第二弾の質問主意書に対する答弁書を木下議員から送って頂きました。これは会議規則に基づき行政から提出される答弁書であり、公文書として扱われます。ネット上には現時点ではここでしか閲覧できないもので、ポイントは「港湾局」からの答弁を得ている点です。これは吉村府知事・松井市長の発言をも制限するものであり、これが行政上のファクトとなります。
ポイントは数点あり、まず上海電力日本㈱の咲州メガソーラーなどについては、（私にとっても多くの地方議員にとっても想定通りでしたが）「WTOルールに抵触しない」との答弁でした。
私の読みではWTOルールに違反しない理由として、”日本法人を設立しており上海電力そのものではない”と強弁すると考えていたのですが、敢えて問うた理由には「ならば（問題があるならば）府・市の行政責任ですよね？」と追い詰める意図もあったと考えています。
そもそも論になりますが、WTOルールに違反しています等と言う行政答弁はできません。こういう理由で来たかという部分は、個人的には意外性があった部分です。
わけの分からない答弁になるだろうとは思っておりました。残念ながら自民は野党でありますから、満額答弁は出るわけもありません。維新府政・維新市政において”府知事が悪かった！”、”大阪市長が悪かった！”とは答弁できません。
ですから、議員の質問力が高ければ高いほどに、「答弁しないために、行政回答がぐちゃぐちゃになる」傾向もあるのだろう、と。ゆえに【ぐちゃぐちゃ度合いが酷い】ければ、それは質問力への評価のバロメーターでもあるのだろう、と。
その意味では議員の質問力が勝ったと考えています。
例えば納税証明です。「なくていいのか？」という問いを回避するために、答弁書では【新たに作った法人】だから”なくていい”と答えています。こんなことを言い始めたら、もはや入札条件の意味がありません。みんなで納めた税を使って、それで何かを作るための入札ですから（一般的に。）、税を納められないような事業者はご遠慮くださいというもの、です。えっと、もしも税の滞納をしている事業者がいたならば、「新規に法人を作ってしまえば、入札に入れますよ？」という前例になってしまう。こんなことを答弁してしまうあたり、もはや滅茶苦茶です。そして、こんな滅茶苦茶を答弁しなければならないほど、議会側は行政を追い詰めた、とも言えるのです。
知恵比べではありませんがが、ファクトを積み重ねエビデンスを示して戦っていくのが議員です。
次に一本とった！と感じた部分を。MOUについてですが、大阪港湾の回答をとりつけています。これは府・市で共同設置した組織ですから、どちらの所管とも言いきれません。ゆえに、港湾局の答弁とは「府知事も市長も」縛られるという性格のものです。戻ってきた答弁は、これまたわけの分からない逃げ方になっているのですが、港湾局自身が答弁したという点は意義深いものだと理解しております。
ネット上ではあれほどに威勢の良いことを言っていた府知事らですが、結局は港湾局はこんな答弁しかできておりません。ほとんど何も言えていない。ネットや動画では様々なことを言いまくっています。ならば、なぜこんな「短い」「逃げ一辺倒」の答弁なのでしょう。行政手続き上、問題ないのであれば、もう少し正面から回答すれば良いのです。
それが公文書として明るみになった点で、私は、これは大阪自民の底力の勝利であると考えております。
ネットだけなら、その場だけなら煙に巻ける、そう思っていたのかもしれませんね。けれどもネット上に、ガチの公文書が公開されるなんて想定していなかったのかもしれません、エビデンスの揃った武器を、ネットが装備するなんて考えてもいなかったのかもしれません。
個人としての所感にはなりますが、一言、述べさせて頂きたかったので書かせて頂きました。
※ 納税証明などが含まれていたため、行政が議会側に提出するぶんには良いのですが、議員としてネット上に公開することには問題があると考えております。そのため一部の書類については画像加工（マスキング処理）を行っており時間を頂きました。。
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（OGP画像）
令和４年６月２日於いて、令和４年５月２６日付で木下𠮷信議員から提出された質問主意書に対し、会議規則にの規定により答弁書が提出されました。
ビュアーで閲覧できない方は、下記のDLリンクをクリックしてください。
全１６ページあります。
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（個人情報消除）R040602-1質問主意書に対する答弁書（pdf）
※ 資料12ページ、13ページの納税証明については画像加工を施させて頂いております。
本資料は公文書でありますから、他サイト等で自由に論評して頂いて構いません。
ここからは、答弁書に対する私の所感、大阪港湾に対する論評です。
資料だけで良いという方は読み飛ばしてください。
現場の地方議員らも、それぞれに答弁書を読んでおりますから、これが全てというわけではありません。
特に、特化スキル持ち（例えば半沢直樹的な世界から来た人）などは、別の角度からも読んでいることでしょう。
※ 実際、そういう人がいる。
まず咲州メガソーラーについて。
冒頭でも書きましたが、滅茶苦茶です。
納税証明が不要な理由が意味不明、「会社設立から日が浅かったこと」を理由に納税証明書等の提出はなかったとのこと。
ここを議員側としてどう読むかというとかなり重たい部分でして、市行政としてはこんな答弁はしたくなかったでしょうから「ようは何も提出されていなかったのでは？」という疑問が生じるわけです。
当然、リーガルチェックはかけるでしょうから”何かないか”と”代替書類としてこれを提出してもらっていた”と答弁したいはずなのですが、この逃げ方は【一切、無提出か？？】という次なる指摘を受けることになります。
それで「不備はなかった」と強弁し、本件契約が成立したと言ってのける。
A3の契約解除に関する話もちょっと噴飯ものではあるのですが、私の考えはいまは伏せます。この答弁を引き出すのは流石に質問力でして、この部分は様々な指摘が可能です。この回答だけ見て「なんじゃこりゃ！」と怒るのは皆様にお任せして、ここでとった答弁をどのように料理していくのかが議員の腕の見せ所。
Q4・A4で山本長助議員の名前が出てきますが、大阪市会においても一般質問は重要です。私の場合は一般市で２０名でありますから、年に４回の定例会で確実に質問を行うことはできますが、大阪市会は８０名以上の大所帯。毎議会ごとに質問ができわけではないようです。（今度、聞いてみます。）
代表質問は、各会派で年に一回。
なので代表質問に立てるのは、議員生命で一生に一回ぐらいだろう、と。
一般質問も年に一回ぐらいが限界のようで、厳しい選挙を勝ち抜いても４~６回程度しかチャンスはない。山本議員は、むちゃくちゃ貴重な機会を使って議場に立ったんです。そこで残した爪痕を、こうして主意書などでバトンをつないでいく。
（※ そのうち、強い口調で書くかもしれませんが、山本議員は１００条委員会などの発言はしておりません。ファクトが揃う前にそういう飛ばした単語を使うことは嫌いいます。色を付けられることも嫌う。本人が何も言わずとも、あれはやっちゃダメだ。）
山本議員の質問で「私有財産の譲渡承認」に関する答弁をとっていたからこそ、生きてくる答弁です。
事業継続など、苦しい答弁が続きますね。
どういう風に効いてきたのか、はっきり言います。
極論を言えば、他の事業者も退社すれば、「入札に参加していない上海電力日本㈱だけ」が残る形すら出てくると。そのような答弁になっています。
「は？？」と思ったでしょう？それを追及するのが議員です。
（それを大阪市会が追及するかは分かりませんが、多分やると思います。）
余談になりますが、ここは国の法改正とかを求める形になるのではないでしょうか。
（その追及のためにはこの答弁書が必須なんです。）
WTOルールについては、元から想定通りでした。
その意味では、あそこでWTOルールを持ちだして吹っ掛けた橋下氏も間違っている。元から関係のない話。そもそも市有財産（土地）の賃借契約にはWTOルールは関係ありません。
ここは盛り上がっていたネットも論点がズレています。行政答弁においても証明されました。
他、ちょっと思っていたことですが、質問主意書では”上海電力日本㈱”と繰り返されておりますが、法的に言えば上海電力とは無関係の会社です、支社みたいなものでしょうから無関係とまで言えば乱暴なのですが、どうもネットでは上海電力という「外資」が入っているという扱いになっています。
まぁ、外資なのですが、気持ちは分かるのですが、法人格としては別です。
それは議会では通用しない。混同してロジックを組み立てている人は、たぶん登記簿や定款をとっていないんだと思ってる、議員は。
最初からWTOについては政治サイドは言及していませんでしたが、ここは勝負あったということでご理解ください。
その上で議会が追及の手を止めるかと言えばNOでして、もっと別の切り口で攻めていました。それは銀行融資などの一般的な速度なであり、実態としての一社単独なのではないか？とか、最寄りの夢洲においてはプロポだったものが賃借契約でやったのはなぜか等。ここは資材置き場などの契約と同等のものであり、ちょっと違和感を覚える部分。
それらへの追及はこれからであり、ネット上のロジックと、実際の議会でのロジック構成はだいぶ違います。この部分は、現時点では私は言及できないので、このあたりにします。
さて、私のメインのほうはMPUです。
よっしゃ！という部分がQ１１以降です。
大阪市行政は、A１１・１２・１３において「別途、大阪港湾局よりお答えします。」との答弁を得ております。
これは大きい。
言われて見れば当たり前かもしれませんが、「大阪市」と「大阪港湾」は別の行政組織です。もちろん「大阪府」とも違う。あくまで府と市で共同設置したものであり、大阪港湾の答弁は独立しています。
大阪港湾から答弁を得ることができれば、それは府知事も市長も関係のない話で、「府知事も市長も縛られる」のですよ。
ある意味では最大の目的が、「港湾局に答弁させる」こともであったのです。これは大きいですよ。吉村府知事も、松井市長も、この港湾局答弁に従ってください。
もう一度書きます。
吉村府知事も、松井市長も、この港湾局答弁に従ってください。
ここが１５ページ目から始まる、港湾局答弁です。
中身はスカスカです。
私が当該自治体の議員だったならば「議会をナメてるんか？」とも言いたくなる。
けれど、これ重要なんですよ。
A11、A12、A13において苦しい答弁が続きます。
中国側との関係、一帯一路の関係です。全ての答弁が逃げている。
特に圧巻なのがA13、「先方での報道については了知しておりません。」ですよ。じゃ、議会に提出されたらどうするんだろう。というか、アンケートにおいても同封した資料に格納されているわけで、府議会も市議会も、すべての議員団が得ている資料です。議会側は「持っている」わけです。
行政が知らないっておかしいでしょ、
と、ツッコミも受ける。
挙句の果てには「先方の受け止め方はについては、覚書のとおりと認識しています。」などという。
ここに集約されているんですよ、ここに。
知らない、聞いてないとしか言えない。
見てない、見てない、分からない、、、
これ苦し紛れの答弁ですが、苦しくてもこれしか言えない。
なぜならば、それが政令市であろうと大阪府であろうと、外交は国の専決事項であり、地方行政がやっていいわけではないんです。都市間外交とか、ちょっと仲良くしましょうレベルならOKですし、姉妹都市や友好都市などはありうる。
けれども、中国共産党の国策である、一帯一路とまでなれば、日米間の話にまで飛んでしまう。だから「知らなかった」というしかないんでしょうね。
そんなことは分かってますよ、地方議員たちは。
これ、地方の職権を逸脱してしまっている可能性が出てくる、
ここを認めてしまうと、国が出てくる。大阪府市の中の話ならば、維新として戦えるかもしれませんが、「国ｖｓ大阪港湾」の形に持ち込まれると、港湾局の行政責任を（場合によっては国からも）問われる可能性がある。
それは避けたい、
だから「知らない」になるのだろう。
この確証が、答弁書から得られた。
ならば、大阪府市「以外」の地方議員たちが、どのように国にアプローチしていくかの方向性も見えてくる。地方議員側の、照準が固定された。
あと、全体を通して、ですね。
吉村府知事や松井市長、あと橋下氏。
ネットであれだけ吠えるならば、ちゃんと答弁させてくださいよ、って感想。
港湾局の答弁、スカスカじゃないですか。
こんな状態で、よくもまぁ、あれだけ騒げますねぇ、と。
いずれにせよ、大阪府港湾局の答弁に、大阪府知事・大阪市長は従って頂きましょう。Twitterよりも何よりも、彼らはこの答弁書に従うべきだ。
※ これ以外にも色々とやっているんですが、６月２日の、つまり４８時間前の情報がこれです。１００人以上の地方議員らが対向文書であったり反論のロジックを組み立てて行っており、現実はもっと先に進んでます。
主意書については本会議の日程の関係で、”ここまで”です。
委員会では何でもかんでも話せるわけではなく、あくまで議案に沿っての質疑になります。
よって、本来ならば、この質問は「ここまで」です。
ただ、ここも手続きがあり、委員会に陳情があがっていれば質疑ができる。
だから、先に準備していたんですよ、大阪市議たちは。
よって、これらの答弁書をベースとして「次は委員会」に舞台を移しての戦いになる。
書こうかな、どうしようかなと思っていましたが、木下議員が木下塾で発言したようなので。
本日、木下塾で一連の解説を聞いてきました！
大阪市会6月10日(金)PM１時～建設港湾委員会で
木下市議がこの件を質問されるとの事。当日のライブ配信、もしくは後日の録画配信で
様子が見れるとの事です。市会HPはこちら↓https://t.co/qJbwnvkSjZ
ライブ・録画ページへのリンクもあります。 pic.twitter.com/atpdT7lR5Q
— はひふへほ⇨西暦2040年には『紀元2700年祭』を盛大に挙行しましょう！ (@fufofeeeee) June 4, 2022
木下塾とは、木下議員の定例の講演会。
ガチで地元の有権者を巻き込んで、ガッツリと上海電力や武漢MOUについて講演しています。これは４日のこと。
本当は木下塾の告知もいれようかと思ったのですが、会場的に入れないだろうということもあり、告知いれませんでした。古くからの後援会の人が立ち見とかになっては申し訳ないので。
ただ、自らの支援者にここまで言った以上は、木下議員は絶対に退かない。
配布資料もガチンコであり、港湾委員会についても明確に告知を入れています。
（書いていいかと言えば、んー、この写真は木下議員の関係者から送られてきたものなので。いいように使ってくれというメッセージとともに。）
なので次の舞台は、港湾委員会です。
気になる方はオンラインでご覧ください。
ここに公開された資料は、公式のものですからどうぞお使いください。
私なりの所感も述べましたが、皆様も好きに論評して頂いて結構です。
各動画サイトなどにも提供と言いますか、公開しているのですから、当然ながら使ってOKです。
論じて頂くためのファクトを準備するのが議員です。
この答弁書をファクトとして、活発な議論がなされることを希望する。
さて、「これを聞いて欲しい！」という声もあるでしょう。
お受けします、とりあえずは「絶対に伝える」ことを約束します。
五月雨に来ると処理できないので、コメント欄に書いてください。
実は、本Blogをアップする前に（動画作成の時間も必要だと考え）、闇のクマさん、金子吉友 @あつまれニュースの森chには情報提供を行っています。
もしも上記サイトにおいても意見集約を行うのであれば、取りまとめて頂けるならば上記２サイトについてはお受けします。
私はそれぐらいはさじ加減はします、これは私なりの感謝です。
特に金子さんは相当深掘りした資料を用意してくれていたので、そのまま現場の議員にお渡しします。
それ以外の方は、当サイトの下記コメント欄に記入をお願いします。
腕に覚えがある方は、是非、ご参加ください。
絶対に採用されるとは言えませんが、渡すまではお約束いたします。
このサイトは、ネットであってネットではない。
私の果たすべき責務は、ネットとリアルの懸け橋になることだと信じている。
※ 答弁書に対する、木下議員への声援コメントも募集します。
さて、地方議員側は仕事を果たしたつもり、です。
ここから先は、ネットの皆様の出番です。
この答弁書、拡散されて行くと効果を発揮する。
いま「問題ない、大丈夫だ、何もない」と強弁しているネット上の方々がおりますが、
この資料で、ほぼほぼ黙らざるを得ないでしょう。
さらに次の一手も準備されている。
いずれにせよ、地方議員側はとまらんよ。
あとは航空援護を頼む。
議員は、議会で暴れてくる。
これこそが地方議員の仕事だ。
事実を明るみに。エビデンスを積み重ねる。
地方議員もやるもんじゃないかと思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
全て拝読させていただきました。
このようなものを、読者に、国民に、公開していただき読ませていただけることに感動しています。
政治家の先生たちと同じ景色を見せていただいている現実に少し震えます。
質問と質問への回答に対する専門的な感想と分析は、知識を有する方々がしてくださると期待しております。
ですので以下は専門的知識皆無の一般人主婦の感想です。
質問に対して大阪市の回答のほぼほぼ全ては「不備は無い」
質問に対しての大阪港湾局の回答は「先方での報道内容に関しては承知しておりません」
ですが、唯一私の頭でも面白いと思いましたのは
大阪港湾局の
「覚書の締結は、先方からの「2021中国河北－日本経済貿易協力説明会」に合わせて行いたいとの要望に応じたものですが、説明会の主旨とは関係無く、パートナーシップ港提携に関するものでございます。」
この回答部分です。
「先方の要望に応じたもの」は、初回の(前回の)質問主意書の回答にもありましたが
「説明会の主旨とは関係無く」と言う部分が私は非常に面白いと感じました。
当たり前のことですが、説明会の主旨が「一帯一路」だと分かっていたと言うことを明言されているのに等しい回答ではないかと私は解釈しました。
その上で、「一帯一路」の説明会だとわかっていて「先方の要望に応じた」と言う回答だと私は解釈します。
そして「説明会の主旨とは関係無く」であり「先方での報道内容に関しては承知しておりません」なのです。
大阪から担当者または責任者が東京まで先方の指定された日に間に合うように仕事をして、準備をして、当日東京まで出張して
そしてその仕事が「説明会の主旨とは関係無く」であり「先方での報道内容に関しては承知しておりません」なのです。
大阪港湾局に限らず、公務員に限らず、どのような仕事でも、このような仕事や出張があるでしょうか。
この日に、この会場で締結されることに、このスケジュールに合わせて仕事をして準備をして出張することに
何の議論もなされなかったのでしょうか。局内から何の疑問も異論も躊躇いも出なかったのでしょうか。
吉村知事や橋本氏の主張なさる
「不備は無い」
「問題は無い」
「心配は無い」
「ネットの妄想」
とは、実に、正しく、この回答の通りの意味と内容なのだとわかりました。
維新の先生方や維新支持者のみなさまを攻撃したり、嫌味を言ったりする意図はありません。
先入観無くこの回答を読んでください、とお願い申し上げます。
そして、この質問主意書を提出なされた木下先生、小坪氏、小坪氏と志を同じくする方々のお気持ちを汲み取っていただけたらと願っています。
私が言うなどと大変僭越ではありますが
この質問主意書は維新の先生方や維新の支持者の方々を攻撃するものではありません。
維新の先生方も、維新の支持者のみなさまも、もっと知りたいとはお思いになられませんか。
「知りたい」と思うのは、大阪行政に対する反抗や裏切りや、政党維新に対する攻撃では無いはずです。
大阪と政党維新を思うなら、これを読まれたおひとりおひとりがどうか今一度、考えてみてください。
誠に僭越ですが再度言わせてください。
この質問主意書も、この場も、大阪と大阪行政と政党維新と維新支持者のみなさまの敵ではありません。
以上 文責 BLACK
大阪港湾局が、ある意味、悪者？扱いの印象ですが、大阪の港湾自体が、大阪にとって不良債権みたいな存在？なのでしょう。
場末の社長さん のコメント内容が、この問題を表しているような気がします。
https://samurai20.jp/2022/05/mou/#comment-155988
大阪港湾局を擁護するつもりは有りませんが、大阪の不都合を押し付けられて、利権だけは与党？が持つみたいな感じでしょうか？
まあ、国の法律のザル？部分が公になれば、国（親国議員）は対応策が打ちやすくなるわけです。
中国には「上有政策、下有対策」という言葉が有ります。
国に政策があれば、国民はその政策に対応する策があるという意味ですが、他国の法律に対しても、法の抜け道を探すことには長けているのでしょう。
小坪市議の以下のエントリーでの問いかけの意味が理解できました。
https://samurai20.jp/2022/05/arikata/
信義則の有志が集まれば、大きな力が生まれるわけですね。
地方都市の問題が、国家の問題になるような「蟻の一穴」に！
.
木下大阪市議、有難う御座います。
我國の地方に侵入する【共産支那の静かな侵略】の歯止めになって下さい。
市外在住にも、やれる事が有りましたら、御教示下さい。
これは【大阪市だけの問題】では有りません。我國の安全保障の危機そのものです。
金子吉友氏の『あつまれニュースの森』拝見させていただきました。
上海電力参入問題または、外国勢力の発電参入問題は
賃貸借契約と合同会社
この二つが重要なキモのなのですね。
そう言えば先日この場にご登場の、通りすがり様も
「大阪市港湾局が土地を期限付きで貸しているだけの案件で支払いが滞っているわけでもないので」
と仰っておられました。
何気ない擁護の説明文とも解釈出来るのですが、妙に印象的で異質な気がしていました。
いろいろと腑に落ちました。
以上 文責 BLACK
木下市議の質問主意書、第二弾もお見事でした。
また、小坪市議もマスキングなどを行い迅速に公開していただきありがとうございます。
MOUにつきまして、第二弾主意書でいくとA10に当たる部分に「より利便性の高いサービスや新たな輸送経路の選択肢」との答弁がありますが、港湾局の想定する新たな輸送経路とはどういったものかを聞いて頂きたいです。
拙い文で恐縮ですが、よろしくお願い致します。
先ほど日本で開かれたクアッド首脳会合にて、日米豪印は共同声明を発表しました。
我々は、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するため、国際法（特に国連海洋法条約（UNCLOS）に反映されたもの）の遵守並びに航行及び上空飛行の自由の維持を擁護する。我々は、係争のある地形の軍事化、海上保安機関の船舶及び海上民兵の危険な使用、並びに他国の海上資源開発活動を妨害する試みなど、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするあらゆる威圧的、挑発的又は一方的な行動に強く反対する。
共同声明にて、日米豪印に強く非難されている国がありますが、国名は明らかにされていません。
大阪港湾に問いたいのは、以下です。
・その国はどこだと思いますか？
・その国と協力関係を結ぶことは、我が国の国策に反しませんか？
木下よしのぶ市議、大阪を守り抜く戦い、ありがとうございます！
小坪先生 木下先生 そして汗をかいて頂いてる全ての先生方、ありがとうございますm(_ _)m
大阪をよろしくお願いします(*｀･ω･)ゞ
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
ザックリとした流れとして、今回行政側はかなり苦し紛れな回答を出さざる得なかったのではないでしょうか。
基本的に少々はベクトルを逸らす形になっても、それなりのシナリオを組立てて、手打ちを図るのがパターンの筈ですが、今回はそのシナリオが崩壊してしまって居ます。
組織として降参は出来ませんし、議員団もそれは理解して居るでしょうから、今後は何処を落し所とするかの調整なのかと考えます。
尤も、事と場合によっては見せしめとして少々の甚振りは必要かも知れませんが。
行政がこう言った場合に、国がサポートする体制を望むのであれば、それが落し所として使えるのではないでしょうか。
シナリオとすれば、大阪港湾局を含む行政は、今回中国による詐欺の被害者であり、そこ迄の精査を地方が行うのは無理があったとして、国へサポート体制の整備を要請する形です。
まぁ、行政が下手に逃げようと考えたり、交戦する姿勢を見せても、議員側のシナリオを強要されて、結局は同じ結果には成りそうですが。
ならば、行政側はダメージコントロールを上手く行って、少しでも傷を浅くした方が得策だと考えます。
大阪維新が簡単にまんまと中国に謀られる程度なのであれば、それなりに折檻は必要でしょうし、ケジメとしてある程度はぶっ叩かれる事は許容しなければならないとは思います。
とは言え真の敵は中国ですから、「敵は中国」としっかり認識したのであれば、周囲もそれ以上は責める大義を失いますし、その後はそう言った対応と変化して行くでしょう。
これは案外多いと感じるのですが、政治家や役人のストックホルム症候群です。
その足掻きに、差別はいけないだの、友好だのを持出して来るので、周囲は厄介なのです。
中国にしろロシアにしろ、奴らの正義は日本にとっては悪であると言う事を分別出来る位の、冷静な分析能力位は養って貰いたいものですが、意図も容易く差別はいけないだの、友好だのの煙に巻かれて丸め込まれてしまうのですから、今直ぐにとは行かないでしょう。
これらを考慮すれば、ストックホルム症候群の治療も鑑みた対応が得策なのでしょう。
今日は。はじめまして、だと思います。
さて、納税証明書の添付が必須であるのは、継続して社会的責任を果たしており、責任を持って事業を行う資格があることの証明としての一面もあると思うのですが。つまり、ぽっとでの企業や今回の疑惑のように参加資格のない企業の身代わりを排除するための安全装置として設けられているのではないかと思います。港湾局の措置は、わざわざ安全装置を解除して中共企業の日本法人を入れ込もうとする思惑が透けて見える気がします。
なお、次記事のコメント書き込み欄に動画がアップされていて書き込めないのですが、当方のシステムの問題でしょうか。
小坪市議、実施要領、契約書(案)、そして木下市議の質問主意書の情提供ありがとうございます。
一連の資料を拝見し、もう少し追及すべきではないかと感じたところを２点申し上げます。
①伸和工業㈱と日光エナジー開発㈱との２社JVと契約をしておりますが、実施要領の３入札参加資格において、(1)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者つまり「当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者」は申込みの資格はないとなっています。この申込みの資格の判断は何をもってなされたのか。特に日光エナジーは納税証明書等の提出はなかったということですが、どのような提出資料で判断したのでしょうか。一般の公共土木事業であれば過去の実績に関する資料を提出しもらい、単に類似の実績だけではなく同等規模実績があるかまでを審査し、判断します。
伸和工業は入札の1か月前に定款に太陽光発電事業を追加しており、日光エナジーは実績どころか会社設立したばかり。このような２社でなぜ事業が遂行できると判断したのか、大阪市から明確な回答がありません。
②平成26年7月31日には日光エナジー開発が退社し、上海電力日本が新たに加入していることに対して、事業実施が見込めるため解除権の行使を留保したとはぐらかしているが、日光エナジーが外れた理由が明確になっていない。①にも関係するが、日光エナジーに事業遂行能力が欠けていたのなら、そもそも申込みの不適格者であり、契約してはいけない者だったのではないか。となると、２社は大阪市を騙して契約したのであり、発覚した時点で契約を解除すべきだったのではないか。例え、上海電力が代わりに加入したからと言って、本当に事業遂行が可能が疑わしいと判断するのが普通ではないのか。にもかかわらず契約を継続させた理由が判然としない。
その他、５５万円の積算根拠は積上げか見積か等細々したところはありますが、一連の発注手続きにおいて発注者側の判断が余りにも不自然で杜撰と言わざる得ず、役人だけの判断とは考えにくく、上からの指示により行ったと考えるほうが納得がいきます。
そして受注者側に実績がないから一般競争入札方式ではなく、あまり実績が問題視されづらい賃貸契約という方法で契約がなされたのだと思います。
いずれにしても、咲州メガソーラーによって上海電力は実績を上げることに成功し、その後、この実績を引っ提げて、全国に鳴り物入りで展開しているわけで、その意味からもきっかけを作った張本人を炙り出し社会に晒す必要があると考えます。
今後のご活躍を期待しております。どうぞよろしくお願い致します。長文乱筆をお許しください。
小坪市議様、実施要領、契約書(案)及び木下市議の質問主意書の情報公開、ありがとうございます。
資料を拝見させていただき、2点疑問に思うところ述べさせていただきます。
①実施要領の３入札参加資格の(1)地方自治法施行令第167条の４の規定では「当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者」は申込み資格はないとなっていますが、伸和工業と日光エナジー開発はどのような資料をもって該当しないと判断したのか。大阪市の回答では曖昧です。
一般公共土木工事であれば、過去の実績を求め、類似の工事、同規模工事の実績を確認します。
当該事業ではどのように確認したのでしょうか？
②平成26年7月31日に日光エナジーが退社し上海電力が加入しており、事業実施が見込めるため解除しなかったと回答しているが、日光エナジーが退社した理由を述べていません。もし遂行不可能だったのであれば、①に関連しますが、入札参加不適格者だったのではなかったのか。であれば大阪市を騙して契約したのであり、上海電力が加入したからと言って本当に実施可能なのか疑義が発生し、契約を破棄するのが普通ではないか思います。信用出来ない者と契約を継続することに違和感を覚えます。それでもなお実施可能と判断し契約を継続した理由は何だったのか。
その他、予定価格55万円の積算根拠は、積上げか見積か等細々したことで疑問がありますが。
いずれにしても余りにも不自然な手続きを役人だけで実施したとは考えづらく、上からの大きな力が働いたと考えると納得がいきます。
また、実績がないからこそ、一般競争入札方式ではなく賃借方式を採用したと考えると合点がいきます。
この事業により、上海電力は実績を上げることに成功し、この実績をもって全国展開を図っているわけで、その意味においても張本人の罪は重いと言わざるを得ず、明らかにする必要があると思います。皆様の今後のご活躍を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。長文かつ乱筆乱文をお許しください。
「あつまれニュースの森」での返信ありがとうございます。
一度失敗したので再投稿してみました。
次世代エネルギー・社会システム実証地域提案書 様式
大阪スマートエネルギープロジェクト （大阪府 大阪市 堺市）
平成24年
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004633/091110a17j.pdf
②未活用資産等へのソーラー導入
咲洲に存在する公共施設等の未活用資産等を利用し、
民間事業者等によるソーラーシステム整備を実施。H22 年度のパ
ネル設置箇所等の検討などを踏まえ、23 年度以降に公募予定
（2-2(b)①と連携）
国立国会図書館保存 大阪HP市長会見（田中氏同席）
平成26年7月24日
・コスモスクエア地区に世界最大級の大型蓄電池システム等の試験評価施設が整備されます
・敬老優待乗車証の50円負担が始まります
・大坂の陣天下一祭 応援ソングが完成しました
・質疑応答
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8727504/www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000266441.html
咲州の発電が開始された後の会見（例の企業の書き換えもこの頃）計画書と市長会見の内容見るとNITEの蓄電施設の運用開始に土地賃貸条件の最低発電量に関わっている気がします。
また電気事業者法で1000キロワット以上の事業者の届け出が必要になっている現在では
どうなっているのか気になりました。
電気工事資格についての指摘も出てきてますが、書き換えがずれたのも工事施工者資格が
一社しかなかっただったりするんでしょうか。