです)
また最近は、「全ての性趣向を認めろ」と言う非常に恐ろしい主張も堂々と目にするようになりました。
これは決して誇張では無く
小児性愛・薬物使用・強姦・死姦等々、あらゆる性趣向に権利を、と言う意味です。
これは、「犯罪を権利として認めろ」と言うことと同じだと私は思います。
「そんなこと有り得ないでは無いか」と一笑に付さず、多くの政治家の先生に心していただきたいとお願い申し上げます。
意図を持ったLGBT(Q)活動は、いずれ美辞麗句を纏ってそのような主張をすると私は危惧しています。
決してLGBT(Q)の方々を差別したり悪く言うつもりではありません。
発言して下さる多くのLGBT当事者の方々にも非常に心強く、有難く感謝しています。
私が愛読していました当事者であられる方のブログを紹介させていただきます。
私の勝手な紹介ですが、氏が遺して下さった文章を、今こそ多くの人に読んでいただきたいと願っています。
ジャックの談話室
https://jack4afric.exblog.jp/
願うのは誰もが尊重されて、誰もが平等な社会です。
そして子供が安全に育つ社会です。
願うのは暴力の無い社会です。
それはLGBT(Q)の当事者の方々も同じ願いだと私は信じています。
何かの属性の方々が社会から優遇されたり、特権を持ったりすることでも無いはずです。
また、共産革命や暴力革命や権力の為に利用されることでも無いはずです。
幼児と女性保護を思う自民党の先生方も頑張ってくださっておられます。
幼児と女性保護を思う自民党の先生方の活躍に期待しています。
極端な表現とお思いになられるかも知れませんが
これは「LGBT(Q)問題」に名を借りた、共産主義・暴力革命・女性の人権剥奪・暴力主義との戦いだと私は思います。
以上 文責 BLACK
LGBT法案はとても危険‼ 世界の事例を鑑みずゴリ押しする人達 / 社民大国大分での異変と 二階大国和歌山での自民惨敗 【渡邉哲也show・
https://youtu.be/ImF9lPfX1iQ
LGBTの法制化は、女性の権利を奪う事ですので、女性からの怒りの声が上がることが重要かと思います。
大衆浴場にも公衆トイレにも怖くて女性は入れないのですから、経済も壊れますね。
共産党は統一選挙で全滅とか。
党首が人権とか言いながら、代表選挙を訴えた党員を除名とか、人権無視の独裁党。
さて、バイデン大統領親子の人身売買の実態が浮かび上がり、米国は共産党民主党と二分裂の様相ですね。
ウクライナでの小児売買も多いようで、どうりでロシアとウクライナの争いをバイデン陣営が煽る？わけです。
日本のメディアしか観ない方々には、別世界でしょうか。
ＷＨＯもコロナワクチンの接種を止めるように方針転換ですが、日本では今だに接種を勧める危機意識の無さに、井の中の蛙の言葉が浮かびます。
超過死亡は増え、少子化も進む事は見えていますが、付け焼き刃の対応しか出来ない多くの政治家さん。
何に囚われているのでしょうか？
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渡邉哲也氏が言っていますが、スーダンからの日本人帰国にあれだけ苦労したのですから、中国にいる日本人11万人の救出は、どうするのでしょうか？
（スーダンでは韓国軍が自国民救出時に、日本人も助けてくれたとか・・・）
政治の水面下で、対応策が進められていればよいのですが・・・
.
日本の「民主主義」「社会主義」「共産主義」革命を実践に移す策を日々画策する日本共産党は、同性婚容認やＬＧＢＴ法成立は、日本革命（２５００年以上の長きに亘り継承し紡いで来た大和民族の国体、歴史、伝統、文化等を断絶させ衰亡させ滅亡させ消滅させ、共和国制を敷き日本共産党一党独裁制を実現させんとする暴力革命必死の職業革命家集団の妄想・妄言・夢想・空想・カルト思想及びイデオロギー）の中の一方策だ。この同性婚・ＬＧＢＴ法は、日本民族が培って来た大御心の天皇・皇族方と大御宝の臣民・国民との関係、家庭・家族・通名制・夫婦別姓・異性関係、共同体、風習・習慣・風俗等々を根本的に変え、欧米の変態異常性愛者並みの思想に染まらせる事も奴等の目的の一つだった。今や、自愚党を始めとして、殆どの政党が同性婚・ＬＧＢＴを受け入れ同調し法制化する事に賛同するまでに染まっている始末だ。奴等共産党の思う壺に嵌っている。これが、日本革命の現状である。何とも情けなく嘆かわしい限りの日本愚民愚国のお粗末の一席だ。