【ブルーリボン訴訟とは何か?】ある裁判所におけるブルーリボンバッジ着用禁止の経緯について


 

 

大阪地裁堺支部の法廷で禁止

 北朝鮮に拉致された日本人の救出を願うブルーリボンバッジの着用が禁止されるという事態は、大阪地裁堺支部の民事訴訟で起きました。
 この訴訟は、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」にパートで勤務する在日韓国人の女性が平成27年、職場で「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)を含む民族差別的な資料を配布されたとして、同社と今井光郎・同社会長に損害賠償の支払いを求めたものです。
 同社の支援者らは日常的に着用しているブルーリボンバッジを法廷でも着けていましたが、堺支部は30年5月の審理から令和2年7月の判決言い渡しまで、法廷でのブルーリボンバッジの着用を認めませんでした。
 ことの発端は、原告女性の支援者側が、「ストップ!ヘイトハラスメント」と記した揃いの缶バッジをつけるようになったことでした。このブルーリボンバッジ禁止をめぐる国家賠償請求訴訟(後述)の訴状によると、フジ住宅側の支援者がこのバッジについて堺支部に注意を促しましたが、何の措置も取られませんでした。このためこの30年3月の口頭弁論で、フジ住宅側の支援者が富士山と太陽を描いたバッジをつけ入廷すると、堺支部は「メッセージ性のあるバッジの着用は認められない」と、双方のバッジを禁じました。
 ブルーリボンバッジが禁止されたのは、続く30年5月の口頭弁論でのことです。開廷前、原告女性側の支援者が、ブルーリボンバッジを着用していたフジ住宅側支援者に「メッセージ性があるから外せ」と言ってきたため、間に入った堺支部職員が民事訴訟の担当裁判長に確認のうえ、ブルーリボンバッジを外すよう命じたのです。
 これ以降、同訴訟の法廷ではブルーリボンバッジの着用が禁止されました。フジ住宅側、原告女性側双方が控訴した大阪高裁の控訴審では、ブルーリボンバッジだけではなく日の丸のバッジも禁止されました。

 

 

 

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着用禁止は「裁判官の裁量を逸脱」しているという訴え
 大阪地裁堺支部の民事訴訟の判決言い渡し後の令和2年11月、フジ住宅の今井光郎会長と同社の支援者ら計3人が、ブルーリボンバッジの着用を禁止されたのは、表現の自由の侵害であり、憲法に違反するとして、計390万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。今井会長も堺支部の審理で本人尋問のため出廷しましたが、やはり日常的に着用しているブルーリボンバッジを外すよう命じられました。
 この国賠訴訟で国側は、大阪地裁堺支部がブルーリボンバッジを禁止したのは、裁判官に付与されている「法廷警察権」に基づく措置と主張し、今井会長らの訴えを棄却するよう求めています。法廷警察権とは、法廷の秩序を維持し、審理をスムーズに進行させるため、不規則発言をする傍聴人に退廷を命じたり、暴れる人を取り押さるよう命じたりすることができる権限です。
 これに対し、今井会長や支援者側は、ブルーリボンバッジは北朝鮮に拉致された日本人を救出する日本国民共通の思いのシンボルであり、今井会長や支援者は日常的に着用しており、民事訴訟とは無関係だと主張。着用を禁止したのは裁判官の裁量を逸脱しているとしています。
 また北朝鮮人権法(「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」)の第二条は、「国の責務」として、「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と定めており、裁判所や裁判官を含むあらゆる国家機関、国家公務員が拉致問題の解決に協力しなければならないのに、ブルーリボンバッジの着用を禁止したのは、同法の趣旨に反するとしています。
 なお国側準備書面では、堺支部の裁判官らは、ブルーリボンバッジ着用は、原告女性の「主張に対抗する趣旨と受け止められ」、着用を認めると「原告(女性)やその支援者らに対し、裁判所の中立性、公平性に疑念を抱かせる」可能性があると判断していたといいます。
 フジ住宅を訴えた民事訴訟で原告女性側は、フジ住宅が、領土問題や歴史認識問題、安全保障問題などで韓国・北朝鮮・中国を批判する産経新聞や月刊「正論」の記事、保守系論者の論評などを資料として大量に社員に配布したことを、民族差別を助長するなどと主張していました。拉致問題の解決を願うブルーリボンバッジも、北朝鮮への批判であり、法廷での着用を認めれば、北朝鮮に民族的出自をもつ人たちへの差別を助長すると原告女性側が受け止める可能性があるということでしょう。
 しかしそれなら、安倍晋三元首相や菅義偉前首相、岸田文雄首相、立憲民主党の泉健太代表ら多くの国会議員ら、国家のリーダー的立場にある人たちの多くがブルーリボンバッジを着用していること、さらにいえば拉致問題の解決を訴えることも差別を助長していることになりかねません。ブルーリボンバッジはあくまで「拉致問題の解決を願う国民運動のシンボル」(政府)であり、差別とは無縁です。

 

裁判官の証人尋問が申請される
 国賠訴訟で今井会長や支援者側は、ブルーリボンバッジ禁止措置についての詳しい説明を求め、民事訴訟で裁判長を務めた大阪地裁堺支部の裁判官(当時)の証人尋問を申請しています。当会が主催する「拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明」は、努力義務とはいえ拉致に関する広報啓発が法で定められているにも関わらず、国家権力をもって禁止とされたことに対する憤りも背景にございます。ゆえに司法権を犯すわけではなく、立法職・行政職(首長など)が自らの着用を覚悟をもって宣言するという結論に至りました。
 裁判官の証人尋問について、国側は「不要」としています。その可否については、令和4年9月16日にも大阪地裁が判断を下す見通しです。

(下記署名は、一般の方(議員以外の方)も参加できます。)

https://blue-ribbon-guardian.org/signatures/

 

当会のスタンス
 地方議員の会が発足し共同声明を発出した背景には、そもそも”裁判官と弁護士の議論で決めることなのか”という疑問がありました。ひとつの事実として傍聴した地方議員(堺市議)のバッジも外されております。司法権に介入することは抑制的であるべきですが、深い悲しみの念を示し「私は、バッジを着用する」と宣言することは、むしろ立法職・行政職の当然の責務であると考えました。

 各地方議会の動きについて述べます。大阪拉致議連は、同訴訟が大阪で起きた事件であることを重く受け止め、100名以上が賛同予定です。奈良県は、市長会会長・市議会議長会会長・町村議会議長会会長が賛同し、特に町村議会議長会は文書も発出しています。この中には、安倍元総理が非業の死を遂げた際に傍にいた議員らを含み、覚悟をもって集めています。これらの動きを受け、最も政権に影響を及ぼすのは広島の政治家ですと要請したところ、広島市議会の最大会派が議員団として諮り、正副議長を含む同会派所属議員全員が賛同しています。
 他、東京都議を含め全国の市区町村議がネットを経由して賛同者を増やしているところです。

 お盆過ぎに始まった本活動は、本共同声明のHP公開から1日で賛同者100名を突破し、現在は160名となりました。我々は、日本政府から「バッジを外せ!という権力の行使は許されるのか」と回答を得たいと考えております。
 すでに国の拉致議連に対し初期の賛同者一覧を提出し“もしも500議席に集まったならば、(国の)拉致議連として取り計らって頂きたい”と求めたところ、北村経夫・事務局長が直接サインをしてくれました。国に、地方議員の声が届くのかは分かりませんが、やらねば何も動きません。誰かの勇気になるために、ともにお名前を連ねて頂けると強く期待いたします。ご賛同よろしくお願いいたします。

拉致被害者救出のため強い覚悟をもってブルーリボンバッジを着用する共同声明

 

 

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7 Responses to 【ブルーリボン訴訟とは何か?】ある裁判所におけるブルーリボンバッジ着用禁止の経緯について

  1. coco より:

    日本国民が日本国民である為の権利を司法が制限するという、とんでもない裁判官が存在するという事ですね。

  2. 波那 より:

    「ナニワの激オコおばちゃん」によると、自分が勤めてる会社を訴えたその在日韓国人女性って、そのまままだ会社に勤めてるんですってね。ビックリしました。ほんまええ根性してはるわ…。いや別に辞めなあかんと言う法律はないですけどね。何が言いたいかと言うと、それ程やりたい放題に、言いたい放題に出来る自由が日本にはあるんだということ。

    一方で我々の同胞は、ある日突然、北朝鮮人工作員に襲われて拉致され船に積み込まれて連れ去られ、そのまんま何十年も拘束されたままです。監視され、帰りたい、帰らせてと言う事さえ出来ない。帰りたいと思えば、日本人も日本政府も誰も止めない、いつでも帰れる自由がある、あなた方とはわけが違うんですよ。

    だから日本人が我々の同胞を返せ!取り戻したいと思うのは当然でしょう!忘れていないと言う日本人の連帯の気持ちを示すのがブルーリボンバッジ。バッジを付けるのを止める権利なんて誰にもないんですよ。まして法に携わる裁判官なら法に照らし合わせて外せと言う権限なんてない、恥を知るべき。謝って下さいね、中垣内さん。

    在日朝鮮韓国人は強制連行されたから日本に来た、日本に居るのだと、戦後長きにわたって日本人を騙し続けユスリ、タカリして特権を手に入れて来た反日民族だと、もう日本人に知られてしまってるのに、被害者のフリをし続けて日本に居座ってられると、まだ思ってるの?その裁判官も被害者側の感情を尊重しなければならないとでも気遣ったのですか。

    🔻朝鮮人の強制連行の嘘を暴いた外務省の資料
    https://hoshu-hoshu.blog.jp/archives/16155607.html

    在日朝鮮人の薄汚い嘘を暴いた歴史的資料。

    この資料により在日朝鮮人の被害者コスプレがバレた。

    嘘をついた朝鮮人への制裁の為にも特別永住制度を廃止し、普通の外国人と同じように安易に在留を認めるべきではない。

    犯罪歴のある者、生活保護を受けている者、その他在留資格の無い者は全員強制送還すべき。

    金輪際、朝鮮人を甘やかしてはならない。

    🔻「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)

    1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。 実情は次のとおりである。

     1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

     そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。

    しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

     元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であった)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至って、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

     かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となった)までの短期間であった。

    2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

    (1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。 右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

    (2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

    (3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかった。

    (4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになったので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
     北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
     こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。

    3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなった。
     そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によって日本に留まった者また日本生れのものである。
    👉したがって現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。
    ………………

    終戦後にGHQが始めた帰国事業は朝鮮戦争勃発で中断され、休戦後に再開しようとしたら李承晩が逃げ出した共産主義者は引き取らないと日本に居る自国民を棄民にして日本に押し付けたまま今に至っているのです。被害を受けてるのは私達日本国民の方なんですよ。あなた方の被害者ポジショントークは、もうすっかり日本人に見透かされてるんです。

  3. 波那 より:

    早坂隆@dig_nonfiction
    横田めぐみさんは拉致された当時13歳でしたが、私の娘が今13歳。めぐみさんはもちろん御両親の心痛を思うとやり切れません。それから若い人はあまり知らないそうなので書きますが、小泉訪朝以前は一部の政治家やメディアが「北朝鮮が拉致などする筈がない」と主張していました。嘘のような本当の話。
    午前7:50 · 2021年11月16日

    ラストサムライ@sakura_samuraix
    返信先: @dig_nonfictionさん, @sp_issaさん
    〉北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言

    拉致被害者や家族に対して、血も涙もない発言をする立憲民主党議員。

    「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏 家族会など抗議 – 産経ニュース

    sankei.com
    「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏 家族会など抗議(1/2ページ)
    午後10:53 · 2022年1月23日

    日本人を拉致したのは北朝鮮と在日朝鮮人。

    日本のマスコミは北朝鮮の責任については言及するが在日朝鮮人の責任については言及しない。

    もっと在日朝鮮人が日本人を拉致したことを広く知らせるべきである。

    在日朝鮮人は日本人を拉致した加害者である。知らなかったは通用しない。

    未来永劫、子々孫々在日朝鮮人は日本人を拉致した罪から逃れる事はできない。

    罪を犯した在日朝鮮人を許してはならない。
     https://hoshu-hoshu.blog.jp/archives/16358514.html

    由美@MagnoliaAliceF
    「これ以上ひどい首相いない」 県内に広がる衝撃、苦言

    在日コリアン2世が朝鮮学校が無償化制度から排除されたことで安倍総理を批判してるけど、総理が変わっても無償化されることはありませんよ。
    これから反日国家の不当な要求が通ると思ってるなら大間違いです。
    ttps://kanaloco.jp/article/entry-456824.html
    午前8:00 · 2020年8月29日

    首相を辞任した安倍元首相を在日朝鮮人が批判している記事。

    安倍元首相が暗殺される前の記事だがこうやってマスコミや左翼は安倍元首相の悪魔化を行っていた証拠。

    こうやって理不尽な批判を続けることで⋯⋯。

    そもそも在日朝鮮人である元校長が日本人を拉致した朝鮮学校を無償化するわけないだろ。

    いい加減在日朝鮮人は日本人に甘えるのはやめろ。

    在日朝鮮人は北朝鮮と協力して日本人を拉致した加害者であることを自覚しろ。

    在日朝鮮人は無償化なんて要求しないで拉致した日本人を返せ。そして日本人に対して真摯な謝罪と賠償をしろ。
     https://hoshu-hoshu.blog.jp/archives/16379095.html

    北村晴男@kitamuraharuo
    新聞のインタビュー記事によると、平成18年に北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に発射し非難が渦巻いていた状況で、朝鮮学校の生徒のチマチョゴリが切られる事件が報道され、大阪弁護士会会長の小寺氏に、人権擁護委員会が「卑劣」として対策を求める会長声明を提案した。小寺会長は、北朝鮮による日本人の
    午前0:12 · 2019年12月15日

    北村晴男@kitamuraharuo
    拉致と弾道ミサイルにも触れ、「それと無関係な子供に危害を加えるのは恥ずべき行為だ」という趣旨に変えると伝えたところ、人権擁護委員会は提案を引っ込めた、という。委員会は、北朝鮮が非難される位なら少女はどうなっても良いという、最も卑怯な組織と思われる。
    午前0:17 · 2019年12月15日

    mi@illy_zzz
    元「朝日新聞」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方
    チマチョゴリが切り裂き事件
    「あれは、自分の娘を使った自作自演。
    娘の親は朝鮮総連。北朝鮮で何かあると、その男の娘らの服が切られ、朝日新聞にしか載らない。
    書いている記者も知人」
    http://diamond.jp/articles/-/138035
    午後8:45 · 2017年8月15日

    チマチョゴリ切り裂き事件は北朝鮮が何かやらかして朝鮮人が加害者ポジションに立たされた時に必ずと言って良いほど抜群のタイミングで報道される事件。

    チマチョゴリ切り裂き事件が報道されると加害者であった筈の朝鮮人が一瞬で被害者ポジションになれる魔法の事件でもある。

    北村弁護士が言及しているのは2006年のチマチョゴリ切り裂き事件。他にも複数のチマチョゴリ事件がある。犯人は捕まっていないがなぜか日本人のせいにされている。

    しかし朝日新聞の元記者によると、そもそもチマチョゴリ切り裂き事件は在日朝鮮人の自作自演とのこと。ただしこの記者は自作自演の真相を取材するのを断っている。

    流石に関係ないとは思うが1994年に報道されたチマチョゴリ切り裂き事件の自作自演を取材したフリーライターは取材の翌年不審死している。

    チマチョゴリ切り裂き事件自作自演疑惑の闇は深い。
     https://hoshu-hoshu.blog.jp/archives/16274043.html

  4. BLACK より:

    現在の普通の日本人の家庭で、子供に
    「勉強しなさい」
    「良い大学に入りなさい」
    「良い会社に就職しなさい」
    と言って子供を育てる家庭はあっても

    跡継ぎで無い限りは
    「医者になりなさい」
    「弁護士になりなさい」
    「裁判官になりなさい」
    「官僚になりなさい」
    「政治家になりなさい」
    と言って子供を育てる一般家庭は少ないと思います。
    (本人の夢や希望として、と言うのとは別の話です)

    ですが
    宗教関係、在日外国人、左翼組織、カルト組織の中では
    子供たちを
    「医者になりなさい」
    「弁護士になりなさい」
    「裁判官になりなさい」
    「官僚になりなさい」
    「政治家になりなさい」
    と言って組織内で励まし育てます。
    なかには見込みのある子供には教育費を出す組織もあるらしいです。

    もちろん慈善事業ではありません。
    そして期待通りに出世した時には・・・・・以下自粛。

    またまた自分語りで恐縮ですが
    三世である私たち兄弟も組織の中でそう言われて育ちました。
    私たち兄弟は組織から脱退し平凡に育ちましたが
    先日兄が仕事で某有名企業の社長と面会する機会があり
    面会した社長はその組織の中の当時の仲間であったと、驚いていました。

    その社長は
    「出世しろ」「偉くなれ」「偉くなって・・・」
    と言われて期待通りに偉くなった子供のひとりだと思われます。

    世の中には
    そのような会社経営者、弁護士、裁判官、官僚、政治家がたくさん存在しているのだと私は思っています。

    それは、
    自分がその職業になりたかった、
    自分が出世したかった、
    自分が偉くなりたかった、
    だけでは無く、それぞれの組織の思惑や長期戦略があってのことです。
    その思惑や、長期戦略が
    「組織の発展の為」
    「組織を護る為」
    「自分たち組織の利益の為」
    だけだったらまだマシですが
    「日本を弱体化させる為」
    「日本占領の為」
    「日本支配の為」
    だったら恐ろしいことだと思います。

    普通の家庭で普通に育った子供VS組織の中で「出世しろ」と言われて育った子供
    これはなかなか不利な戦いだと思います。

    そして、一般の国民は対峙する人物の生い立ちやバックボーンを知ることはまずありません。
    ますます不利な戦いだと思います。

    以上 文責 BLACK

  5. 維新は裸の王様 より:

    当該記事とは別件ですがすいません

    安倍元首相暗殺から月日が経ち、現在では自民党保守政治家と旧統一協会(家庭連合)との、政策面での癒着疑惑へとすり変わりしかねない問題になりそうです。

    その前に来月の国葬儀で一悶着あるでしょうけど(開催は開催)
    特定野党とシミン団体、各メディア媒体でのスクラムが目立ち始めました。

    自民党内でも、夫婦別姓やLGBTQ問題等の主に清和会や保守グループと、その他で二分する政策議論を旧統一協会(勝共連合)に絡めて「政策が歪められてる疑惑」と、既にメディア媒体や特定野党がシミン団体に犬笛吹いた様にチラホラ散見されます。
    プラットフォームのヤフーニュースでは、自民党と旧統一協会ばっかりです。

    自民党と旧統一協会問題で、今行われてる沖縄知事選挙や、来年の統一地方選への影響がかなりあると覚悟せねばならないのではないでしょうか?

  6. ロード より:

    本日も共同声明に、地元市議が署名してくれました!
    署名いただいた市議の方々には心から感謝しており、誇りに思います。

    今まで市議会議員選挙は、新聞が思想アンケートを取ってくれるわけでもなく、無所属候補がほとんどですから候補者のことを何も知らずに投票してました。

    今回、アドレスを公開している市議の方々に共同声明の依頼をしましたが、これがアンケートの役割を果たしてくれ、次回選挙の明確な指針となりました。
    小坪市議の呼びかけに感謝し、安倍さんの政策を生かす試みの成功を祈願しております。

  7. フーミン より:

    カバンなどに付けれるバッジが欲しいっす

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