楽しみにしていた人もいると思う、そう九月議会が開会している。
上海電力等、また維新の動きの”実際はどうよ？”という部分、気になっていた方も多いでしょう。ソース不定と言われない、ガチの議会資料をお届けする時間がやってきました。質問主意書については、行政は公式に回答せねばなりません。
テーマ①は「国葬議」について大阪市長は出席する予定か？ここをフラットに問うています。
そして２弾目として「咲洲メガソーラー」です。このあたりは、ネット上には様々な情報が飛び交っておりますが、議会側（リアル側）としての確定情報のみをお届けします。現在、証明可能な情報はこちらです、ということは地方議員サイドは明確に示します。
パンチの効いたフレーズがちりばめられており、『私が不安視しているのは、上海電力が中国資本の会社であるという事です。中国の法律では有事の際等に国防動員法が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。つまり「台湾有事」等の事態に陥った場合、メガソーラーによる電力供給に支障はないのか？という不安です。』等という言葉も。さて、どう答えるのでしょう？当然、先の答弁書もベースにして問うており、（ただしネットや雑誌には立脚していない、また、できない。）公式データに拠る積み重ねが進んでいます。また、議員側も弁護士を交えて問うており、弁護士に尋ねたうえでの主意書となっております。副市長決裁の有無についても、委員会質疑で明らかになった上で明確な答弁を求めています。
これをエネルギー政策全般に昇華させていった意欲作。
特に見て頂きたいのが国葬議に関する部分です。一見すると「あれ？」って思う人もいるかもしれません。
恐らく皆さんは国葬議に賛成の立場だと思いますから、「この主意書は賛成の立場で書かれたもの？」という部分を意識するはずなんですね。しかし、そこに感じた”違和感”が、議員の本当の怖さです。
それでは主意書をご覧ください。
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私からの解説やレビューは後述します。
令和4年9月13日
大阪市会議長
大橋 一隆 様
- 質問主意書
- ネットで拡散されていくことで、さらに破壊力が増していくリアルの刃。
- 今までのネットからリアルへの波及ではなく、
- リアル側の武器を、ネット側に提供するという試験的な試み。
- 私たちは、確実な結果と成果を約束する。
- なぜならば、現実を生きる政治家だからだ。
- 大阪でも最強クラスの議員が立ち上がる、
- 議員の特化スキルとして（ベテラン記者の）「抜群の取材力」を有する場合、
- これをローテクとかアナログと言う人もいるのだろうけれど、敢えてロストテクノロジーと私は呼びたい。
- 紙で練り上げられた刃を、最先端のツールに載せるのは、皆様にお願いする。
- 総員、撃ち方はじめ。
- これは確実に「相手にダメージが通る」弾です。
- こういう戦い方も気持ちいいね！と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
質問主意書
大阪市会議員
木 下 𠮷 信
令和4年9月27日に執り行われる安倍晋三元首相の国葬儀をはじめ、現在の市政運営について、大阪市会会議規則第56条第1項の規定に基づき、質問主意書を提出します。
（1）国葬儀について
Q1. 9月27日の安倍元首相の国葬儀について、松井市長は出席のご意向であると伺いましたが、招待状等は送付されているのですか？
Q2. これまでの故人とのお付き合いの関係上、招待状の有無に関わらず出席されるおつもりなのでしょうか？
Q3. 当日の大阪市における弔意の表明については「本庁舎のみ半旗を掲げる」と伺っておりますが、他のATC庁舎・中央市場庁舎・各区役所・各消防署等、大阪市関連施設においては通常の国旗が掲揚されるという理解で良いのですか？
Q4. この度の国葬儀については国の儀式として執行されるものであり、松井市長がその判断に至った理由を教えて下さい。
大阪市民の中でも賛否が分かれており、様々な価値観の方がおられますので、その結論に至った経緯等について説明責任を果たして下さい。
Q5. 9月8日の閉会中審査で日本維新の会の遠藤議員が「国葬の基準を設けるべき」との質疑をされました。
大阪市では過去に4例の市長経験者の市葬が執り行われています。
政策企画室に確認したところ「明確な基準や規定は設けていない」との事でありました。
私が調べたところでは、都道府県や市町村が費用を全額負担して執行する自治体葬について、基準を設けて運用している自治体はありませんでした。
松井市長自身が首長を務める大阪市にも「市葬の運用基準」が存在しないのに、維新議員から岸田首相に「国葬の基準」について要望されるという事は、今後、大阪市でも「市葬の運用基準の策定」に取り組まれるおつもりがあるという事なのでしょうか？
今後の市葬の基準等について、維新の会の前代表で顧問に就任された松井市長のご所見を伺いたいと存じます。
Q6. この度の安倍元首相の国葬儀については、1967年（昭和42年）の吉田茂元首相
の国葬以来50年ぶりの執行となる訳ですが、一方で「国葬」と「国葬儀」の違い等について指摘する意見もあります。
50年前と現在では社会環境も大きく変わり、国民の価値観も違うのは当然であると考えます。
ただ、日本国の三権の長として長年にわたって尽力された安倍元首相に対して、その死を悼み冥福を祈る為の国の儀式として執り行われる「国葬儀」について、学校現場でどのような指導をなさるのか教えて下さい。
小・中学校に通う児童・生徒にとっては、様々な疑問を持つ事が予想され、ミスリードしないよう適切な指導が求められると思います。
特に義務教育課程においては、学校や担当教諭によって指導のあり方に差異が生じる事のないように対応して頂きたいと考えていますが、教育委員会としてどのような指導体制で臨まれるおつもりなのか教えて下さい。
（2）咲洲メガソーラー事業について
Q7. かねてからお尋ねしておりますが、咲洲のメガソーラー事業については、現在、太陽光発電の事業実績のない伸和工業と上海電力の2社による合同会社が運営しています。
私が確認したところ、ソーラーパネルの設置・運営・メンテナンスについては上海電力がすべて管理していると伺いました。
私が不安視しているのは、上海電力が中国資本の会社であるという事です。
中国の法律では有事の際等に国防動員法が発令された場合は、中国国内のみならず、海外在住の中国人がすべて対象となり、日本で活動する中国企業も含まれるとされています。
つまり「台湾有事」等の事態に陥った場合、メガソーラーによる電力供給に支障はないのか？という不安です。
令和4年5月23日の答弁書（大財第12号）の「A-6」では「上海電力日本(株)の加入については、契約当事者としての同一性や事業の継続性の観点から問題ないと判断し、契約書に基づく手続きを行っております」と回答されました。
エネルギー政策としての危機管理対応の問題だと思います。
何を根拠に「事業の継続性の観点から問題ない」と判断されたのですか？
判断に至ったエビデンスをお示し下さい。
Q8. 仮に電力供給がストップするような事態が発生した場合は、どのような対応で臨まれるのか教えて下さい。
過日の建設港湾委員会における松井市長の答弁は「太陽光発電をする為の土地の賃貸契約である以上、発電して賃料を払って頂いているので問題ない」との事でしたが、発電できない状況となった場合はどのような対応になるのでしょうか？
損害賠償の規定等、危機管理上の課題について契約書のどの部分に明記されているのか教えて下さい。
Q9. 知人の弁護士に尋ねたところ、本件における大阪市との契約は伸和工業と撤退した日光エナジーによる企業体との契約書しか残っておらず、上海電力を含む合同会社とは契約を交わしていない為、損害賠償以前に契約のあり方に問題があると指摘されました。
大阪市として「当初の契約が継承されているので問題ない」との回答を頂きましたが、有事の際の危機管理上も問題ないとお考えですか？
Q10. これらの最終判断も副市長の決裁によるものですか？
Q11. 過日の委員会で、市長・副市長等特別職のマネジメントを担当する政策企画室の担当課長が「副市長案件という言葉を聞いた事がありません」と答弁されました。
平成24年の咲洲メガソーラー事業がスタートしてから10年近く経過しているにも関わらず「聞いたことがない」というのは理解に苦しみます。
そこで改めて、これまで副市長案件として処理された事業等の決裁案件を、全て明示願います。
Q12. 過日の委員会では「7月31日に社員変更の申請が提出されるまで上海電力の存在を認知していなかった」と答弁されましたが本当ですか？
7月31日以前に大阪市の関係者と上海電力の関係者が面会している事はありませんね？
改めて確認させて頂きます。
Q13. 入札の申し込み段階において納税証明書の提出を義務付けながら、新設企業は「税の滞納がない」という事で免除されるのであれば、事業実績のない新設企業がどんどん入札に参加できる事となり、入札秩序が乱れると指摘する業者の声も聞いておりますが、今後は大阪市の入札方針として同様の取り扱いで対応されるという理解でよろしいですね？
（3）大阪市のエネルギー政策について
Q14. 松井市長は今年3月、ウクライナ危機に伴う今夏の電力需要が逼迫する事を受けて「短期的な原発の再稼働」を容認する発言をされました。
大阪市では、これまで関西電力の筆頭株主として平成24年以降「可及的速やかな全原発の廃止」等を株主提案の議案として毎年提出されています。
当時の橋下徹市長は「原発に依存しないエネルギー供給体制の構築に挑戦するのが僕らの世代の役割だ」と説明されたと伺っています。
今年6月の株主総会でも、松井市長は同様の議案を株主提案されており、原発再稼働との整合性について私自身理解できておりませんので、市民にも理解できる言葉でご説明願います。
Q15. 原発再稼働となれば、国の検査を受ける等、実際の再稼働までには費用と時間のかかる問題だと思います。
一方、市民の生活インフラの安定供給を考えれば、行政機関として避けて通る事のできない課題であります。
松井市長の再稼働容認論は、市民生活を第一に考えた現実的な対応であると思うのですが「短期的な…」というのは、どのようなイメージで考えておられるのですか？
市民生活を預かる大阪市としての危機管理対応にもつながる課題ですので「短期的な再稼働」のイメージと真意について教えて下さい。
Q16. 先日、環境局から環境政策の今後の方針としてこれまでの「低炭素」から「脱炭素」という表現に変わって対応が強化されたとの説明を受けました。
つまり、現行の火力発電所も著しく影響を受ける事になるのではないかと危惧しております。
このような状況の下、市民の生活インフラとしての電力需要について大阪市としてどのような対応で臨むのか？
筆頭株主として関西電力にどのような対応を求めるのか？
危機管理の観点も含めて、大阪市として今後の方向性等についてご所見をお示し下さい。
木下議員から送って頂き、ネット公開の許可をいただきましたのでアップさせて頂きます。
「感想もね」とのことでしたので、僭越ながらレビューさせて頂きます。
（正論の原稿の際には、私もレビューを頂いております。）
これはある意味ではクイズであり、確実にこれが（私から木下議員への）正答という部分はございます。
私のレビュー。今回の質問主意書のポイントは､木下議員自身が【ニュートラルな立ち位置】で行政の対応について的確に問うてる所だと思います｡決して誘導するのではなく､市民の疑問に対して｢市長としてどう臨むのか？｣という点で極めて的を得た質問だと思います｡どんな答弁書が返って来るのか､非常に興味深いものがあります｡
私の年だと「私は国葬議に賛成の立場ですが」からスタートし、行間において「だから国葬議に参加して！」という意図を隠しきれない。それでは、実は意味がないんです。効果は薄れてしまう。
議員の仕事とはあくまで問う事です。
問うて、行政の在り方を明確にすること。
その問いには、できるだけ色をつけず、フラットに研ぎ澄ます必要がある。
その結果として生まれる鋭さというものがある。
答弁書はこれから返るわけですが、これだけフラットな文章に対しての答弁となると、問いと答えを連続して記入した「あと」の状態を想像すると分かると思います。
質問者は賛成とも反対とも色を付けておりませんから、行政側の意向が如実に際立つわけです。
相手の思惑を綺麗に浮かび上がらせるためには、意識して自らの意思を消す場合がある。そして、それは簡単にできることではない。
ここまでくると議員個々人の型とかフォームが出てくると思います。
例えば前田議員のように監査を専門としていた公務員（官僚）の問い方もある。どちらかと言えば、斬りこむ系の手法。事実を丹念に積み重ねつつ、踏み込んでいく。
私の場合は、居合いの速さで抜刀。準備は走りながらでもいいというタイプで、それなりにロジカルではあるものの勢いとハートが武器。
木下議員が何のタイプだと感じたかと言えば、こういうフラットな書き方ができるのは、法曹関係、弁護士風の議員に近い雰囲気を感じていました。
しかし、木下議員の主意書の本質は「公正・公平」です。
意外に思うかもしれませんが、これは本来のメディアの手法。
メディアと言えば偏向し、また保守においても強く味付けをする傾向がありますが、本来のメディアの在り方とは「事実を事実のままに報じる」です。
木下議員は実は元々は記者であり、現場で取材をしていた古参のメディア関係者でもあります。
ゆえに、ここに込められた奥義というか本質は「記者としての、取材者としての良心」であり、「本来のメディアが有していたはずの責務」なのだと感じました。
別におだてたわけではありませんが、木下議員は「ふふふ」って電話の向こうで笑っていました。
そう遠くもないレビューだったのではないかと思います。
それは木下議員の国葬議に関するフラットな書き方、太刀筋を見て感じたことです。
Twitterや記者会見、ようはPR的な方法で特化されたのが維新だと私は感じます。
特に上海電力のほうなどは、どう答えて行っても「あれ？」っていう矛盾が生じてくる。
この主意書は、決して罵倒したり批判するような内容ではありません。
罵倒したり等の言論を攻撃と錯覚する人もおりますが、（それはそれで民間人なら全否定はいたしませんが）「質問が主たる武器の議員」となると意味は変わってきます。
相手の答弁を追い詰めて行き、自己矛盾に陥らせることも破壊的な成果をあげるわけです。
そのためには、問い、ただ問い、詰将棋のように自らが矛盾するように盤面を整えていくよりない。
記者会見がうまくとも、つまり”その場はよくとも”ですね、連続性のある長文でのやり取り、質問に対する問い、ただこれを繰り返すだけで「その場限りは上手くやっておけば」という方法は封じられて行くわけです。
自民党は政権与党ですから、地方議員であっても「与党慣れ」をしておりますが、もしかしたら維新の場合は野党的な部分も色濃く出ているのかもしれません。
特に国政においては野党ですから、かなり踏み込んだ（時には政治的には放言とも言える）発言もされますし、国政野党としては許容されるべきものかとも思います。
しかし大阪府市においては「行政の長」となるわけですから、国政維新の発言も踏まえつつの、大阪市の行政長に対する質問というのは、これは凄く上手な戦い方なのかもしれません。
だから、この主意書はフラットに書かれたのだろうなぁ、と。
一応、ここからは私の要望になりますが、そういう手間暇をかけて作られたものですから、尋常ならざる色付けをすることはやめて頂きたい。あくまで書いてあることが全てであり、身勝手な色付けをされると議員は動けなくなるから、そのあたりは（ほぼ妨害工作にすらなるので）やめておいて頂きたい。
出したものに対して論評されるのは大歓迎です。
資料としては、これは既提出済みの主意書ですから、それをどう感じたのかはどんどん論評して頂きたい。
ただし、我々が言ってもいないことを追加したり、勝手に方針を外部で決めるようなことはやめて頂きたいということです。
私の主張やレビューの部分は削除して頂いて構いませんので、「主意書そのもの」についてはどんどん拡散して頂きたいです。他の部分（私の意見など）は切って頂いて構いません。これはあくまで”私の受け止め方”でありますから、皆様の受け止め方を論述して頂くことは大歓迎だと思います。
（ただし主意書に沿ってでお願いします。）
そして本稿の、本当の意味です。
木下議員自身も分かっているのです、発信力は強くはありません
主意書がそこまでの効果を発揮することは、少なくとも木下議員と私の中では共通理解となりつつあり、また周囲の議員も理解している戦闘手法です。本件に関しては特に効果が高いでしょう。
ただし、本当の効果を発揮するのは「これが拡散され、人の目に触れてから」です。
閉じた議場内だけで終わってしまえば、”そんな事実（主意書等）はなかった”ことにして「次の記者会見では、やっぱり好きなことを言う」という感じになってしまう。
主意書および得られた答弁書が「縛る」効果を発揮せず、本来の破壊力を発揮できない。
ここはジレンマであり、やはり今回も紙で主意書を完成させたようなのですが、木下議員自身にネット発信力を求めても、それはもったいないと思います。
木下議員にいまからSNSを駆使できるよう訓練してもらうよりも、いままで通りに議会で戦ってもらい、ネットへの拡散はインフルエンサーにお任せしたい。
「君に渡すから」と言われました。
「ネットの人たちに、頼む」という意図だと受け止めました。
これは個別にオファー出していいものか分かりませんが、木下議員からは「クマちゃんに。あれ？クマさん？好きなんだよ、俺」って言ってました。私が「まぁ、僕はフラペチーノですから」って言ったら「は？」みたいか感じでした。（このやり取りはかなりデフォルメされております。）
私たちは生きる世界が違う、特に木下議員は完全にレイヤーが異なっていると思う。
もはや陸軍と海軍ぐらい違うし、異なる次元を生きてると言ってもいいぐらい世界観も、武器も戦い方も違う。
けれども共に国家を思い、地域を思う心は同じだ。
この主意書、どう思うか皆さんに感想を聞いてみたい。
そして、広めて頂きたいのです。
ゆえに私なりのレビューを書いて、ここに木下議員の主意書を公開いたします。
皆様に広めてもらうために、そして議員の生き様、戦い方を知ってもらうために。
これがリアルのやり方であり、在り方だということを知らしめるために。
回答は確実に得られる。
得られた答弁書をベースに、さらに返す刀の準備にも入っていることでしょう。
問う力、議員の力。
本気の地方議員の鋭さを、そのフラットさに見出して頂きたい。
皆様方、思い思いの方法で、皆様のもっとも得意な方法で拡散をお願いします。
答弁書が戻りましたら、またネットにて報告させて頂きます。こちらについては、ガチの公式資料になります。
ネットで拡散されていくことで、さらに破壊力が増していくリアルの刃。
今までのネットからリアルへの波及ではなく、
リアル側の武器を、ネット側に提供するという試験的な試み。
私たちは、確実な結果と成果を約束する。
なぜならば、現実を生きる政治家だからだ。
大阪でも最強クラスの議員が立ち上がる、
議員の特化スキルとして（ベテラン記者の）「抜群の取材力」を有する場合、
これをローテクとかアナログと言う人もいるのだろうけれど、敢えてロストテクノロジーと私は呼びたい。
紙で練り上げられた刃を、最先端のツールに載せるのは、皆様にお願いする。
総員、撃ち方はじめ。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
この木下大阪市会議員の質問は、答え難いですね…と言うより、整合性を保って答えるのは至難の業でしょう。
如何答えても【大阪維新の本音】がダダ漏れになります。【本音の秘密施政方針】がバレてしまう…
【大阪維新の会】の正体が、丸裸にされますね。
小坪市議の言われる様に【凄み】が有ります。
ザッと一読、この【質問主意書】が、全て有機的に繋がっていて、【国葬】について『A』と答えると、次の【メガソーラー】について【回答の矛盾】が露呈される様に出来ています。
まるで、真綿で首をジワジワと締められ続けそう…
これ、【大阪維新】、にっちもさっちも動け無くなりそう…大変だなぁ〜…
上海電力の侵略もですが、国が中国人に土地を買わせるのを止めようとしていない。何で無理矢理に中国人と共生させられるのでしょうか？統一協会を錦の御旗にして安倍さんの意思を継ぐ安倍派をパージしているし。全体主義にしようしている媚中の政府が、とても怖い。
門田隆将@KadotaRyusho
中国による日本国土買収は続く。今では“中国の業者が日本の土地を中国のネットでお気軽に販売し、中国人にすぐに売れてしまう”と三木慎一郎氏。土地が所有できない中国人には取得した土地を永久に持てるのが魅力。山林も水源地もタワマンも中国人が買い放題。拙著『日中友好侵略史』357頁をご覧下さい
三木慎一郎
@S10408978
誰でも事情があり自分の土地を高く売りたいのはわかるけど、中国の業者が日本の土地を中国のネットでお気軽に販売し中国人にすぐに売れてしまうというのを見ているとかなり危機感を感じます。
中国人にとっては一度取得した土地を永久に持てるというのが何よりも魅力。
午後8:42 · 2022年9月15日
こんなに広範囲に買われている。
https://thetv.jp/person/1000076860/sns/#TW-1570377528807927809
テレビ新聞しか見てない人達がマスゴミの連日の煽りで鵜呑みにしてるというのはあるでしょうけど、国葬反対の主たる面々は反日デモなら何でも出てくる共産党支持者と革マル派や中核派の過激派と生活保護でヌクヌクの日本在住中国、韓国の特ア異民族ですよ。
「あやこ @STrRsLpsCZCE40H 8月31日
「ひるおび」で国葬反対多数とか言ってるけど
正確なデータは?
出して毎日新聞あたりの世論調査。 酷暑の中献花のために何時間も長蛇の列。
60万人を越す Hanada のアンケート結果でも
賛成が反対を上回る。
デジタル献花は8万5千人突破。
私の回りの日本国民、 反対わめいてる人誰もいませんよ。 twitter.com/JqxZAqJinLpPEp….
(デジタル献花は12万越えています)
三枝 玄太郎
@SaigusaGentaro
完全に「いつもの人たち」
まけまた（微力パワーをなめんなよ👊）
@katsumatashoot
国会正門前はものすごい熱気！
#国葬反対 の思いがみなぎっています✨
マスコミも大挙取材に押しかけています。
国民の声を熱くぶつけよう！
#国葬反対0831
#国会正門前大行動
埋め込み動画
午後11:15 · 2022年8月31日
画像を見てみると、 “お薬はもう飲んだの？” “御飯はもうさっき食べたでしょう” と家では邪魔にされてるから、日当貰えるので出て来てる、いつもの人たちばっかり。共産党も、もう先が見えてる。
外国人記者クラブでも国葬反対してる連中が会見していて、外国人記者から国葬反対デモしてるのは何故老人ばかりなのか？と質問されてました。
門田隆将@KadotaRyusho
“活動家の機関紙”と化した一般紙やスポーツ紙は、時流に乗って右から左に情報を垂れ流すだけ。元信者のいい加減な証言で“統一教会のイベントで四つん這いをした”事にされた萩生田光一氏。実際はモリカケと同じく事実無根のデタラメ。裏も取らない“活動家マスコミ”と暗殺犯に踊らされる国民こそ反省を
……………
さちみりほ@9/9ハレオリ
@sachimiriho
萩生田さんはこの記事で辞職を迫られた。
安倍さん昭恵さんのモリカケも全て冤罪とわかった今も責める人々がいる。一度噂になったものは何度訂正しても信じたがる人々が群がる。朝日新聞は吉田証言を嘘だったと訂正謝罪したが、未だに日本の罪と信じたがる人々(日本人含め)が日本をバッシングし続ける
記事の削除及びお詫び
2022年09月12日 11時00分
…………
8月29日配信記事 「旧統一教会イベントで安倍元首相 側近・萩生田光一氏 『四つん這い』 証言 元女性信者が 赤裸々に!」は事実ではありませんでした。本件記事を 直ちに削除しました。 併せて、元女性信者の証言を裏付 け取材することなく記事を掲載しましたことについて、 萩生田光一氏及び関係者のみなさまに深くお詫び申し上 げます。
東京スポーツ新聞社
🔸嘘を撒き散らす時はドンチャン騒ぎのイケイケドンドン、やり終えて相当効果が行き渡った所でデマでした、嘘でしたとヒッソリ人目に触れないように謝罪記事。
小坪先生、大阪市議の木下よしのぶ先生が提出された質問主意書の情報ありがとうございます。引き続き刮目してまいります。
波那さま、いつも、参考になるコメントをありがとうございます。爺は、ひたすら勉強させていただいています。家庭教師代を提供しないといけないような気持ちでいつもコメントを読んでいます。
恐縮します。私より前に、こちらにいらしてた方がもう草莽の団塊様と櫻盛居士様だけになってしまったんですね。これからも御二人に付いて行きますね。
小生がこちらにコメントする様になったのは、２０１５年に差し掛かろうとして居た頃ですから、かれこれ７年程はお邪魔させて頂いてますね。
偶に昔見たＨＮの投稿があると、何気に嬉しく感じる様に成って来ました。
波那さんとどちらが先に来たかはともかく、コメントしてないだけでちゃんと見てますよー
木下よしのぶ先生の質問主意書、拝読させていただきました。
公平、冷静で素晴らしいです。
誰が読んでも、どのような考え方の人が読んでも「その答えを知りたい」と思える質問だと私は思いました。
文面に保守の匂いがぷんぷんすればそれだけで受け入れてくれないひとたちもおられると思います。
私が逆の立場でしたら私もそういうタイプです。
沖縄選挙のことでも小坪氏も仰っておられましたが
保守にウケる論法やアピールでは無く、誰が聞いても読んでも受け入れられる言い方と書き方。
それが沖縄だけでは無く、日本で必要だと私は思います。
左翼も保守も、目いっぱい、伸びしろが無い
如何に無党派層や若い方々に理解してもらうか
重要なことだと思います。
左翼はその伸びしろ確保の為にメディア、特にTVを使っていると思います。
では保守は、と言うと、それが地方議員の方々の活躍なのだと私は思います。
左翼VS保守
国防VS外国勢力
は
メディアVS地方議員
だと私は思っています。
国会議員は・・・・・以下自粛。
最前線に立って、地元と日本を護ってくださるのは地方議員の皆さまだと
私は思っています。
地方議員の皆さまは最前線でもあり、司令塔・作戦本部でもあると私は思っています。
国会議員は・・・・・以下自粛。
私ごときがこの様な言い方は大変失礼・無礼・僭越でありますが
維新はその場その場の空気に反応することは長けているように思います。
その反動と言うのか、思慮の浅い部分は、主婦で婆の私にも見えます。
党としてのまとまりや意思疎通も他党より欠けているのかも知れません。
ただ、大阪を牽引しているのは確かですし、
その方向性がどこから来ているのかは不透明だと思います。
木下よしのぶ先生の提出なされた質問主意書の今後を注視します。
以上 文責 BLACK
読んでみて回答を考えてみましたが、これ回答するの本当に難しいですね。嘘は書けないとすると誤魔化しや詭弁、微小な事例を挙げるなど小細工しないと無理じゃないですかね？（それも塞いであるのかも知れませんが）
正式な回答が待ち遠しいです。
私もそう思います。その場限りの【強引な言いっ放し】でも強行しないと、真面に答えたら【矛盾の塊】にしかなり得ませんね。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
木下先生の質問主意書は、当に百戦錬磨で磨いて来た技術の結晶ではないでしょうか。
基本的に世の中の事柄は、現時点では問題性が無くても、何故？何故？を繰返して行くと、何かと引っかかりは見付かります。
これを利用して企業などではインシデントが発生した場合、”なぜなぜ分析”と称して業務改善に活かそうとしたりして居ます。
今回保守派の先生方は、経済安全保障に関わるインシデントと捉え、”なぜなぜ分析”を駆使して、制度改善を図ろうとして居るのだろうと推測します。
つまり、責任追及よりも原因追求に重点を置き、反日勢力の動きを封じる体制構築を狙って居るのでしょう。
事象に至るストーリー創作やその物語の誘導固定化では無く、そう言った事象自体を潰す事を目的として居る為、極めてフラットな疑問を繰返す、或いは繰返させる事で、目的を達成出来る事を良く理解した上での展開だと感じます。
カレー風味の唐揚げを「これはカレーです」と言い張る相手に、「これって、唐揚げじゃないの？」から始まり、「カレー粉を使えば、全てカレーなの？」とドンドン進めて行けば、必然的に相手は繰返す回答の矛盾に縛られてしまうでしょう。
この様にスタート時点で基本的に相手が詰む手法を用いつつ、内容は俯瞰的視点で様々なルールに於ける抵触疑義を誘発し兼ねない箇所を突いて居る所などは、幅広い知識があってこそでしょう。
扨て、政界とネットとの乖離の問題が顕著化する昨今ですが、これはそもそもが政治家に対する一般人の不理解が原因であると推測して居ます。
その最たる原因は国会中継なのかも知れません。
あの野党の質疑を見ると、本来の政治家の姿が歪んで見えてしまうのです。
国会での野党の振舞いは、まるで珍走団（暴走族）や愚連隊、半グレそのものであり、傍から見ると政治家は釘バット持って無秩序に暴れる狼藉者の様に映ってしまうのです。
本来の政治家はどちらかと言うと制度分野の技術職であって、与えられたジョブを消化するだけの現場作業員ではありません。
本来政治家は制度を確立する為の企画エンジニアであったり、制度に綻びがある場合の医者や薬剤師的な立位置であったり、制度の整備士であったりするのですが、市民活動家崩れの素人が政界に多数紛れ込んでしまった結果、「喧嘩上等！」を売文句に暴れ回る不埒者のイメージが強く成り、一般人もまたそのイメージで政治家に期待してしまい、「暴れ回らない者≒腑抜け」の様に錯覚してしまうのでしょう。
それが、ネット界隈との認識齟齬の大きな要因ではないかと考えます。
今回はその認識齟齬を埋める手段として、小坪先生であったり本ブログに期待を寄せられて居るのではないでしょうか。
木下議員の質問主意書は、まさか中国と怪しい関係にありませんよね？
身の潔白を証明してくださいね？と維新を問う非常に興味深いものになってますね。
国葬に関しては、教育基本法の改正という偉業を成し遂げた安倍元首相に対する答礼ともとれます。
教育基本法の改正の中で、最も重要な文言、
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、
他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」
「国を愛する」ことを教育の基本とすることが明記されました。
当時、民主、共産、社民など、野党はこぞって猛反対し、朝日新聞は、連日の反対キャンペーンを実施しました。
さて、維新さんは、どちらの立ち位置なのかな？
関西電力の筆頭株主である大阪市がその立場を利用して何をしようとしてるのか？
中国の国防動員法に対する見解は、本当に聞きたかったことです。
松井市長、正直にご回答くださいね。
もし逃げたりしたら、危機管理のできない地方自治体というエビデンスになってしまいますよ。