第四章　健康保険法の法改正と実態（中編）外国人のタダ乗りと保守で盛り上がった件、どこまで法改正されたかの中身

　今、御答弁いただいた自民党の提言ですね、これは法改正ではなくて自民党の提言になりますが、ここのところは重要なのでしっかり言っておきますが、党本部でまとめました提言ですけれども、いま５項目ありましたが、そのほとんどが行橋市議会でもともと指摘されてきた、そしてもしくは何らかの事件にここの議会の結果としてではないですけど、犯人の検挙とかが結果的になされた例であると。何が何と対になっているのは、執行部の皆様、議員の皆様は御理解いただいていると思います。
　この健康保険法は、公的医療保険全体を触りますので、冒頭に述べましたように公的医療保険は、国民健康保険及び社保、両方入っておりますので、まず１つ目からちょっと振り返っていきたいと思います。

　１つは、被用者保険のほうですね、被扶養者・国民年金３号被保険者の認定において、原則として国内居住要件が追加したりと、提言のほうにまとめられている。これは国保の場合は住所地、居所要件がありますので、国保のほうは元々このようになっておりましたと、そこが一つ統一されたと。ただ社保が、被用者保険がこういうかたちでまとめられていくに当たっては、居所要件・居住要件の適正化とか、怪しいと思った部分を職権に基づいて消除を行橋市はやったんですけど、結果として詐欺であったということが他自治体で、今ちょうど福祉部長が頷いておりますけど、そういうことがございました。そういう部分で居所要件というのが非常に重要だということで、国内居住要件は、これは行橋の影響もあったと思います。
　ちなみにこのワーキンググループですね、事務局長が自見はなこ先生なんですけど、東京に行きまして自見先生から直接説明を受けて、特に官僚は入れてはいないんですけども、どういう変更だったのかというのは、携帯でも何度も会議をして本日質問に臨んでおりますので、この取りまとめをやった本人と打ち合わせてこの場に臨んでいるというのは、一言述べさせていただきます。また医師会の組織内候補ですから、この件については非常に明るいですし、どういう問題が地方行政であったというのは、国と地方という枠組みを超えて、しっかりと事例は出させていただいております。

　２つ目が国保の適正な、これは健康保険分野ですけど、国保の適正な利用の確保としましては、本来活動を行っていない可能性がある。つまり例えば観光で入ったけれども本当は働いているとかですね、技能実習生ということになっていたが別のものを実はやっているとか、在留資格ですね、どういう内容で日本にいていいよと、これは資格要件があるんですけど、それが実際とは全然、これは外国人にとってもかわいそうな話ですから、実態としての奴隷労働みたいになっていた場合、これは資格がもしかしたら違うんじゃないのかとなったとき、市町村が入国管理局に、この人はおかしくないですか、と通知する仕組みですね。これは、もともとあったんですけど範囲が非常に狭かったので、これは拡大していただきたいと、この部分です。これは非常に大きな部分で、権限が不明瞭なままで、地方行政が、あれはおかしいんじゃないかとか、これはおかしいんじゃないかと、何に基づいて言っているのかという話になりますから、そこのところの対象拡大。
　併せて得喪ですね。これは得る・喪うの得喪ですけれど、被保険者の資格の得喪に関する情報を追加していただきたいと。これはイコール調査権限の明確化なんですけど、これも今まではなかった部分です。ただ社会保険出版のマニュアルのほうで、ある程度のことは新設されて運用されていたんですけど、これはちゃんと法で明記していただきたい。

　次は3点目、もうこの得喪の話のところは、まさに職権消除の話になってきますので、行橋市は、これは大きな影響を与えたと思っております。
　３点目が国保加入促進対策にはなってくるんですけれど、保険料を一定以上滞納した者から、要は保険料、これは国民健康保険料の場合も、もしくは国民健康保険税の場合もありますが、一定量を滞納した場合は、在留期間更新許可申請ですね、もうちょっとここにいさせてよと、期間の更新を許可してくださいとお願いする申請があるんですけども、これを不許可にしましょうと。医療関係の公的医療保険をフリーライドしている可能性がある場合については、払っていないんだったら、もう在留許可を延ばしませんと、もしくは資格変更も許しませんというようなかたちで、そもそも不許可にしましょうと、そういうかたちでフリーライドを抑止していこうという内容。

　４点目の出産育児給付金、これは行橋も大きく関わってきておりますが、５名でしたか６名でしたか、１名は死産というかたちで申請されたと思いますが、もう大量に子どもが生まれましたと、いっぱい子どもが生まれましたと、よって掛ける何人分のお金をくださいという方が突然行橋市に居所をかえて、国保に加入して即日かどうか分からないですけど、早い段階で出産育児給付金の申請が出てきたときに、これ実際は住んでいないということが分かりまして、詐欺じゃないかという認定ではないですけど、そもそも居住権を満たしていますかというのを徹底調査したことがあって、それは職権で消除したと。これは一般質問で今までやってきたことなんですけれど、結果として次の自治体に行ったときに、これは行橋がそれだけの対策を様々やってきて問題意識を職員が持っていたからできたことなんですけど、これが逮捕されまして、出産育児給付金ですね、この一時金です。掛ける何人、５人生まれました、６人生まれましたというところは、突然入って来てするのは、ちゃんと見ないといけないんじゃないかと。これ行橋はしっかりやっていたんですけど、他自治体では正直確か取られてしまって、これが詐欺で捕まったんじゃないかと。
　これは自治体ごとに書式の統一化とかですね、そういうことがなくて、審査が甘い・緩い・厳格化とかいろいろやっぱりあったようですので、ここのところも見ましょうというのが提言に含まれています。
　他なりすまし対策としては、医療機関が必要と判断した場合には、本人確認書類、今まであなたは本人ですかと聞けなかったので、そういうところもちゃんと見られるようにしましょうと、そのようなことが提言のほうにはまとまっておるかなと思っております。

　一応読ませていただくと、これは平成３０年のことなんですけど、１２月１４日、自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会、在留外国人にかかる医療ワーキンググループ、事務局長の自見はなこ先生からいただきました。
　今の部分で、どこの部分が効果がありそうだ、なさそうだとか、もしくは特に得喪法とか調査権限の明文化ですね、ここが大きいんじゃないかなと思うんですけど、この提言書に関しまして、執行部の思うことがありましたら、答弁をお願いします。

（執行部答弁）
　お答えいたします。国保については、もともと国内居住要件というのは満たされておったんですが、今回、社会保険については国内居住要件の改正があったというところで、やはりこういった点で、先ほど言いましたように法務省、入国管理局等とやはり連携を取る中で、実際にその人が日本にいるのかどうかといったところのちゃんと調査権限を持てるところから、不正な国保給付を申請する方がいなくなるということにつきましては、いいことであるというふうに考えております。
　それから、さらに資格の取得・喪失ですね、そうした情報、やはりこういったところについても市町村に大きく調査権限が与えられたというところは、かなり大きな前進だと思っております。以上です。

〇９番　小坪慎也君
（大きく中略）では、既に法改正が終わっていると思いますので、そこから聞こうかな。法律の改正は既に終わっておりますでしょうか。もうこれは端的にお答えください。市民部長に答弁を求めます。

（市側答弁）
改正は終わっております。

〇９番　小坪慎也君
　それでは、法律の改正内容について問いますが、いま自民党でまとめさせていただきました、この提言書について、どの程度反映されているのか。新旧について、特にいま述べた部分で大きく影響を与える部分ですね、どういうふうにどこが変わったのかというのを、法改正の中身について、答弁をお願いいたします。

市民部長
　お答えいたします。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等 の一部改正する法律が令和元年５月２２日に公布されております。この改正の中で、被用者保険・社会保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に住所を有していること等が追加されております。 また、国民健康保険においては、日本人を含む国民健康保険被保険者の資格管理等の観点から、市町村が関係者に報告を求めることができる対象として被保険者の資格の得喪に関する情報を追加し、市町村に おける調査対象として明確化されております。以上です。

〇９番　小坪慎也君
　今、答弁いただきましたが、これは別に外国人を排斥しましょうとか、そういう内容ではございませんので、あくまで不正なものをなんとかしましょうと。これは制度維持が根幹にあります。ですからいま提言書でも、また冒頭でも述べましたように、国保同様に社保においても国内居住要件が厳格化されましたと。ただ相互主義がございますので、例えば例外として留学生などや、海外に赴任して、海外赴任に同行する家族などは、ちょっと対象外としておりますと。
　国民健康保険におきましては、いま述べましたように、調査対象の明確化、特に資格の得喪の部分ですね。この関係者の想定としましては、これは重要ですよ、留学先である日本人学校等ですね、他には経営管理を行う企業の取引先である企業の雇用主などが想定されていると。在留資格の部分に関しては、特定技能外国人が国保・国民年金の保険料を一部滞納している場合は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は不許可とすると、こういう内容かと思います。
　今の部分で、執行部の認識は間違いないでしょうか。

〇市民部長
　間違いございません。

〇９番　小坪慎也君
　これは、分からない人もいると思うので、議事録上も含めてですけど、ひとつ解説させていただきますが、在留資格というのは、これはビザのことですね。一般にビザと言われるんですけど、これは２つ言わせてもらったんですけど、在留資格変更許可申請、例えば留学生として在留資格で日本に入っている方が、ここで学ばれた技能であったり勉強に基づいて就職されたら、今度は就労ビザに切り替えないといけない。ただ、留学生から就労者にかわるとか、これが在留資格の変更なんですけど、この許可申請をちゃんと保険料を納めていなかったら、変更の許可申請も不許可にするですとか、後は在留資格が切れるから、もう１回再更新したいよという分で更新の許可申請の場合も不許可になる。
　これ、何が助かるかというと、外国人をいじめましょうという話じゃなくて、対象が例えば特定技能外国人とか、これは実態として奴隷労働なんじゃないかと、非常に低賃金で働かされているとかでね、これは社保の場合等もありますので、要は外国人等を昔で言うところのタコ部屋ではないですけれど、ものすごく激しいようなことをやっている場合に、こんなことを続けていて社保も納めていなかったりしたら、それはもう安価な労働力として外国人を使い続けることはできませんよねという部分もあって、これは、私は本人の幸福にもつながると考えております。非常によいことであろうと思っております。
　このような法改正がありましたが、法改正を受けて、今後の市の方針については、いかがお考えか、市民部に答弁を求めます。

（大きく中略）

〇９番　小坪慎也君

　ありがとうございます。法改正を受けまして、それでも事故というか、詐欺というのはなくなりませんし、これは、詐欺は犯罪ですので、私はそこを憎むとともに、制度を維持しよう、適正化しようという努力を市が失いましたら、それは制度崩壊につながりますから、法改正はされたと、調査の権限も付与されたと。これはかなり実務的なことができるようになったと考えておりますから、ですから法改正を受けて、なおそれをしっかりと円滑に利用していただきたい。それをしっかりやっていただけるという認識でよろしいでしょうか。

（以降、市側答弁、中略）